政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
393：名無しさん：2009/10/06(火) 20:52:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600819
鳩山首相、民主議員には説明求める＝事務所の無償提供
　鳩山由紀夫首相は６日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している。　（2009/10/06-19:56）
394：名無しさん：2009/10/06(火) 20:58:02: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091006-OYT1T00567.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091006-246406-1-L.jpg

亀井金融相に「活動費」２億、資金管理団体などから

　亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの３年間に、「組織活動費」として総額２億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。

　◇収支報告書に本人の領収書だけ◇

　報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。

　この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第６選挙区支部」。

　収支報告書によると、後援会は２００６年に２５００万円、０７年に２０７０万円、０８年に１７１４万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も０６年以降、５８００万円、４８００万円、３６００万円を同様に支出しており、亀井氏本人への３年間の支出総額は２億円を超える。

　この間の２団体の支出総額約１１億円のうち、２割近くがこうした支出だった。

　亀井氏が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党する０５年８月以前も、自らが代表だった自民党支部が同様の支出を計上しており、確認できた０１～０５年では計１億１５００万円に上る。

　収支報告書には、出張旅費や飲食代などは組織活動費として別途記載されており、亀井氏への支出が実際にどう使われたかは、本人以外はわからない。

　政治資金規正法は、政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党以外の政治団体が選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁止している。

　政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、５万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。

　こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。

　読売新聞は９月３０日以降、亀井事務所に取材を申し込んだが、「団体の担当者と連絡が取れない」としている。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「資金管理団体制度の創設趣旨とも矛盾し、政治資金の透明性の観点でも好ましくない。規制されていなくても政治家が本来、自主規制すべきで、個人に渡すのなら、所得とみなす必要があるのではないか」

（2009年10月6日14時33分読売新聞）
395：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:00: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091007-OYT8T00112.htm
参院議員団体に無償事務所
民主・藤原氏　資材会社から
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が２００５年以降、支援者の経営する大船渡市の建築資材会社を主たる事務所として届け出ながら、家賃を支払っていなかったことがわかった。政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体から寄付を受けられず、事務所の無償提供は寄付に相当する可能性もある。

　建築資材会社の社長は、陸仙会の会計責任者を務めている。同会の収支報告書によると、藤原氏が県議に初当選した１９８７年に設立して以降、０４年まで毎年、１０～２６万円の事務所費を計上。しかし、０５～０７年はゼロとなり、０８年は「コピー機のリース代」（同社長）として１万３１２９円のみを計上している。

　同会の事務担当者によると、同社内には専用スペースもなく、仕事もほとんどしていないといい、社長は「ボランティアでやっているので、お金をもらうことではないと思っている」と説明する。

　藤原議員は「会の届け出をする際に住所が必要だった。書類上、事務所を置いているだけで、無償提供を受けているという認識はない」としている。藤原氏は、民主党の小沢幹事長の元秘書で、８７～０７年に県議、０７年の参院選で初当選した。

（2009年10月7日読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm041010108000c.html
藤原・民主参院議員：事務所問題　「１万円」格安賃貸も　別の会社、１８年前から提供
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、政党支部と後援会が入る別の事務所についても別の建設会社から月１万円の格安家賃で提供されていることが分かった。事務所には１８年前から入居しており、藤原氏は「契約当時の金額で妥当と考えるが、２０年近く経過しているので、現在の水準を踏まえて（建設会社側と）協議したい」としている。【政治資金問題取材班】

　この事務所はＪＲ盛駅（岩手県大船渡市）近くの工業団地内にある鉄骨平屋の建物の中にあり、同建物１６２平方メートルのうち４９・５平方メートルを使用。建物や土地は市内の建設会社が所有している。

　同社の社長によると９１年５月２８日に「藤原良信後援会」と賃貸契約を結び、家賃は当時から月１万円。藤原氏は８７年から県議を５期務め、０７年の参院選で初当選しており、同年１月から「民主党参議院比例区第３５総支部」も同じ事務所内に置かれている。

　民間調査会社によると、同社は６４年に設立され、官公庁施設やダム、道路など公共工事の元請けが売り上げ構成比で５０％以上を占め、昨年１２月期決算の売上高は約１５億５４００万円。藤原氏側に資金管理団体事務所を無償提供していた建設資材会社が主な仕入れ先の一つとなっている。

　地元の複数の不動産業者によると、事務所周辺の家賃相場は５０平方メートル前後で少なくとも月５、６万円程度という。

　社長は「藤原氏とは高校の同級生だった関係で、使わなくなった倉庫を貸しただけ。（格安家賃が）問題になるのであれば家賃を上げる」と話す。

　藤原氏は「月１万円は当初契約した金額を継続しており、妥当な金額と考える。ただ、２０年近く経過しており、現在の水準を踏まえ、賃貸者（建設会社）と協議したい」と文書で回答した。

　◇説明責任果たせ－－鳩山首相
　藤原議員の事務所費問題について、鳩山由紀夫首相は６日夕「個人からしっかり説明していただくのが一番だ」と述べ、説明責任を果たすべきだとの認識を示し、必要なら修正などの対応もとるよう促した。首相官邸で記者団に語った。
396：名無しさん：2009/10/07(水) 07:32:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t33020.htm
「見返りなどない」大船渡の資材会社社長　事務所費不記載
　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」に事務所を無償提供していた岩手県大船渡市の建設資材会社の社長（７３）は６日、河北新報社の取材に「議員からの見返りなどはない。事務所は年に１、２回ある郵便物を確認するぐらいだ」と話した。

　陸仙会は藤原議員が岩手県議に初当選した１９８７年に設立。社長によると、企業・団体献金を禁止した２０００年の改正政治資金規正法の施行以降は事実上、休眠状態になっているという。

　社長は「法改正後は事務所で活動らしい活動もなかった。（家賃も含め）事務所費は月額１万円だったが、藤原議員と話し合った上で、０５年から事務所費は徴収しないと決めた」と説明した。

　議員からの見返りについては「求めたことはない」と否定。今後、「民主党本部の指示で、収支報告書を修正するかどうか決める」と述べた。
　社長は藤原議員の後援会長のほか、民主党県連副代表を務めている。

2009年10月07日水曜日

http://news.ibc.co.jp/item_12160.html
藤原氏の資金管理団体が事務所の無償提供不記載 (2009年10月06日 19:12 更新)
民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が、大船渡市内の会社から事務所の無償提供を受けながら政治資金収支報告書に記載をしていなかったことがわかりました。事務所費を記載していなかったのは、藤原議員の政治資金管理団体「陸仙会」です。政治資金収支報告書によりますと、陸仙会は大船渡市の建設資材会社内が住所となっていますが、平成１７年から１９年分の収支報告書には事務所費が記載されていませんでした。政治資金規正法では無償提供分は寄付として収支報告書に記載することを定めています。今回の件について陸仙会の会計責任者で事務所を提供している会社の社長は「事務所の部屋があるわけではなく、郵便物の受け取り場所というだけで事務所費をもらうまでもなくボランティアだった」とし、今後については「藤原議員が党本部と対応を協議しているので、その指示に従いたい」と話しています。
397：名無しさん：2009/10/07(水) 21:04:10: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000733.html
厚労省、審査前から補助金決定か　全精社協への２千万
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」が、２００８年度に獲得した補助金１９８０万円について、厚生労働省が審査前から協会を交付対象として決めていた疑いがあることが６日、協会関係者への取材で分かった。

　特捜部は当時の状況を調べるため、厚労省職員らを近く任意で事情聴取する方針。

　協会は厚労省からの連絡を受け、審査を通過しやすい内容に調査テーマを決めた上で、交付申請していた。

　連絡と同時期、自民党元衆院議員から厚労省に対し、協会への補助金交付を促す電話があったことも厚労省関係者への取材で既に判明。特捜部は、補助金適正化法違反容疑での捜査とともに、交付をめぐる便宜の有無を含め決定の経緯を慎重に調べている。

　厚労省や協会関係者によると、協会は０８年３月、同年度の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選。６月、元議員から厚労省に「全部落ちたそうだがどうにかならないか」と電話があった。

　同月下旬には、厚労省から協会の当時の理事に、プロジェクトの２次募集に関し「国としてはこの事業を全精社協にお願いしたい」と連絡があり、理事は担当部署が所管の「精神保健」をテーマに協会内で申請案を募集。その後、障害福祉課の推薦を受け、９月の２次審査を通過、１２月に補助金が交付された。

　厚労省のある幹部は「審査前に調査研究が可能かどうか団体に打診することはあり得る」としている。

2009/10/06 23:50 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701000294.html
補助金審査に落選し厚労省に苦言　全精社協の元特別顧問
　大阪地検特捜部に元事務局次長五月女定雄容疑者（５８）が逮捕された社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元特別顧問（故人）が、２００８年度の補助金の１次審査に協会が落選した後、厚生労働省の幹部に「なぜ落ちたのか」と苦言を呈していたことが７日、厚労省関係者への取材で分かった。

　その後の２次審査で交付が決まり、補助金１９８０万円を獲得した。

　五月女容疑者は逮捕前の取材に「元特別顧問の指示で、協会の金を自民党元衆院議員への政治献金に使った」と話しており、調べにも同様の供述をしているとみられる。特捜部は、補助金交付の経緯や資金の流れを解明するため、７日に茨城県内の元特別顧問の自宅を家宅捜索した。

　厚労省関係者によると、協会は０８年３月、障害者の自立支援に関する補助金交付を申請したが、５月の１次審査で落選した。直後に開かれた社会保障審議会障害者部会の際、元特別顧問が厚労省の幹部に苦言。その後、９月の２次審査を通過し、補助金１９８０万円を獲得した。

　元特別顧問は当時、障害者部会の委員で、障害福祉行政の分野で発言力があった。

2009/10/07 12:46 【共同通信】
398：名無しさん：2009/10/07(水) 21:37:43: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091008k0000m010111000c.html
藤原良参院議員：事務所の異動届「不適切だった」
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体が建設資材会社から事務所を無償提供されていた問題で、藤原氏は７日、団体の所在地を岩手県大船渡市内の後援会事務所に変更する異動届を総務省に出したことを明らかにした。

　藤原氏は「事務所は年に２～３回、連絡を取り次いでもらう程度。実態のないところを事務所として届け出ていたことは不適切だった」と釈明した。

毎日新聞　2009年10月7日　21時10分
399：名無しさん：2009/10/08(木) 07:25:35: 07年の選挙は資金的にはかなり民主党が負担していたのか。

>同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、
>２５５０万円減った。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091006/news20091006348.html

平均収入５．１％減　県関係国会議員政治資金
　県関係国会議員が総務省と県選挙管理委員会に届け出た２００８年の政治資金収支報告書によると、当時現職８人の平均年間収入は５８６４万円で、過去１０年で最少だったことが５日、愛媛新聞社のまとめで分かった。
　参院選があった０７年分より３１７万円少なく、５・１％の減少。ピークだった２０００年の１億６７２万円に比べると、およそ半分の水準になっている。衆参両院とも選挙戦がなかったことに加え、不景気の影響で政党からの交付金や個人献金などが減った。
　最も年間収入が多かったのは塩崎恭久氏（自民、衆院１区）で、前年比２５３５万円増の１億４０５３万円。政治資金パーティーなどの収入が３３４７万円増えた。
　最も少なかったのは山本博司氏（公明、参院比例）の１０００万円で、初当選した０７年に計上していた党関連の献金が大幅に縮小し２３３９万円の減収となった。同期の友近聡朗氏（参院選挙区）も無所属ながら民主党から受けていた寄付３７５０万円がなくなり、２５５０万円減った。
　収入内訳をみると、「政治資金パーティーや機関誌発行など」の割合が最も大きく、全体の３７・５％に当たる１億７５７５万円。パーティーは塩崎氏が４回、村上誠一郎氏（自民、衆院２区）と山本順三氏（同、参院選挙区）が２回開催した。
400：名無しさん：2009/10/08(木) 20:38:06: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00046.htm
出張費お手盛り？支給、長谷川政務官の２団体
　長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に１日２万１０００円を支出していることがわかった。

　長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、２００５年以降の４年間で３０００万円に上る。

　雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

　この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川事務所によると、両団体では０５年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、１泊１万６０００円の宿泊費と、日当５０００円を支出。旅費は実費だという。

　政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。

　収支報告書によると両団体が０５～０８年に支出した出張費は４年間で２８４件、計３１５７万円。このうち長谷川氏本人は８５件で９２７万円、妻や公設秘書ら３人は１８５件で２１０７万円、支援者４人が１４件で１２３万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

　日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも３８００円となっている。

　税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授（税法学）によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

　今年５月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。

　浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

　総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。

　長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、０４年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

　　　　　　　　　　◇

　参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、ＪＲは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月４回（ＪＲとの同時申請の場合は３回）まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月１００万円支給されている。

（2009年10月8日03時12分読売新聞）
401：名無しさん：2009/10/08(木) 20:58:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091008-OYT8T00176.htm
陸仙会への事務所無償提供　　藤原議員側が住所変更
　民主党の藤原良信参院議員（比例）の資金管理団体「陸仙会」が大船渡市内の建設資材会社から事務所の無償提供を受けていた問題で、同会は７日、主たる事務所を同社から同市内の藤原議員の後援会事務所に移す変更届けを県選管に提出した。陸仙会は２００５年以降、同社に置いていた事務所の家賃をゼロとしており、政治資金規正法で禁止されている企業・団体からの寄付にあたる可能性があった。

　藤原議員は「事務所費や人件費を無償提供された認識はない」としながらも、「事務所の実態が無くなったところを事務所として届け出ていたのは不適切だった」と述べた。

（2009年10月8日読売新聞）
402：名無しさん：2009/10/08(木) 21:12:43: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000365.html
出張時、日額２万１千円支出　長谷川憲正政務官の資金団体
　国民新党の長谷川憲正総務政務官（参院比例）の資金管理団体などが議員や妻、公設秘書らの出張の際、宿泊費や日当名目で一律日額２万１千円を政治活動費として支出していることが８日、分かった。２００８年までの４年間で３千万円程度に上るとみられる。税務上の雑所得に当たる可能性があるが、税務申告はしていないという。

　長谷川氏の事務所は「国家公務員の旅費規定にならって支出しており、適正な処理。雑所得に当たるとの認識はなかった」と話している。

　２団体は資金管理団体「憲正会」と長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

　長谷川氏の事務所によると、２団体は、議員や妻、３人の公設秘書、支援者が郵政関係の会合などで国内出張をする際、１泊１万６千円の宿泊費と日当５千円を支出。旅費は実費だという。収支報告書には旅費も合わせて一括計上し、団体には各個人の領収書を提出していた。

　長谷川氏は旧郵政省の審議官などを経て２００４年に初当選している。

2009/10/08 12:42 【共同通信】
403：名無しさん：2009/10/10(土) 00:51:43: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013014601000.html
厚労相金品授受は確認できず
10月9日 14時7分
社会福祉法人の元事務局次長が厚生労働省の補助金を着服したとして逮捕された事件で、長妻厚生労働大臣は「内部調査の中間報告では、職員の事件への関与や法人側からの金品の授受は確認できなかった」と述べたうえで、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。

この事件は、全国の精神障害者施設の代表らでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」の元事務局次長、五月女定雄容疑者（５８）が、厚生労働省の補助金などおよそ１０００万円を着服したとして逮捕されたものです。厚生労働省は、職員が補助金の流用を知らなかったかや、協会側から金品の授受がなかったかなどについて内部調査を進めています。これについて、長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、８日に中間報告を受けたことを明らかにしたうえで、「これまでに新たに判明した事実はなく、金銭や商品券の授受は確認できていないという報告を受けた」と述べました。そのうえで「年内までに省内のうみを出すよう職員に指示しており、仮に検察の捜査でこうした事実が明らかになった場合は、私の指示に違反したことになる」と述べて、今後も徹底した調査を進める考えを示しました。
404：名無しさん：2009/10/10(土) 02:32:15: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091009-553743.html
民主藤原氏の資金団体事務所所在地を変更記事を印刷する

　民主党の藤原良信参院議員（比例代表）の資金管理団体「陸仙会」による事務所費不記載問題で、陸仙会が岩手県大船渡市の建設資材会社本社から同市内にある藤原氏の後援会事務所に所在地を変更していたことが９日、分かった。

　収支報告書によると、陸仙会は２００５年から０８年にかけ建設資材会社の本社を所在地とし、同社から事務所の無償提供を受けたのに事務所費の記載がなかった。政治資金規正法は無償提供分として記載するよう規定している。

　陸仙会は７日、岩手県選挙管理委員会を通じ総務省に異動届を提出した。

　藤原氏は「年２、３回連絡を取り次いでもらう程度で事務所費などの経費は発生していなかった。実体のないところを事務所として届け出ていたのは不適切と反省した」とのコメントを出した。（共同）

　［2009年10月9日18時3分］
405：名無しさん：2009/10/10(土) 14:17:38: http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091007ddlk22040065000c.html

上川氏陣営の公選法違反：上川派の捜査終結　選対副幹事長ら起訴猶予　／静岡
　先の衆院選をめぐる自民党の上川陽子・元少子化担当相陣営の選挙違反容疑事件で、静岡区検は６日、後援会の男性事務局員（６５）を公職選挙法違反（日当買収・事前運動）の罪で静岡簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出し、男性事務局員は即日納付した。併せて静岡地検は同容疑で書類送検された選対本部副幹事長（６３）と、同容疑（日当買収）で逮捕され処分保留となっていた女性事務員２人を起訴猶予にした。

　陣営幹部が禁固刑以上で処分されれば上川氏の責任に直結する「連座制」の対象となる可能性があった。しかし男性事務局員のみの罰金処分で、これで一連の捜査は打ち切られることになった。

　男性事務局員の略式起訴事実は、選対本部副幹事長と女性事務員２人と共謀し、衆院選公示前の８月上旬までに、人材派遣会社を通じて集めたアルバイト数人に対し選挙期間中、投票依頼の電話をかける報酬として時給１０００円を支払う約束をしたとしている。

　中原亮一次席検事は６日、今回の処分について「男性事務局員が主導的役割を果たしたと判断した。事件は終結した」と話した。

　これを受け、上川氏の陣営の男性事務局員と河村正史弁護士が同日夕、記者会見した。男性事務局員は「ずさんな管理が今回の事態を招いた。深く反省している」と謝罪。河村弁護士は「捜査機関は連座制を視野に、幹部が計画的に指示していたと見ていたと思うが、立証が難しかったのではないか。末端の女性事務員を２０日間も拘留したことにも疑問がある」と指摘した。上川氏は「適正な選挙運動に努めてきたが、このような結果になったことを深く反省している」とのコメントを出した。【山田毅】
406：名無しさん：2009/10/10(土) 14:20:08: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091008ddlk43040696000c.html

公選法違反：後藤衆院議員の出納責任者逮捕１週間　「脇の甘さ」指摘の声　／熊本
　衆院選熊本３区に出馬して比例復活当選した民主党の後藤英友氏（４３）の出納責任者、井上広世容疑者（４２）が逮捕されてから１週間がたった。県警は認否を明らかにしていないが、井上容疑者の有罪が確定すれば連座制が適用され、後藤氏は失職する。衆院選では政権交代を掲げた「民主の風」に乗り、大量の民主党新人議員が誕生した。選挙経験の少ない議員が多く、陣営関係者からは脇の甘さを指摘する声も上がっている。

　後藤氏の事務所によると、本人は井上容疑者が逮捕された後の先週末、地元に戻り支持者回りをして、再び公務のため上京したという。事務所は「本人から改めて説明させてもらう予定はまだない」としているが、ある陣営関係者は「情けない。全くの初歩的な問題だ」と嘆く。

　県警によると、井上容疑者は派遣会社役員の冨田忍（３６）、弟貢（３４）の両容疑者と共謀し、派遣社員４人に選挙運動をさせた報酬として１人数千～約１万円を渡したとして公選法違反（日当買収）容疑で逮捕された。

　関係者によると、井上容疑者は後藤議員と高校時代の同級生で、数年前から選挙を手伝うようになった。自動車販売の仕事を通じて冨田容疑者と知り合ったという。陣営幹部を務めた男性は「選挙の前からずっと事務所にいたのは井上だけだった。これまで何をしてきたかはほとんど知らない」と話す。別の陣営関係者は「井上さんが選挙にかかわるすべてを管理していた」と大きな力を持っていたことを打ち明ける。

　選挙に詳しい関係者は「（候補者本人に影響がないように）出納責任者には本当に金を握っているのとは別の人間を選管に届けるのが普通。抜けていると言われても仕方がない」とあきれた表情を見せる。捜査関係者も「法令順守が原則なのは言うまでもないが、自民党であれば実務の担当者をそのまま届けるようなことはない」と言う。【遠山和宏】
407：名無しさん：2009/10/10(土) 14:21:58: http://www.j-cast.com/2009/10/08051321.html

民主党が1000万円の和解金　「答える必要なし」と説明拒否
2009/10/ 8 19:34

民主党が、和解金として都内の病院に1000万円を政治資金から支払っていたことが分かった。一部週刊誌は、かつてのガセメール事件に関連するものと報じた。だが、民主党は、税金が使われる政治資金の使途について、「お答えする必要はありません」と説明を拒んだままだ。

ガセメール関連、と文春は報道

週刊文春の記事総務省サイトで、1年も前の政治資金収支報告書に目を通すと、民主党の政治活動費の中に、引っかかる支出目的の項目が見つかる。

それは、東京都内の病院に支払われた和解金だ。支出は2007年5月28日付で、なんと1000万円にも上る。しかし、その項目では、渉外費とあるものの、備考欄にもどんなことで使われたのか書かれておらず、支出の意図は謎だ。

実はこの病院、2006年に騒ぎになった民主党のガセメール問題で、当時の永田寿康衆院議員が一時入院したことがある。週刊文春の09年10月7日発売号によると、民主党が支払った1000万円もの和解金は、このときのことに関係するものというのだ。

永田議員は、マスコミから雲隠れするため、この病院に身を隠したとも言われる。入院したのは、わずか5日。これに対し、文春は、親族がいるこの病院を永田議員に紹介した民主党衆院議員の話として、入院当時、マスコミが殺到したため、外来患者に迷惑がかかり、病院のシステムにも障害が出たことを報じた。ちなみに、永田議員は、09年1月になって自殺している。

とはいえ、文春の記事では、1000万円の和解金が、本当に永田議員の入院に関係するものかどうかについては明らかにしていない。

「お答えする必要はありません」
1年も前のことが、なぜ今、週刊誌報道になったのか。

真相は不明だが、あるブロガーが、自らのブログ「地獄への階段」の2009年9月12日付エントリーで、民主党の収支報告書に載った不思議な和解金について、永田議員と関連づけて書き込んでいる。文春の記事も、ブログの内容に沿っており、これがきっかけなのかもしれない。

もちろん、1000万円の和解金は、ガセメール問題以外のトラブルや事故など別件による可能性もなおある。そこで、民主党本部に、その内容についてどんな政治活動の結果なのかを取材した。

ところがだ。報道担当は、「収支報告書の通りです。それ以外はお話しすることはありません」の一点張り。税金が使われている政治資金だけに、その説明責任についてどう考えるかを聞いても、「なぜお話ししなければならないのですか。お答えする必要はありません」と突っぱねられた。

さらに、和解金が支払われた都内の病院を取材すると、院長を出してもらえず、事務長は会議中などで忙しいとのことだった。
408：名無しさん：2009/10/10(土) 14:25:33: http://www.sankei-kansai.com/2009/10/10/20091010-015552.php

2009年10月10日

全精社協事件　木村元議員「口利き」
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、厚生労働省が実施した平成２０年度の調査研究プロジェクトの１次審査で補助金が出ないことが決まった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）が厚労省の課長に電話をかけ、「どうなるんだ」などと声を荒らげていたことが９日、分かった。その後、省内で「政治案件」として扱われたという。

　厚労省職員が産経新聞の取材に証言した。この職員は、大阪地検が補助金交付の経緯を確認するため任意で事情聴取している職員約１０人の中に含まれており、特捜部にも同様の説明をしているとみられる。

　また、全精社協の調査研究は、木村氏の電話の後に行われた２次審査で採択、１９８０万円の補助金が交付されており、「口利き」が審査に影響を及ぼした可能性がある。特捜部は、関係者の事情聴取を進めるなど慎重に捜査を続ける。

　厚労省の調査研究プロジェクトは２０年３月に公募され、全精社協は２件を応募したが、５月の１次審査でともに不採択になった。

　証言によると、木村氏から厚労省障害保健福祉部の課長に電話がかかってきたのはその後の６月。木村氏は「全精社協は全部落ちたみたいだな」と尋ね、課長が直接所管していなかったため「知りませんでした」と答えると、「今後どうなるんだ」と声を荒らげ、暗に善処を求めるような発言をしたという。

　課長は「よく分からないが２次募集があると思うので、その時に出してくれたらきちんと審査します」と回答。担当課に経過が伝えられ、省内で政治案件として取り扱われた。結局、全精社協の調査研究は２次審査で採択された。

　木村氏は全精社協の元会長（今年７月に死亡）と親しく、全精社協側が木村氏主宰の勉強会の参加費用２０万円を支払ったり、百数十万円分のパーティー券を購入したりしていたことが分かっている。

（2009年10月10日 10:47）

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910090042.html
全精社協補助金、厚労幹部ら「議員案件」　地検に説明2009年10月9日15時4分

　厚生労働省が社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）に交付した０８年度の補助金をめぐり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員の木村義雄氏（６１）が同省幹部らに事前に働きかけたことについて、この幹部らが大阪地検特捜部の任意聴取に経緯を認め、「省内で議員が絡む特別案件となった」などと説明していることがわかった。

　交付に影響した可能性を示唆する話もしており、特捜部は詳しく聴いている。

　一方、厚労省で全精社協との窓口役をしている別の幹部は特捜部の任意聴取に、協会による補助金の目的外流用を事前に承知していたと話しており、この幹部らから協会とのかかわりを聴いている。

　特捜部は、協会資金を着服した業務上横領容疑で会計担当の元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）を９月下旬に逮捕。同容疑者を調べる中で、全精社協が、０７、０８年度に障害者自立支援調査研究プロジェクトの補助金として交付された計５千万円余りの大半を精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに流用した疑いを把握した。今月８日から、交付にかかわった厚労省職員ら約１０人から任意で事情聴取を始めていた。

　厚労省は０８年度、同プロジェクトで全精社協に補助金１９８０万円を交付した。０８年５月の１次審査を経て、いったん不交付が決まったが、木村氏が同省幹部らに電話で「追加できないか」などと交付を促した後、２次審査で交付が決まったことが朝日新聞の取材で判明している。

　当時の幹部らは特捜部の任意の聴取に対し、木村氏からの電話を認めたうえで「やりとりを省内で共有した」などと説明したという。

　また、別の幹部は、０８年度の補助金の一部がハートピアの運営費などに使われることを事前に知っていたと話しているという。この幹部は、補助金が支出される前月の昨年１１月、全精社協の理事会で補助金流用が話し合われた際、同席していたとされる。
409：名無しさん：2009/10/10(土) 14:31:00: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000795.html

ずさん処理で「クリスマス献金」　首相代表の民主支部
　鳩山由紀夫首相が代表を務める民主党北海道第９区総支部（北海道白老町）が、一部の個人献金を実際の日付ではなく、まとめてクリスマスの１２月２５日付で政治資金収支報告書に記載していたことが９日、分かった。

　同支部は「事務を簡単にするために昔から慣例でやっていた」と認めている。偽装献金が発覚した首相の資金管理団体以外でも、ずさんな処理の実態が明らかになった。

　収支報告書によると、９区総支部は２００５～０８年、計４１人から総額約１７７０万円の献金を受領。このうち首相の母と姉を除く地元議員ら３９人は、いずれの年も１２月２５日に献金したことになっている。

　しかし、０８年に計１６万８千円を献金した登別市議（２９）は「毎月１万４千円を９区総支部に献金している」と説明。０５年から０８年にかけて年間２６万４千円を献金した道議（６５）も「毎月２万２千円を総支部の苫小牧支部に振り込んだ」と証言し、いずれも「クリスマス献金」を否定する。

　献金者の職業欄で、年末時点では元職になっていた道議や市議を現職と誤記したケースが複数あり、年末にまとめて記載した影響とみられる。

　総務省によると、献金の日付は実態に即して収支報告書に記載しなければならない。９区総支部の事務担当者は「その都度記載すると事務が膨大になるので、年末に一括記載していた。指摘を受け、今年分の報告書から見直しを検討する」としている。

2009/10/09 19:15 【共同通信】
410：名無しさん：2009/10/10(土) 14:33:37: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000246.html
武部氏、補助金受給企業から献金　自民元幹事長、９６万
　自民党の武部勤元幹事長が代表を務める同党北海道第１２選挙区支部が、０３～０６年の４年間に、国から補助金を受けているバス会社「宗谷バス」（稚内市）から計９６万円の献金を受けていたことが６日、政治資金収支報告書などで分かった。

　政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けた企業・団体の政治献金を交付決定からの１年間、原則として禁じており、宗谷バスの寄付は同法に抵触する可能性がある。武部氏側は取材に対し「返還する方向で宗谷バスと相談している」と明らかにした。

　同社によると、０３～０６年、国が赤字路線維持などを目的に交付する「生活交通路線維持費」を毎年約６千数百万～７千万円受給。一方で０３年衆院選から稚内市が北海道１２区に区割り変更されたことを機に、同支部に１年に２４万円ずつ献金していたという。

　宗谷バスは「寄付当時は法に抵触する認識がなかったが、０７年以降は気付いて取りやめた」としている。

2009/10/06 10:48 【共同通信】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192742.html
自民１２区支部に違法献金？　補助金受領のバス会社（10/06 07:14）
　【北見】自民党北海道第１２選挙区支部（支部長・武部勤衆院議員）が２００４年から０６年にかけて、国の補助金を交付されていた「宗谷バス」（稚内市）から毎年２４万円、計７２万円の寄付を受けていたことが道の政治資金収支報告書から分かった。

　政治資金規正法は、国などから補助金を受けた法人が、交付決定から１年以内に政党などに寄付することを禁じている。宗谷バスによる寄付について、道選挙管理委員会は「政治資金規正法に抵触する可能性が高い」と話している。

　道によると、宗谷バスは赤字路線を維持するため、０４年から０６年にかけて毎年、国から６千万円台の補助金を受けている。

　同社の吉井繁社長は、同支部への寄付について「当時は政治献金に対する認識が甘かった。国から補助を受ける会社の寄付が法に触れることがわかり、０７年以降は控えた」と話している。

　同支部の出納責任者は「（宗谷バスが）補助金を受けていることが分からずに寄付を受けたのは事実。返還を含め適切な対応を検討したい」としている。
411：とはずがたり：2009/10/10(土) 17:44:18: >>406
おいおい，脱法するのが普通といわんばっかりのザル法かい。
>選挙に詳しい関係者は「（候補者本人に影響がないように）出納責任者には本当に金を握っているのとは別の人間を選管に届けるのが普通。抜けていると言われても仕方がない」とあきれた表情を見せる。
>捜査関係者も「法令順守が原則なのは言うまでもないが、自民党であれば実務の担当者をそのまま届けるようなことはない」と言う。
412：名無しさん：2009/10/13(火) 21:36:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300924
運動員に現金、元市議を追送検＝自民・永岡氏派の公選法違反－茨城県警
　８月の衆院選比例代表北関東ブロックで復活当選した永岡桂子氏（自民）派の元市議が運動員に現金報酬を渡したとされる事件で、茨城県警捜査２課と境署は１３日、公選法違反（買収）容疑で、元坂東市議の人材派遣会社社長渡辺利男被告（４１）を追送検し、運動員２２人を新たに書類送検した。
　同課によると、渡辺被告は公示後の８月２３日～２４日、知人の仲介役を通じ、選挙運動の報酬として運動員２１人に各１万円を渡した疑い。（2009/10/13-21:00）
413：名無しさん：2009/10/14(水) 21:42:25: キャバクラと違って打ち合わせとの言い訳も使えなかったか。
そのため当然のごとく返金。川端もニューハーフ代を返金しなさい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128036
谷川衆院議員　政治活動費で芸者遊び　自民・長崎　返金、報告書訂正へ
2009年10月14日 07:02 カテゴリー：社会九州 > 長崎
　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める党長崎県第三選挙区支部が２００８年政治資金収支報告書に、会合に呼んだ芸者の料金を組織活動費として計上していたことが１３日、分かった。西日本新聞の取材に、同支部は「谷川の個人的な会食で不適切な支出」と認め、近く谷川氏から全額返金を受け収支報告書を訂正する。

　同支部によると、同年７月に長崎県内で谷川氏や国会議員が出席して開かれた会食の際、芸者を呼んでサービスを受けたという。同支部は「花代」名目で１５万５７３６円を芸者を派遣した長崎検番に支払い、収支報告書には領収書も添付している。会食の目的は個人的なもので、政治活動とは関係なかった。

　取材に対し同支部は事実関係を認め、「個人的な会食の『花代』であり、政治活動とは言えない不適切な支出」と説明。谷川氏に返金を求め、谷川氏もこれに応じた。

　同支部には同年、党本部から計１８００万円の寄付金が配分されているが、その一部には税金で賄われる政党交付金も含まれる。政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「会合に飲食を伴うことはあっても、芸者遊びまで政治活動とするのは明らかにおかしい。さらに問題なのは、そのような活動に実質的に税金が使われているということ。私費で賄うべきで返金は当然」としている。

＝2009/10/14付西日本新聞朝刊＝

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000377.html
芸者の花代を組織活動費に計上　長崎の自民支部が１５万円
　谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める自民党長崎県第３選挙区支部が、懇親会に芸者を呼んだ料金１５万５７３６円を組織活動費として計上、２００８年の政治資金収支報告書に記載していたことが１４日、同支部の代理人弁護士への取材で分かった。

　同支部は弁護士を通じ「谷川氏の個人的な会食で、不適切な支出だった」とコメント。今後、谷川議員から全額返金を受け、収支報告書も訂正する。

　代理人の塩飽志郎弁護士によると、谷川議員は０８年７月に開かれた懇親会に出席、芸者が呼ばれた。同支部が芸者の派遣元に「花代」として料金を支払い、収支報告書に記載。領収書も添付した。塩飽弁護士は「会計担当者が誤って政治資金として処理してしまった」と説明している。

2009/10/14 12:34 【共同通信】
414：名無しさん：2009/10/14(水) 21:43:08: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/politics/20091014-OYS1T00688.htm
自民・谷川衆院議員団体、政治活動費で芸者代
　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める同党長崎県第３選挙区支部が、２００８年の政治資金収支報告書に、会食に呼んだ芸者の料金約１５万５０００円を政治活動費として記載していたことがわかった。

　同支部は「議員の個人的な支出で、不適切だった」として、近く谷川氏から全額返金を受け、収支報告書を訂正する。

　公開されている同支部の収支報告書によると、０８年７月３１日付で「花代」の名目で、芸者を派遣した「長崎検番」に１５万５７３６円を支払った。項目は、政治活動費の「組織活動費（渉外費）」としている。

　同支部によると、谷川氏は同県内で国会議員らと会食し、その席に芸者を呼んだ。飲食費は、その場で谷川氏らが私費で支払ったが、芸者代については、後日、事務所に請求が来たため、会計担当者が誤って政治活動費として支払い、収支報告書に領収書を添付して記載したという。同支部は党本部を通じ、毎年政党交付金を受けている。

　長崎検番は、料亭などに芸者を派遣する長崎市の有限会社。芸者は宴席で踊りや芸などを披露するほか、秋祭り「長崎くんち」では奉納踊りの担い手となる。同支部は「長崎の伝統芸能を紹介しようと芸者を呼んだ。政治活動ではなく個人的な会合で、担当者のミス。今後は会計の仕分けを厳重に行いたい」としている。

（2009年10月14日読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400634
芸者代、「組織活動費」で処理＝自民・谷川衆院議員－長崎
　自民党・比例九州ブロック選出の谷川弥一衆院議員が代表を務める同党長崎県第３選挙区支部が、２００８年の政治資金収支報告書に、会食の席に呼んだ芸者の料金を「組織活動費」として計上していたことが１４日、分かった。同支部は「政治活動と関係なく、不適切な支出だった」と認め、報告書を訂正する方針。谷川氏からは全額返金してもらうという。
　同支部の代理人弁護士によると、長崎県内で昨年７月、谷川氏が国会議員らと開いた会食の席に芸者を呼び、「花代」として支払った計１５万５７３６円を組織活動費名目で計上していた。（2009/10/14-15:59）

http://www.asahi.com/national/update/1014/SEB200910140009.html
芸者花代、政治活動費に　自民・谷川議員「不適切」2009年10月14日17時26分

　自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める党長崎県第３選挙区支部が、谷川氏が私的な会合に呼んだ芸者の料金１５万円余りを政治活動費として０８年の政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。谷川氏は「適切でない支出だった。返還したい」と話している。

　同支部の代理人を務める弁護士によると、谷川氏や国会議員らが出席した会合に長崎検番の芸者を呼び、１５万５７３６円を支払った。同支部は会合の趣旨は政治活動目的ではなく、個人的な懇親だったと判断したという。弁護士は「支出した全額について、谷川氏から選挙区支部会計に早急に補填（ほてん）させるとともに、収支報告書の訂正をさせる」としている。

　報告書によると、０８年７月３１日に「花代」として支出されているが、弁護士は日時や会食の場所については「個人的な会合だったので言えない」としている。

　谷川氏は取材に対し「いろんな領収書を担当者に渡し、『適正に処理してくれ』と指示していたが、よく確認していなかったようだ。まずい支出なので返還する」と述べた。
415：名無しさん：2009/10/14(水) 22:24:15: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013110871000.html
前福島県知事２審は刑を軽減
10月14日 19時7分
公共工事をめぐる汚職事件で収賄の罪に問われた福島県の佐藤栄佐久前知事の２審の裁判で、東京高等裁判所は、一部はわいろと認められないと判断し、１審より軽い懲役２年・執行猶予４年の判決を言い渡しました。

福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告（７０）は、県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに、弟の佐藤祐二被告（６６）の会社の土地を、建設会社に時価よりおよそ１億７３００万円高い価格で買い取らせたとして、収賄の罪に問われました。１審は、１億７３００万円のうち、７３００万円がわいろに当たると認め、懲役３年・執行猶予５年を言い渡していました。判決で東京高等裁判所の若原正樹裁判長は「重責にある自分の立場を十分自覚せず、特定の建設会社に便宜を図った悪質な犯行だ」と述べ、自治体トップの県知事がかかわった汚職事件と指摘しました。その一方で、「佐藤前知事が土地の代金について、時価との差額が利益になると認識していたとは言えない」として、７３００万円をわいろと認めず、わいろの範囲を土地を買い取る協力を受けたことに限定する判断を示し、佐藤前知事に１審より軽い懲役２年、執行猶予４年を言い渡しました。また、弟の祐二元社長にも、１審より軽い懲役１年６か月、執行猶予４年を言い渡しました。判決のあと、記者会見した佐藤栄佐久前知事は「１審と比べて刑が軽くなったことについては感謝しているが、証拠に基づいて真実を追究するのが裁判だと思うので、有罪という結果には納得できない」と述べました。また、主任弁護人の宗像紀夫弁護士は「判決の内容は実質的に無罪だと思うが、有罪という点には到底承服できない」と述べ、上告も視野に入れて検討することを明らかにしました。判決について、東京高等検察庁の渡辺恵一次席検事は「検察官の主張が入れられず、遺憾だ。判決内容を十分に検討し、適切に対処したい」というコメントを出しました。
416：ももだぬき：2009/10/14(水) 22:49:09: 元県知事の弟は選挙違反もやって、執行猶予かよ(怒)。実刑にしろよ。
417：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:18:53: 小沢氏団体の記載虚偽、２億円帳尻合わず (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_sikin_seiji2__20091015_2/story/20091015_yol_oyt1t00040/

　陸山会が購入した東京都世田谷区深沢の土地。現在は秘書の寮などが立っている（点線内）＝読売ヘリから

　東京都内の不動産購入を巡り、実際の資金移動と異なる政治資金収支報告書の記載が判明した、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」。

　小沢氏の元秘書で、同会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）は読売新聞の取材に対し、購入にかかる支出を２００４年分の収支報告書に記載しなかったことについて、「私の怠慢だと思う」と語ったが、収支報告書の収支バランスが約２億円も合わなくなることについては説明できなかった。

　陸山会が世田谷区深沢の土地を購入した０４年当時、同会の会計責任者は、西松建設からの違法献金事件で、政治資金規正法違反で起訴された小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）。事務担当者として収支報告書の作成に当たったのが石川議員だった。

　石川議員は今月７日、議員会館で読売新聞の取材に応じ、「登記は忙しかったか何かで次の年になったのかな。お金は０４年に払ったのかな」と語り、不動産購入の登記は０５年１月、代金の支払いは０４年１０月に行ったことを認めた。支払いと登記の時期のずれについては、「年末は政治資金が一番忙しいから（地元の）北海道から戻って来てやったのかな」と振り返った。

　政治資金規正法上、０４年の支出は０４年分の収支報告書に記載すべきではなかったのかとの質問に、石川議員は「０４年１２月に（自身が次期衆院選に）出馬表明し、一番忙しい時期と重なった。私の怠慢だと思う」と話した。一方、「（０５年分の収支報告書に）載せているので、隠したということではない。本来なら金の出入りがあった０４年１０月にしておくべきだったが、登記をした時にお金の出し入れも記載した方がいいんじゃないかっていうことでやった」と説明した。

　ただ、０４年分の収支報告書に土地代金を計上すると、収支が合わなくなり、約２億円が不足する点を指摘されると、「だいぶ前のことなので、その時にどういうことをしたのか、収支報告書を見てみないと分からない」としか語らなかった。　

　◆小沢氏、０７年説明の土地◆

　今回問題となっている世田谷区深沢の土地については、０７年２月、当時民主党の代表だった小沢幹事長が記者会見を開いて、購入の経緯などを説明し、「陸山会の資産はすべて適正に報告、公開している」と強調していた。

　会見が開かれたのは、０６年末から０７年にかけ、自民党の閣僚や小沢氏らの資金管理団体が政治資金収支報告書に高額の事務所費を計上していたことが表面化したのがきっかけだった。小沢氏は事務所費の詳細を「率先して公表する」として、０３～０５年の事務所費の内訳を公表。陸山会の０５年の事務所費の内訳を記した書類には、問題の土地について、「深沢事務所・寮・作業場地代　３億４２６４万円」とあった。

　小沢氏は会見で、政治団体で不動産を保有する理由について「資産として有効活用するのが献金してくれた皆さまの意思を大事にする方法だ」と説明していた。

　その後、政治資金規正法が改正され、政治家の資金管理団体による新たな不動産の取得が０７年８月以降、禁止された。これまでに、陸山会は都内などで保有する不動産の一部を処分したが、世田谷区深沢の土地と寮などの建物は現在も保有している。

[ 2009年10月15日13時10分 ]
418：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:28:56: 宮城１・２区と同じ構図か？

【０９衆院選】買収容疑で民主・小林氏の選対幹部を強制捜査へ　北海道５区
2009.10.15 15:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091015/crm0910151508016-n1.htm

　衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏陣営の労組幹部（６０）が、電話で有権者に投票依頼する選挙運動の報酬支払いを運動員に約束していた疑いが強まり、北海道警は１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。同日中にも逮捕状を請求する。

　捜査関係者によると、労組幹部は６～８月、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を呼び掛ける選挙運動の報酬として計数十万円を支払う約束をした疑いが持たれている。労組幹部は陣営の選対幹部だった。

　公選法では、選対幹部など「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用される可能性がある。

　８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が町村元官房長官らを破り当選。町村元官房長官は比例で復活当選した。
419：チバＱ：2009/10/15(木) 19:24:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/194481.html
連合札幌会長逮捕へ　衆院道５区　民主・小林陣営で買収容疑（10/15 16:00）
　衆院選道５区（札幌市厚別区、石狩管内）で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部が、運動員に報酬を渡す約束をして選挙運動をさせた疑いが強まり、道警は１５日午後にも、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで、小林氏の陣営幹部で連合札幌会長の男性（６０）の逮捕状を請求する。容疑が固まり次第、同日中に逮捕する方針。

　道警によると、男性は、小林氏の陣営で選対本部長代理を務めていた衆院選投開票日（８月３０日）の前に、運動員約３０人に報酬を支払うことを約束。小林氏に投票するよう札幌市内の事務所などから有権者に電話させた疑いが持たれている。

　今回、運動員に報酬は支払われなかったが、道警は男性が昨秋にも同じ運動員に小林氏への支持を訴える電話をかけさせ、報酬を支払っていたことを重視。運動員が「今回も報酬をもらえると思った」と話しており、買収に当たると判断した。

　連合札幌は連合北海道加盟労組の札幌市内の組合員組織で、組合員数は約９万人。今回の衆院選で道５区には３人が立候補した。小林氏は約１８万３千票を得票し、自民党の町村信孝氏を破って当選した。

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150344.html
民主党・小林千代美氏派の選対幹部、買収約束容疑で逮捕2009年10月15日18時37分

　衆院選（８月３０日投票）の北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたとして、北海道警は１５日、札幌市東区北３７条東２２丁目の連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）を、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。

　道警によると、山本容疑者は衆院選前の今年５～８月、小林氏の運動員の男女約３０人（２０～６０代）に対し、電話で同氏への投票を有権者に呼びかける選挙運動を依頼。その報酬を時給数百円で計算し、後日支払う約束をした疑いが持たれている。

　運動員らは、山本容疑者が手配した札幌市内のビルの一室の電話十数台から、小林氏への投票を呼びかけていた。山本容疑者は道警の調べに対し、「わかりました」と容疑を認めているという。

　山本容疑者は小林陣営の選対委員長代行を務めた。このため、山本容疑者の禁固刑以上の有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もあるが、捜査幹部は取材に「選対での具体的役割が解明できておらず、連座制の対象になるかは微妙だ」と話している。

　小林氏は００年衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に小選挙区で３連敗したが、今回は約３万票差をつけて当選した。
420：小説吉田学校読者：2009/10/15(木) 19:33:25: >>418-419
こういうアルバイト型は、許容していいと思うのだが、それはさておいて、今野・鎌田の悲劇を我がことのように思わない労組のダラ幹ぶりには、ほんとうに辟易ですね。顔を洗って出直してこい。
そして、タラ・レバですが、小林失職か辞職→補選に町村出馬となったら、自民は比例３位が繰り上げになる。中川昭一の遺族は、運命を恨んでも恨みきれないだろう。
421：名無しさん：2009/10/15(木) 21:29:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501016
「襟正さねば」＝民主議員の選対幹部逮捕で首相
　鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたことについて、首相官邸で記者団に「残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもない」と語った。小林氏の説明責任などに関しては「党のことは党で、幹事長中心に方向性などを決めることはあり得る」と述べるにとどめた。　（2009/10/15-20:16）
422：名無しさん：2009/10/15(木) 21:40:58: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091014-OYT1T01317.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091015-395079-1-L.jpg

小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。

　支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。

　この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。

　陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。

　ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。

　陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。

　一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。

　０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。

　実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。

　同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。

（2009年10月15日03時03分読売新聞）
423：名無しさん：2009/10/15(木) 21:42:32: >>417
>>422

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000256.html
小沢氏団体、土地購入を翌年報告　世田谷の３億４千万円
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地の代金について、０４年の政治資金収支報告書に記載せず、土地の所有権移転登記をした０５年の報告書に記載していたことが１５日、分かった。

　政治資金規正法は代金を支払った年の収支報告書に支出を計上するよう規定している。陸山会の担当者は「必要があれば訂正するかどうか検討する」としている。

　収支報告書などによると、この土地は４７６平方メートルで現在、小沢氏の秘書の寮が立っている。０５年の報告書の「資産」の欄に陸山会が土地を０５年１月７日に購入したと記載している。

　だが、小沢氏の事務所によると、陸山会が都内の不動産会社と土地の売買契約を結んだのは０４年１０月で、同月中に代金の支払いも済ませている。資金には小沢氏個人が金融機関から借りた借入金を充てたという。

　所有権移転登記をしたのは０５年１月で、当時の陸山会の担当者が、登記に合わせて収支報告書に記載していたという。

2009/10/15 11:10 【共同通信】

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150248.html
小沢氏の資金管理団体が不明朗処理　０４年の土地購入で2009年10月15日15時2分

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、０４年に支出した都内の土地の購入代金約３億４千万円を同年分の政治資金収支報告書には記載せず、０５年分の支出として計上する不明朗な処理をしていたことが分かった。同会は「０４年１０月に代金の決済をした。借入金を購入代金に充てた」と説明し、事実関係の詳細については「調査中」としている。

　この土地は世田谷区内の４７６平方メートルの宅地で、現在は小沢氏の秘書の寮が建てられている。登記簿上、同会側は土地を所有していた都内の不動産会社との間で０４年１０月５日に売買を予約し、０５年１月７日に売買されたこととされていた。同会は法人格がないため一連の契約手続きは小沢氏名義で行ったという。

　同会の０４年分の収支報告書では、同年１０月２９日に４億円の借入金を記載。その後、０５年分の収支報告書の事務所費として、土地の購入代３億４２６４万円の支出を計上したという。同会の説明によると、借入金は金融機関から小沢氏が借り入れた資金を同会がさらに借りたもので、土地購入代金には、この資金を充てたとしている。

　だが、土地を所有していた不動産会社の社長によると、実際には、収支報告書の記載と違い、０４年１０月２９日に同会が不動産会社側に購入代を支払っていた。社長は「陸山会は１円も値切らずに定価で買った。『登記の時期は自由にしてよいですか』と、そのとき先方に言われた」と話す。

　政治資金の収入や支出は、実際に資金が出入りした日付で収支報告書に記載される。同会の収支報告書では、０４、０５年分を通して見ると、土地購入代の支出に対し、収入などが見合った金額の記載となっている。

　一方、同会の０４年分の収支報告書は同年１２月末時点の資産として定期性預金４億７１５０万円などを記載している。同年中に３億円を超える土地購入代金を支出していれば、預金残高などが大きく減っていた可能性が高いが、同会は「詳しい経緯は調査中」としている。

　同会の収支報告書をめぐっては、０７年に「事務所費が過大だ」と指摘されたことをきっかけに、小沢氏側が０５年分の事務所費の内訳を公表。その際に、「同年に土地を買ったために事務所費が膨らんだ」と説明していた。
424：名無しさん：2009/10/15(木) 21:43:49: >>412

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091014ddlk08040110000c.html
永岡氏派選挙違反：運動員２２人、被買収容疑で書類送検　連座制適用が焦点に　／茨城
　◇永岡氏陣営、被買収容疑
　８月の衆院選で比例復活当選した７区の永岡桂子氏（自民）陣営の運動員買収事件で、県警捜査２課と境署は１３日、公選法違反（買収）容疑で再逮捕した坂東市大崎、元同市議、渡辺利男容疑者（４１）を運動員２０人を買収したとして同法違反（買収）容疑で、また、運動員２２人を同法違反（被買収）などの容疑で水戸地検に書類送検した。９月に被買収容疑で逮捕され、処分保留中の２人を含め計２５人が絡む大型の選挙違反事件となった。今後は渡辺容疑者が有罪になった場合に永岡氏の当選が無効となる「連座制」が適用されるかが焦点となる。

　容疑は、８月２３、２４日の両日、戸別訪問などの報酬として、渡辺容疑者は運動員２０人に計２１万円を渡したとされる。運動員２２人は渡辺容疑者から現金を受け取ったなどとしている。

　同課などによると、渡辺容疑者は９月１日に逮捕された当初は容疑を否認していたが、現在は容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、渡辺容疑者は「へそくりなどから払った」と供述。運動員は渡辺容疑者が経営する人材派遣会社「みなば商会」の社員や選対関係者の知人だったという。

　９４年改正の公選法では、連座制の対象に候補者の親族や秘書、選挙運動を指示する「組織的選挙運動管理者」が加わった。被買収容疑で「みなば商会」の社員が複数送検されており、渡辺容疑者が組織的選挙運動管理者に認定される可能性がある。【杣谷健太、宮本寛治】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆永岡氏陣営選挙違反事件の経過◆

＜８月２３、２４日＞渡辺容疑者が運動員に選挙活動の見返りに現金を渡した疑い

＜同３０日＞衆院選の投開票。永岡氏が比例で復活当選

＜９月１日＞渡辺容疑者を買収容疑で、人材派遣会社「みなば商会」社員１人を被買収容疑で逮捕

＜同３日＞同商会の別の社員１人を被買収容疑で逮捕

＜同１５日＞渡辺容疑者が市議を辞職

＜同２１日＞渡辺容疑者を２人への買収容疑で起訴

＜同２４日＞渡辺容疑者を新たに５人への買収容疑で再逮捕

＜１０月１３日＞渡辺容疑者を新たに２０人への買収容疑で追送検。運動員２２人を被買収容疑で書類送検
425：名無しさん：2009/10/15(木) 21:47:05: >>418-421

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200910150251.html
買収容疑、民主・小林氏派幹部の逮捕状請求へ2009年10月15日15時3分

　８月３０日投開票の衆院選で、北海道５区から立候補して当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部の男（６０）が、運動員に対し、有権者に電話で投票を依頼する選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていた疑いが強まったとして、北海道警が、この幹部について公職選挙法違反（買収の約束）容疑で近く逮捕状を請求することがわかった。取り調べで容疑が固まれば逮捕する方針。

　捜査関係者によると、この幹部は６～８月、アルバイトとして集めた運動員約３０人に、小林氏への投票を電話で呼びかける選挙運動を依頼。報酬として現金を支払う約束をした疑いが持たれているという。

　幹部は、連合北海道の札幌地区連合会長や石狩地域協議会長を務め、小林氏の選対では実質的なナンバー２の立場だったとみられている。幹部の有罪判決が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もある。

　小林氏は００年の衆院選から同区で立候補。これまでは３回続けて自民党の町村信孝・元官房長官に小選挙区で敗れたが、今回は約３万票差をつけて当選した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000460.html
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009101501000941.-.-.CI0003.jpg

民主・小林氏選対幹部を逮捕　買収約束容疑で北海道警
　北海道警は１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、衆院北海道５区で自民党の町村信孝元官房長官を破り当選した民主党の小林千代美氏の選対幹部で、連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条東２２丁目＝を逮捕、山本容疑者の自宅や同連合会などを家宅捜索した。道警によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は５月ごろから８月ごろまでの間、運動員約３０人に対し、電話で有権者に投票を依頼する選挙運動の報酬を後日支払うことを約束した疑い。

　道警によると、山本容疑者は選対委員長代行で、選挙事務所とは別に札幌市内のビルの一室を借り、２０～６０代の男女の運動員に電話をかけさせていた。

　捜査関係者によると、約束した報酬の総額は数十万円とみられ、運動員側も約束があったことを認めている。山本容疑者は「自分一人でやった」と話しており、過去の選挙でも報酬支払いを約束して電話をかけさせていた疑いがあるという。

　公選法では、選対幹部ら「組織的選挙運動管理者」に禁固刑以上の有罪が確定した場合、連座制が適用され議員の当選が無効になる可能性がある。

　小林氏は１５日、札幌市内で記者会見し「捜査を見守るとしか言えないが、職務をしっかり果たしていきたい」と述べ、議員辞職の考えはないことを強調した。

　８月の衆院選北海道５区には３人が立候補し、約１８万２９００票を獲得した小林氏が、町村氏らを破り当選。町村氏は比例で復活当選した。

2009/10/15 20:28 【共同通信】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101500984
民主議員の選対幹部逮捕＝公選法違反容疑－北海道警
　８月の衆院選で、北海道５区から立候補し当選した民主党の小林千代美議員陣営の幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに報酬を渡す約束をしたとして、道警捜査２課などは１５日、公選法違反容疑で、連合北海道札幌地区連合会長、山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７条＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑によると、山本容疑者は合同選対委員長代行だった５～８月ごろ、小林氏を当選させるため、運動員三十数人に同氏への投票を電話で呼び掛ける選挙運動の報酬として現金を支払う約束をした疑い。報酬は時給数百円、運動員は２０～６０代の男女で口コミで集めたという。
　公選法は、選挙違反で出納責任者や秘書らの有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とするなどの連座制を定めている。
　同課は小林氏陣営での山本容疑者の役割などを慎重に調べている。（2009/10/15-21:08）
426：名無しさん：2009/10/17(土) 00:18:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101601015
鳩山首相元公設秘書を聴取＝経緯説明など求める－偽装献金問題・東京地検
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１６日までに、会計事務を担当していた元公設第１秘書を任意で事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。鳩山氏側から任意提出を受けた会計帳簿の記載内容や、偽装献金の経緯などについて、詳しい説明を求めたとみられる。
　特捜部はこれまで、寄付者として名前が記載された人からの事情聴取を進める一方、会計帳簿など資料の分析を進め、虚偽献金額の確定作業を進めていた。
　鳩山氏側は６月３０日に記者会見し、元公設第１秘書が、個人献金が少ないのを隠すために独断で虚偽献金を行ったと説明。献金の原資は、同氏が元公設秘書に預けていた個人資産で、不正な献金はなかったとした。
　鳩山氏側は元公設秘書を解任し、２００５～０８年分の収支報告書を訂正。４年間の虚偽記載による献金額は、約９０人分、計１９３件で総額約２１７７万円に上るとした。
　同会の報告書にはこのほか、個別に寄付者を記載する必要のない５万円以下の小口献金が、０８年までの５年間に約１億８０００万円計上されている。特捜部は、こうした小口献金に偽装献金がなかったかについても、元公設秘書から聴取したとみられる。（2009/10/16-21:58）
427：名無しさん：2009/10/17(土) 00:20:25: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910160001
選対幹部逮捕　小林氏会見
2009年10月16日

選対幹部の逮捕を受け、記者会見する民主党の小林千代美氏（左）＝札幌市中央区の民主党北海道、吉本美奈子撮影

■「違反ないと信じる」
■注目選挙区に動揺
　衆院選の道５区で、自民党の町村信孝・元官房長官を破り、当選した民主党の小林千代美氏の選対幹部が１５日、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕された。運動員に対し、選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたという。政権交代を実現した象徴的な選挙区で行われていたとされる事件。小林氏も、支持者も動揺を隠せなかった。
　逮捕されたのは、民主党の支持団体である連合北海道の札幌地区連合会長で、小林氏陣営の選対委員長代行を務めた山本広和容疑者（６０）。運動員約３０人に対し、電話で小林氏への投票を有権者に呼びかける選挙運動を依頼し、報酬を後日支払う約束をした疑いがある。容疑を認めているという。道警は１５日夜、札幌市中央区の連合札幌の事務所など関係先数カ所を家宅捜索した。５区は、札幌市厚別区と石狩市、千歳市など５市１町１村で構成。山本容疑者は、連合北海道でこれらの地域を担当する石狩地域協議会長でもある。
　　　◇
■「私はクリーン」強調
　小林氏は同日夜、札幌市の民主党北海道（道連）で記者会見した。小林氏は冒頭、「容疑が事実なら、残念としか言いようがない。民主党政権が誕生し、国民が期待している中、政治不信のきっかけになったとすれば申し訳ない」と陳謝した。
　逮捕容疑について、小林氏は「連合として選対に入ったという認識しかない。どのように選挙運動していたかは全く知らなかった」と説明。人柄についても「一組合員としてお付き合いがある程度で、分からない」と答えた。
　自身への連座制の適用については「道警の調べでわかること。私は判断できない」と述べるにとどめた。
　一方で、「今は容疑段階に過ぎず、私はクリーンな選挙をしてきた」とも強調。「違反はなかったと信じている。私を選んでくれた有権者には、議員の職務で責任を果たす」と話した。
　会見に同席した道連の佐野法充幹事長は、逮捕前に山本容疑者と数回会い、説明を求めたことを明かした。山本容疑者は「迷惑をかけて申し訳ない」と言いながらも、容疑は否定したという。ただ、過去の選挙では、電話で投票を依頼してもらった見返りに、運動員に現金を渡したことを認めたという。
　　◇
■町村氏陣営「捜査見守る」
　注目選挙区での選挙違反事件に、早くも思惑が渦巻く。
　小林氏が江別市に設置した合同選対本部に詰めた幹部の一人は「『運動員に金は払っていない』と山本本人から聞いた。万が一にも、議員には及ばないと信じている」と言葉少なだった。
　小選挙区で小林氏に敗れ、比例で復活当選した町村氏の選対幹部は「（山本容疑者は）連座制の対象となる『組織的選挙運動管理者』にあたるのではないか」との見方を示し、「再び選挙が行われる可能性を含めて捜査の行方を見守りたい」と話した。
　一方、恵庭市の自営業の男性（２８）は「政権交代をかけ、自民と民主が一騎打ちを演じた注目区だったので勇み足をしたのか」としながらも、「民主党にはクリーンなイメージを持っていたのでがっかりした」と話した。
　　　＊　　　＊　　　＊
■小林千氏派の選対幹部を逮捕
■公選法違反容疑
　衆院選（８月３０日投票）の北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部が、運動員に対し選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていたとして、北海道警は１５日、札幌市東区北３７条東２２丁目の連合北海道札幌地区連合会長山本広和容疑者（６０）を、公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。
　道警によると、山本容疑者は調べに対し、「わかりました」と容疑を認めているという。
　山本容疑者は小林陣営の選対委員長代行を務めた。このため、山本容疑者の禁固刑以上の有罪が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もあるが、捜査幹部は取材に「選対での具体的役割が解明できておらず、連座制の対象になるかは微妙だ」と話している。
428：名無しさん：2009/10/17(土) 00:21:56: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091016ddm041040123000c.html
公選法違反：運動員買収容疑、小林陣営幹部を逮捕－－衆院北海道５区
　８月３０日投開票の衆院選北海道５区（札幌市厚別区、石狩管内）で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部が運動員に対し、有権者に投票を呼び掛ける見返りに報酬を約束したとして、北海道警は１５日、公選法違反（運動員買収）容疑で連合北海道の札幌地区連合会長兼石狩地域協議会長の山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７東２２＝を逮捕した。今回の衆院選で陣営幹部が逮捕された選挙違反事件は北海道内３件目、民主陣営は初めて。

　容疑は、山本容疑者は５～８月、２０～６０代の運動員の男女約３０人に報酬を支払うことを約束し、当時、札幌市内に借りていた事務所から有権者に小林氏への投票を呼び掛ける電話をかけさせた疑い。山本容疑者は容疑を認めているという。

　道警捜査２課によると、運動員に報酬は支払われていないが、山本容疑者は以前にも運動員に同様の電話をかけさせて報酬を支払った疑いがあるという。

　連合北海道札幌地区連合会には約９万人の組合員が所属。山本容疑者はＮＴＴ労組出身で、今回の衆院選では小林陣営を支援する連合の代表者として合同選対委員長代行を務めていた。

　労組などの組織が候補者と連絡を取り合って選挙運動を行う際、電話作戦やビラ配りなどを指揮・監督した人物を組織的選挙運動管理者と呼ぶ。その立場の者が選挙違反で禁固以上の有罪判決が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される。今回の事件にも適用される可能性があり、道警は山本容疑者が果たした役割について調べる。【木村光則、和田浩幸】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20091016-OYT8T00029.htm
民主・小林千代美氏派幹部、買収約束の疑いで逮捕
陣営幹部の逮捕を受けた記者会見を終え一礼する小林千代美氏（１５日午後７時３７分、札幌市中央区で）＝伊藤紘二撮影　８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した小林千代美氏（４０）の陣営幹部が、選挙運動の見返りに報酬を支払う約束をしていた疑いが強まり、道警は１５日、連合北海道札幌地区連合会会長の山本広和容疑者（６０）（札幌市東区）を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。

　捜査幹部によると、山本容疑者は容疑を認めており、同日に弁護士を通じて会長辞任を申し出た。道警では今後、同容疑者が公選法の連座制の適用対象となる、「組織的選挙運動管理者」に当たる可能性もあるとみて調べを進める方針。

　発表では、山本容疑者は小林氏陣営の選対委員長代行で、今年５～８月、運動員約３０人に報酬を支払う約束をして、同氏への投票を呼びかける電話を有権者宅にかけさせた疑い。同容疑者は、知人などを通じて運動員を集めており、昨年秋にも運動員に同様の選挙運動をさせていたという。

　８月の選挙で小林氏は約１８万３０００票を獲得。約３万票の大差で自民党の町村信孝氏を破り、当選した。

　道警は１５日午後７時過ぎから連合札幌の事務所や、北海道江別市の小林氏後援会事務所などを捜索。選挙関係の資料などを押収した。

（2009年10月16日読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091015/crm0910152204034-n1.htm
【０９衆院選】「事実であれば残念」　選対幹部逮捕、民主・小林氏が謝罪
2009.10.15 22:03

選対幹部の逮捕を受け記者会見する民主党の小林千代美衆院議員＝１５日午後、札幌市中央区　民主党の小林千代美氏は１５日夕、選対幹部逮捕を受け、札幌市の党北海道連事務所で記者会見し「容疑が事実であれば残念。多くの人が政権に期待する中で、政治不信が生まれるきっかけとなるとしたら申し訳ない」と謝罪した。

　逮捕された山本広和容疑者（６０）は８月の衆院選で「選挙対策委員長代行」だった。しかし、小林氏は山本容疑者の役割を問われても「選挙期間中は会っておらず、認識していない」と弁明。連座制適用の可能性に関しては「逮捕されたばかりで容疑の段階。推測でものを言えない」と言及を避けた。今後については「多くの人に選ばれた職務を果たしていく」と述べ、議員辞職の考えがないことを強調した。

　報道陣から「なぜ役割を把握していないのか」との質問が相次いだが、同席した党道連の佐野法充幹事長は「役職は当てはめるだけ。そういうもの」と繰り返すばかりだった。
429：名無しさん：2009/10/17(土) 01:04:26: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091012/crm0910121451007-n1.htm
【全精社協】厚労省、補助金交付のため調査研究テーマ創作か　議員口利き後の２次審査
2009.10.12 14:50
　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、厚生労働省が実施した平成２０年度の調査研究プロジェクトの２次審査にあたり、障害福祉課が全精社協しか事実上できない調査研究テーマを提示していたことが１１日、分かった。同課には全精社協の元理事が専門官として在籍し、審査過程に関与していたという。

　全精社協が１次審査で不採択になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）が厚労省に電話をかけ、「どうなっているんだ」などと口利きをしたことが判明している。厚労省側がこれを受け、２次審査の前から全精社協の調査研究の採択を決めていた可能性がある。

　厚労省によると、全精社協は当初、２件の調査研究を応募したが、昨年５月の１次審査で落選。１０月の２次審査では、新たに「旧精神障害者社会復帰施設の新体系サービスへの移行促進のための調査研究」を提案し、採択された。

　２次審査は、外部の有識者を交えて協議する１次審査と異なり、厚労省企画課内だけで決定される。昨年は、障害保健福祉部内の３つの課が１次よりも具体的なテーマを提示。応募のあった調査研究から約２０件を推薦し、企画課が７、８件を採択したという。

　関係者によると、障害福祉課は２次審査の前、全精社協側にテーマを連絡、全精社協はこれに即した調査研究を提出していた。これらの過程の一部には、全精社協の元理事だった専門官がかかわっていた。

　当時の担当者の一人は「精神障害者の社会復帰施設に関する全国組織は全精社協しかなく、全精社協に補助金を交付するために創作した調査研究だったと批判されても仕方がない」と話している。

　結局、１２月に補助金１９８０万円が交付されたが、全精社協はこのほぼ全額を精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費などに流用していた。
430：名無しさん：2009/10/17(土) 01:04:36: http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200910150167.html
「木村元副大臣に１２０万円」　逮捕の全精社協元次長2009年10月16日3時2分

　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の不正経理事件で、逮捕された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）が大阪地検特捜部の調べに対し、元厚生労働副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に０７年、協会の金約１２０万円を提供した、と供述していることがわかった。当時の派閥トップ議員のパーティー券代として求められたと説明しているという。

　木村氏をめぐっては、全精社協が厚労省から０８年度の補助金を受ける際、同省幹部らに交付を促す電話をしたことが明らかになっている。

　特捜部は１５日、元次長を協会の金８３５万円を個人で着服したとする業務上横領罪で起訴した。逮捕容疑は９６４万円だったが、差額の約１２０万円は協会のこうした政界向けの活動に使われた疑いがあるとみて差し引いた。

　五月女元次長の供述によると、会計担当だった元次長は全精社協が精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡を受けた後の０７年５月、元特別顧問（死亡）らとともに木村氏と東京都内で面会。木村氏から、派閥トップ議員のパーティー券を買う金を融通してほしいなどと頼まれたとされる。元特別顧問の指示で約１２０万円を協会口座から引き出し、提供したという。

　特捜部は、協会の会計資料から同額の支出があったことも確認したとみられる。

　木村氏の事務所は１５日現在、朝日新聞の取材の申し入れに応じていない。当時の派閥トップ議員の事務所は取材に「木村氏に売りさばきを依頼したことはない。全精社協に購入してもらったこともない」と否定している。

　全精社協の資料には、協会が木村氏本人のパーティー券を０７、０８年度に二百数十万円分購入したとする記録があることも特捜部の調べでわかっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091016/crm0910161131008-n1.htm
【全精社協】元事務局次長「元厚労副大臣に１２０万円」と供述
2009.10.16 11:29

五月女定雄被告　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄被告（５８）＝業務上横領罪で起訴＝が、大阪地検特捜部の調べに、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）から「派閥トップ議員のパーティー券購入費を求められ、約１２０万円を提供した」との趣旨の供述をしていることが１６日、分かった。

　供述では、平成１９年５月、今年７月に亡くなるまで特別顧問を務めていた元会長と一緒に木村氏と面会。その際、木村氏から「派閥トップ議員のパーティー券を買いたい。工面してほしい」と持ち掛けられた。その後、元会長の指示で全精社協の裏口座から約１２０万円を引き出し、元会長が木村氏に渡したとされる。

　全精社協はこの直前の４月、厚生労働省の同意を得たうえで精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営を破産した財団法人から引き継いでいた。

　派閥トップの元議員の事務所は、「『パーティー券の売りさばきを議員間で依頼することはない』と議員本人も否定している」としたうえで「全精社協という団体やその幹部がパーティー券を購入したという記録も残っていない」としている。
431：名無しさん：2009/10/17(土) 11:46:50: http://netallica.yahoo.co.jp/news/96971

小沢一郎　資金集めパーティー　異例の注文に大企業右往左往
2009/10/17 10:00
ブックマーク：
　民主党の小沢一郎幹事長が10月30日に開く「政治資金パーティー」をめぐって、企業が混乱している。どう対応したらいいのか、名だたる企業が頭を抱えているという。
　小沢事務所は、年4回「小沢一郎政経フォーラム」という政治資金パーティーを東京で開催している。会費は1人2万円だ。
「小沢事務所から『パー券を買って欲しい』と頼まれれば、どの企業も、『それでは10枚ほど』と20万円分購入するのが普通です。20万円以下なら名前が出ないし、大企業にとって相手が小沢なら、20万円の出費は痛くない。ところが今回、小沢サイドが『企業としてではなく、個人で買って欲しい』と要請してきているのです。ポケットマネーとなると負担が大きい。この先、毎回個人で買うとなるとなおさらです。以前なら、取りあえず適当な役員が個人で買っておいて、後から給料を上乗せして補填すればよかったが、最近は偽装献金だと批判されるので、その手も使えない。突然『個人で』と言ってきた小沢サイドの真意も分からず、企業は困惑しているのです」（財界事情通）
　民主党は3年後からの「企業・団体献金の禁止」を公約している。小沢幹事長は、先取りして実施するつもりらしい。また、西松事件で「政治とカネ」の問題を疑われただけに、いかに自分がクリーンにやってきたか証明しようと意地になっているともいう。
　しかし、企業だけでなく、民主党の若手中堅も戸惑いを隠せない。
「個人のフトコロが痛もうが、政権政党の実力幹事長に頼まれたら、役員たちは分担せざるを得ないでしょう。それより、打撃を受けるのは他の民主党議員です。幹事長が個人にパー券を買ってもらうようになれば、いずれ右にならえするようになる。しかし、大企業の役員といっても、何十万円も負担できるはずがない。若手中堅は、ほとんどパー券を売れなくなるはずです」（政界事情通）
　政権交代で、資金集めパーティーも様変わりだ。

（日刊ゲンダイ2009年10月14日掲載）
432：名無しさん：2009/10/17(土) 14:50:52: さすが山岡。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/iwafune/news/20091017/220982

岩舟町議選で民主県議ら個人名で陣中見舞い　
(10月17日 05:00)
　９月27日投開票の岩舟町議選で、民主党の衆院議員や県議の名前を記した「陣中見舞い」が告示後、複数の立候補者に配られていたことが16日までに、分かった。祝儀袋の中には現金２～３万円が入っていたという。県選挙管理委員会は「議員の名前が書かれており、公職選挙法に抵触する可能性がある」としている。一方、下野新聞社の取材に対し、衆院議員は「政党支部からのもの」とコメント。県議は「秘書に任せているから分からないが、政党支部の行為であり認められている」と違法性について反論している。

　複数の関係者によると、祝儀袋には「陣中見舞　民主党栃木県岩舟町支部会長　○○（県議の氏名）」と記載。さらに別の祝儀袋には、県議が秘書を務める衆院議員の名前が、「民主党栃木県第四区総支部会長」の肩書とともに書かれていた。

　県選管によると、公職選挙法は公職の候補者が当該選挙区内の人に、寄付をすることを禁じている。今回のように祝儀袋に議員の氏名を書いた場合、相手が後援会などの団体ではなく、個人として受け取っていれば、「仮に政党の金であっても違法になる」（県選管）との見解だ。

　陣中見舞いを受け取った立候補者は無所属の新人だった。

　県議は「あくまでも政党支部として渡しており、立場上、（氏名を）明確にするのは礼儀。売名行為でやっている訳ではない」と反論。陣中見舞いを渡した候補者は「民主党をご支援いただいている人」としている。
433：名無しさん：2009/10/17(土) 14:53:47: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00611.htm

民主・稲富氏、知事選運動費の余剰金を党に返金
　民主党の稲富修二衆院議員（福岡２区）は１１日、２００７年の福岡県知事選に立候補した際に余った選挙運動費約１９００万円について、運動費の大半を負担した民主党側へ全額返金したことを明らかにした。

　稲富議員は「弁護士と相談し、（私的流用などの）疑いを持たれることのないよう県連への寄付の形で返金した」と説明している。

　稲富議員は知事選で民主党から推薦され、推薦料として党本部から政党交付金をもとにした４０００万円を配分された。運動員の人件費などに使ったが、約１９００万円が残った。

　公職選挙法では選挙運動資金の余剰金の使い道について規定はない。政治団体などに寄付されることが多いが、稲富議員の場合、当時の選対本部長に預けたままになっていた。

　稲富議員によると、当時の選対本部長から９月末に返還を受け、今月７日、党福岡県連の口座に振り込んだという。

（2009年10月11日20時22分読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091012/crm0910120130000-n1.htm
亀井金融担当相、西松事件で逮捕の幹部から献金、平成９～１２年
2009.10.12 01:30

このニュースのトピックス：建築・住宅
　西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。

　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。

　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会」など２つのダミー団体を通じた違法献金事件で民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書とともに逮捕されたが、やはり従属的だったとして不起訴となった。

　政治資金収支報告書によると、元副社長は海外事業部長時代の平成９年、１２万円を献金。松栄不動産の元社長は９、１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金。松栄不動産は、西松が献金のダミーに使っていたとされる。元総務部長は、談合が繰り返されていたとされる東北の副支店長から本社に戻り総務部長に就任した１２年、１２万円を献金していた。

　亀井氏は８～９年にかけて建設大臣（当時）。１１～１２年には自民党の政調会長の職にあった。西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて。

　一方、仙谷氏の関連政治団体「仙谷由人全国後援会」に個人献金していたのは、西松前社長の石橋直氏。収支報告書によると、石橋氏は副社長だった２０年２月、１０万円を献金した。

　石橋氏は２１年１月に外為法違反容疑で特捜部に逮捕された国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の後任として、社長に就任。一連の事件の内部調査の結果を受けて６月、代表権のない会長に退いた。引責辞任を表明した会見では、ダミー献金について「耳に入っていた」と、以前から認識していた事実を明らかにしていた。

　産経新聞の取材に、亀井事務所は「担当者と連絡が取れない」とし、仙谷事務所は「個人の寄付はその方の厚意。適正に処理している」としたが、詳細については１１日までに回答が得られなかった。

（調査報道班）
434：名無しさん：2009/10/17(土) 14:57:46: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00643.htm

政治資金でキャバクラ、自民・今村議員の団体
　自民党の今村雅弘・衆院議員（比例九州）の資金管理団体「鉄輪２１・政策研究会」が、２００６、０７年分の政治資金収支報告書に、東京・新宿歌舞伎町のキャバクラなどでの飲食代計３件約１７万４０００円を「組織活動費」として計上していたことが分かった。

　会計責任者の政策秘書は「不適切だった。何らかの寄付で返納に代えることを検討したい」としている。

　政治資金収支報告書によると、０６年分にものまねショーがあるライブハウス１件約５万１０００円、０７年分にキャバクラなど２件計約１２万３０００円を計上。０６～０８年分に手品が披露されるバーでの飲食費計７件約６３万７０００円も組織活動費として計上している。

　政策秘書は「いずれも議員本人は同席せず、秘書らが支持者らと参加した。ほかの飲食費との線引きが難しい部分はあるが、誤解を招かないようにすべきだった」と話している。

（2009年10月17日読売新聞）
435：名無しさん：2009/10/17(土) 14:58:17: http://npn.co.jp/article/detail/55171344/

2009年10月15日(木曜日）ホーム＞社会＞記事選挙のたびに儲ける！政治団体ニセ政治献金不正還付の手口
　先の衆院選で民主党の大躍進による政権交代が実現したばかりだが、来年の参院選に向けた戦いはもう始まっている。ところで、選挙のたびに政治献金で儲ける秘密の手口があることをご存知だろうか？　長らく不透明とされてきた「政治と金」をめぐる問題。これを知れば、あなたも次期選挙で一儲けできる!?

　民主党政権下で注目されるのは、国民の暮らしがどう変わっていくのかばかりではない。先の総選挙で争点の一つになったのが、民主党の小沢一郎幹事長に対する西松建設の不正政治献金疑惑だ。現行の政治資金規正法は企業・団体からの政治献金を厳しく制限、そこで西松建設はダミーの政治団体を通して法規制をかいくぐる献金をしたのではないかとされた。
　本来受け取ることのできない政治献金の受領と政治資金収支報告書への不実記載、これは民主党に限らず、自民党政権時代から「政治と金」をめぐる永遠の問題点であった。
　ところで、選挙があるたびにこの政治献金を舞台に儲ける人々がいる。その手口とは寄付金控除制度を悪用した所得税の不正還付だ。
　所得税法及び租税特別措置法によれば、公共性の高い寄付をした者に一定の限度で寄付金を所得から控除する制度があるが、実は、一定の政治団体への献金も寄付金控除の対象となっているのだ。サラリーマンであれば税金は源泉徴収により既に納められているので、寄付金控除後の所得を基に再計算して税金が過払いになっていればその払い過ぎた税金を還付してもらうことができる。政治献金を舞台に儲ける人はこの制度を悪用、架空寄付で国からお金をパクるのである。「政治献金」というと難しそうに思われるかもしれないが、実はそうでもない。この手口を使うためには、まず「政治団体」が必要だが、「政治団体」は、都道府県選挙管理委員会に「政治団体設立届」と団体の規約を提出するだけで設立できる。株式会社やNPO法人の設立よりよほど簡単なのだ。
　ただし、寄付金控除の対象団体となるためには、いくつか条件がある。その中で最もハードルが低いのが政令市の市議選以上に出馬する候補者を推薦する団体となることだ。具体的には「○○後援会」「○○君を議会に送る会」を作り、出馬予定の候補者から「貴団体の推薦を受けている」旨の「被推薦書」を書いてもらえばいい。これでその候補者が選挙に出馬した年とその前年の寄付金が控除対象となる。
　むろん、確定申告時には確かに寄付をしたとの証明が必要。そこで、政治団体側では寄付を受けるたびに政治資金収支報告書に逐一記載しておき、寄付者側は選挙管理委員会がその収支報告書と突き合わせて発行する「寄付金控除のための書類」を取得すればよい。収支報告書に記載がない違法な献金は控除対象として認められないためだ。

　すると、現実には一銭も寄付していないのに収支報告書上は多額の寄付をしたことにしておけば、その旨の証明書を入手できることになる。個人が寄付できる上限額は年間1団体につき150万円、一方、寄付金控除の上限額は当年の所得の40％であるから、例えば年収600万円程度の人が150万円のニセ寄付をしたことにして還付申告すると概算で約24万円還付される。
　なお、実際に受け取ってもいない献金をもらったことにした団体側に不利益はないのかと思われるかもしれないが、その点は全く問題ない。政治団体が政治活動のために受けた寄付には税金がかからないためだ。実際には、政治資金収支報告書に名前を出したくない団体や個人のダミーとして、あるいは、禁止されている政治献金を受け取った際に帳尻を合わせる目的で、支援者個人の名義を借りることが行われている。
　むろん、こうした不正還付は所得税法違反である。しかし、明らかに不自然な金額でない限り極めて発覚しにくく、受け取った献金を「もらっていない」ことにする場合と違い追及されずに終わるのが実情のようだ。
436：名無しさん：2009/10/17(土) 14:58:27: >>435

◎右翼団体も
　政治団体には、政党や政治家の後援会以外にも実にさまざまな団体がある。例えば医師会や歯科医師会の有志が設立した「○○政治連盟」といったものがその代表例で、政治団体として届け出ておけば合法的に政治献金が可能となる。
　意外なところでは「政治結社○○」といった右翼団体も多くは政治団体として届出をしている。政治団体の届出をしただけでは法人になれるわけでもないのだが、「我々はきちんと届出を済ませ、公明正大に活動している」とアピールするためなのか。
　なお、たとえ右翼団体であっても政治団体となった以上は毎年政治資金収支報告書を提出する義務が生じる。もし2年連続して提出しない場合、その団体は「不活動団体」となり政治活動のために寄付を受け、または支出することが禁止される。
　この規定を知らないと思わぬところで足をすくわれることもあり、警察の公安部がこの規定を根拠に不活動団体となっていた右翼団体を違法に「賛助金」を受け取った容疑で摘発したケースがある。
437：名無しさん：2009/10/17(土) 15:07:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01094.htm

個人献金受け皿連合が設立
　連合静岡は１６日、静岡市内で定期大会を開き、政治資金の確保に向け、個人献金の受け皿となる政治団体「連合静岡政治連盟」を設立することを決めた。

　大会には、８月の衆院選で連合静岡の支援を受けて当選した民主党議員のほか、加盟する各労組、地域の代表ら約３００人が出席。吉岡秀規会長はあいさつで「時代の傍観者ではなく、政権を取った民主党と川勝知事とともに新しい社会をつくっていかなくてはならない。参加型の民主主義確立のため、政治団体を設立してアプローチしていきたい」と述べた。

　政治団体の設立について執行部は、「質の高い議員の育成が大切だが、選挙というハードルを乗り越えるには政治資金が必要。個人献金の受け皿を設ける必要がある」と説明し、了承された。

　大会には川勝知事も出席し、「知事選で当選できたのは皆さんからの応援のおかげ。労働者が働きやすい社会をつくっていくために、二人三脚で取り組んでいきたい」などと述べた。

（2009年10月17日読売新聞）
438：名無しさん：2009/10/17(土) 15:08:02: http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200910130314.html

西松元部長ら３人、起訴猶予　小沢氏側への違法献金2009年10月13日22時53分

　西松建設から民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は１３日までに、政治資金規正法違反の容疑で逮捕した後、処分保留で釈放していた同社元総務部長（６８）を不起訴処分（起訴猶予）とした。

　海外から裏金７千万円を不正に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した子会社元社長（６８）と元海外支店次長（５６）についても起訴猶予とした。特捜部は３人とも、関与が従属的だと判断したとみられる。

　元総務部長については、西松建設のダミー団体名義で、企業献金が禁止されている陸山会に０６年に１００万円を献金したとして、同社元社長＝有罪判決が確定＝と共に３月に逮捕されていた。
439：名無しさん：2009/10/18(日) 01:58:33: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180140003-n1.htm

「威一郎氏の代から」虚偽献金　鳩山首相元秘書
2009.10.18 01:38
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。

　関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。

　さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が責任を取らなければならない」と話したという。

　政界関係者の話では、威一郎氏は昭和４９年から参院議員を務め、平成４年に引退した。元秘書は威一郎氏の代から鳩山事務所に勤務。昭和６１年に鳩山氏が初当選を果たすと秘書となり、２０年以上にわたり務めてきたとされる。平成１０年の民主党結党時には党の経理も担当したという。友愛政経懇話会では会計事務を担当していたが、虚偽記載を「独断で行った」として今年６月に解雇されていた。

　鳩山氏側は６月、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が、１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。

　その際、鳩山氏側は献金の原資について、元秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載を始めた時期については「元秘書は『１７年ごろからか、あるいはもう少し前かもしれない』と言っている」と説明していたが、実際には、鳩山氏の初当選直後から、個人資産を献金と偽る手法を繰り返していた疑いが浮上した。
440：名無しさん：2009/10/19(月) 19:20:01: どんどんやれ。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009101901000738_Politics.html

年明け国会で政治資金規正法改正　企業献金禁止へ小沢氏表明

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日午後の記者会見で、企業・団体献金の禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化のため、来年１月からの通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んだ。これを実現するための政治資金規正法改正には、鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題や、小沢氏の公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件に対する野党の追及をそらす狙いがありそうだ。

　来夏の参院選へ向け自民党を“兵糧攻め”にする意図もあるとみられ、自民党の反発は必至だ。

　一方、公選法改正は小沢氏の長年の持論だ。小沢氏はこれまで「選挙は民主主義の原点」と繰り返し主張しており、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通しだ。

　小沢氏は会見で「いろいろと議論があるから、有識者の２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。

（初版:10月19日19時13分）
441：名無しさん：2009/10/19(月) 21:33:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910191834007-n1.htm
小沢氏、土地購入の不明朗会計処理で「単純ミス、精査する」
2009.10.19 18:34

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に約３億４千万円で土地を購入したにもかかわらず、土地の所有権移転登記をした１７年の報告書に記載していた問題について「もう一度間違っていなかったかどうか、単純ミスの話だから、精査するように事務方に言う」と述べた。

　その上で「売買と登記の時間がずれることはある。登記をして権利は確立するので、事務方は登記に合わせてやったと思う」と釈明した。
442：片言丸：2009/10/20(火) 08:32:43: 小林が辞めて町村が補選に出ると今津が繰り上げ，
永岡が辞めると丹羽が繰り上げになります。
443：名無しさん：2009/10/20(火) 19:23:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910200081.html

参院選へ自民を兵糧攻め　首相献金問題隠しの声も '09/10/20

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　民主党の小沢一郎幹事長が表明した政治資金規正法改正の焦点は企業・団体献金禁止だ。参院選で単独過半数を得て政権基盤を強固にしたい小沢氏が、自民党を“兵糧攻め”にしようとする狙いが強い。

　これに対し自民党は、鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題を念頭に「首相が全部明らかにして、その上で法律を出してくれと言いたい」（大島理森幹事長）と強調、「献金問題隠し」だと強く反発している。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金禁止を盛り込んだが、きっかけは３月に発覚した小沢氏をめぐる西松建設巨額献金事件だった。当時の小沢代表が「できるだけ分かりやすくやらなければ駄目だ」として、党政治改革推進本部で急きょ検討がスタートした。

　党内には「純粋な支援が目的の献金は規制すべきでない」との慎重論もあったが、衆院選を前に事件への世論の反発を恐れた党執行部が押し切った。衆院解散で廃案となったが、いったんは改正案を議員立法で提出。マニフェストに「政治資金規正法を改正し、３年後から企業・団体献金とパーティー券購入を禁止する」と明記した。

　民主党よりも企業・団体献金やパーティー券収入に依存している自民党にとって、禁止されれば影響は大きい。小沢氏は「衆院選大敗で、自民党に最後まで反対し切れる力がない今が絶好のチャンス」（周辺）として「自民党つぶし」（同）に出たとの見方さえある。

　これに対し大島氏は会見で「企業献金そのものは悪ではない。さまざまな問題が出ているのが首相の政治資金の問題だ」とけん制した。
444：名無しさん：2009/10/20(火) 19:34:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009102000655

政党交付金、民主３８億円＝自民３０億円抜き初のトップ
　総務省は２０日、２００９年の政党交付金（総額３１９億４１００万円）の第３回分として、８党に計８０億１２００万円を支給した。民主党は３８億７２００万円（前回２９億５８００万円）を受け取り、３０億５６００万円（前回３９億３３００万円）の自民党を初めて上回った。
　政党交付金は１年分を４回に分けて支給されており、今回は８月の衆院選の結果を受けて支給額が変更された。共産党は支給を申請していない。　
　自民、民主両党以外の政党への支給額は次の通り。（１００万円未満は切り捨て）
　公明党６億２７００万円▽社民党２億２０００万円▽国民新党１億２００万円▽みんなの党５６００万円▽新党日本５６００万円▽改革クラブ１９００万円（2009/10/20-15:55）
445：名無しさん：2009/10/20(火) 19:56:08: http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200910190146.html
全精社協会長に逮捕状　補助金５千万円不正受給の疑い2009年10月20日3時1分
　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が、０７、０８年度の補助金計５千万円余りを厚生労働省から不正に受け取った疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、全精社協の会長（５５）＝静岡県富士宮市＝ら当時の協会幹部４人について、補助金適正化法違反容疑で逮捕状を取った。２０日にも逮捕する方針。
　事件は、元幹部による協会資金の着服から、組織ぐるみの補助金流用に発展する見通しとなった。特捜部は、厚労省幹部らが任意の聴取に対し、補助金の目的外使用を承知していたと説明していることから、会長らから受給の経緯を詳しく聴く。また、０８年度の補助金交付を厚労省側に促す電話をした元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に協会の資金を提供したなどと元幹部が説明していることから、その経緯の詳細も調べる。
　ほかの３人は、協会資金をめぐる業務上横領の罪で起訴された元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄被告（５８）▽元副会長（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事（４１）＝神奈川県大和市。４人は任意の調べに対し、不正な補助金受給への関与を認めているという。
　特捜部の調べによると、会長ら４人は、障害者自立支援の調査研究のための補助金を厚労省に申請する際、実際は調査研究をするつもりがないのにうその計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を、それぞれ不正に受け取った疑いが持たれている。
　これまでの特捜部の調べでは、補助金の大半は、全精社協が運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに使われたとされる。また特捜部は、協会が０７～０８年、当時の派閥トップ議員のパーティー券代名目で木村氏に約１２０万円を提供したり、木村氏のパーティー券代として二百数十万円を支出したりしたという元次長の供述や関係資料を把握している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091020/crm0910201256019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/091020/crm0910201256019-p1.jpg
【全精社協】会長ら逮捕　補助金５１００万円不正受給容疑　大阪地検特捜部
2009.10.20 13:35
このニュースのトピックス：事件・トラブル
大阪地検に入る全精社協の尾上常務理事＝２０日午前１０時１２分、大阪市福島区（大塚聡彦撮影）　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費などに流用する目的で、厚生労働省から調査研究名目の補助金計約５１００万円の交付を受けたとして、大阪地検特捜部は２０日、補助金適正化法違反容疑で、会長の高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら３人を逮捕した。
　また、元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄被告（５８）＝業務上横領罪で起訴＝を再逮捕。ハートピアなど関係先を家宅捜索した。
　福祉施設をめぐる横領事件は、組織ぐるみの補助金不正受給事件に発展した。特捜部によると、３人は容疑を認めているという。
　一方、厚生労働省の複数の職員は特捜部の任意聴取に「不正流用は分かっていた」と証言。また、五月女容疑者が、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員だった木村義雄氏（６１）にパーティー券購入名目で１２０万円を提供したと供述していることから、特捜部は補助金交付の経緯や資金の流れについて慎重に捜査を進めるとみられる。
　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎（５０）＝愛媛県新居浜市＝と元常務理事の尾上義和（４１）＝神奈川県大和市＝の両容疑者。
　逮捕容疑は、４人は当初からハートピアの運営費などに流用する目的で、「障害者自立支援調査研究プロジェクト事業」の補助金交付申請書を厚労省に提出。平成１９年度に３１３０万円、２０年度に１９８０万円の交付を受けたとしている。
　全精社協はほぼ全額を不正流用し、補助金の本来の目的の調査研究は行っていなかったという。
446：名無しさん：2009/10/20(火) 19:56:19: http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200910200020.html
全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑　厚労省関与も捜査2009年10月20日15時5分
精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」へ家宅捜索に入る大阪地検特捜部の係官ら＝２０日午前１０時、栃木県さくら市、岡戸佑樹撮影
　障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から０７、０８年度の補助金５１１０万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は２０日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら４人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の家宅捜索も始めた。
　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。
　また、高野会長は任意聴取に、０８年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年６月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って２次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。
　特捜部の調べでは、高野会長ら４人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を不正に受給した疑いがある。
　特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。０８年度の補助金をめぐっては、１次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をし、２次審査で交付が決まったことが明らかになっている。
447：とはずがたり：2009/10/22(木) 11:28:47: 民主・後藤英友衆院議員の出納責任者を起訴
2009年10月21日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091021009.shtml

　８月３０日投開票された衆院選で、運動員に日当を支払い選挙運動させたとして、熊本地検は２１日、公選法違反（日当買収）の罪で、熊本３区から立候補し、比例九州で復活当選した後藤英友氏（４３）＝民主新＝派の出納責任者で、自称私設秘書の井上広世容疑者（４２）＝熊本市京町１丁目＝ら３人を熊本地裁に起訴した。

　出納責任者の井上被告の有罪が確定した場合、公選法の連座制が適用され、後藤氏の当選が無効となる可能性があり、公判は迅速に審理すべき「百日裁判」の対象となる。

　ほかに起訴されたのは、人材派遣会社社長冨田忍容疑者（３６）＝同市麻生田４丁目＝と、弟で同社役員冨田貢容疑者（３４）＝同市兎谷２丁目。

　地検は、井上被告の認否と、同被告との共謀に関する冨田兄弟の認否について、「言えない」としている。井上被告の弁護人は「井上さんは起訴内容を否認しており、裁判で無罪を主張していく」と話した。

　起訴状によると、井上被告ら３人は共謀。衆院選の公示期間中、冨田兄弟の会社が派遣した男性運動員８人に、後藤氏への投票を呼び掛ける印刷物を有権者に配るなどの選挙運動をさせ、報酬として８月１９日～９月１１日ごろの間、３９回にわたり１人約６千円～約１万円、総額約７２万９千円の日当を払った疑い。

　公選法では、ウグイス嬢や、はがき書きなどの事務員ら一部を除き、運動員への報酬を禁止している。
448：名無しさん：2009/10/22(木) 22:08:55: http://www.news24.jp/articles/2009/10/22/04146324.html
補助金不正受給　口利き疑惑の前議員は無言
< 2009年10月22日 20:40 >ブックマーク
　全国の精神障害者団体でつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正受給事件で、法人への補助金支給が有利になるよう厚労省に働きかけていたとみられる自民党前衆議院議員・木村義雄氏は２２日午後、所属する自民党山崎派の会合に姿を現した。木村氏は、口利き疑惑についての記者の問いかけに、何も答えなかった。

http://www.asahi.com/national/update/1021/OSK200910200111.html
厚労省が全精社協支援の会議　０８年の補助金審査前に2009年10月21日17時14分

　全国の精神障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による補助金の不正受給事件で、厚生労働省が０８年度の補助金の交付先を決める２次審査の前、全精社協を支援する趣旨の会議を開いていたことが厚労省の内部資料でわかった。また、協会関係者は大阪地検特捜部の調べに、審査にあたって申請書類の「添削指導」なども同省側から受けたと供述しているという。

　０８年度の補助金をめぐっては、１次審査でいったん不交付が決まり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をしていた。特捜部は、同省職員らが「議員絡みの特別案件」と受け止め、全精社協に配慮をしたとみている。

　厚労省の内部資料によると、会議は昨年７月、担当部局の関係者が出席して開かれた。議題は「全精社協に対するフォローアップについて」。全精社協が障害者自立支援の調査研究プロジェクトの１次審査で落ちたため、１次と別に実施される２次審査で協会が取り組むべきテーマが検討されたとみられる。

　特捜部の調べによると、協会側では、会長の高野修次容疑者（５５）＝補助金適正化法違反容疑で逮捕＝の指示で、元常務理事の神奈川県藤沢市保健所臨時職員、尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝同＝が厚労省との窓口役を務めていたとされる。元常務理事の供述によると、会議の後、２次審査の申請に向け、社会復帰施設の新体系サービスをめぐるテーマが担当職員から示され、申請書類の記載データや書き直しを指導されたという。

　内部資料によると、その後、全精社協は「緊急性・重要性で疑問がある」とされながら１９８０万円を交付された。特捜部の調べでは、０７年度分も含め計５１１０万円の補助金は本来の調査研究に使われず、協会運営の赤字補填（ほてん）などにあてられており、会長らの逮捕容疑となった。

　２次審査で通過した別の社団法人は「全精社協への対応は特別ではないか」と話している。
449：とはずがたり：2009/10/23(金) 22:14:38: 儲かるんですねぇ～，弁護士ってのは。
＞２位は連立を組む社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相で２億４９９９万円。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など１億２２６５万円も算入した。

資産公開、１４億円で首相１位　長妻厚労相は本人分ゼロ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000563.html

　鳩山由紀夫首相と閣僚の計１８人が２３日、９月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産では首相が計１４億４２６９万円で２位以下を大きく引き離し１位。閣僚平均は１億４０４４万円で、長妻昭厚生労働相は本人名義の資産が「ゼロ」だった。

　昨年の麻生内閣発足時には実弟の鳩山邦夫元総務相が７億円を超え最多。鳩山兄弟の「資産家ぶり」が目立った。１億円を超えたのは４人で、総資産平均は、０１年の額面株式廃止を受けて現行の公開制度になって以降、最多だった麻生前内閣発足時の１億４１２８万円に及ばなかった。

　首相は９億円近い定期預金をはじめ金融資産だけで１０億円を超えた。東京都大田区の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの不動産は固定資産税の課税標準額でも４億円相当に上り、ブリヂストン株３５０万株などを含め保有資産の時価は９０億円に迫るとみられる。

　２位は連立を組む社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相で２億４９９９万円。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など１億２２６５万円も算入した。

　３位は藤井裕久財務相の２億２１３万円。都内と神奈川、群馬両県に所有する不動産が大半。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は４位の１億８７４４万円で借入金も６１８０万円あった。

　資産１千万円未満は２人。６０９万円の北沢俊美防衛相と家族の郵便貯金のみ８９１万円の長妻氏だった。
2009/10/23 19:48 【共同通信】
450：名無しさん：2009/10/24(土) 01:09:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091023-OYT1T01096.htm

サラリーマン出身閣僚、郵便貯金のみも…資産公開
　２３日公開された鳩山内閣の資産平均額は１億４０４５万円と自公連立政権の歴代内閣とほぼ同水準だった。

　ただ、実際は、１４億円超の鳩山首相の資産が全体を押し上げているのが実情で、多くの閣僚は自公政権に比べて少ない資産額だった。

　内閣発足時の資産平均額を比べると、鳩山内閣は安倍内閣（９１３６万円）、福田内閣（１億１６９５万円）は上回り、麻生内閣（１億４１２８万円）をわずかに下回った。

　鳩山首相の資産が群を抜いているため平均額は高いが、１億円超の資産があるのは鳩山氏を含めて４人だけで、残る１４人の閣僚が１億円未満にとどまった。

　自公政権に比べて閣僚の資産が少ない傾向について、菅国家戦略相は２３日の記者会見で、「今の民主党は、資産を親から引き継ぐ形ではなく、政治家になった人が多い」と分析した。地盤やかばん（資金力）などを引き継ぐ世襲議員が多い自民党とは異なり、民主党は官僚やサラリーマンなどから政治家に転身した議員が多い点を強調した。

　象徴的なのは経済誌記者出身の長妻厚生労働相だ。家族も含めて、土地や建物は所有せず、株式もゴルフ会員権も持っていなかった。預貯金は３人の子供名義の郵便貯金のみで、厚労相は記者会見で「子どものために貯金したもの。（公開対象ではない）普通預金は多少はある」と苦笑した。

　一方で、労組とつながりの深い閣僚が、かつて勤めていた企業や関連企業の株式を保有するケースも目立った。

　平野官房長官は勤務していたパナソニック株（８０００株）を保有していることについて、記者会見で「愛社精神だ。株を売買して利益を得るということは一度もない」と説明した。勤務していた東レ株（１万２１００株）を保有する川端文部科学相も「研究開発に従事し、自分が作った製品もあるので、いい会社になってほしいと思った」と語った。

（2009年10月23日22時55分読売新聞）
451：名無しさん：2009/10/24(土) 01:12:43: カネがなくても政治家になれるルート作ったことにおいては松下政経塾は評価されてもいいと思う。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910232205028-n1.htm

【閣僚資産公開】超セレブ首相　“格差”政権
2009.10.23 22:01

このニュースのトピックス：鳩山内閣

記者団の取材を終えた鳩山由紀夫首相＝２３日午後３時２４分、首相官邸・南庭（酒巻俊介撮影）　田園調布の邸宅に９億円近い定期預金、セレブ御用達のゴルフ場会員権－。

　２３日の閣僚らの資産公開で、鳩山由紀夫首相の家族を含めた総資産は１４億４２６９万円に上り、ダントツの１位となった。鳩山内閣の平均資産は１億４０４４万円で、過去最高の麻生政権（１億４１２８万円）に肉薄したが、首相が１人で平均額を引き上げた形だ。（杉本康士）

　「生前贈与などがたくさんあったおかげで、恵まれた資産を有していることは事実だ。ありがたいことと思ってはいる」

　鳩山首相は２３日、首相官邸で記者団の質問にこう述べた。「（総資産が多いことは）そのことはそのこととして認めたい」「政治家になってから稼いだとかそういう話では一切ない」などと語った。

　戦後政治史の舞台となった東京・音羽の旧鳩山邸「音羽御殿」は母、安子さん名義のままで首相の資産に含まれていない。それでも「お金持ち」イメージが強かった麻生太郎前首相が昨年公開した総資産（４億５５４７万円）の約３倍。１０億円近くも引き離した。

　資産公開によると、鳩山首相の住む都内有数の高級住宅地、大田区田園調布の自宅の敷地面積は６７８平方メートル。選挙区内の北海道室蘭市、苫小牧市にも土地・建物を所有するほか、長野県軽井沢町には敷地面積７２０７平方メートルの大別荘を保有している。

　定期預金は８億７６７０万円に上り、母方の祖父が創業者のブリヂストン株（３５０万株）など計１５銘柄の株式も保有している。株式は資産額に含まれていないが、時価総額はブリヂストン株だけで数十億円。ゴルフ場会員権は２口で、このうち「軽井沢ゴルフ倶楽部」は吉田茂元首相の側近、白洲次郎氏が愛した名門コースだ。

　一方、鳩山内閣の中で最も総資産額が低かったのは北沢俊美防衛相の６０９万円。北沢氏を含め、本人名義資産が１千万円を下回ったのは長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、菅直人副総理・国家戦略担当相、原口一博総務相の計５人だった。

　麻生政権では最高と最低の差が７億５０８４万円だったが、鳩山内閣での差は１４億円超。格差解消を訴えて実現した民主党政権内では厳然と“格差”が存在している。総資産が１千万円に満たなかった閣僚の１人は、首相の資産について「金持ちは１人いればいい」と自嘲（じちょう）気味に語った。
452：チバＱ：2009/10/24(土) 10:51:14: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091024/env0910241014000-n1.htm
閣僚の自家用車　エコカーまだ１割　環境団体「残念な数字」
2009.10.24 10:14

　鳩山内閣の閣僚ら６８人が個人所有する自家用車のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない「ハイブリッド車」（ＨＶ）の占める割合が１割程度にとどまることが２３日に公表された閣僚の資産公開で分かった。政権の掲げる「ＣＯ２排出量２５％削減」の実現には、ＨＶなど次世代自動車の普及率を２４％以上に高めることが不可欠。政権公約を支持した環境団体からも「残念な数字。早く買い替えて」と意識改革を求める声が出ている。

　資産を公開した６８人のうち４８人が計８４台の乗用車を所有していたが、クラウンやハイエースなどの大型高級車が目立つ一方、ＨＶの所有者は１０人で計１１台。普及率は１３％にとどまった。

　鳩山首相はセルシオ、クラウン、エスティマの３台を所有しているが、ＨＶはエスティマの１台だけ。所有台数が計７台と最も多かった武正公一外務副大臣もＨＶは持っていなかった。

　省庁別では環境省の普及率が高く、田島一成副大臣、大谷信盛政務官が所有。エコカー普及を進める国交、経産両省では藤本祐司国交政務官の所有のみ。

　国立環境研究所の試算では「２０２０年までの２５％削減」の達成には、排出権購入などのほか、ＨＶの普及率を２４％に高める必要がある。だが、国内普及率は平成２０年現在１％程度。

　削減目標を後押ししたＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（１割は）残念な数字。買い替え時期などもあるのだろうが、国民に協力を求める以上、まずは自らが手本となるよう率先して取り組んでほしい」と述べた。
453：名無しさん：2009/10/24(土) 12:22:59: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091024-OHT1T00016.htm

トップは鳩山首相も福島氏コツコツ貯めて２位…閣僚資産公開

意外にリッチだった福島瑞穂消費者・少子化担当相　鳩山内閣の閣僚の保有資産が２３日公開。トップは総資産計１４億４２６９万円の鳩山由紀夫首相（６２）で、２位は福島瑞穂消費者・少子化担当相（５３）の約２億４９９９万円だった。弁護士出身で長年コツコツ取り組んできた結果だが、「庶民の味方」を標榜（ひょうぼう）する社民党の党首の意外なセレブぶりが判明。内閣平均は１億４０４４万円で、麻生内閣を下回った。

　鳩山内閣のナンバー２資産家は意外な人だった。

　民主党と連立を組む社民党を率いる福島氏の総資産は２億４９９９万円。計１４億４２６９万円のトップの鳩山首相の足元には遠く及ばないが、閣僚１８人中、堂々の２位だ。

　資産の半分を占める福島氏名義の定期預金１億１４８０万と郵便貯金９００万円。公開される保有資産は大臣本人と配偶者ら家族分を含めたものだが、福島氏には「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない内縁の夫で、同氏と同じ東大法学部出身の弁護士・海渡雄一氏（５４）の定期預金など１億２２６５万円も算入している。また、川崎市麻生区の自宅は共同所有となっている。

　９８年の参院選で社民党から出馬し、比例区で初当選。０３年に党首に就任したが、それ以前は人権派弁護士として法廷のみならず、率直な物言いでテレビなどで活躍した。

　社民党は前身の社会党時代から「弱者救済」「庶民の味方」を掲げてきただけに、“資産家党首”は党のイメージと若干ギャップはあるが、長年、地道に活動してきた、たまものでもある。

　「党の顔」、そして女性議員とあって外見にも気をつかう。入閣時の官邸での記念撮影では、光沢のある紫のジャケットと黒のロングドレスというシックな装いで登場。普段は原色系の洋服を好み、スーツも東京・銀座の婦人服店で１着数万円するものを購入するなど必要経費はすぐに飛んでいく。“実弾”はあるに越したことはない。

　福島氏は「定期預金は弁護士時代の報酬。事実婚なので家族分をどうするか考えたが、透明性を高めるべきだと思い公開した。今の制度は非公開のものがあり検討が必要だ」とコメントしている。
454：名無しさん：2009/10/24(土) 12:28:17: http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

首相事務所の賃料未記載　政治活動に使用、法抵触の恐れ（1/2ページ）2009年10月24日3時1分

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。

　首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。

　鳩山氏は０３年２月、永田町のビルの６階部分２部屋（計１７６平方メートル）を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。

　この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「２部屋で月１２０万円ほど」と話しており、年間で１千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年１００万～３００万円台で推移している。

　この点について、鳩山氏の「故人献金問題」が発覚した６月まで友愛政経懇話会の会計責任者だった秘書は、朝日新聞の取材に「事務所の賃料は鳩山本人が個人で払っており、政治団体の事務所費には一切計上していない」と説明。「経理は辞めた秘書に任せていたため、細かいことは分からない」と話した。

　総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。

　一方、０５～０７年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年９００万円を懇話会に献金している（０８年は１５０万円）。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年１千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。

　鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書（解任）がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。（冨名腰隆、松田史朗）
455：名無しさん：2009/10/24(土) 12:29:07: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091024ddm041010058000c.html

鳩山内閣：閣僚資産公開　６閣僚「預貯金ゼロ」　「普通」など除外、実態反映せぬ恐れ
　公開された閣僚の資産では、鳩山内閣１８閣僚のうち６人が、定期預金・郵便貯金・その他の貯金とも０円とした。普通・当座預金とも公開対象ではないためとみられるが、一部の閣僚は普通預金を保有していることを認めている。従来の「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づき、普通・当座預金は含まれないため、資産の実態を反映していない可能性がある。【篠原成行】

　衆院解散当時の麻生内閣でも１８閣僚のうち７人が３項目とも０円と公表している。鳩山内閣で０円としたのは岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、赤松広隆農相、前原誠司国土交通相、北沢俊美防衛相、中井洽国家公安委員長。副大臣８人と政務官１２人も０円だった。

　岡田外相は０５年の衆院選直後の資産公開では定期預金を２２００万円と記載していたが、４年間で０円となった。中井氏も前回の郵便貯金１１０万円が０円になった。残る４人は前回も０円。

　内閣府は「普通預貯金は流動性が高いため、対象外となっている。ここで歳費を含めた多額の資金を管理することが、政治家への国民の信頼を保つという大臣規範の趣旨に沿うとは言いにくいが、閣僚個人の良心に任せるしかない」とした。

　岡田事務所は「普通預金で資金を管理したとしても、（ここに入金する）歳費の額も公表されており問題はない」とコメント。長妻厚労相は閣議後会見で「ありのままに書いたが、普通預貯金は若干ある。工夫できるところがあれば、さらに制度を進化させることも必要」と話した。

　◇鳩山首相の株式評価額は５７億円
　資産公開では、１８閣僚のうち１２人が本人もしくは扶養家族が上場株式を保有していた。最高評価額は、鳩山由紀夫首相の計５７億２５９５万円。トヨタ自動車株を持つ直嶋正行経産相など、かつての勤務先の株式を保有する閣僚が４人と、労組出身者が多い特徴も垣間見えたが、麻生内閣に比べ高額銘柄を持つ閣僚は少なかった。

　鳩山首相は、祖父が創業したブリヂストン株（１株１６０２円）３５０万株のほか、１２銘柄の上場株式を保有。父が創業したイオン株（１株８３７円）を持つ岡田克也外相も総額１億１０９１万円に上った。【長野宏美】

　◇自主的に公開を－－伊藤惇夫さん（政治アナリスト）の話
　民主党は「情報公開を進める」と公言しているのだから、普通預金などについても積極的に公開しないと前政権と変わらないということになる。民主党議員にサラリーマン出身者が多いとはいえ、普通預金などまで０円とは考えにくい。国民に政治が変わったことを示すためにも、自主的にでも公開すべきではないか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
456：名無しさん：2009/10/24(土) 12:29:18: >>455

　■今回定期預金などが０円だった閣僚の０５年衆院選後の資産公開時

岡田克也　外相　　　　　　定期預金２２００万円

長妻昭　　厚労相　　　　　　預貯金　　　　０円

赤松広隆　農相　　　　　　　預貯金　　　　０円

前原誠司　国交相　　　　　　預貯金　　　　０円

北沢俊美　防衛相　　　　　　預貯金　　　　０円

中井洽　　国家公安委員長　郵便貯金　１１０万円

　※北沢氏は参院議員のため０４年の公表時

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　■前現内閣の閣僚と家族所有の株式評価額

　●衆院解散時の麻生内閣

麻生太郎　　首相　　　　　　　８５６０万円

石破茂　　　農相　　　　　　　３３５０万円

金子一義　　国交相　　　　　　２９１９万円

森英介　　　法相　　　　　　　２２６２万円

野田聖子　　消費者行政担当相　２１６５万円

与謝野馨　　財務相　　　　　　２０４６万円

中曽根弘文　外相　　　　　　　１５５７万円

　●鳩山内閣

鳩山由紀夫　首相　　　５７億２５９５万円

岡田克也　　外相　　　　１億１０９１万円

直嶋正行　　経産相　　　　　２４２０万円

北沢俊美　　防衛相　　　　　１２６８万円

平野博文　　官房長官　　　　１０２４万円

川端達夫　　文科相　　　　　１００５万円

　※１万円未満切り捨て。株価は２２日終値。評価額１０００万円以上
457：とはずがたり：2009/10/25(日) 01:09:44: >>454
鳩山は首相になるべく資金を身綺麗にする事考えた準備をして来なかったんちゃうかと思わざるを得ない。
菅や小沢，岡田にはたぶんこんなにぼろぼろとお粗末な処理が出てこないのではないか？

「法的に問題ない」と首相　個人事務所の賃料未記載
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000671.html

　【フアヒン共同】鳩山由紀夫首相は２４日、個人事務所の賃料を政治資金収支報告書に記載していない問題について「いちいち記載する義務はないと理解している。法的に問題はない」と指摘した。訪問先のタイのフアヒンで、記者団の質問に答えた。

　記載しなかった理由に関しては「政治家（自分）が個人として事務所を借りており、個人としてさまざまな仕事をしている。原稿を書いたり、接客したりしている」と説明。政治団体への無償提供には当たらず、政治資金規正法に抵触しないと強調した。
2009/10/25 00:28 【共同通信】
458：小説吉田学校読者：2009/10/25(日) 08:55:25: >>457
あまりにお粗末ですが、政治家本人はもとよりですが、金庫番秘書も何やってるのって感じですね。
459：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:24:11: こんな大金秘書の一存では出来ないと思うんですがねぇ。どうなってんだ？

匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910240413.html
2009年10月25日3時1分

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。

　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

　同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。

　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。

　しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。

　０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。

　首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。

　首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
　　　　　◇
　〈偽装献金問題〉　鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
460：名無しさん：2009/10/26(月) 19:19:35: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091026-OYT1T00507.htm

民主・篠原議員、土日欠勤の秘書の賞与減額
　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が２００７年７～１２月に、秘書が勤務日の土日祝日に無断欠勤した場合、１日当たり２万円を賞与から減額するなどの措置をとっていたことが分かった。

　元公設秘書の１人によると、同年９月、土日に欠勤した場合は賞与から２万円減額し、本来は休みとなっていた平日に勤務した場合には１万円を加算するとの方針が、篠原氏から伝えられた。

　この措置は、公設、私設秘書の双方に対し、この年の夏頃にさかのぼって適用され、元公設秘書の場合、同年１２月までの土日欠勤分として、国から支払われた賞与から１２万５０００円を篠原氏が代表を務める政治団体に寄付したという。

　篠原氏は、賞与減額の措置をとったことを認めた上で、「政治活動で忙しい土日に無断で頻繁に休んだため、その分を無給にした。参院選（０７年７月）前後の忙しい時期に限った一時的な措置だった」と話している。

　国会議員秘書給与法は、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、私設秘書の場合も、制裁のための減給であれば、労働基準法違反にあたる可能性がある。

　篠原氏については、自身が代表を務める三つの政治団体への、公設秘書からの寄付が０４～０８年に計約２０００万円にのぼっていたことが分かっている。

（2009年10月26日11時54分読売新聞）
461：名無しさん：2009/10/26(月) 19:27:26: http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910250344.html

土日休んだ秘書を減給　民主・篠原氏、労基法違反の疑い2009年10月26日3時1分

　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７～１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。

　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、１カ月の減給総額は月給の１０分の１を超えてはならないとされている。

　元秘書の場合、２万円の減給は１回当たりの上限（約５千円）を超え、２回以上なら総額の上限（２万円）も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

　一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に２０日を超えて勤務した場合は１日につき１万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

　篠原氏については、公設秘書から０７年と０８年に計約１１６３万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。（杉浦幹治）
462：名無しさん：2009/10/28(水) 20:12:52: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20091028ddlk09010109000c.html
民主党：参院選挙区第１総支部、収支報告選管に訂正「記載忘れていた」と説明　／栃木
　民主党栃木県参議院選挙区第１総支部（代表・簗瀬進参院議員）が、０５～０８年分の政治資金収支報告書で記載漏れや金額の誤りがあったとして、県選管に訂正を届け出ていたことが２７日、分かった。簗瀬氏の事務所は「党費や会費を収入として記載するのを忘れていた」と説明している。

　訂正願は、８月２４日付で提出されていた。０５～０７年は「個人の負担する党費または会費」として、計２４１万６０００円の収入があったにもかかわらず、記載していなかった。支出も党費を集める際にかかったガソリン代などの経費を計上していなかったため、０５～０７年の「備品・消耗品費」が計２５万５３０３円の増額となった。０８年は０５～０７年分の記載ミスで、「前年繰越額」が２１６万６９７円増加したため、「収入総額」と「翌年への繰越額」も訂正された。【戸上文恵】

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102802000141.html
赤松農相、来月６日大規模パーティー　大臣規範触れる？
2009年10月28日朝刊

　赤松広隆農相（愛知５区）が、大臣就任を祝う政治資金パーティーを１１月６日に名古屋市内のホテルで開くことが分かった。２００１年に閣議決定した「大臣規範」は閣僚の「大規模パーティー」自粛を明記しているが、中部選出の閣僚では岡田克也外相も規模を縮小し、来春の開催を計画している。

　赤松氏の秘書によると、赤松氏が代表の資金管理団体「赤松政治経済研究会」は毎年秋にパーティーを開催。今回は農相就任と重なり「祝う会」とした。会費は例年通り２万円で７、８００人の参加を見込む。会場や人数は従来通りという。

　同研究会の政治資金収支報告書によると、０７年のパーティーには１０００人が参加。収入２０００万円に対し開催費は８００万円で、１２００万円の利益があった。

　赤松氏の秘書は「大臣規範ではパーティーの具体的な人数の規制がなく、どれぐらいが『大規模』か分からない」と戸惑いつつ「出過ぎたことをしないよう、節度を持ってやりたい」と話した。

　中部６県選出か事務所のある６閣僚では、岡田氏（三重３区）もパーティーを予定している。例年通り、来春から三重県四日市市や名古屋市など５カ所で開く。秘書は「案内状を調整するなど、大臣規範に反しない規模を検討している」と話した。

　川端達夫文部科学相（滋賀１区）の事務所は「大臣規範もあり、今年はパーティーをしない」と回答。中井洽国家公安委員長（三重１区）と直嶋正行経済産業相（参院比例）、北沢俊美防衛相（参院長野）の事務所は「開催予定はない」と説明した。

　民主党本部の担当者は「党から各閣僚に自粛を申し入れたことはない」と話した。
463：名無しさん：2009/10/28(水) 20:42:49: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000136.html

村上元労相が仮釈放に　ＫＳＤ汚職事件で服役
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で受託収賄罪に問われ、懲役２年２月の刑が確定、服役していた元自民党参院議員の村上正邦元労相（７７）が２８日、刑期満了を前に栃木県内の刑務所から仮釈放された。

　村上元労相は午前８時ごろ、出迎えの白いワゴン車に乗り込み、刑務所正面から出た。後部座席に座り、表情は硬いままだった。

　確定判決によると、村上元労相は１９９６年、ＫＳＤの故古関忠男元理事長（有罪確定後に死去）から職人育成のための大学設置について有利な代表質問をすることなどを依頼され、報酬５千万円を受領。事務所の家賃約２２００万円の肩代わりも受けた。

　公判で無罪を主張したが一、二審で実刑となり、最高裁が昨年３月に上告を棄却。同５月に収監されていた。

2009/10/28 09:09 【共同通信】
464：とはずがたり：2009/10/29(木) 16:21:30: 秘書がこんな大金ボスの許可もなくして動かせるわけないと思うんだよなあ。。

首相偽装献金　上限超過隠すため？　元秘書「量的制限」でも捜査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091029001.html
2009年10月29日（木）08:05

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６～２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。

　東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。

　鳩山氏側はこれまでに、１７～２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。１６～２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。

　関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。

　政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。
465：名無しさん：2009/10/29(木) 19:11:28: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091029/trl0910291632003-n1.htm
石井一参院議員、新潮社を提訴
2009.10.29 16:28
　郵便制度悪用事件などをめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社を相手取り１１００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　問題となっているのは同誌６月２５日号の「石井一・民主党副代表に背けなかった厚労省女性局長の心の引け目」との見出しの記事と、１０月１日号の政治資金パーティーの収支をめぐる記事。石井氏側は訴状で、「副代表の地位を背景に元局長に違法行為を強要した事実はない。政治資金は適切に報告している」などとして、記事によって政治活動を妨害されたとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009102900375
石井一議員、新潮社を提訴＝郵便不正記事で「名誉棄損」－東京地裁
　障害者割引郵便料金制度の悪用事件などをめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社を相手に１１００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、同誌６月２５日号の記事は、同事件で起訴された元厚生労働省局長が、障害者自立支援法案で野党の反対を避けるために石井議員からの依頼を受けたという趣旨の記述をしたが、元局長との面識はなく、事実に反するとしている。
　このほか、政治資金規正法違反疑惑を報じた１０月１日号の記事でも、名誉を棄損されたとしている。
　週刊新潮編集部の話　記事の内容には自信を持っている。（2009/10/29-12:41）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091029-OYT1T00683.htm
民主・石井一氏、名誉棄損で新潮社を賠償提訴
　週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一・選挙対策委員長が２９日、新潮社に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　問題となったのは、同誌の６月２５日号と１０月１日号に掲載された記事で、政治資金パーティーの収支を政治資金収支報告書に記載していないなどと指摘した。訴状では「別の政治団体の収支報告書に記載しており、記事の内容は真実に反する」などと主張している。

　週刊新潮編集部の話「記事の内容には自信を持っている」

（2009年10月29日13時28分読売新聞）

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901000338.html
民主・石井一議員、新潮社を提訴　「記事２本は名誉棄損」
　民主党の石井一参院議員が２９日、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社（東京）に対し、１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

　問題としているのは、週刊新潮が郵便制度悪用に絡む厚生労働省の公文書偽造事件について「石井一・民主党副代表に背けなかった厚労省女性局長の心の引け目」（肩書はいずれも当時）の見出しで報じた６月２５日号の記事と、政治資金パーティーの収支を政治資金収支報告書に記載していないとする１０月１日号の記事の計２本。

　訴状で石井氏側は「副代表の地位を背景に、元局長へ違法行為を強要したような事実はない。政治資金も適切に報告している」と主張。「犯罪行為に関与したかのような記事は、政治活動を直接妨害するもので、損害は甚大だ」としている。

　週刊新潮編集部は「記事の内容には自信を持っている」とコメントした。

2009/10/29 12:39 【共同通信】
466：名無しさん：2009/10/29(木) 19:40:08: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091029-OYT1T00024.htm
民主・下条議員の告発状提出、政治資金違反容疑で
　民主党の下条みつ衆院議員（５３）（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、このうち１人を含む元秘書５人が２８日、下条議員に対する政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不記載）容疑での告発状を東京地検特捜部に提出した。

　元秘書や関係者の話によると、下条議員の元秘書２人は初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態のない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取り、総額は１０００万円を超えるとみられる。下条議員の関連政治団体の収支報告書には、給与支払いに見合う記載がなかった。

　告発状では、このうち不記載の公訴時効（５年）にかからない０４年１～４月の元私設秘書１人の給与支払いについて、０５年３月に提出した報告書に記載がなく、同法違反にあたるとしている。

（2009年10月29日08時57分読売新聞）

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801001071.html
下条議員の告発状提出　秘書給与肩代わり問題
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が地元の建設会社から給与を受け取っていた問題で、このうち１人と、ほかの元秘書４人が２８日、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで下条議員に対する告発状を東京地検に提出した。

　地検は内容を検討し受理するか決める。

　告発状によると、選挙区内の建設会社が２００４年１～４月、元私設秘書１人分の給与として肩代わりしていた月額約２０万円は本来、政治家への寄付として政治資金収支報告書に記載しなければならないのに記載していなかった、などとしている。

　告発状を提出した５人のうち、１人は００年９月～０３年２月までの間、もう１人は０１年１０月までの２カ月間、それぞれ別の会社から秘書給与を受け取り、不記載が告発対象時期より前から常態化していたと主張。

　この２人分については公訴時効（５年）が成立しているという。

　問題発覚後、下条議員の事務所は「秘書給与を企業が支払っていたのは事実」と認め、下条議員は「肩代わりではなく、立て替えてもらっただけ。既に企業に返済し、その分は人件費として記載した」と説明していた。

　下条議員は０３年１１月の衆院選で初当選し、現在３期目。

2009/10/28 23:10 【共同通信】
467：名無しさん：2009/10/29(木) 19:40:18: >>466

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102990110048.html
元秘書が下条議員告発　資金法違反の疑い
2009年10月29日 11時00分

　民主党の下条みつ衆院議員（５３）＝長野２区、当選３回＝の元私設秘書３人の給与が後援企業から支払われていた問題で、同氏の元秘書５人が連名で２８日、政治資金規正法違反の疑いで、下条氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

　告発状によると、下条氏は２００４年１月から４月にかけて、私設秘書の給与の支払いを選挙区内の建設業者から受けたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。告発人は同氏の元公設秘書１人と元私設秘書４人。

　同法では秘書給与の肩代わりは寄付と見なされ、収支報告書への記載が義務付けられている。下条氏は秘書給与を地元企業が支払っていたことは認めているが、「数カ月遅れて返しており、寄付でなく借入金だ」と主張。一方告発状は「仮に借入金だとしても、収支報告書には借入金の記載がない」として、いずれにせよ同法に違反するとしている。

　下条氏や元秘書らによると、同氏の元秘書３人は００年９月から０４年４月にかけて、勤務実態のない地元後援企業から計約１５００万円の給与の支払いを受けたという。だが同氏が代表を務める民主党県第２区総支部の収支報告書には、該当する記載がなかった。元秘書らは同法の時効（５年）が来ていない０４年分について告発状を出したという。

　下条議員事務所は、「告発状を見ていないのでコメントできない」としている。

（中日新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029dde041010057000c.html
民主・下条議員：元秘書ら５人が告発　政治資金規正法違反容疑
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区選出）の元私設秘書２人が勤務実態のない建設会社から給与の支払いを受けていた問題で、このうちの元秘書１人と別の元公設・私設秘書４人が２８日、政治資金規正法違反（不記載）容疑に当たるとして、下条氏に対する告発状を東京地検に提出した。

　この問題では、元秘書２人が００～０４年に長野県松本市と同県波田町の会社に在籍し、月約２０万円を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。下条氏が代表を務める党県第２区総支部の政治資金収支報告書には該当する寄付の記載がなかった。【小田中大】

　　　　　◇

　下条氏の東京事務所は「告発状を確認しておらず、確認次第、何らかの対応をしたい」と話した。
468：チバＱ：2009/10/30(金) 01:06:09: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000m010098000c.html
自民党：民主２議員に政倫審出席求める
　自民党は２９日の正副国対委員長会合で、民主党の篠原孝、下条みつ両衆院議員に衆院政治倫理審査会への出席を求めることを決めた。下条氏は元私設秘書２人の給与問題で東京地検に告発され、篠原氏は０４～０８年に公設秘書（当時）から国家公務員秘書給与法に反する寄付を受けていたとされる。政倫審は出席委員の過半数の賛成で開催できる。
469：とはずがたり：2009/10/30(金) 19:20:57: 道内
民主９区総支部、道議が家賃負担　政務調査費充てる（10/30 15:33）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/197239.html

　【白老】鳩山由紀夫首相が代表を務める民主党道９区総支部（胆振、日高管内）の胆振管内白老町の事務所の家賃が、同総支部の会計責任者を務める田村龍治道議（胆振管内）の政務調査費などから全額支払われていたことが３０日、分かった。

　道選管によると、同総支部が無償で事務所を使っているのであれば、田村道議側からの寄付に該当し、政治資金収支報告書に記載が必要だが、同総支部の報告書にそうした記載はなかった。

　田村道議によると、総支部事務所は会計責任者となった２年前から個人事務所と兼用し、スタッフが事務を兼ねる。年間９６万円の家賃のうち半分は田村道議の政務調査費を充て、残りは自身の政治団体から支出していたという。田村道議は「今後、（総支部に）無償で貸していることを明示する手続きを取りたい」としている。
470：名無しさん：2009/10/30(金) 20:29:43: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091030-561113.html

藤谷参院議員が所得訂正記事を印刷する

　民主党の藤谷光信参院議員（比例代表）は３０日、今年６月に公開された２００８年分所得報告書の給与所得を「２８０５万円」から「３１９７万円」とする訂正を参院事務局に届けた。

　藤谷氏の事務所は「議員が経営している事業所の経費について、議員個人の給与とすべきだと税務署の指摘を受け、訂正した」と説明している。（共同）

　［2009年10月30日17時33分］
471：名無しさん：2009/10/30(金) 20:31:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000476

民主・藤谷氏が所得訂正
　民主党の藤谷光信参院議員は３０日、２００８年所得報告書の訂正を参院事務局に届け出た。給与所得を「２８０５万円」から「３１９７万円」に改めた。同氏の事務所は「議員が経営している事業所の運営費の一部について、税務署から、議員本人への給与に算入すべきだと指導があったため」としている。（2009/10/30-13:44）
473：名無しさん：2009/11/02(月) 07:38:45: http://mainichi.jp/select/today/news/20091102k0000m010120000c.html

鳩山首相：７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ
2009年11月2日 5時0分　更新：11月2日 5時0分

　鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。

　政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開－－などがある。

　首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋紡績１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株－－の計１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。

　このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「０８年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。

　申告漏れの額は７２２６万８４７円になるという。ただし、１０銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。

　首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。

　このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」（首相の事務所）、０８年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。

　首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】
474：名無しさん：2009/11/04(水) 19:26:07: 赤旗に目をつけられた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110402_02_1.html

2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」

民主・小沢氏また資金パーティー
禁止公約どこへ
来月１５日

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　１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日にも同様のパーティーを東京都内のホテルで開くことが分かりました。

　今年２回目の開催となるのは、「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」です。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入。２００８年には４回の「フォーラム」を開き、全国不動産政治連盟などから合わせて６３４９万円のパーティー券収入をあげました。

　民主党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げており、企業・団体関係者にパーティー券購入を求める動きは党の方針とも矛盾します。

　「会場に入りきれないほどの盛況｣(参加者)だったという前回（１０月３０日）の「フォーラム」は、まさに参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中に開催されました。鳩山首相自身、衆参両院本会議での所信表明演説（１０月２６日）では企業・団体献金禁止の公約にまったく触れずじまいでした。

　また、民主党石川県連も１１月１日に金沢市内で会費１万円のパーティーを開き、山岡賢次同党国対委員長出席のもと、「各業界団体の幹部」など約２０００人が会場を埋めつくし、「これまで以上に盛り上がるパーティーとなった」（同党の一川保夫参院議員のブログ）といいます。

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実行する気ある？
　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話　企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。
476：とはずがたり：2009/11/05(木) 01:16:09: >>475
此は鳩の政治責任どころか実際の法律上の責任も出てきかねないんじゃ？
法学系のこの板の皆さん，経済系で法科に疎い俺に法律論講釈ぷりーづ。。
477：名無しさん：2009/11/05(木) 22:02:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091106k0000m010052000c.html

鳩山首相：株式売却問題　「勘違い」と初めて国会で謝罪
　鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、０８年に株式売却で得た７２２６万円余を税務申告していなかった問題について「（売却時点で課税されていると）勘違いをしていた。（毎日）新聞社の指摘で気がついた。大変恥ずかしい話で申し訳ない。国民の皆様にもおわび申し上げます」と述べ、初めて国会で謝罪した。また株売却の時期を「昨年１０月だったか、秋にすべて（の銘柄を）同時刻、同日だった」と明らかにした。

　小里泰弘議員（自民）の質問に答えた。小里氏は首相の資産報告を基に、売却したのは清水建設約２万７０００株、東急電鉄約３万株、住友商事約２万４０００株ではないかと指摘。「（３銘柄を０８年）秋以降に最高値で売ったとしても７２００万円には及ばない。資産報告していない株式があったのか」とただした。鳩山首相は「現在確認中で、過去に漏れが生じている場合には至急、補充報告したい」と述べた。

　３銘柄８万株余を昨年１０月１日終値で計算すると計約５２９８万円となり、申告漏れの額より約２０００万円少ない。

　また、元公設第１秘書の求めに応じ鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の資産を政治資金に充てていたことについて「元秘書を信頼していたために、額がどのぐらいになっているということも気にも留めずに了承していた」と述べ、チェック体制の不備を認めた。

　衆院予算委は３日間の日程を終え、６日から参院で予算委審議が行われる。
478：名無しさん：2009/11/06(金) 23:19:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091106-OYT1T01170.htm
陸山会問題、自民が小沢氏らの参考人招致要求
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、２００４年に購入した都内の土地を翌年に購入したように、政治資金収支報告書に記載した問題について、６日の参院予算委員会で自民党の西田昌司議員が質問した。

　同議員は「虚偽報告をしたことになる」と述べ、小沢幹事長と０４年当時に陸山会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規被告、事務担当者だった石川知裕衆院議員の参考人招致を求めた。

　西田議員は、「（土地取引の実態を反映させると）陸山会の収支は破綻(はたん)している」などと指摘。これに対し、鳩山首相は「必要であれば小沢事務所に聞いてほしい」、原口総務相は「個別のことに答える立場にない」などと述べるにとどまった。西田議員の質問中、民主党議員のヤジや怒号が飛び交い、質問がしばしば中断した。

　また、西田議員は、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題を巡り、同会の会計担当者だった元公設第１秘書らの参考人招致も求めた。

（2009年11月6日22時15分読売新聞）
479：名無しさん：2009/11/06(金) 23:21:50: >>478
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062203009-n1.htm
自民、政治資金問題で小沢幹事長の参考人招致要求　参院予算委
2009.11.6 21:59
　自民党は６日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題を徹底追及。小沢氏、公設秘書の大久保隆規被告らの参考人招致と「政治とカネ」をめぐる集中審議を求めた。

　自民党の西田昌司参院議員は、陸山会が平成１６年に約３億４千万円で土地を購入したが、１６年の報告書には記載せず、土地の所有権を移転登記した１７年の報告書に計上した問題について鳩山由紀夫首相に見解をただした。首相は「事実を承知していないので、小沢事務所に聞いてほしい」と述べただけだった。

　また、西田氏は首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題も取り上げ、「首相には監督責任はないのか。鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」と批判。首相は「元秘書がこのようなことを起こしたのは青天の霹靂（へきれき）だった。怒りに震えた」と釈明したが、事実関係については「司法の判断を待ちたい」と重ねて明言を避けた。西田氏が「元秘書に事実確認しないのか」とただすと、首相は「何度もそのような衝動に駆られたが、口裏合わせと疑われる可能性があるので連絡を絶っている」と説明した。
481：名無しさん：2009/11/06(金) 23:34:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110601032
自民、政治とカネで攻勢＝「捜査中」理由、説明避ける鳩山首相
　参院での本格論戦スタートとなった６日の参院予算委員会で、自民党は衆院に引き続き鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載など「政治とカネ」の問題を執拗（しつよう）に追及した。政権のイメージダウンを狙ってのことだが、首相は捜査中であることを理由に詳しい説明を改めて拒否。追及は不発に終わった。
　「鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」。自民党の西田昌司氏は首相の資金管理団体の２００４年から０８年までの５万円以下の小口献金１億７７１７万円の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から流用していた問題を取り上げ、事案の「重大さ」を強調した。その上で「なぜ元秘書と連絡をとって問いたださないのか」と説明を迫った。
　しかし、首相は「弁護士から元秘書と接触してはならないと言われた」「私が分かる部分は正直に答えている」などと繰り返すのみ。自民党議員から「納得している人は誰もいないぞ」などヤジが飛んでも、首相の答えは変わらなかった。
　西田氏は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金収支報告書への記載ミスも取り上げたが、首相に「小沢事務所に聞いてほしい」とかわされた。
　「旧態依然たる言い訳を繰り返し、疑惑は深まっている」。谷垣禎一総裁は６日の記者会見で、首相の献金問題を今後も徹底追及することを宣言した。（2009/11/06-20:47）
482：名無しさん：2009/11/06(金) 23:50:04: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000609.html
鳩山首相「司法判断を待つ」　偽装献金の政治責任
　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任を問われたのに対し「私自身の身も司法判断を待ちたい」と述べ、元会計担当者らに対する東京地検の捜査結果を待って判断する考えを表明した。参院に舞台を移した論戦でも政治とカネ問題で足元を揺さぶられた格好だが、「政権交代が果たされた以上、その責任を果たしていくことが政権の大きな役割だ」と強調し、政権担当への意欲も示した。

　首相は、偽装献金の原資に実母らからの資金が含まれているかについて「私の母が（政治資金規正法の）限度内で寄付している実態はある」と述べ、親族らからの寄付は適法だと説明。「すべてのデータ、情報を地検に委ねている。正しい判断がそこでなされることを望む」とした。

　自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４千万円で購入した都内の土地代金に絡み、０４年の政治資金収支報告書に記載されず、土地の所有権移転登記をした０５年の報告書に記載されたことについて「虚偽記載の疑いがある」とも追及。

　首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と答弁した。西田氏は小沢氏に加え、０４年当時に事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員、西松建設巨額献金事件で起訴された公設第１秘書大久保隆規被告の参考人聴取を要求。鳩山氏の元会計担当者らの招致も求めた。

　首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着時期に関し「オバマ米大統領と議論したいが、いつまでに結論を出すと言うことはない」と述べ、１３日に予定される日米首脳会談で明言する考えはないと強調。

2009/11/06 19:10 【共同通信】
483：名無しさん：2009/11/07(土) 00:11:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091107k0000m040099000c.html
小林氏選挙違反：元地区幹部起訴　検察、連座制対象と判断
　衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏陣営の選挙違反事件で、札幌地検は６日、元連合北海道札幌地区連合会長兼石狩地域協議会長、山本広和容疑者（６０）＝札幌市東区北３７東２２＝を公選法違反（運動員買収）罪で札幌地裁へ起訴した。地検は山本被告が連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断し、１００日以内の判決を目指す「百日裁判」の適用を札幌地裁に通知した。禁固刑以上の有罪判決が確定し、裁判所が連座制の適用を認めると、小林氏は当選が無効になり、失職する。

　起訴状によると、山本被告は５～８月、選挙運動員３５人に報酬を支払うことを約束し、札幌市内に借りた事務所から小林氏への投票を呼びかける電話をかけさせたとされる。報酬は平日１時間当たり７００円、日曜・祝日１時間当たり８００円だったが、実際には支払われていないという。【水戸健一】

　◇連座制
　候補者と一定の関係にある者が、選挙違反をした場合、候補者の当選が無効となる制度。９４年の公選法改正で適用範囲が秘書や親族、選挙運動の指揮・監督をする組織的選挙運動管理者に拡大。起訴から１００日以内に判決を出す。禁固刑以上の有罪が確定した場合、検察が当選無効の行政訴訟を高裁に提起。検察が勝訴すると、連座制が適用され、候補者は失職。該当選挙区からの立候補が５年間禁止される。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091031ddlk08040272000c.html
永岡氏派選挙違反：運動員２４人略式起訴　連座制適用は見送り　／茨城
　８月の衆院選で比例復活当選した７区の永岡桂子氏（自民）陣営の運動員買収事件で、水戸地検は３０日、元坂東市議、渡辺利男被告（４１）＝公選法違反（買収）の罪で起訴＝から現金を受け取ったなどとして運動員２４人を、同法違反（被買収、買収）の罪で水戸簡裁に略式起訴し、捜査を終結したと発表。永岡氏への連座制適用を見送る意向を明らかにした。２４人は起訴内容を認め、簡裁の略式命令を受けて罰金２０万～６０万円を納付した。地検によると、買収金額は総額３０万円という。

　公選法では秘書や選挙運動を指示する「組織的選挙運動管理者」が選挙違反で有罪になった場合、連座制により当選無効になる。渡辺被告は永岡氏の秘書を名乗っていたが、地検は、永岡氏本人がそれを知っていた「証拠がない」と判断。また、選対や後援会の役割から組織的選挙運動管理者にも当たらないとの認識を示した。

　一方、日立区検は３０日、５区で落選した岡部英明氏（自民）を応援した日立市、会社員、大町義弘被告（６５）を同法違反（戸別訪問）の罪で日立簡裁に略式起訴。大町被告は罰金２０万円の略式命令を受け、納付した。【原田啓之】
484：名無しさん：2009/11/07(土) 00:16:00: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000948.html
名義借りて党のサポーター登録　民主・下条議員の事務所
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の事務所が建設会社などから社員らのリストを受け取り、名前を抜き出しただけで会費を取らず、党のサポーターに登録していたことが４日、分かった。複数の元秘書や建設会社関係者が証言した。

　元秘書らは２００５年に集めた約千人のほとんどについて「名義だけ借り、サポーターの実体はなかった」とし「下条議員から直接指示を受けた」と話しているが、下条議員は共同通信の取材に文書で「現在は敵対する候補者を応援する元秘書の発言なので、現時点ではコメントできない」としている。

　３０代の元秘書によると、下条議員は０５年春の朝礼で元秘書らに「サポーター集めのような手間のかかることに時間をかけても仕方がない」と述べ、地元建設会社や事務所関係者から名簿を集め、サポーター登録するよう指示し「法律違反に近いから外に漏らすな」と口止めしたとしている。

　同年集めたサポーター約千人のうち年２千円の会費を払ったのは約１０人で、秘書らは「真のサポーター」と呼んでいた。

　県内の建設会社関係者は「衆院選があった０５年に名簿の提出を頼まれた」と説明。２０人分の名前を書く欄がある紙５枚が封書で届き、承諾を得た約２０人の名前を書いて業界内で取りまとめをしている関係者に提出したが会費は払っていない。

　民主党は「サポーターの会費は個人から集めるのが原則。（架空登録など）不正の防止のため党本部から本人にお礼のはがきを送っている」としている。

　民主党からはがきが複数回届いた長野県安曇野市の男性会社員（３０）は「はがきが来ていた理由は分からなかった。お金は払っておらず、サポーターになった認識はない」と憤る。

2009/11/04 22:21 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501001074.html
「一部に漏れあったかも」　「名義借り」で下条議員
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の事務所が、建設会社などから受け取ったリストを基に、会費を取らず党サポーターに登録していた問題で、下条議員は５日「一部に多少、会費の徴求漏れがあったかもしれないが、今となっては一人一人調べようがない」とのコメントを出した。

　コメントで下条議員は「『そのようにしろ』と指示したようなことは全くない」と自らの関与を否定。「しっかりと事務体制を整備していく」としている。

　元秘書らが「議員から名義借りを直接指示された」としている点については「先の選挙で争った方たちが発言しており、何か釈然としない」とした。

　地元の松本市役所の記者クラブにコメントを出した。

2009/11/05 22:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000883.html
下条議員支部が架空工事代　元私設秘書の給与問題
　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書が建設会社から給与を受け取っていた問題で、下条議員が代表を務める「民主党長野県第２区総支部」がこの建設会社への支出として架空の工事代金を計上していたことが６日、同支部の政党交付金の使途等報告書などで分かった。

　下条議員の事務所は６日に出したコメントで「人件費の立て替えの戻しを、誤って駐車場工事代と記載した単純な事務的なミスで、修正などで適切に対処する」と建設会社が立て替えた秘書給与の返済だったことを認めた。

　同支部の報告書によると、秘書給与を立て替えていた長野県波田町の建設会社に、２００４年５月１０日付で駐車場工事代として約９１万５千円が政党交付金で支払われていたと、事務所費の欄に記載されている。複数の元秘書らは「実際には駐車場の工事は行われていない」としている。

　政党助成法によると、虚偽記載の場合、５年以下の禁固刑、または１００万円以下の罰金。交付金を借金の返済に充てることはできない。

2009/11/06 20:44 【共同通信】
485：名無しさん：2009/11/07(土) 00:16:39: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000158.html
民主・下条議員、政党助成金で架空工事　私設秘書給与肩代わり
2009年11月6日朝刊

　民主党の下条みつ衆院議員（５３）＝長野２区＝が、２００４年の政党助成金の使途として国に報告した駐車場工事が、実際には行われていなかったことが分かった。工事費とされた約９０万円は、建設業者が肩代わりした秘書給与の返済に充てられたという。下条氏側は事実に反する記載を認め「会計担当者の事務ミス。速やかに報告書を訂正する」と説明している。助成金使途報告書の虚偽記載には５年以下の禁固刑または罰金が科される。公訴時効は５年。０４年の報告書の届け出は翌０５年のため、今回のケースでは時効は成立していない。

　同氏が代表を務める同党県２区総支部が国に提出した０４年の報告書では、同年５月１０日、選挙区内の建設業者に、事務所費の項目で「駐車場工事代」として９１万５０００円が支払われていた。

　しかし、下条氏の事務所側の説明では、実際には工事は行われておらず、支払いは建設業者に一時肩代わりしてもらっていた同氏の私設秘書の給与分の返金だったという。

　下条氏は００年９月から０４年４月にかけ、当時の３人の私設秘書の給与計約千数百万円を、勤務実体のない複数の企業から支払ってもらっていたことが判明。今回、支出先とされた長野県波田（はた）町の業者は、このうちの１社だった。

　秘書給与の肩代わりは政治資金規正法が禁止する企業献金に当たるが、下条氏は「数カ月おきに企業に返済しており、借入金だ」と反論。「返済」を架空の工事代名目で支出したことについては、同氏側は「事務のミス」と述べるだけで詳しい説明はしていない。

　業者側は「担当責任者がいないのでお話しできない」として、回答しなかった。

◆サポーター問題「事務整備する」
　下条みつ衆院議員の事務所が建設会社などから社員らのリストを受け取り、会費を取らずに党のサポーターに登録していた問題で、下条氏は５日、「今後は、しっかりと事務体制を整備する」と文書でコメントした。
486：名無しさん：2009/11/09(月) 19:12:30: 勉強……。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000577.html
責任の取り方を勉強―首相　偽装献金、新事実なら会見
　鳩山由紀夫首相は９日午後の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任について「『秘書がやったことだから関係ない』との思いはない。責任の取り方に関して、いろいろ勉強したい」と述べた。ただ「（衆院選で）政治を変えてほしいという大きな力をいただいているのも事実だ。その中で責任の取り方を考えたい」として、政権担当への意欲を重ねて強調。同時に「新事実が出てきて記者会見した方がいい状況になれば、そうしたい」と、新たな事実が判明すれば自ら説明する考えを示した。

　所得の低い母子家庭を対象に支給している児童扶養手当の父子家庭への拡大に関しては「しっかり予算を付ける決意でやりたい」と、関連法の改正に取り組む意向を表明した。

　菅直人国家戦略担当相は雇用調整助成金制度の拡充をめぐり「一層の要件緩和を緊急対策に盛り込む方向で検討している。首相の了解のもと約束する」と述べた。

　公明党の木庭健太郎氏らへの答弁。

2009/11/09 17:46 【共同通信】
487：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:27:39: 直ぐに長野2区で清新なの立てる準備しといた方がよいな。

架空工事代金で秘書給与返済…下条議員支部
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091106-OYT1T00664.htm?from=nwla

　民主党の下条みつ衆院議員の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、下条氏が代表を務める「民主党長野県第２区総支部」が、２００４年の政党交付金の使途等報告書に約９０万円の架空の工事代金を計上し、建設会社への秘書給与の返済に充てていたことが分かった。

　政党助成法は、交付金の使途等報告書の虚偽記載の場合、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金が科せられる。また、同法は、交付金を借入金の返済に充てることも禁じている。

　同支部は、０４年の政党交付金の使途等報告書の事務所費の欄に「駐車場工事代」の名目で５月１０日に９１万５０８５円を支払ったと記載。支払先は、同県東筑摩郡の建設会社だった。

　下条議員の元秘書２人は、００年１１月から初当選後の０４年４月まで、勤務実態のない建設会社２社からそれぞれ毎月約２０万円前後の給与の支払いを受けていた。このうち、工事代金の支払先となっていた１社の説明では、駐車場工事は行っておらず、下条氏側から「秘書給与５か月分の返済金」との説明を受け、９１万５０８５円の支払いを受けたという。

　下条氏の事務所は「担当者が不在で分からない」としている。下条氏の秘書給与問題を巡っては、元秘書５人が政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の不記載）容疑で東京地検に告発状を提出している。
（2009年11月6日13時00分読売新聞）
488：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:28:49: 経産相秘書　労組から９００万
「公設」２人が兼職報酬　トヨタ系２団体
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09100201.htm?from=nwla

　民主党の直嶋経済産業相の公設秘書２人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会（愛知県）とトヨタ自動車労働組合（同）の役員を兼職する報酬として、昨年９月以降の１年間だけで計約８９０万円を受け取っていたことがわかった。古本伸一郎財務政務官の公設秘書１人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年１年間、同労連の政治団体などから計１億５０００万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。

　国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。

　参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第１秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月２０万５０００円、年間計４９２万円の報酬を受け取った。兼職届は０６年９月のため、３年間では計１４７６万円になる。第２秘書も両団体から月１６万５０００円ずつ、年間計３９６万円を受け取った。

　２人はさらに、二つの政治団体などから月計２０万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第１秘書は大臣秘書官に就任した先月１６日以後、兼職していない。

　国費で賄われる公設第１、第２秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間５００万～１０００万円程度で、２人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。

　直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。

　古本政務官側は、公設第１秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書３人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。

　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」
（2009年10月2日読売新聞）
489：名無しさん：2009/11/10(火) 21:15:02: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091110dde001010049000c.html
鳩山首相献金問題：元秘書「年５０００万円、６年間」　資産会社から、政治資金などに
　鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、元公設第１秘書が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から、６年間にわたって年平均５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　５０００万円の使途について首相は「私個人の支出や、政治家個人としての支出もあり、一体となった額だと理解いただきたい」と述べ、偽装献金に充てられた分がどの程度になるかは明言しなかった。「どこに使ったかデータは検察に渡っており、そこで調べているところと理解している」とも述べ、東京地検の捜査を見守る意向を示した。

　首相は４日の衆院予算委で、元公設第１秘書が政治資金を引き出す際、自ら署名したことを認めた。９日の参院予算委員会で公明党の木庭健太郎氏が「金額は自分の口で語るべきだ」と追及した。【坂口裕彦】

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000335.html
首相、偽装献金「違法性ある」　司法判断待つ
　鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題について「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」と述べ、違法行為の可能性を初めて認めた。鳩山家の資産管理会社が管理する自身の口座から元会計担当者が引き出した金額は過去６年間に毎年平均で５千万円に上るとも明らかにした。このうちいくらが偽装献金の原資に充てられたかは「検察に資料を委ねている」として明言を避けた。

　首相は「違法な行為だと分かった段階で政治資金収支報告書の修正はしたが、違法性は変わらないと思っている」と強調。自身の口座からの資金引き出しに関しては「私個人として支出すべき部分も、一政治家として支出すべきお金も含まれている。捜査中なので詳細は差し控える」と述べ、全額が偽装献金の原資に充てられたわけではないと説明した。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取引に絡み、党内に調査チームの設置を検討する考えも示した。この取引は、２００４年に約３億４千万円で購入した都内の土地代金が０４年の政治資金収支報告書ではなく、土地の所有権移転登記をした０５年の報告書に記載されていた。

2009/11/10 13:58 【共同通信】

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/199183.html
毎年5000万円引き出し　首相　偽装献金「違法性ある」（11/10 14:19）
　鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会の一般質疑で、自らの偽装献金問題に関連し、会計実務担当者だった元秘書が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の個人口座から６年間にわたり、年平均約５千万円を引き出していたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏への答弁。

　首相は引き出した資金の使途について「私個人の部分、政治家としての部分、（自身の資金管理団体の）友愛政経懇話会の部分もある」と述べた上で、「（内訳の）詳細については捜査中なので控えさせていただく」との意向を示した。

　この問題をめぐり、首相は「違法性があるとは感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」との考えを重ねて強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111002000240.html
６年で３億円引き出し　虚偽献金　首相署名で元秘書
2009年11月10日夕刊

　鳩山由紀夫首相は十日の参院予算委員会で、自らの政治資金虚偽記載問題に関し、首相が署名し会計担当だった元公設秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から引き出した資金が六年間で約三億円に上ることを明らかにした。

　首相はすでに、これらが虚偽献金の原資に流用されたことを認めている。同日の質疑では引き出された資金が年平均五千万円だったと説明。使途は自らの政治資金管理団体への入金に加え、首相個人の活動費やポケットマネーも含まれていたとしたが「詳細は検察が調べている」と述べた。

　虚偽献金は、二〇〇五年からの四年間で約二千二百万円あることが判明しているが、実名記載の義務がない五万円以下の「匿名献金」でも虚偽献金が疑われている。匿名献金は四年で計一億四千万円。

　また、首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が〇四年に購入した土地代金を翌年の収支報告書に記載していた問題について、党による調査を「検討したい」と述べた。
491：名無しさん：2009/11/11(水) 22:44:26: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091111/crm0911111421034-n1.htm
森田知事「ただ申し訳ない」　会計検査院の指摘受け
2009.11.11 14:20

このニュースのトピックス：地方自治
　千葉県の森田健作知事は１１日、県が会計検査院から平成１９年度までの５年間に約８億２７００万円（国庫補助金相当額３億９千万円）の不正経理を指摘されたことについて「ただ申し訳ない。現知事として県民におわびする」と謝罪した。

　不正経理額が他府県市と比べて突出していることについて、森田知事は「圧倒的に多いなんて、恥ずかしいこと」と落胆の表情で述べた。

　千葉県では９月、県の独自調査で１９年度までの５年間に県庁全体で約３０億円の不正経理があったことが発覚。県は年末を目途に、不正経理にかかわった職員の処分などを公表する予定。
492：名無しさん：2009/11/12(木) 22:20:22: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081225/trl0812252030008-n1.htm
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中田横浜市長に慰謝料求め提訴　“交際相手”の元クラブ女性
2008.12.25 20:23

このニュースのトピックス：メンタルヘルス

中田宏横浜市長を提訴し会見する元クラブ従業員の女性＝２５日午後、横浜市中区の横浜市役所　横浜市の中田宏市長と不倫関係があったと主張する元クラブ従業員の女性（３０）が２５日、同市役所で記者会見し、結婚が実行されずに精神的、肉体的苦痛を受けたとして、中田市長に対して慰謝料３０００万円の支払いを求め、２４日に横浜地裁に提訴したことを明らかにした。

　訴状などによると、中田市長と女性は平成１６年春ごろ、女性が勤務していた同市中区のクラブで知り合った。２回目以降のデートで頻繁に「一緒になりたい」といわれ、夏ごろから交際を始めたという。

　その後、交際のうわさが広がると、中田市長側から「うわさを流したのは女性側」といわれ、一人で対処せざるを得ない状況になったため、ストレスから鬱病（うつびよう）の治療を受けるようになったと主張している。女性は講談社発行の週刊誌「週刊現代」で一方的に交際を告白していた。

　女性は「一言謝罪してほしかった」と述べた。今後、市長側から謝罪があった場合には、提訴を取り下げる意向も示唆した。

　中田市長は「訴状が届いてないのでお答えできない。弁護士と協議の上、法的措置を含め対応する」とのコメントを出した。また、週刊現代の一連の報道に対しては、「名誉棄損行為は極めて悪質であり、刑事告訴の手続きを進めている」としている。