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政治とカネ

1 とはずがたり :2009/06/24(水) 12:54:17
分散してたので此処で纏める。

2238 とはずがたり :2018/04/10(火) 15:30:01
>>2237
≪参考サイト、記事≫
◎森友学園の資金調達問題を報じた記事(日刊ゲンダイの電子版から)
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200917

◎冬柴パートナーズ株式会社の公式サイト
ttp://fuyushiba.com/index.html

◎産経ニュース「安倍日誌」2015年9月4日
ttp://www.sankei.com/politics/news/150905/plt1509050012-n1.html

◎東梅田の海鮮料理店「かき鉄」(「食べログ」から)
ttps://tabelog.com/osaka/A2701/A270101/27084357/

2239 とはずがたり :2018/05/14(月) 16:55:39

森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00000015-pseven-soci
5/13(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
森友問題と瓜二つの疑惑が浮上(時事通信フォト)
 国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」(自民党ベテラン)にもたとえられる。

「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」(同前)

 もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

 その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

 まずは市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が正面から議論されることは極めて珍しい。自民党議員が「上のほうは麻生グループなんですよ。だからそこのところまで僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員:「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」
市役所:「計算していません」
野党議員:「この麻生グループのわがままを受け入れる今回の議案を市の側は誰が決断したのか」
市役所:「市長の決定を得たものです」

 問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは隣接する旧飯塚市立病院(現・頴田病院)の敷地の一部で、麻生グループが2008年4月に病院の経営を引き継いだ際、市との協定で発達障害児の支援センターを併設(建設)することになった。麻生側は病院と同センターの敷地(市有地)を市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

ちなみに国会で追及されている森友学園は国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

 ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分(約1万平方メートル)は約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる支援センターの敷地部分(約834平方メートル)については市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが現状です。(中略)飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日からさらに5年間の期間延長をご了承頂けますよう、お願い申し上げます」(市長宛の「貸借延長のお願い」より)

2240 とはずがたり :2018/05/14(月) 16:55:59
>>2239-2240
 あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員:「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」
市役所:「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」
野党議員:「そのように麻生グループの会社が言ったんですか?」
市役所:「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

 市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

◆妻と長男が取締役

 戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」(病床数1048。医師319人、看護師1100人)を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円(2017年3月期。大手信用調査機関調べ)に達している。

 麻生氏は政界入りするまで株式会社麻生の社長を務め、現在は経営から退いているものの第3位の大株主だ(現在の社長は甥の巌氏)。妻の千賀子氏と長男・将豊氏は現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は麻生グループから献金やパーティ券購入など3年間で5096万円(2014〜2016年)の資金提供を受けている。

 副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が大株主の会社が公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。飯塚市議会の重鎮である森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については黙っているわけにはいかない。議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。土地を借りているのは株式会社麻生の100%子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」

 麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答。株式会社麻生も「ノーコメント」(グループ広報担当)だった。

 麻生氏は森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。

※週刊ポスト2018年5月25日号

2241 とはずがたり :2018/06/17(日) 20:01:08
前市長が土地購入主導=自ら値下げ交渉も―伊東市汚職事件・警視庁
https://excite.co.jp/News/society_g/20180617/Jiji_20180617X401.html
時事通信社 2018年6月17日 16時37分



 静岡県伊東市のホテル跡地をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前市長の佃弘巳容疑者(71)が跡地の購入話を自ら市に持ち込み、値下げ交渉も行うなど土地購入を主導していたことが17日、市関係者への取材で分かった。警視庁も把握しており、同市の佃容疑者宅を家宅捜索するなどして詳しい経緯を調べている。

 佃容疑者は市長だった2015年8?9月、不動産会社「東和開発」が所有していた同市の「伊東マンダリン岡本ホテル」(廃業)の跡地を市が購入した見返りに、同社側から現金約1000万円を受け取ったとして、16日に逮捕された。

 市の元幹部や現幹部によると、15年4月ごろに市長室に呼ばれた元幹部は、佃容疑者から「地権者がホテル跡地を譲ってもいいと言っている。市で購入できるか急いで調査してくれ」と指示された。同容疑者はその際、「2億1000万円で売ってくれるそうだ」と具体的な額に言及していたという。

 同市財政課が調査を実施し、不動産鑑定の評価額と東和開発の希望額がほぼ一致。同年6月議会で2億1000万円の補正予算案が可決された。

 市の現幹部によると、補正予算の可決後、佃容疑者自ら東和開発と値下げ交渉を行い、結果的に予算案より500万円安い、2億500万円で市が購入することになった。佃容疑者は当時、「値下げしてもらった」と話していたという。

 東和開発はホテル跡地の落札、整備などに計1億数千万円ほどの費用を掛けており、市の購入で同社は数千万円の転売益を得た。警視庁などは、佃容疑者が土地購入を主導した見返りに現金を受け取ったとみている。

2242 とはずがたり :2018/07/02(月) 13:04:07
まあ色々選挙以外にカネ必要となる可能性のある局面だったのは間違いあるまい。まあこの程度のこと,自民党政権の方がもっと汚い事してるし個人的にはどうでもよくて,寧ろ,この時期にこの話しが漏れてきたのは小池のしょぼい学歴詐称同様,なんかの意図があるのかどうなのかが気になる。
小池と細野が完全に自民に握られたって事なのかも知れない。

細野氏「選挙資金」目的を否定=5000万円借り入れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062801011&g=pol

 無所属の細野豪志元環境相は28日、昨年の衆院選期間中に証券会社から5000万円を借り入れていたことについて「そんな大金を選挙で使うのは考えもできない。選挙資金と考えたことは全くなかった」と述べ、法的な問題はないとの見解を示した。自らの進退問題にはならないとの認識も明らかにした。衆院議員会館で記者団の取材に答えた。

細野氏、選挙中に5000万円=証券会社から、報告書訂正-「政治資金で借り入れ」

 細野氏は、借り入れの理由について「当時、私は希望の党を設立し、どう運営していくか考えなければいけない立場だった」と指摘。選挙後の党運営に備えて借りたが、必要がなくなったので返済したと説明した。
 当初、借入金を「なし」としていた資産等報告書を今年4月に訂正したことに関しては、借り入れた期日の誤解に気付いたためだと主張。虚偽報告に罰則がある政治資金収支報告書に記載しなかったのは「政治団体として借りた性質のものではないからだ」と述べた。(2018/06/28-17:50)

細野氏は説明を=与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700963&g=pol

 自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、細野豪志元環境相が昨年の衆院選期間中に証券会社から5000万円を借り入れ、資産等報告書を訂正していたことに関し、「政治家である以上、政治資金について国民から疑惑を受けているのであれば、しっかりと説明責任を果たすのが大事だ」と強調した。(2018/06/27-17:22)

2243 とはずがたり :2018/07/05(木) 19:56:58

細野豪志氏、5000万円“裏金”報道 スポンサーとのタイ旅行も
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-8046
07:00文春オンライン

〈細野氏 選挙中に5000万円受領 証券会社から 当初報告せず〉

 朝日新聞が細野豪志元環境相(46・無所属)の“裏金疑惑”を報じたのは、6月27日のこと。記事によると、細野氏は昨年10月の衆院選期間中に、証券会社から5000万円を借り入れたという。この借入金が選挙費用であれば報告義務があるが、「選挙運動費用収支報告書」には未記載。さらに当初、個人資産を公開する「資産報告書」にも記載がなかった。

 細野氏は、「当時、希望の党を設立し、どう運営していくか考える立場だった」ため借り入れたが、結局、必要がなくなり、返済したと釈明している。

「細野氏に資金を提供したのはJC証券なる会社。ここには細野氏に近い元衆院議員の田村謙治氏と和田隆志氏らが役員として名を連ねています」(政界関係者)

 民間調査会社の調べでは、同社の昨年3月の売上高は1000万円で、利益金は3800万円の赤字。にもかかわらず、借用証もなく利子も払われていなかったという。

 同社に電話すると、田村元議員が出て、こう説明した。

「細野議員の言う通り、総選挙のための資金じゃないというのは聞いていましたし、その認識で貸していました。(利子の未払いは)JC証券側の督促忘れです」

 随分と景気のいい話だが、そのカラクリについて前出の関係者が声を潜め語る。

「JC証券に増資という形で資金を回したのは、親会社のJCサービス。これが細野氏に渡った5000万円の原資とされますが、今回の絵を描いたのは政界フィクサーのX氏ではないかと言われています。細野氏は選挙前からX氏に借金を申し入れていた。JCサービスのY社長と細野氏を繋いだのがX氏です」

 細野氏とX氏をめぐってはこんな話もある。

「17年12月には、細野氏をはじめとする複数の国会議員がX氏に連れられてタイのバンコクを訪れています。JCサービスのY社長も一緒で、同社が、タイの企業とバイオマス燃料の発電事業を行っているため、“タイ政府要人への表敬訪問”という名目でしたが、実質的にはアゴアシつきの接待旅行でした」

 X氏との関係やタイ旅行の経費について、細野事務所は「特定の人物との関係について回答は差し控えます。(旅行の経費は)適切に処理しています」と回答した。

(「週刊文春」編集部)

2244 とはずがたり :2018/07/13(金) 17:00:12

<熊本>北口和皇前市議が復職 市長、市議長が不快感
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20180713k0000e040228000c.html
09:45毎日新聞

 地方自治法の兼業禁止規定に違反したとして熊本市議会が失職決定した前市議の北口和皇(かずこ)氏(60)が12日、熊本県の蒲島郁夫知事の裁決で復職した。北口市議は「市民のため頑張りたい」と代理人を通じてコメント。熊本市議会の朽木信哉議長や大西一史市長はそろって不快感を示した。

 市議会は北口氏が代表を務めていた市漁協の2015年度の事業収入のうち、北口氏が代表だった別団体からの再委託分を含めると市からの委託費が6割超と判断。最高裁判例に従って「兼業に当たる」とした。

 しかし、北口氏の不服申し立てを受けて審査した県の自治紛争処理委員は「再委託は市からの委託に当たらず市からの請負は3割にとどまる」とし、兼業ではないと判断した。

 蒲島知事は「市議会の議決は重い判断だったが処理委員の意見を尊重した」と述べた。朽木市議長は「不本意で遺憾」、大西市長は「過去4回辞職勧告を受けた事実は変わらない。自ら政治家としてけじめをつけるべきだ」とコメントした。【城島勇人】

2245 とはずがたり :2018/07/14(土) 18:52:12
非常に悪質やろ( ゜д゜)、 Peッ

おにぎり配布市議を書類送検=安倍首相第一声で80個-福島県警
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071301050&g=soc

 昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は13日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議(67)を書類送検した。少なくとも80個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。
 捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸氏は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。
 安倍首相は昨年10月10日、自民党候補の応援演説を行った際、県産米のおにぎりを試食。宍戸氏は演説後に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください」などと呼び掛けた。
 捜査関係者によると、県警は当日用意されていた米の量などからおにぎりの数を算出。関係者への聴取などから配布に計画性はなく、候補者や県連幹部の関与はなかったと判断した。
 昨年10月に佐賀県の男性が告発。公選法はお茶や菓子などを除き、飲食物の提供を禁じており、県警が捜査を進めていた。(2018/07/13-18:19)

2246 とはずがたり :2018/07/17(火) 20:19:42
投資募集会社に金融庁が改善命令 一部資金が細野元環境相に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701001536.html
10:58共同通信

 金融庁が資金を調達する際に投資家に虚偽の説明をしたとして、金融商品取引法に基づき、投資募集会社「maneoマーケット」に業務改善命令を出したことが17日、分かった。責任の所在を明確化することや原因究明を求めたほか、改善計画を8月13日までに提出するよう命じた。

 maneo社は、インターネットを通じて企業の資金を調達する金融サービスの大手。自然エネルギー開発会社から資金募集を依頼された。開発会社が資金を当初と異なる目的で支出していたが、勧誘を継続していた。

 関係者によると、資金のうち5千万円が、昨年の衆院選期間中に細野豪志元環境相に渡ったとみられる。

2247 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:15:57
<野田氏>「圧力ではない」 秘書が金融庁に説明要求
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180719/Mainichi_20180720k0000m010039000c.html
毎日新聞社 2018年7月19日 19時09分

記者団の取材に応じる野田聖子総務相=総務省で2018年7月19日午前10時46分、手塚耕一郎撮影


 野田聖子総務相は19日、自身の秘書が今年1月、金融庁の調査対象になっていた企画会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明を求めていたと明らかにした。その上で「法制度や規制の仕組みなどの一般的な説明を受けた。行政調査への圧力には当たらない」とした。同日の朝日新聞報道を受け、総務省で記者団に語った。

 関係者によると、金融庁は1月、無登録で仮想通貨交換業を行った資金決済法違反の疑いがあると企画会社へ通告。野田氏の秘書が議員会館事務所で同社関係者とともに同庁から説明を受けた。

 野田氏によると、秘書の知人だった同社関係者から「仮想通貨交換業の制度や規制の詳細を知りたい」と相談されたという。野田氏や秘書は金融庁からの通告を知らなかったと説明した。

 野田氏は「企画会社から献金は受けておらず、私や関係者は出資や投資もしていない」と強調。「今後は慎重な対応を心がけたい」と述べた。【田中裕之】

2248 とはずがたり :2018/07/21(土) 20:20:31

古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い
https://asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html?ref=goonews
久木良太、板橋洋佳2018年7月17日05時04分

 自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長(65)の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は2016年7月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年1回義務づけており、過少記載は同法違反(虚偽記載)にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数(1枚2万円)を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計1188万円、報告書には642万円
 ノートによると、311企業・団体などに計800枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち218企業・団体などから計594枚(1188万円)の入金があったと読み取れる。だが、昨年11月に公開された16年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は642万円だった。

 政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、20万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。1回の収入が1千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は1千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない20万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が20万円でも10万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。

 こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。

 朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

 収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から5年。時効にかからない13〜16年分の政圭会の報告書には、計22回のパーティーで総額1億2572万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

 古屋氏は衆院岐阜5区選出で当選10回。安倍晋三首相と近く、12年発足の第2次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。(久木良太、板橋洋佳)

経理担当秘書「入金帳簿ではない」
 朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「(経理担当の)秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

 一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

 古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。

2249 とはずがたり :2018/07/29(日) 21:40:12

政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886
2018年7月23日

 受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の3回生”穴見陽一衆院議員(48)。日刊ゲンダイは、6月22日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。

 穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書(14〜16年分)を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。

 そこで日刊ゲンダイは6月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月17日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。

 例えば、14年5月9日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者である資金管理団体の名称があり、金額は10万円の記載。受け取り側には「会社名:穴見陽一」と記され、本人の自宅住所が記されている。資金管理団体は14〜16年に各40万〜44万5000円、政党支部は14年に58万円、15年に45万円を「借入利息」などとして穴見氏本人に支出。38枚もの領収書は全て同じ形式で印字されている。

「穴見陽一」という個人名を会社名にして、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から利益をもらうなんて、どう考えてもおかしい。まるで“錬金術”だ。改めて穴見事務所に問い合わせたが、返答はなかった。

「利息の支払先が会社法人とは思えない穴見氏本人になっているとは、不可解です。そもそも、資金管理団体や政党支部が、借金しなければ資金繰りに困る状態ならば、利息など支払うこと自体がおかしい。原資の一部に税金が含まれる可能性もあるので、法的瑕疵がなくとも控えるべきでしょう。少なくとも、利息を議員本人に支出した理由は説明すべきです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)

 さすがは“魔の3回生”である。

2250 とはずがたり :2018/08/01(水) 23:27:10

青森:公選法抵触か 県議が夏祭りで子供に現金配る
https://excite.co.jp/News/society_g/20180801/Mainichi_20180802k0000m040041000c.html
毎日新聞社 2018年8月1日 18時31分

 青森県議会の関良議員(60)が、自らが施設長を務める障害者支援施設で開かれた夏祭りで、訪れた子供の一部に現金を渡していたことが分かった。関氏は1日、報道陣の取材に対し「施設長として、祭りを盛り上げてくれたことへの感謝の気持ちで渡した。反省していきたい」などと釈明した。

 関氏によると、先月21日、青森市内の施設で開かれた毎年恒例の夏祭りで、訪れた子供のうち8、9人ほどに1000円札1枚ずつを手渡した。当時は酒を飲んでおり、金銭を手渡したのは今年が初めてだったとしている。

 青森市は関氏の選挙区。公職選挙法は、議員本人が自分の選挙区内で寄付行為を行うことを禁じている。県選挙管理委員会によると、現金を渡した相手が選挙権のない子供でも同法に抵触する可能性がある。

 関氏によると、7月31日に県警から事情を聴かれたといい、「政治家として、今後このようなことがないようにしていきたい」と陳謝した。

 関氏は2002年の青森市議選に当選。09年の青森市長選で落選したが、11年の県議選で当選し、現在2期目。【井川加菜美】

2251 とはずがたり :2018/08/01(水) 23:29:22
野田聖子総務相に新疑惑 「デート商法」業者から“脱法献金”
https://excite.co.jp/News/society_g/20180801/Bunshun_8410.html
文春オンライン 2018年8月1日 16時00分

 仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相(57)。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。

 問題の業者は、京都市に本社を置く「リブート」(中野猛社長)。同社の「ビジュード」ブランドは、キンキキッズやNMB48をCMに起用し、若者から人気を集めている。

 リブートは旧社名のジェムケリー時代、従業員が親しげな口調で異性の客に近づく「デート商法」などが問題視され、消費者庁から2012年9月、半年間にわたって一部業務の停止命令を受けていた。

「中野社長の指示で、うちの会社は今でも同じような商法を展開し、若者らに高額なジュエリーを販売しています」(リブート関係者)

 一方で、中野氏は野田氏夫妻との親密さを公言。中野氏のSNSには、野田氏や野田氏の夫・文信氏、GACKTとのプライベート写真がたびたび投稿されている。

 リブート社員が明かす。

「今年6月、突然野田さんの事務所から〈自民党党員継続のお願い〉という書面が送られてきたんです。でも、私は自民党員になった覚えはありません」

 実は昨年6月頃、中野氏は党員料(通常1人あたり4000円)を会社が負担する形で、社員らを自民党に入党させていたという。

 政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「会社側が社員を勝手に党員にし、その分の党費を自ら支払っていたのが事実なら、会社側の寄付になります。
野田氏側がその実態を知らされていて、かつ収支報告書に記載していなければ、他人名義の寄付の受領、政治資金規正法違反の不記載になるでしょう」
 リブートは「野田氏との関係、弊社の販売手法など全体にわたって誤りがあると見受けられますので、客観的な裏づけをお願いしたく回答します」などと回答。野田氏は「中野氏に関係する方々の入党申込書をいただいたことはございます。『党員料は会社側の負担だった』との事実は存じ上げておりません」などと回答した。


 8月2日(木)発売の「週刊文春」では、野田氏と中野氏の蜜月ぶりや、デート商法の実態、野田氏の夫・文信氏がリブートなどの監査役を務めている事実を詳報している。また、「 週刊文春デジタル 」では、リブートの販売員が野田氏の名前をセールストークに使って顧客を勧誘している音声を同日午前5時より公開する。

(「週刊文春」編集部)

2252 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:26:33
沖縄県知事選でデマツイート 遠山議員が政治資金で“駅前留学”
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-095313/
2018年09月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL


沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。

 遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書(2016年分)をチェックすると、2月2日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として7万8900円を支出。政党支部も15年に計2回、総額16万1168円を同校に支払っている。

 さらに「政策研究所」は16年5月24日、東京・八王子市の「中央大学 最新トレンド講座」に「受講料」を2万5600円支出。7月28日には「一般財団法人 日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として2万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。

 過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の3割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。

 遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のIT専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」

 軽率な男だ。

2253 とはずがたり :2018/09/30(日) 21:06:49
コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213522
公開日:2017/09/15 06:00

2254 とはずがたり :2018/10/15(月) 13:12:52
収益でなかったから記載しなかったとかいうとんでもない釈明したようだが。法律の趣旨を全く理解しておらん

工藤国交政務官、登庁予定キャンセル 政治資金報道受け
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/20a96ad8b77d311e59ad320636b9869f.html
(朝日新聞) 10:56

 工藤彰三・国土交通政務官(自民、衆院愛知4区)が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めて「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかった問題に絡み、国土交通省大臣官房秘書室は工藤氏が15日に登庁する予定がないと明らかにした。同日午後に省内である鉄道関係者への表彰式に出席する予定だったが、政治資金に関する報道を受けてキャンセルしたという。

2255 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:23:01

柴山昌彦文科相、小渕優子氏を彷彿させる公選法違反疑惑浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00000005-pseven-soci
10/15(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

「全員野球」とはスター不在のチームの監督がよく使う言葉だが、そう掲げた安倍新内閣の数少ない“看板大臣”に早くもスキャンダルが飛び出した。

 1人目は大臣就任会見で教育勅語について問われ、「道徳などに使うことができる」と護憲派野党や左派メディアを刺激して見せた柴山昌彦・文部科学相だ。

 2004年、安倍首相が幹事長時代に指揮を執った補欠選挙(衆院埼玉8区)で初当選して以来、総裁特別補佐や首相補佐官を歴任した「首相の側近」である柴山氏に、政治資金問題が浮上。

 舞台は柴山氏が首相補佐官だった2年前の2016年11月21日に行なわれた女性後援会「しばざくら会」の懇親バスツアーだ。一行は地元・埼玉から東京へ向かい、永田町の国会議員会館の大会議室で高級料亭の仕出し弁当を食べた後、中央区の浜離宮恩賜庭園の観光などを楽しんだ。

 柴山氏は当時のブログで、〈260名を超える本当に多くのご参加をいただき……〉と写真入りで感謝の言葉を綴っている。

 政治家が後援会の東京観光ツアーを催行するのは珍しくないが、参加費を徴収して政治資金収支報告書に記載するのがルールだ。

 政治団体「しばやま昌彦後援会」の同年の報告書を見ると、しばざくら懇親ツアー分としてバスのチャーター代、弁当代やお茶代、入園料など合計約120万円支出されていた。参加者約260人だから経費は1人5000円近い。

 ところが、報告書にはツアー代の収入が計上されていない。この年、後援会には1965人の後援会員から集めた会費約620万円や寄附などの収入があり、そのカネで懇親会ツアーなどの経費を賄ったことが読み取れる。公益財団法人「政治資金センター」理事の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「現職の国会議員が後援会の催しで酒食を提供すれば公選法違反の饗応・接待にあたる。1000円の弁当を出して900円集めてもアウトになる。柴山氏のケースでは、弁当代、浜離宮庭園の見学のバス代も後援会費とは別に実費を取った上で、正確に報告書に記載していなければ違法です」

 思い起こされるのは、2014年に経産相辞任に追い込まれた小渕優子氏の「観劇会」問題だ。地元後援会の収支報告書では、出席者から集めた会費収入よりも、東京・明治座に支払った観劇代のほうが多く、差額分が有権者への利益供与(公選法違反)ではないかという疑惑が浮上し、辞任へとつながった(※注)。どう違うのか。

【※注/小渕氏が地元の有権者を招待した「観劇会」(東京・日本橋の明治座)で、小渕氏の後援会などの明治座への支出が、報告書上で収入を上回っていた問題。観劇会で赤字が生じたように装うなどし、政治資金収支報告書に虚偽記載や不記載をしたとして、小渕氏の元秘書2人の有罪判決が2015年10月に確定した】

 柴山事務所はまず、ツアー代の収入の記載がないことについて、「行事のたびに参加者から会費を徴収し、まとめて『党費又は会費』の項目に計上。有権者への利益供与には当たらない」と説明する。だが、党費や年会費と行事の参加費をまとめて計上してしまえば、実費を徴収したのかの検証は不可能になる。「翌年の報告書からは事業ごとに収入を記載するほうがよりよいと判断し、記載方法を改めた」とするが、その報告書はまだ公開されていない。

 しかも、本誌が質問した「しばざくら会」の懇親ツアー会費の額については当初答えず、重ねて質問するとようやく「4000円の会費制で実施した」と回答。実費は約5000円かかっているので、やはり利益供与ではないか。さらに問うと、「直前キャンセルが多くあり、予定していた人数なら4000円の実費で賄える計算だった」とした。

 数十人が“ドタキャン”して後援会が損をかぶったという説明に終始するのだった。

※週刊ポスト2018年10月26日号

2256 とはずがたり :2018/10/15(月) 22:14:08
ひでえな今回の人事。

宮腰光寛・沖縄北方担当相に疑惑の献金「道義的な点から返金します」
https://dot.asahi.com/wa/2018101500001.html?page=1
今西憲之 田中将介2018.10.15 07:00週刊朝日

 第4次安倍改造内閣で初入閣した宮腰光寛・沖縄北方担当相(衆院・富山2区)は、目立たないながら党内では農政通として知られる。

 本誌は2016年7月8日号で当時、TPP対策委員会の事務総長だった宮腰氏が15年、TPP交渉で渡米する際、日本養鶏協会会長(当時)から現金20万円を受け取っていたことを特報した(その後、返却)。

「同じく20万円を受け取っていた森山裕元農相は週刊朝日の報道後の改造で閣外に去った。宮腰氏は当時から入閣待機組だったが、養鶏マネーで後回しとなり、今回やっと入閣できた」(自民党のベテラン議員)

 今回は身体検査はパスしたのか、と本誌が宮腰大臣の政治資金収支報告書をチェックすると、事件を起こした複数の企業から献金があった。

 例えば、14年9月、富山県警などが、技能実習の資格で日本に滞在しているにもかかわらず、不法就労させたとして、北星ゴム工業(富山県黒部市)の入善工場(同入善町木根)を摘発し、48人は入管に引き渡し、逮捕者が出る事件があった。

 宮腰氏の政治資金収支報告書を調べると事件後の14年12月、15年2月に計66万円の資金提供をその北星ゴムから受けていることがわかる。

 08年4月には富山県滑川市発注の下水道工事で、談合したとして、八倉巻建設の八倉巻仁志専務(当時)らが競売入札妨害容疑で逮捕された。逮捕された八倉巻氏は裁判で談合の中心的存在とされ、執行猶予付きの有罪判決が確定している。宮腰氏は事件後の14年に八倉巻氏から100万円の個人献金を受けていた。

 1997年1〜2月には富山県入善町の排水工事を巡り、富山県警が地元の11の建設業者を逮捕・書類送検。入札価格を事前に漏らしたと富山県幹部まで逮捕されたが、この談合に加わっていた桜井建設から14年に30万円、15年に32万円、共和土木から14年に120万円、15年に約125万円を受け取った。

 宮腰事務所はこれらの献金についてこう回答した。
「法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の事件があったことは知りませんでした。事実関係を確認した上で道義的な点から返金することといたします」

 疑惑はまだある。16年に富山市議会で発覚し、14人の市議が辞職した政務活動費(1人最大月15万円支給)の不正受給事件でも名前が取り沙汰されていた。

「事件は地元記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、市議らの領収書のねつ造と水増しを見破った。15年7月にH市議が開催した市政報告会に宮腰氏ら国会議員が出席したと記されていたが、政務活動費の支出は不適切と指摘され、すでにH市議はお茶代を返還。会場費も返還せよと住民に提訴されている。宮腰大臣にも道義的な責任はあるのではないか?」(赤星ゆかり富山市議)

 宮腰事務所はこう答えた。

「記憶が薄いが、7月28日17時からH市議の報告会には出席したようです。出席者にはその当時の国政全般について報告した模様です。講師料については、受領していません」

(今西憲之 本誌 田中将介)
週刊朝日2018年10月26日号

2257 とはずがたり :2018/10/18(木) 14:04:51
片山さつき氏の口利き疑惑報道へ 週刊文春、確定申告巡り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/238932?rct=n_major
10/17 20:53 更新

 今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが17日、分かった。会社経営者から100万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。

 同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。

2258 とはずがたり :2018/10/18(木) 23:04:34
近々腸炎酷くなって辞めるから身体検査無しで出来るだけ多くの連中に恩売って再登板に備えてるとしか思えんな。

渡辺復興相
代表務める自民支部に間接補助金の企業が寄付
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00e/040/285000c
毎日新聞2018年10月18日 14時30分(最終更新 10月18日 14時57分)

専門家「法の趣旨からすれば望ましくない」
 渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第6選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を2015年に受けた企業から14〜16年に計36万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は癒着を防ぐため国による補助金の交付決定から1年以内に企業が政党や政治資金団体に寄付することを禁じている。今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で違法ではないが、専門家は「法の趣旨からすれば望ましくない」と指摘している。

 寄付したのは渡辺氏の地盤の千葉県松戸市にある製粉会社「雪和食品」。補助金は、国の拠出金で全国中小企業団体中央会が設置した基金から支払われる「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、交付決定は中央会が行った。

 同社によると、ムスリム向け食品開発が目的で15年12月ごろに約800万円が交付決定された。支部の14〜16年の政治資金収支報告書によると、同社は支部に毎月1万円を寄付している。渡辺氏の事務所は取材に「間接補助金で法的には問題はない。返還する考えはない」。同社幹部は「会長が個人的に渡辺氏と知人関係にあり寄付していたと思う。補助金を得た見返りではない」と説明した。

 日本大の岩井奉信教授(政治学)は「間接補助金でも国からの補助金である点では変わりなく、実質的には補助金が寄付金となって政党に入ったと捉えられかねない」と指摘する。その上で「企業が寄付してよいかを確認するとともに、政治家側も寄付を受け取った際などに注意を払う必要がある」と話した。

 間接補助金の受給企業による国会議員への寄付を巡っては、林野庁拠出で宮崎県が交付決定した補助金を受けた企業から自民議員が代表を務める同党の同県内の支部が寄付を受けていたことが今年6月に発覚。この議員は「道義的に問題がある」として返金した。【斎藤文太郎】

2259 とはずがたり :2018/10/19(金) 22:05:38
稲田朋美氏選挙支部に脱税企業献金
地元福井の建設会社から、返還検討
2018年10月14日 午後5時00分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/718906
稲田朋美氏 拡大する
稲田朋美氏


 自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第1選挙区支部が、脱税事件で今年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、2014〜16年に計46万円の献金を受けていたことが10月13日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。

 稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は17年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。

 収支報告書によると、建設会社は14年に22万円、15、16年に各12万円を支部に献金していた。17年分の収支報告書は、まだ公開されておらず同社の献金額は不明。

 同社を巡っては、福井地検が今年1月、13〜15年に約6400万円を脱税していたとして、法人税法違反などの罪で同社を含む法人3社と実質経営者を起訴。福井地裁が3月、同罪などで有罪判決を言い渡した。

 稲田氏事務所は建設会社との関係を「地元の支援企業の一つ。議員本人は会社関係者と面識はないはずだ」と説明。建設会社は献金について「担当者がおらず、対応できない」と話している。

2260 名無しさん :2018/10/22(月) 18:49:58
5449 : チバQ 2018/10/21(日) 21:55:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000504-san-pol
立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載 政治資金規正法違反か
10/21(日) 1:06配信 産経新聞
立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載 政治資金規正法違反か
立憲民主党の近藤昭一氏
 立憲民主党の近藤昭一副代表=衆院愛知3区=が代表の政治団体が、平成26年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが20日、分かった。政治資金規正法違反(不記載など)に当たる可能性がある。

 近藤氏が発行している会報によると、近藤氏側は26年6月1、8両日に毎年恒例という「こんちゃん・サマーパーティー」を名古屋市内で開き、計1200人が集まった。26年5月発行の会報ではその日に「こんちゃんのビアパーティー」を大人3700円、小中学生1500円の会費制で開くと告知し、申込先は「近藤事務所」だった。

 しかし、近藤氏の資金管理団体「21世紀の国づくりを考える会」と近藤氏が代表だった政党支部「民主党愛知県第3区総支部」の26年分の収支報告書には記載がなかった。

 27年1月発行の会報は2月22日の「いちご狩り」、27年5月発行の会報は6月7、14両日の「サマーパーティー」の参加者を会費制で募集した。窓口は近藤事務所だったが、資金管理団体と政党支部の27年分収支報告書に記載はなかった。

 政治資金規正法は事業ごとの収支の記載を求めている。近藤氏の事務所は取材に「イベントが実際に行われたか、どこが主催していたか調査中だ。仮に事務的なミスがあった場合は収支報告書を訂正したい」とコメントした。自民党の工藤彰三国土交通政務官=衆院愛知4区=は自らが代表の政治団体が会費制集会の収入を収支報告書に記載せず、報告書を訂正、謝罪した。

2261 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:40:18
宮腰氏後援会の支出、3千万円分が明細不明
https://this.kiji.is/427780671794185313
2018/10/24 20:4910/24 21:29updated
c一般社団法人共同通信社


 宮腰光寛沖縄北方相を支援する政治団体「宮腰光寛後援会」の2014〜16年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約3384万円に上ることが24日、分かった。支出全体の7割超を占めていた。

2262 とはずがたり :2018/10/26(金) 21:52:08
片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手
16:05AERA dot.
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2018102600031.html

 第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

 同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

* * *
 公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

 それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある(写真参照)。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

 写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。

「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」

 くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂(おおくにたま)神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。

 片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、

<無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加!高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え!>

 と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

 14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。(片山氏の名前は)たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、(寄付者看板用の用紙に)書いたんでしょうね」

2263 とはずがたり :2018/10/26(金) 21:52:28
>>2262
 寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」(前出の男性)とのことだった。

 別のスタッフの男性は、こう話す。

「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」

 府中市の関係者はこう話す。

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

 ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

 片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

<事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです>

 なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。

「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」

 10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。

(AERA dot.編集部/西岡千史)

2264 とはずがたり :2018/10/31(水) 18:11:34
200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-9505.html
16:00文春オンライン

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣(59)に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

 政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日(7月10日)直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

 たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞 平成28年7月7日 自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

 こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

 片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接(事務所に)持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」


国会でどう説明するのか c文藝春秋
 だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日(木)発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月8日号)

2265 とはずがたり :2018/11/04(日) 18:04:47

吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上 詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
11/4(日) 17:00配信
AERA dot.

 国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

 関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。

 検察側は山内被告に対して、証拠として提出された<申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです>と記されたメールについて問いただした。

 山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

 北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

 10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

 すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」

 吉川事務所に取材すると、こう回答があった。

「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」

 その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。(今西憲之)

※週刊朝日  2018年11月16日号

2266 とはずがたり :2018/11/05(月) 19:48:35

平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金 身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol
11/5(月) 8:00配信

平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金 身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉

平井卓也・内閣府担当相(c)朝日新聞社

「平井(卓也)さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態… 疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダーはこちら

 平井卓也・内閣府担当相(科学技術・IT・クールジャパン担当)と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

 平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014〜16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

 登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」(捜査関係者)

 平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

 一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」(前出の捜査関係者)

 その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」(前出・地方議員)

 さらに平井氏は1994年から「モトリス」(本社は東京都)という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任(その後、退任)。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

 平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014〜16年の3年間で計323万7000円の政治資金を支出。

 また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6000万円を超す政治資金を支出していたとされる。

 平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。(平井氏は現在)モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

(本誌取材班)

※週刊朝日 オンライン限定記事

2267 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:01:33
根本厚労相は秘書に"お車手当"、NHK受信料を 組織活動費で計上 山本・国家公安委員長にも加計疑惑
https://dot.asahi.com/wa/2018110500017.html?page=1
2018.11.6 07:00週刊朝日

 衆議院の予算委員会では、“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方創生相が連日、火だるまに。本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相の献金疑惑も追及される中、さらに根本匠厚労相、山本順三国家公安委員長の新たな疑惑をつかんだ。

【この人にも疑惑が…】

 安倍晋三首相だけでなく、山本順三・国家公安委員長にも加計疑惑が取り沙汰されている。

 山本議員は愛媛県選出で加計学園の岡山理科大獣医学部が新設された今治はおひざ元だ。

 自民党県議によると、獣医学部新設は加計学園幹部と今治市選出の県議が幼なじみで親しい間柄だったことが出発点だったという。

「この県議と山本さんも非常に親しい。その上、安倍首相と加計孝太郎理事長が親友だったので、山本さんは計画当初から加計学園の誘致を熱心に進めていた。16年夏の参院選で山本さんの選挙事務所に詰めていたところ、加計学園から人が出ていると。このころはすでに獣医学部誘致が動いていた時期で、加計学園の2〜4人が選挙事務所で手伝い、山本氏の演説の動員もやっていたようです」(前出の県議)

 そのかいあってか、参院選で山本氏は野党共闘の候補だった元衆院議員の永江孝子氏を約8400票差で破り、薄氷の勝利を収めた。

 また山本氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると12〜14年の間に、ビール券(1枚で缶2本494円)を約70万円分(本数にして年間900本)購入。また12〜16年でタオルを55万円分購入。さらには13年に真珠2万円を政治活動費で計上していた。

「ビール券とタオルは選挙区外で配ったと言うのでしょうけど、それにしては随分と多いですね。真珠代まで政治活動費で落とすとは……。かなりセコイ」(野党議員)

 山本事務所は本誌の取材に対し、こう回答している。

「(ビール券やタオルは)選挙区外の者へ配布しています。(加計学園が参院選の手伝いをしたか、否かについて)たくさんのボランティアの方にお手伝いいただき支えていただいております。多くの方が事務所に出入りしているので、ご質問の関係者が具体的に出入りしていたか否かについては確認できていません」

2268 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:01:44
>>2267
 そして根本匠厚生労働相にも複数の疑惑が出てきた。

 自民党福島県第二選挙区支部の収支報告書によると、14年から16年にかけて、秘書3人(公設第一、第二、私設)に対し、毎月5万円で車両を借り上げ、この代金を事務所費として計上していた。いわば「車手当」を公金で秘書に払っているのだ。ほかにも、同報告書によると、13年、直近の選挙で初当選した新野洋・二本松市長個人に対し、200万円を支出、また資金管理団体「匠フォーラム」の報告書によると、13年から16年にかけて、NHK受信料約10万円を組織活動費として計上していた。

 果たして、こうした支出に問題はないのか。政治資金規正法に詳しい、神戸学院大の上脇博之教授の解説。

「秘書3人に本当に車が必要なのか。実態があるものなのか疑わしい部分ではあります。しかも地元の団体で計上している。公設は、ほとんど東京にいる秘書です。どこで車を使い、ガソリン代、駐車場代はどうしているのか、不明な点が多い。一般論として秘書の間だと、裏金が作りやすい。またNHK受信料は事務所費で計上するべきで、組織活動費として計上しているとすれば、一般の家でも、組織活動になってしまう」

 新野市長個人に200万円を寄付していることについてはこう解説する。

「これは違法ではなく、政治資金規正法の抜け穴と言えます」

 根本事務所に質問所を送ったが、期限までに回答はなく、「収支報告書の記載通りで問題ない」と秘書が口頭で答えるのみだった。
また桜田義孝 五輪担当相が代表を務める資金管理団体の収支報告書には2012、14年、あわせて163万円を政見放送テレビ代として支出していると記載があった。

 助成金を選挙活動で使っていることを質問すると、桜田事務所からこう回答があった。

「政党助成金は本来、法律上使途に制限はありませんが、政見放送は候補者届出政党が行う活動であり、選挙制度改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるため導入された政党助成金から支出することは、制度の趣旨に照らしても何ら問題ないと考えております」

本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相が過去に談合事件などを起こした複数企業から政治献金を受けていた問題。宮腰氏は「法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところです。

 なお、(献金企業に)ご質問の事件があったことは知りませんでした。事実関係を確認した上で道義的な点から返金することといたします」とすでに表明している。その後、衆院議員宿舎で「全裸で他人の部屋のインターホンを押した」と週刊文春で報じられたり、共同通信に「14〜16年の政治資金のうち、使途の明細がわからない支出が約3384万円ある」と疑惑を次々と報じられている。

 安倍内閣の閣僚たちの「政治とカネ」疑惑の国会審議の行方が注目される。(本誌取材班)

※週刊朝日 2018年11月16日号より抜粋

2269 とはずがたり :2018/11/06(火) 21:34:15
片山氏 新たに120万円未記載
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-119115/
2018年11月06日 15時22分 TBS

 片山さつき地方創生担当大臣が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書に新たに少なくとも120万円の記載漏れがあり、このうち20万円分を6日までに訂正していたことがわかりました。

 片山大臣が代表を務める政治団体は、2014年に「自民党埼玉県支部連合会」からの10万円、2016年に西川元農林水産大臣が代表を務める政治団体から受け取った10万円を、ぞれぞれの年の政治資金収支報告書に記載しておらず、6日までに訂正したということです。

 「そういったことがこれから起きないようにして参りたい」(片山さつき 地方創生相)

 片山大臣側によりますと、2016年に自民党の二階派から受け取った100万円などについても政治資金収支報告書に記載していなかったということで、6日のうちに訂正するとしています。

 片山大臣の政治団体は、先月31日にも報告書を訂正していました。(06日14:30)

2270 とはずがたり :2018/11/06(火) 21:34:50
片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-111190/
2018年10月24日 16時00分 文春オンライン

片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開
片山さつき地方創生担当大臣 c文藝春秋

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣(59)。100万円を受け取った南村博二氏(62)について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。

 社会部記者が解説する。

「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

 だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉

「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

 また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉(2016年7月15日)

〈(秘書の中で)一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉(2016年7月16日)

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉(同前)

 改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 また、10月25日(木)発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「 週刊文春デジタル 」で同日朝5時に公開する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月1日号)

2271 とはずがたり :2018/11/09(金) 19:51:55

200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9505
「週刊文春」編集部 2018/10/31
source : 週刊文春 2018年11月8日号

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣(59)に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

 政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日(7月10日)直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

 たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞 平成28年7月7日 自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

200万の献金は何に使われたのか
200万の献金は何に使われたのか
この記事の画像(2枚)
 こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

 片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。


「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接(事務所に)持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

 だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日(木)発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

2272 とはずがたり :2018/11/15(木) 13:54:15
平井科技相
宛名のない領収書61枚 選挙費の5割
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する…

この記事は有料記事です。

残り754文字(全文989文字)

2273 とはずがたり :2018/11/16(金) 12:47:16
片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00009661-bunshun-pol
11/14(水) 16:00配信 文春オンライン

「週刊文春」の「100万円国税口利き疑惑」報道を皮切りに、「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣(59)。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。

 14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。

 政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、25支部)の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。

 元秘書はこう証言する。

「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」

 一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。

 南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。

 消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」

 11月15日(木)発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月22日号

2274 とはずがたり :2018/11/18(日) 18:31:33

片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181118001873.html
2018年11月18日17時27分

 片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が設置者に連絡したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。18日時点で、看板は真っ白になっていた。…[続きを読む]

2275 とはずがたり :2018/11/18(日) 21:38:09
片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり
http://news.livedoor.com/article/detail/15594986/
2018年11月14日 17時0分 デイリー新潮

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣(59)に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。

 ***

 2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会(さんおうかい)」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。

 その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。


臭いものに蓋はできるか!?
「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」(関係者)

 98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。

 そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。

「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」(神戸学院大の上脇博之教授)

 また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。

 週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。

 片山大臣は、

「(大阪支店は)郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」

 と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載

2276 とはずがたり :2018/11/22(木) 13:09:58
下村元文科相、霊能力者から献金 東京11区支部
02:30毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181122k0000m010163000c.html

 衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から10万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。

 都選管が21日に公開した2017年分の政治資金収支報告書によると、10月17日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から10万円の寄付を受けた。

 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして12年4月、名古屋地裁から約610万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

 管長は自身のホームページで、1998年にテレビ番組「奇跡体験!アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。

 下村氏は12年12月?15年10月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。文科相は宗教法人の認証も所管している。毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。管長も取材に応じていない。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。【竹内良和、森健太郎、市川明代】

2277 とはずがたり :2018/12/21(金) 19:48:52
3497 名前:チバQ[] 投稿日:2018/12/19(水) 11:33:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000007-asahi-soci
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い 船会社に20万円
12/19(水) 3:52配信 朝日新聞デジタル
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い 船会社に20万円
佐世保―有川(長崎県新上五島町)航路に就航していた「ありかわ2号」=2018年9月12日、長崎県佐世保市新港町
 自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が昨年10月の衆院選で、離島航路を運航していた五島産業汽船(長崎県新上五島町)=破産手続き中=から船をチャーターしながら1年以上、代金約20万円を支払っていなかったことがわかった。支払いの契約書は交わしていなかった。朝日新聞の指摘を受けて今月10日、支払った。

 政治資金規正法は、会社などの団体が、政党や政治資金団体以外へ政治活動に関する寄付をすることを禁じている。

 総務省は、今回のケースで代金を支払う約束をしていなかった場合、「会社から候補者への寄付」にあたる可能性もあるとしている。寄付だった場合は公職選挙法上、候補者の選挙運動費用を記した「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要がある。

 谷川氏の地元事務所によると、谷川氏は昨年10月13日、離島で遊説するために五島産業汽船を通じて船をチャーター。長崎県佐世保市から小値賀町と新上五島町を回り、夕方に佐世保市に戻った。このチャーターをめぐる記載は、「選挙運動費用収支報告書」になかった。

 朝日新聞の指摘後、事務所は五島産業汽船の破産管財人に、代金を計算して請求するよう依頼。計19万4400円を支払った。「選挙運動費用収支報告書」に「交通費の支出」として追加で記載したという。

 事務所の松岡寿秘書は「ちゃんと支払うつもりだったので、違法な寄付にあたるとは考えていない。選挙中でバタバタして、請求書が来ていないことを確認していなかった」と説明している。

 谷川氏は、離島航路政策に影響力を持つ自民党離島振興特別委員会の委員長。五島産業汽船が運航していた定期航路は当時、すべて谷川氏の選挙区内を通っていた。谷川氏は今年10月の朝日新聞の取材に対し、「(破産申請前の同社社長と)頻繁に会う間柄で、長崎県の補助金についても陳情を受けていた」と話していた。

朝日新聞社

2278 名無しさん :2018/12/31(月) 13:37:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000004-asahi-soci
11政治団体への献金、違法の恐れ 補助金受給企業から
12/31(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル
 政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金(政治団体などへの寄付)について朝日新聞が調べたところ、2017年に11の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、9割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

 政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから1年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、17年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、18府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて1年以内の企業や法人からの献金は計約1300件あった。

 このうち、少なくとも13社の26件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら10人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計11団体。各企業の献金額は1団体あたり6万〜56万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

 一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「(政治献金すれば)違法となる恐れがある」や「(献金の)制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

 朝日新聞が調べた計約1300件の献金のうち、1200件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金(17年度)を取材すると、18府省庁で計1121(一部の省は概数)あり、うち献金が制限される補助金は82だった。

 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。(矢崎慶一、宮野拓也)

朝日新聞社

2279 名無しさん :2018/12/31(月) 13:46:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00050101-yom-soci
合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定
12/31(月) 9:07配信 読売新聞
 東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181231-00000005-ann-soci
元議員が“合格依頼”認める 東京医科大不正入試
12/31(月) 11:46配信 テレ朝 news

 東京医科大学医学部の不正入試問題で、大学OBの赤枝恒雄元衆議院議員が同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に何度も依頼していたと証言しました。

 赤枝恒雄元衆院議員:「(Q.医学科の入試についてはどうですか?)医学部(医学科)の入試については、私は本当に絡んでますよ。絡んでます」
 29日の東京医科大学の調査報告書は、医学部の入試で国会議員を含む政治家から受験生に関する依頼があったと思われるとしていました。赤枝元衆院議員はテレビ朝日の取材に対し、同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に依頼していたことを認めました。国会議員としてではなく、大学の同窓会の立場から寄付金を集めるためにやっていたと説明しましたが、大学側にはほぼ聞き入れられなかったとしています。

2280 とはずがたり :2018/12/31(月) 14:55:20

片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000506-san-pol
12/30(日) 8:06配信 産経新聞

 片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成27年9月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

 国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局(さいたま市)の総務課長だった。

 片山氏は今月14日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

 その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

 10月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

 片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

2281 名無しさん :2019/01/01(火) 12:49:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000032-jij-soci
同窓生子女の合格依頼=赤枝前衆院議員が証言―東京医大
2018/12/31(月) 17:16配信 時事通信
 東京医科大の不正入試問題をめぐり、同大卒業生の医師で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)が31日、取材に応じ、医学部医学科の入試で、同窓生の子供を合格させるよう同大の臼井正彦前理事長に依頼していたと証言した。

 赤枝氏は国会議員ではなく、同窓会役員の立場で依頼していたとする一方、「頼んだ人は全部落ちた」と話した。

 赤枝氏は「われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明。約10年前から同窓会で寄付金集めを担当していたため、息子の入学を依頼してきた同窓生に対し、代わりに同大への寄付を求めたこともあったという。

 赤枝氏によると、前理事長に直接会って受験生の氏名が書かれた紙を渡したり、電話やファクスで頼んだりしていた。ただ、関与した受験生は全員が不合格だったとしている。

 同大の第三者委員会の最終報告書では、2013年の看護学科の一般入試で、国会議員の依頼を受けて受験生を補欠合格させていたと指摘。これについて、赤枝氏は「医学部(医学科)しかやっていない」と自身の関与を否定した。

 赤枝氏は1968年に同大を卒業。12年の衆院選に自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選し、当選2回。17年の衆院選には立候補しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000042-spnannex-soci
東京医科大卒・赤枝前衆院議員 OB親族の合格依頼「優先は当然」
1/1(火) 6:00配信 スポニチアネックス
 東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)が、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長(77)=贈賄罪で在宅起訴=に働き掛けていたことが31日、分かった。赤枝氏は議員時代「大学は自分の責任で行け」などと発言。上西小百合前衆院議員(35)が国会を欠席した騒動にも関わっていた。

 赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で、各地の卒業生らに頼まれ、10年ほど前から年2、3人の受験生について合格を依頼していた」と説明。ただ、多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調。謝礼の受け取りは否定した。

 29日に公表された東京医大の第三者委員会の最終報告書は、医学部医学科入試で国会議員を含む複数の政治家や同窓会関係者から、臼井前理事長らに対し、特定の受験生に関する合格依頼があった疑いを指摘。議員名は明らかにしなかった。

 赤枝氏は面接や小論文などの2次試験での優遇が念頭にあったとし「東京医大の遺伝子を残すことを考えなければならない。1次を通過できる学力があるなら、2次では卒業生の親族を優先するのは当然だ」と述べた。

 1968年に東京医大卒業。82年に日本で初めて「水中出産」を成功させた。東京・六本木に診療所を構え、若者の性感染症予防などに尽力。2008年12月に亡くなったタレント飯島愛さん(享年36)の掛かりつけ医で、死去の直前にも診察していた。

 2012〜17年に2期務めた衆院議員(比例東京)時代には、言動が物議をかもすこともあった。16年、子供の貧困に関する超党派の会合で「高校や大学は自分の責任で行くもの」と発言。「仕方なく親に行けと言われて進学しても、女の子はキャバクラに行く」とも話し、野党から批判を受けていた。前衆院議員でタレントの上西が15年、体調不良を理由に本会議を欠席して旅行していた騒動にも関与。上西が欠席する前日、ウイルス性腸炎で「静養を要する」とする診断書を書いたにもかかわらず、一緒に六本木のショーパブなどを訪れていた。

2282 名無しさん :2019/01/01(火) 12:50:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000025-mai-life
赤枝・元衆院議員が東京医科大に合格依頼 「誰も合格せず、謝礼ない」
2018/12/31(月) 19:52配信 毎日新聞

 東京医科大(東京都)の不正入試問題を巡り、同大卒業生で自民党元衆議院議員の赤枝恒雄氏(74)が31日、取材に応じ、卒業生の子供を医学科に合格させるよう臼井正彦前理事長(贈賄罪で在宅起訴)に依頼していたことを明らかにした。赤枝氏は「誰も合格しなかった。謝礼を受け取ったこともない」と述べた。

 29日に公表された同大の第三者委員会の最終調査報告書は、2013年の看護学科の一般入試で、前理事長が当時の国会議員から依頼を受け、担当者に指示して特定の受験生を補欠合格させたと指摘した。文部科学省関係者によると、赤枝氏の可能性が高いが、赤枝氏は「看護学科の入試には興味がない」と関与を否定し、「第三者委や東京地検、文科省から事情も聴かれていない」と強調した。

 赤枝氏によると、約10年前から大学の募金の責任者を務めており、子供が受験を希望する卒業生に寄付を求める代わりに、前理事長に受験生の名前を書いた紙を渡したり、電話やファクスで連絡したりして、年に数人程度を依頼したという。

 赤枝氏は卒業生の子供を優先した理由について「私立大の運営は寄付金で成り立っており、裁量の範囲内だ」と主張し、「1次試験を通る能力があれば、卒業生の子供のほうがいい。寄付金を払えない受験生のために国立大がある」と話した。

 赤枝氏は1968年に同大を卒業。77年、東京都内に産婦人科の診療所を開設した。12年の衆院選で自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選。14年に再選したが、17年は立候補しなかった。【水戸健一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000026-asahi-soci
赤枝前議員、東京医大に合格「依頼した」10年で20人
2018/12/31(月) 17:22配信 朝日新聞デジタル

 東京医科大の不正入試問題をめぐり、自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)が31日、「10年ほど前から、約20人の同窓生の子の合格を臼井正彦前理事長=贈賄罪で在宅起訴=に依頼した」と朝日新聞の取材に答えた。赤枝氏は同大の卒業生で、同窓会の役員も務めており、「合格依頼が許されないとは思っていなかったが、今になってみれば募集要項で公にせず優遇するのはいけないと思う」と語った。

 東京医科大が設けた第三者委員会は29日に公表した最終報告書で、政治家から受験生に関する依頼があった可能性を指摘したが、個人名は挙げなかった。赤枝氏は第三者委から聞き取りをされていないという。

 赤枝氏によると、約10年前に同窓会募金委員長を務めるようになり、地方などを回って同窓生に会うことが増えた。その際、子どもが合格するよう口利きを求められ、臼井前理事長(当時は学長)に依頼するようになったという。赤枝氏が2010年に同大理事に就任、12年に衆院議員に初当選した後も続け、依頼した受験生は約20人に上る。臼井前理事長に電話で依頼した際は「紙に書いて送って」と言われ、受験生の名前や生年月日、親の職業や特徴などをまとめ、ファクスや手紙で伝えたという。

朝日新聞社

2283 名無しさん :2019/01/01(火) 12:52:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000043-kyodonews-soci
赤枝氏が東京医大に合格依頼
2018/12/31(月) 16:39配信 共同通信
 東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)が31日、共同通信の取材に対し、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長(77)=贈賄罪で在宅起訴=に働き掛けていたと証言した。

 赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で各地の卒業生らに頼まれ、10年ほど前から年2、3人の受験生について合格を依頼していた」と説明。多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調した。謝礼の受け取りは否定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000039-kyodonews-soci
赤枝前衆院議員が合格依頼
2018/12/31(月) 15:52配信 共同通信
 東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)が、同窓会関係者の親族らを優遇するよう、臼井正彦前理事長(77)に依頼していたことが31日、赤枝氏への取材で分かった。

2284 名無しさん :2019/01/15(火) 23:59:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000091-asahi-pol
片山さつき氏、資産訂正 事務所は「訂正取り消す」意向
1/15(火) 21:46配信 朝日新聞デジタル
 参院事務局は15日、片山さつき地方創生相が、2017年1月に公開された自身の資産等報告書を訂正したと発表した。所有する静岡県函南町の土地の課税標準額を約116万円から約819万円、浜松市西区の建物を約820万円から約610万円、東京都港区の建物を約1595万円から約1464万円に訂正した。ただ、事務所関係者は「事務所内の意思疎通不足による不必要な訂正だった」としており、数値を元に戻す「再訂正」を16日にも出すという。

朝日新聞社

2285 名無しさん :2019/01/18(金) 01:47:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000112-jij-pol
立憲、大幅増の32億円=19年政党交付金
1/17(木) 18:48配信 時事通信
 総務省は17日、2019年分の政党交付金について8党から受給申請があったと発表した。

 交付金総額は317億7300万円(100万円未満切り捨て、以下同)。時事通信の試算によると、昨年入党者が相次いだ立憲民主党が前年比16.9%増の32億3000万円となる見通し。

 配分額は1月1日時点の各党の所属国会議員数に加え、前回衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて決まる。交付金制度に反対している共産党は申請していない。

2286 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:41:24
片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00010651-bunshun-pol
2/6(水) 16:00配信 文春オンライン

 地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏(59)の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。

 口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。

 事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。

「『(片山氏は)旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」(融資に関わった関係者)

 2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。

 磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。

「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては(報酬を)貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)はこう指摘する。

「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」

 片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。

「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」

 昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。

 2月7日(木)発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年2月14日号

2287 とはずがたり :2019/02/12(火) 16:24:48
「元秘書が個人でやったこと」片山さつき地方創生相 文春報道で自身の関与否定
毎日新聞2019年2月8日 18時40分(最終更新 2月8日 18時51分)
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/010/207000c

 片山さつき地方創生担当相は8日の記者会見で、元公設秘書が日本政策金融公庫に口利きをして報酬を求めたとの疑惑を報じた7日発売の週刊文春の記事について「元秘書が個人としてやったことで(私は)関わっていない」と述べ、自身や事務所の関与を否定した。

 記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当時の公設秘書らが働きかけたとしている。

 片山氏は16年に退職した元秘書らに事実関係を確認したと説明。「元秘書にお酒を飲ませて誘導尋問するなどジャーナリズムではなく、(インターネット掲示板の)2ちゃんねるだ」と文春側を批判。片山氏への取材手法を含めて刑事告訴も検討する考えを示した。

 これに対し、週刊文春編集部は8日、「秘書の名刺が使われ、議員会館で面談するなど口利きは片山事務所を舞台に行われている。公設秘書は議員の指揮命令下にあり、片山氏に事実確認するのは当然の取材活動だ」などとコメントし、片山氏に説明責任を果たすよう求めた。【野間口陽】


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