政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
2644：とはずがたり：2021/10/06(水) 12:34:32: NTT社長、平井氏接待認め陳謝
グループ運営の会食施設を閉鎖へ
https://nordot.app/815496290740502528
2021/9/28 17:10 (JST)9/28 17:27 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　NTTの澤田純社長は28日の記者会見で、昨年10月と12月に平井卓也デジタル相を自身が接待したことを認めた上で「認識が甘かった。反省している」と陳謝した。会食に使ったNTTグループの飲食施設を閉鎖する意向も明らかにした。

　澤田氏は会食について、平井氏側が「デジタル化などについて意見を聞きたい」とNTT側に持ち掛けて設定されたと説明した。

　会食に利用したのはNTTグループが運営する「クラブノックス麻布」（東京都港区）で、総務省幹部への接待でも舞台となった。澤田氏は「（グループの施設なので）コスト的にはそう高くないという認識だった」と釈明した。
2645：とはずがたり：2021/10/08(金) 18:14:43: 都市再生機構、甘利氏秘書接待認める
2021/10/5 11:15 (JST)10/5 11:33 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/817943775107923968?c=39550187727945729

　自民党の甘利幹事長の現金授受問題に関する5日の野党合同ヒアリングで、都市再生機構（UR）の担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めた。
2646：とはずがたり：2021/10/08(金) 19:45:20: 西銘大臣の支部、ガールズスナックに政活費11万円「感謝の思いで」
岸田政権自民
https://www.asahi.com/articles/ASPB674VLPB6UTIL04J.html
2021年10月6日 21時49分

　復興相兼沖縄北方担当相として初入閣した西銘（にしめ）恒三郎衆院議員（沖縄4区）が代表を務める自民党支部が2018～19年、東京・新橋の「ガールズスナック」に計11万6400円を政治活動費として支出していたことがわかった。女性による「浴衣イベント」などを開催する店で、西銘氏の事務所は「場所をわきまえるべきだった。支出を削除して訂正する」としている。

　政治資金収支報告書によると、西銘氏が代表を務める自民党沖縄県第4選挙区支部は2年間で計4回、交際費名目でこの店への支出を計上していた。事務所によると、男性秘書が沖縄からの来客に誘われ店を訪れた。事務所は「支援に対する感謝の思いもあり、飲食の支払いを政治資金でまかなった」と説明した。西銘氏は4回とも同席していないという。同支部には2年間で税金が原資の政党交付金計2500万円が交付されている。

　店のホームページには浴衣姿の女性の写真が掲載されているほか、「若くて可愛い女の子ばかりなのでキャバクラにも負けないクオリティーを楽しんで頂けます」などの記載がある。

　政治資金の支出をめぐっては、公明党の元衆院議員がキャバクラやスナック4軒での飲食代計約11万円を、自身が代表を務める資金管理団体から支出していたことが明らかになり、収支報告書を訂正している。この議員は緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れたことも批判を浴びて、今年2月に議員辞職している。
2647：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:41:43: 現金授受問題さらなる説明不要と甘利事務所
2021/10/6 11:06 (JST)10/6 11:23 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/818303771025047552?c=39550187727945729

　立憲民主党は6日、甘利明自民党幹事長の事務所から現金授受問題に関する回答があったと明らかにした。「数度の記者会見やぶら下がり取材などを含めて、説明してきたところだ」とし、国会出席などさらなる説明は不要との認識を示した。
2648：とはずがたり：2021/10/15(金) 09:25:24: Dappiの運営について否定も肯定もせず　東京都内のIT関連企業から回答
2021年10月13日 19時10分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136596

　野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。
　同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイートをしており、これに対する言及とみられる。Dappiの運営者であるかどうかについては否定も肯定もせず、明言を避けた。
2649：とはずがたり：2021/10/15(金) 09:27:04: 【独自】立憲民主・屋良朝博議員に秘書給与の「上納」要求の疑い　事務所や党は言及なし　〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc9e0ed642ff49c1dd7fbebf37eaf51279313e3?page=1
10/13(水) 18:36配信
AERA dot.

　立憲民主党の屋良朝博衆院議員が、自身の政策秘書に対し、給与の一部を自らの事務所に寄付するよう強要した疑いがあることが、本誌の取材でわかった。政策秘書に給与の寄付を求めることは法律違反だが、屋良氏本人や事務所、党本部も明確な説明はしていない。

　屋良氏は、2019年4月の沖縄3区の衆院補欠選挙で当選した1回生。立憲関係者は言う。

「昨年12月、『屋良氏から事前通告なしで突然解雇された』として、党のハラスメント防止対策委員会に対し、政策秘書を務めていたAさんから通報がありました。そのなかで、屋良氏はAさんに対し、秘書給与から10万円を屋良氏側に寄付するよう求めていたことがわかりました」

　Aさんによると、屋良氏から12月10日に解雇通知を受けた。その際、衆院の議院運営委員会が定めた1カ月前の解雇予告通知のルールを守るよう求めたところ、屋良氏は、1カ月後までの雇用期間の継続を認めた。ところが、Aさんに対し、「明日から来なくていい」「1月は働かないのだから、秘書給与の一部の10万円を（屋良氏側に）戻すように」などと言ったという。

　政策秘書の給与の原資はすべて税金だ。そのため、秘書給与を政治家に「上納」させる行為は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）で厳しく禁止されている。

　事実関係について屋良氏側に確認を求めたところ、事務所から文書での回答があった。事務所は、Aさんから党に申し立てがあったことは認め、「円満に解決する観点から、退職届を受理」したとし、「その結果、Aさん（原文では元秘書の実名）は2021年1月の秘書給与も満額支給を受けております」などと回答。一方、屋良氏がAさんに対し、秘書給与の一部を戻すよう求めたかどうかについての回答はなかった。

　本誌は、改めて屋良氏に直接電話で秘書給与の還元要求の有無について尋ねたが、「文書で回答しているとおりです」と答えるのみだった。

　党本部にも事実関係について質問書を送ったところ、「党本部として確知している事実関係」として、昨年12月10日に屋良氏からAさんに対し、「当初合意に基づく、明確な契約終了の確認がなされ」た。これに対し、Aさんが党本部に不服を申し立てたため、「党本部の仲裁により、1カ月前の予告に沿った対応を行うこととなり、当該秘書（Aさん）から退職届けが提出された」。「（Aさんには）1月分までは満額支給されているものと把握している」などと回答があった。

　こちらもAさんの退職をめぐる経緯などの説明はあるものの、屋良氏がAさんに給与の一部を戻すよう要求したかどうかについての言及はなかった。

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授は言う。

「国会議員と秘書の関係は、強い主従関係にあります。議員から給与の一部を寄付することを求められた場合、秘書が断ることは事実上不可能です。そのため、同法では寄付を勧誘した時点で、違法行為となるよう定めています」

　Aさんは、「その後、要求はなくなりましたが、要求を撤回したとか、その点についての説明はいまだにありません。しっかりとした説明や、謝罪はしてほしいです」と話す。

　立憲が作成した「ハラスメント防止対策ハンドブック」では、「すべてのハラスメント、暴力の根絶に向けて、毅然（きぜん）とした態度で臨む」と書かれている。枝野代表も演説などで「隠さない、ごまかさない、まっとうな政治を取り戻す」と訴えている。

　まずは、足元で起きている問題について、隠さず、ごまかさないでほしい。

（本誌・西岡千史）

＊週刊朝日オンライン限定記事
2650：とはずがたり：2021/10/15(金) 22:10:23: 旭川市長選、投票管理者が応援演説か　公選法違反容疑で書類送検へ
10/15 16:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/600351

　【旭川】９月２６日投開票の旭川市長選で、選挙運動が禁じられる投票管理者に市選管から選任されたにもかかわらず、特定候補への投票を呼び掛ける選挙運動をした疑いが強まったとして、道警が公選法違反（選挙事務関係者の選挙運動）の疑いで、旭川市内の男（７４）を書類送検する方針を固めたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。道警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける方針。

　捜査関係者によると、男は９月１９～２５日の同市長選期間中、公選法で選挙運動が禁止される投票管理者の立場にありながら、自民党など推薦の新人今津寛介氏（４４）の支持者らが集まった会合で、同氏への投票を呼び掛ける演説をするなど選挙運動をした疑いが持たれている。会合には今津氏も参加していた。

残り：254文字/全文：581文字
2651：とはずがたり：2021/10/16(土) 20:17:50: 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も
安倍政権
2018/11/05 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2018110400010.html?page=1

「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

　平井卓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）
2652：とはずがたり：2021/10/18(月) 17:34:34: 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も
安倍政権
2018/11/05 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2018110400010.html?page=1

「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

　平井卓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7000円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6000万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事
2653：とはずがたり：2021/10/22(金) 14:48:07: 2016年01月20日 20時29分 JST
甘利明大臣に「口利きの見返りで1200万円」週刊文春が報道
https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/20/amari-flaud_n_9025830.html

甘利明・TPP担当相と公設秘書が、千葉県内の建設業者から口利きの見返りに現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑を、1月21日発売の週刊文春が報じることがわかり、政界に衝撃が走っている。
Huffpost NewsroomThe Huffington Post
2654：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:33:18: まあ違法でも何でも無いし，寧ろ使い回しは好印象だけどね

セコすぎる…！甘利幹事長に浮上した「祝いの胡蝶蘭」使い回し疑惑
10/21(木) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f03f4eabfafa0b0efa3e215ab430bcf4948a4faa
FRIDAY

衆議院第二議員会館の空き部屋を占領し、胡蝶蘭を置いていた甘利幹事長。床には抜き取った木札が散乱している

あまりにもセコい……。自民党内でいま、甘利明・幹事長（72）に対し呆れた声が広がっている。

「甘利さんはいち早く岸田支持を表明しただけでなく、同じ麻生派の河野太郎議員の批判まで行い、岸田新総裁のもとで念願の幹事長の座につきました。永田町では党内の要職や大臣に就任した議員に対し、祝い花として胡蝶蘭を贈るのがしきたり。10月１日に幹事長に就任した甘利さんには100近い胡蝶蘭が届けられました」（自民党議員秘書）

10月４日には大臣が決まり、６日には副大臣や政務官も決まった。当然、今度は甘利幹事長から各議員に胡蝶蘭を贈った。ところが何と、その胡蝶蘭は自身に届いたものの使い回しだったというのだ。

「甘利さんは事務所がある衆議院第二議員会館５階にあり、すぐ近くの518号室は空き部屋になっている。甘利さんはその部屋に自身に届いた大量の胡蝶蘭を置いていました。そして、秘書に指示をして木札から贈り主の名前を剥がし、上から自分の名前のシールを貼ったようなんです。518号室の机には大量の胡蝶蘭が並び、床には『甘利明』というシールが貼られた木札が大量に転がっていた。さながら、『使い回し胡蝶蘭製造所』という感じでした」（同前）

通常、胡蝶蘭は発注を受けた業者が届けるものだが、甘利幹事長の場合は秘書が届けて回ったという。本誌は「自民党幹事長　甘利明」のシールが貼られた胡蝶蘭を実際に確認したが、サイズが合っていなかったり雑に貼られていたりして、すぐに剥がれてしまった。

「甘利幹事長に届いてから１週間ほど過ぎていたためか、花の先が一部枯れてしまっているものまでありました。胡蝶蘭は５万円程度。大臣や政務官ら60人以上に配るとすれば300万円を超えますから、それがもったいないと思うのはわかる。でも、それなら見栄を張らずに贈らなければいいんです。使い回すなんて聞いたことがありません。こういうセコい幹事長が党の財布を握っていると思うとちょっと不安になりますね」（同前）

本誌が「胡蝶蘭使い回し疑惑」について甘利事務所に質問書を送ったところ、

「大変ありがたいことに多くの方からお花をいただき、感謝しております」と回答があった。

胡蝶蘭の使い回しは、エコに敏感な行いなのか。やっぱりただセコいだけか。

『FRIDAY』2021年11月５日号より
2655：とはずがたり：2021/10/27(水) 17:23:49: 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も
安倍政権
2018/11/05 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2018110400010.html?page=1
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「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

　平井卓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7000円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6000万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事
2656：とはずがたり：2021/11/05(金) 12:56:59: 衆院選で当選維新候補者の運動員買収の疑いで逮捕
11月05日　06時25分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053491.html

１０月の衆議院選挙で兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の候補者の運動員が知り合いに対しビラ配りの選挙運動の報酬として違法に現金を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは１０月３１日に投票が行われた衆議院選挙で、兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員で兵庫県小野市の会社役員、森宏成容疑者（７０）です。
警察の調べによりますと公示前の１０月初めごろ、知り合いに対し街頭でのビラ配りなどの選挙運動の報酬として１万３０００円の日当を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。
この知り合いは、依頼を受けて実際に選挙運動を行ったということです。
警察は容疑を認めているかについて明らかにしていません。
警察はすでに関係先を捜索し、約束した報酬が支払われたかなど詳しいいきさつについて調べています。
2657：とはずがたり：2021/11/05(金) 23:13:27: 山形県議うその領収書で7年以上政務活動費不正受給か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013336701000.html
2021年11月5日 22時59分

全国都道府県議会議長会の会長を務めた山形県の県議会議員が、うその領収書を使って政務活動費を不正に受け取った疑いがあることが、NHKの取材で分かりました。

こうした不正は、少なくとも7年以上繰り返されていた疑いがあり、この議員は議会関係者に辞職する意向を示しています。

政務活動費を不正に受け取った疑いがあるのは、山形県議会の野川政文議員です。

NHKが平成27年度から昨年度までの政務活動費の収支報告書を調べたところ、実際は働いていない事務所の女性スタッフに給与を支払ったようにみせかける、うその領収書を使って政務活動費を不正に受け取った疑いがあることが分かりました。

事務所の女性スタッフに対し、毎月8万円の給与を支払ったとする内容の領収書を議会側に提出し政務活動費を受け取っていましたが、この女性は、実際は事務所では働いておらず、毎月1万円しか受け取っていないということです。

女性はNHKの取材に対し、事務所で働いていなかったことを認め「深く考えずに名前を貸すことに応じてしまった」と話しています。

こうした手口での不正は、少なくとも7年以上にわたって長期間、繰り返されていた疑いがあることも分かりました。

野川議員はNHKの取材に対し「ノーコメントだ。弁護士と相談してから回答したい」と話しています。

この問題が明らかになったことを受けて議員は4日「責任を取りたい」などとして、議員を辞職する意向を議会関係者に伝えたということです。

議員は東根市選挙区選出の現在7期目で、自民党山形県連の幹事長や県議会議長を歴任し、平成28年から翌年にかけては、全国都道府県議会議長会の会長も務めています。

県議会議長だった時期にも不正受給の疑い
野川議員は5年前、別の県議会議員による政務活動費の不適切な支出が明らかになった際には、議長として不正のチェックなど再発防止を推し進める立場でしたが、NHKの取材では、議長だったこの時期にも、政務活動費を不正に受け取っていた疑いが出ています。

この時は「政務活動費の問題で、議員が辞職するとは想像していなかった。議員の信頼を失うようなことが出たのは本当に残念で、県民に対しておわび申し上げたい」と述べていました。

その後、当時の野川議長のもと、県議会で政務活動費の個別の領収書をインターネットで公開するか検討が進められましたが、最終的にはネットでの公開対象から外すという結論を出していました。

…

野川議員は県議会の総務常任委員会に所属していますが、4日に続いて5日も欠席しました。

山形の自民県議、政活費を不正受給の疑い　加藤紘一氏の元秘書
https://www.asahi.com/articles/ASPC52TQXPC4UZHB002.html
鷲田智憲2021年11月5日 8時51分

　山形県議会の自民党会派に所属する野川政文県議（67）=東根市区選出=が事務所の女性スタッフに人件費を支払ったように装い、政務活動費を不正に受給していた疑いがあることが4日、分かった。野川県議は取材に応じておらず、女性は「ノーコメント」としている。

　県議会事務局が公開している政務活動費の収支報告書によると、野川県議は2015年度～20年度、事務所の人件費として月8万円を支払った領収書を毎月のように提出。この領収書を元に同額を政活費として受け取ったことになる。

　だが、関係者によると、女性は事務所で働いておらず、月1万円を受け取っていただけだという。女性は4日、報道陣の取材に「ノーコメントと言われているので」と話した。

　4日にあった県議会の議会運営委員会で、委員である野川県議は体調不良を理由に欠席。坂本貴美雄議長は報道陣に「事実を調査し、推移を見ながら県議会として対応したい」と話した。また党県連幹事長の森谷仙一郎県議は「同じ党の人間として残念。個人の問題なので議会で判断してもらいたい」と話した。

　野川県議は自民党の元幹事長、故・加藤紘一氏の秘書などを務め、1995年の県議選で初当選し現在7期目。党県連幹事長や全国都道府県議会議長会長などを歴任した。（鷲田智憲）
2658：とはずがたり：2021/11/10(水) 15:22:50: 遠山元議員、現金受領認める
違法融資仲介への関与否定
https://nordot.app/830371022641889280?c=39550187727945729
2021/11/8 18:22 (JST)11/8 18:35 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党の元衆院議員遠山清彦氏（52）＝今年2月に辞職＝が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、都内の環境関連会社役員（74）から現金を受領したと供述したことが8日、関係者への取材で分かった。違法融資仲介への関与は否定したもようだ。

　関係者によると、役員は遠山氏側に少なくとも現金数百万円を提供したとされるが、「政治献金として渡しており、融資の協力に対する謝礼ではない」としている。遠山氏も6、7日にあった特捜部の聴取で同様の説明をしたとみられる。

共同通信
2659：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:07:55: 岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
社会・政治　投稿日：2021.11.08 06:00FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944/1

「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」

　10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ

　この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。

「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」

　岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。首相の茨城6区入りは、4日も前の10月22日に情報解禁され、国光議員もツイッターなどで大々的に告知をしていた。

　岸田首相の応援演説に集まった聴衆は、自民党関係者が国光議員の事務所に聞いたところによると、約3000人。就任間もない新首相の人気……と思いきや、宮崎氏が目撃した光景は異様なものだった。

「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟（茨城県農政連）』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」

　ある自民党ベテラン秘書が打ち明ける。

「こうした団体が幟を立てるのは、自分たちはちゃんと “動員” していますよ、とアピールするためなんです」

　選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。だからか、こんな光景も……。

「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」（宮崎氏）

　この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」

　本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。

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2660：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:08:08: >>2659
　先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。

　だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。

　有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。

「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」

　一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。

「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。

　投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」（同前）

　宮崎氏はこう推測する。

「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」

　この件について、国光事務所に問い合わせたところ、「ご質問の内容については、まったく承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答があった。一方、県運輸政策研究会は、「コメントは差し控えさせていただきます」との回答だった。

　小選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員（42・立憲民主党）に、国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことを知っていたかを問い合わせた。

「私もスタッフも把握しておりませんでした。その話が事実であれば、“選挙の公正” という民主主義の根幹を揺るがすもので、憤りを感じます」

　岸田首相に声援を送っていた聴衆は、日当で雇われたサクラだった。総選挙もハリボテの勝利だと言わざるを得ない。

(週刊FLASH 2021年11月23日号
2661：とはずがたり：2021/11/13(土) 17:44:48: 衆目の一致する次世代公明党のホープだっただけに転落の衝撃はデカい。

「少なくとも２０００万円」遠山元議員に毎年現金提供と会社役員
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4403517.htm?1636790677386
12日 11時33分

　遠山清彦元財務副大臣の元秘書らが違法な融資の仲介に関与したとされる事件をめぐり、仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、「毎年現金を提供し、少なくとも２０００万円を渡した」と周囲に話していることがわかりました。

　公明党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣（５２）の元秘書らは、日本政策金融公庫の融資の仲介に不正に関与した疑いが持たれていて、東京地検特捜部は、遠山氏や元秘書らの関係先を家宅捜索しています。

　その後の関係者への取材で、この仲介に関わった会社役員が遠山氏に対し、「毎年、現金数百万円から５００万円を手渡していた」「６年間で少なくとも２０００万円以上は提供した」と周囲に話していることがわかりました。ＪＮＮのこれまでの取材に対し、遠山氏は「法には触れていない」と話しています。

　特捜部は、この会社役員の手帳などを押収していて、現金提供の趣旨についても慎重に調べているとみられます。
2662：とはずがたり：2021/11/16(火) 23:22:15: 領収証入手　岸田首相の応援演説で国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」
「週刊文春」編集部2時間前
週刊文春 2021年11月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/49955?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

　10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

　国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。

「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）

　ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。

　そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。

「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同前）

　この岸田首相の応援演説を巡っては、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していた。

「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）

　案内状には、岸田氏の応援演説の日時と場所に加え、以下のような文言が綴られていた。

〈首題の件につきまして、推薦者である衆議院議員　国光あやの氏より別添のとおり案内が送付されております。（略）要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内とし、ご協力いただける範囲でご協力をお願い致します〉

　国光氏から送付されたとする〈別添〉の文書には、右肩に小さく〈事務連絡〉の文字。そして〈岸田文雄／自民党総裁　来たる!!〉と大文字で強調され、演説の日時と場所が記されていた。

国光事務所から送られた「来たる!!」文書

「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」
　さらに、案内状の文面はこう続く。

〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉

　公職選挙法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など例外的な一部の選挙運動員に限ると厳格に定められている。

　総務省選挙課の担当者が補足する。

「逆に言えば、例外的な一部を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。それが公職選挙法の趣旨です」

　だが、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏はこう証言する。
2663：とはずがたり：2021/11/16(火) 23:22:30: >>2662
「『こんなファックスが会社に届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。遊説に参加してみると、1000人近くの人が集まっていて盛り上がっていた。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収書にサインを書いて印鑑も押しました」

　さらに、土浦市在住のE社長も以下のように認めた。

「（演説には）俺は一人で行った。（5000円は支払われた？）うん。……日当っていうか、旅費的な。領収書も書いた」

――「よろしく」など、投票呼びかけはあった？

「だいたい、『来てくれ』っていうことは、そういうことを意味してるってのは、誰でも理解できるだろう？　でなくたって、協会として与党を応援するのは当然のことでしょうよ」

　日当5000円が支払われていたのは、岸田氏の演説だけではない。安倍氏の演説でも支払われていた。「週刊文春」が入手した〈茨城県運輸政策研究会長殿〉宛の領収証には、〈領収証／金　5,000円也〉〈10月27日　国光あやの衆議院議員街頭演説日当　於：石岡市　国光あやの事務所〉などと記されている。

　領収証を記録として残していた、つくば市で運輸業を営むH氏が言う。

「岸田さんだけでなく、安倍さんの応援演説についても案内があって、5000円の現金を受け取りました。私も選挙区の有権者なので、マズいなとは思っていたのですが……」

　案内文の送り主、茨城県運輸政策研究会の専務理事に話を聞いた。

　国光事務所にも、自身の関与や買収行為に対する見解などを尋ねたが、いずれの質問に対しても、

「全く承知していないので、コメントは差し控えます」

　などと回答したのだった。

　公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「河井克行・案里夫妻の事件では、厳しい選挙情勢に加えて選挙直前という時期、金銭を渡した規模や範囲などが総合的に勘案されて有罪判決が下りました。今回は、案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請自体を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」

　公職選挙法が極めて厳格に定められているのは、民主主義の根幹だからだ。今回の衆院選でも、日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。

　岸田首相は、河井氏の買収事件について「透明性のある説明」を繰り返し求めてきた。それだけに、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

　11月10日（水）16時配信の「週刊文春電子版」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。
2664：とはずがたり：2021/11/16(火) 23:23:02: 首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円　茨城の運送業界団体
有料会員記事2021衆院選
https://www.asahi.com/articles/ASPCJ5QNWPCBUJHB00V.html
佐々木凌2021年11月16日 18時30分コメント

　衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌）

　日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。

　その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と記されていた。協会には県内の運送業者約1600社が加盟している。

　朝日新聞の取材に、協会と研究会の双方で役員を兼ねる専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。翌27日に安倍晋三元首相が駆けつけた演説会でも参加者3人に、茨城5区の自民党候補の出陣式と演説でも、参加者4人ほどにそれぞれ日当5千円を支払っていたことも明らかにした。原資は県運輸政策研究会の会費収入を充てたという。

「5千円、その場で封筒で」
　専務理事は「会員の社長さんたちを数時間も拘束する以上、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明する。参加を呼びかけた理由については「高速道路の値下げなど、与党の先生には要望をすることが多い。お願いごとばかりで、何の協力もしないというのでは、お願いに行きづらくなってしまう」と胸中を明かした。

　衆院茨城6区内のある運送会社社長は、岸田首相の演説に参加し、その場で封筒に入った5千円をもらったという。会社の従業員には声をかけず、1人で出かけた。「交通費としてもらったという認識だった。普段から協会の会議に行く時にもらっていたので受け取った。『投票してくれ』なんて言われていない」と話した。

　国光氏の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」と説明している。

買収にあたる可能性は？
　総務省選挙課によると、公職…

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2665：とはずがたり：2021/11/17(水) 20:20:50: 安倍元首相の演説でも3人に日当支払い
2021/11/17 10:09 (JST)11/17 11:14 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/833509841232822272?c=39550187727945729

　衆院選で自民党候補者の応援演説動員に日当を支払っていた任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、安倍晋三元首相による応援演説の際も参加者3人に5千円を渡していたことが、研究会関係者への取材で分かった。
2666：とはずがたり：2021/11/17(水) 20:21:10: 現職の米沢市議　衆院選にからみ買収容疑で逮捕
11/17(水) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/77e74306d12806835448b35dee881c06cded13a1
YBC山形放送

１０月に行われた衆議院議員選挙にからみ、山形県警捜査二課と米沢警察署は、当選した鈴木憲和議員を応援していた現職の米沢市議を１７日、買収など公職選挙法違反の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは米沢市南原横堀町の米沢市議会議員、遠藤正人容疑者（５８）。
警察の調べによると遠藤容疑者は公示前の１０月１４日ごろ米沢市内で鈴木議員への投票を依頼する選挙運動を行う報酬として運動員に対し、時給１０００円を渡す約束をして一緒に、立候補の届け出前に選挙運動を行なった疑い。
さらに、その運動員と共謀して１０月２１日ごろから３０日ごろまでの間、公職選挙法で定められた方法以外で文書を配った疑い。
警察は捜査に支障があるとして遠藤容疑者の認否を明らかにしていない。
2667：とはずがたり：2021/11/19(金) 16:11:01: 今度は“マルチ商法企業”セミナー　維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
11/10(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd68b555f3b6286328c44abaeea9bacbc8066078
文春オンライン

　10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。

　伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。

「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）

　その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。

　消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。

　アイテックの元会員が語る。

「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」

　なぜ、アイテックを信用したのか。

伊東氏が開発者や監修者として広告塔に
「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）

　その政治家が、伊東氏だった。

「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）

　例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。

司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」

　さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。

　そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。

伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」

　アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。

　さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。

伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」

　最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。

伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」

「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）
2668：とはずがたり：2021/11/19(金) 16:13:25: >>2667
　伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。

〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉

　さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。

　果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」
　衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。

「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

　アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」
　一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

…

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

…

　改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。

「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。

　伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。

　伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。

　謝礼については、10万円で間違いありません」
2669：とはずがたり：2021/12/26(日) 17:03:56: 【速報】古川康議員の選挙運動員2人逮捕
12/26(日) 12:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e721237f6dd27cbf0674341f839c2cd30f5b6fdb
佐賀ニュースサガテレビ
サガテレビ

　10月に行われた衆議院議員選挙にからみ、SNSで候補者への投票を呼び掛ける投稿をしたことなどへの報酬を渡した選挙運動員の女と受け取った男が逮捕された。

　逮捕されたのは、佐賀市嘉瀬町の事務員、小林祐子容疑者63歳と、佐賀市兵庫南の自営業、保利一誠容疑者38歳。2人は佐賀2区に立候補し、九州比例ブロックで当選した古川康議員の選挙運動員。

　小林容疑者は、SNSなどで古川議員への投票を呼び掛ける内容の投稿をするなど選挙運動をしたことに対する報酬として5万6000円、他の数人への報酬の資金として、37万9000円を保利容疑者に渡した疑い。保利容疑者は、今月7日に候補者のＰＲ動画を作るなどの報酬で金を支払う約束をしたとして逮捕されていて、今回は小林容疑者から金を受け取った疑いで再逮捕。

　古川議員は「捜査中なので何も申し上げられません。捜査には協力してまいります」とコメントしている。
　
　警察は2人の認否について「捜査に支障があるため、差し控える」として公表していない。
2670：とはずがたり：2022/01/15(土) 19:23:05: 維新・前川議員を書類送検　衆院選で公選法違反の疑い
1/14(金) 15:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee20a7ef9ff2eee9a346ce584ebe4b01d86abaa6
共同通信

　昨年10月31日投開票の衆院選で公示前に投票を呼び掛ける「選挙はがき」などを選挙区の有権者に郵送したとして、奈良県警は14日、公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、奈良1区に日本維新の会から出馬して敗北し比例代表で復活当選した前川清成衆院議員（59）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　前川氏はこれまでの共同通信の取材に「これらは政治活動あるいは準備行為であり、選挙運動ではない」と違法性を否定していた。衆院選の議席増で勢いに乗る維新にとって打撃になりそうだ。
2671：とはずがたり：2022/02/14(月) 12:44:08: 国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める　買収の意図は否定
2/10(木) 14:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee6c5f18ba23e478ac0910659a341e9ff44ca6f
毎日新聞

　二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。

　文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。

　立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

　二之湯氏は立候補した2016年参院選の前に、自身が代表を務める自民党支部から府連に支出した960万円が地元の地方議員に渡っていたことも認めたが、府連から支出の要請があったのか問われると「私個人の判断だ」と述べた。【青木純】
2672：とはずがたり：2022/03/22(火) 16:20:15: 維新前川清成衆院議員公選法違反の罪で在宅起訴奈良地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545331000.html
2022年3月22日 15時40分

日本維新の会の前川清成衆議院議員が去年の衆議院選挙の公示前に、みずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、奈良地方検察庁は22日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。
前川議員は「選挙違反ではないと確信しています。裁判所で正義を訴えます」とコメントしています。

在宅起訴されたのは、日本維新の会の前川清成衆議院議員（59）です。

起訴状によりますと、前川議員は奈良1区から立候補して、比例代表で復活当選した去年10月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を奈良市内の35か所に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの罪に問われています。

郵送したのは封書で、宛先が書かれていない状態の「選挙はがき」が、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文とともに入れられていたということです。

選挙はがきは、選挙期間中は有権者に送ることが認められていますが「選挙区は『前川きよしげ』とお書きください」などと記載されていたことから、警察は事実上、公示前に選挙区の有権者に投票を呼びかけたと判断して、ことし1月に前川議員を書類送検し、奈良地方検察庁が起訴すべきかどうか検討していました。

前川議員は「選挙違反ではないと確信していますが、公判請求に至った以上、裁判所で『正義』を訴えます」とコメントしていて、22日午後5時から会見を開くことにしています。

前川議員は弁護士で、平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、内閣府副大臣などを歴任し、現在は日本維新の会に所属しています。
2673：とはずがたり：2022/03/24(木) 17:44:26: 自民滋賀の使途不明金4200万円に　管理の元事務局長、私的流用認める
https://news.line.me/detail/oa-kyoto/ckwg6j9cj9r5?mediadetail=1&utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=hJb48091487670
2022年3月24日 06:00京都新聞

　自民党滋賀県議団の政務活動費を管理する口座や同党県連の会計で不明朗な出入金が繰り返されていた問題で、２０１５年から昨年までの使途不明金の総額が約４２００万円に上ることが、２３日までに県連の調査で分かった。元事務局長が私的流用を認めたという。

　県連によると、１５年から昨年８月にかけて、県議団の会派口座から小分けにして計約２６５０万円が引き出されていた。このうち、約２千万円は県連の口座から補填（ほてん）されていた。会派口座は元事務局長が通帳と印鑑を管理していた。

　また、県議団の政活費から支出すべき約５５０万円分を、県連が肩代わりしていた例も見つかった。

　他にも県連の口座からは、十数回にわたり計約１千万円の不明朗な支出もあった。この口座を管理する事務員は、元事務局長から指示されたと話しているという。

　こうした支出のうち、約６５０万円は元事務局長の親族が返済したが、その他はまだ返金されていないという。

　元事務局長は昨年８月に強制性交容疑で逮捕・起訴され、現在、同罪で公判中。県連によると、使途不明金問題は、この逮捕をきっかけに浮上した。
2674：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:12:46: 〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い
4/13(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2264618ea563d99d992c69fc480dc4a2cf8bea5d
文春オンライン

　トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。

　約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。

「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者）

　彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。

「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の口座に集約した上で、議員側へ献金するというスキームです」（組合員）

　全ト参政会の政治資金収支報告書（2020年度）によれば、23万119人から会費名目で2億2713万円を集金。そこから古本氏の関連団体や政党支部に計1億1千万円、浜口氏に計8000万円を寄付していた。

　だが、「週刊文春」が入手した内部資料〈【要対応】適正運営に向けた加入手続きについて〉（昨年5月20日付）には、〈複写厳禁〉の文言が添えられた上で、以下のように記されていた。

〈各支部の適正な運営調査について、事務局補佐を通じヒアリングを実施。結果、各支部の中で「全ト参政会加入申込書による本人意志確認を取っていない支部」や、「申込書の保管期限が定められていない」といった運用不備があることを確認。/上記実態を踏まえ、対象支部に対して適正運用に向けた取り組みを実施して頂く〉

ヒアリングの結果、判明した実態は…
　そして、〈全ト参政会加入は「本人の意志に基づく加入行為によって個人献金をしていること」が必要〉などと記した上で、赤字で〈【現状を放置した場合のリスク】〉として、次のように強調されていた。

〈本人同意が得られていないと判断され、政治資金規正法の「政治資金の授受の規制等」に抵触し、法的処罰を受けてしまう（罰則、当会の解散　等）〉

　同資料によれば、加入申込書で本人意志確認を取っていない支部が19支部あった。

　つまり、全トに所属するトヨタ系企業19社の労働組合では、組合員の同意確認が不十分なまま、政治団体である全ト参政会に加入させ、月60円の会費を徴収し、組織内議員への政治献金に充てていたことになる。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告上の会費納入者に、同意のない人が含まれていれば、政治資金規正法第25条（虚偽記入）に抵触し、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります」

　全ト参政会に、違法の疑いがある献金などについて確認を求めたが、個別の疑惑については事実確認に応じず、一括して以下のように回答した。

「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）は、会員の寄附等を通じて、会員の社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とする政治団体であり、各支部においては、会員の意思に基づく加入や寄付が行われているものと認識しております。そして、さらなる法令遵守の推進のため、手続の書面化や書面の保管を重視する方針とし、今後も、各支部とともに運用の改善を進めてまいる所存です」

　古本伸一郎氏、浜口誠氏はともに以下のように回答した。

「寄付は法令に則り頂いたと承知している」

　野党間の選挙協力を巡り、連合の立ち位置が焦点となる中、浮上した国民民主党議員への違法献金の疑い。内部資料からは違反を認識している点も浮き彫りになり、政治的影響力も大きい全ト労連がどのような対応を取るのか、注目される。

　4月13日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および4月14日（木）発売の「週刊文春」では、違法の疑いのある献金額の概算や、政治資金規正法で禁じられた迂回献金の疑いなどについても報じている。
2675：とはずがたり：2022/04/24(日) 23:23:33: 母校の卒業生を自動的に支持者扱いは出来ないし，文例として投票呼びかけるの挙げて投票依頼ではないと誤魔化してるのも一寸悪質で結構厳しいんちゃうか。

母校の卒業生は支持者か否か　維新・前川議員、２５日初公判　奈良地裁
https://www.sankei.com/article/20220424-MOT5ZZVM7JLJZLIRJKLZFPUJ4E/
2022/4/24 17:30

昨年１０月の衆院選をめぐる公職選挙法違反の罪で在宅起訴された日本維新の会の前川清成(きよしげ)衆院議員（５９）＝比例近畿＝の初公判が２５日、奈良地裁で開かれる。罪に問われたのは、母校の卒業生らに、宛名書きの依頼名目で公示前に「選挙はがき」を送った行為。これが不特定多数に対する投票の呼びかけとして事前運動に当たるとされた。対する前川被告は「公選法で認められた選挙の準備行為だ」と無罪を主張、検察側と全面対決の構図となる。

公選法は、事前運動を禁じる一方で、選挙事務所の確保や推薦依頼などに関する内々の交渉、ポスターや立て看板の作製などは「立候補の準備行為」として認めている。後援会など支持者に対して、選挙はがきの宛名書きを依頼することも、準備行為に該当するとされる。

前川被告は公示前の昨年１０月１４日に、「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」などと記載した選挙はがき入りの封書３５通を、母校である関西大の卒業生ら有権者に発送したとして在宅起訴された。

宛名書きとメッセージの記入を依頼する文書が同封され、文例として「前川さんへぜひ一票をお願いします」と書かれていた。

検察側は、封書が選挙区内の有権者に郵送されていた点を重視。送付先には支持者以外も含まれるとして、不特定多数の有権者に対する投票の呼びかけに該当すると判断した。

一方、弁護士でもある前川被告は「封書を送ったのは、党派を超えた支援を期待できる人たちだ」と主張。支持者への準備行為の依頼だとして、違法性を全面的に否定。これまでも母校の名簿を使用して政治活動の案内などを送り、受け取りを拒否された場合は削除して管理していたと強調し、「不特定多数ではない」と真っ向から反論している。

前川被告は維新から昨年の衆院選奈良１区に立候補し敗れたが、比例近畿で復活当選した。

裁判で罰金刑以上が確定すれば失職し、原則５年間の公民権停止となる。
2676：とはずがたり：2022/05/11(水) 16:13:50: 《神奈川・川崎》男性占い師に政務活動費711万円を注ぎ込んだ疑惑の“不思議ちゃん”女性市議を直撃
4/28(木) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/265d9fcc44138e9f88cdaeac8abce7d3e323f66d?page=1
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週刊女性PRIME
秋田めぐみ市議

「神奈川県川崎市では今、秋田めぐみ市議に対する2つの疑惑が浮上していて問題になっています」

【写真】100円ショップに寄って“帰宅”する秋田めぐみ市議を直撃すると、“不思議ちゃん”行動を連発!

　地方議会関係者は困惑した表情で言い放った。

　秋田めぐみ市議（40）とは何者か。本人のSNSによると、滋賀県出身で、神戸女学院大学を卒業後、みずほ銀行に入社。その後、三井物産グループへと転職したという。その間に結婚して、一男一女をもうけている。

　以降は子育てと仕事を両立しながら地域のボランティア活動などにも参加。地域貢献に目覚めた彼女は、最も長く住んでいて第2の故郷ともいえる川崎市から無所属の市議として立候補を決意。2019年4月の市議選で初当選を果たした。

「19年はちょうど無所属の現職議員が出馬を断念した時だった。そんな中、彼女が無所属で立候補したんですね。秋田さんは目立つ存在ですしね……タイミングが本当に良かったんだと思いますよ」（川崎市の市民）

　とはいえ前述した通り、大企業に勤め、母となり、地域活動に目覚めて、市議へ、と経歴を見る限り何も問題はなさそうだが……。

“怪しい人”に1年半で711万円
「当選して3か月経った7月頃から“怪しい人”に政務活動費が注ぎ込まれるようになったんです」

　そう話すのは、地方紙社会部記者だ。

　政務活動費は年間で約540万円まで使用が認められているものだが、

「“怪しい人”というのは、60歳代の男性占い師・M氏。以前から秋田市議と親交のあった人なのですが、彼が東京の六本木に会社を設立したのは19年9月で、その翌月から秋田市議の政務活動費が振り込まれるように。お金を流すために、会社を作ったかのようなタイミングですよね」（同・記者）

　M氏の会社への振り込みの名目はというと、『台風に関する調査』『コロナウイルスに関する調査』など。本当に調査を依頼していたのか……。たとえ調査していたとしても、市議が政策方針を占い師に頼っているのは問題視される行動ではないだろうか。

　しかも、その金額というと……およそ1年半に渡って20数回振り込まれており、多いときには1回60万円を超え、合計すると、711万円にものぼる。
2677：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:38:41: 自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い
「週刊文春」編集部2021/12/15
source : 週刊文春 2021年12月23日号
https://bunshun.jp/articles/-/50757?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

　自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。
2678：とはずがたり：2022/06/10(金) 14:41:32: 流石に酷い。。

京都市議の森川氏が辞職願、参院広島選挙区から維新公認で立候補へ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/811187
2022年6月10日 7:00

　京都市議の森川央氏（４６）＝西京区選出、無所属＝が９日、田中明秀議長宛てに辞職願を提出した。夏の参院選広島選挙区（改選数２）に日本維新の会公認で立候補するという。

　森川氏は京都新聞社の取材に対し「議員報酬の削減や市の財政難に市民の関心を高めることができた」と辞職理由を説明した上で、「広島から核兵器廃絶や二重行政解消を訴えたい」と立候補の動機を述べた。１０日にも広島県庁で記者会見を開くという。

　森川氏は現在３期目。事務所の照明工事の代金を政務活動費に二重計上した問題を受けて、２０２０年に維新を離党。市議会で辞職勧告決議が可決された。森川氏は取材に「（辞職は）辞職勧告決議を受けたものでは断じてない」と話した。
2679：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:32:59: 収支報告書に旧統一教会系の寄付　自民調査、細野氏記載なし
2022年9月10日 05時05分 (9月10日 05時06分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/542204

　自民党が八日に公表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党国会議員との接点の調査結果で、氏名が公表された議員に細野豪志衆院議員（静岡５区）は含まれなかった。細野氏が代表を務める政治団体の収支報告書によると、政治団体が、教団と関係が深いとされる「世界日報」の元社長の男性から二〇一三年に三万円の寄付を受けていた。
　自民党の調査では、旧統一教会や関連団体からの寄付を問う項目があった。関連団体の会合への祝電送付など、比較的関係が薄い議員の氏名は公表されなかったが、寄付は氏名公表の対象になっていた。
　細野氏の事務所は本紙の取材に「党本部に聞いてほしい」の一点張り。党本部は「各議員から報告があった個人や企業、団体名を政治資金収支報告書で確認して公表した」としている。
　本紙がこれまでに県内国会議員を対象にアンケートを行った際、細野氏は「関連団体からの献金は受けていない。個人の信仰する宗教は確認していない」と回答していた。
　自民党の今回の調査で、県内関連は、関連団体の会合に出席してあいさつしたなどとして、井林辰憲衆院議員（静岡２区）、深沢陽一衆院議員（静岡４区）、宮沢博行衆院議員（比例東海）、若林洋平参院議員（静岡選挙区）の四人の氏名が公表された。井林氏の事務所は「昨夏ごろに二回、関連団体の会合であいさつした」と説明。後援会関係者の紹介だったという。
◆「十分な調査と言えない」　識者指摘
　今回の自民党の調査について、島薗進東大名誉教授（日本宗教史）は「関係の深さが指摘されながら氏名が公表されていない議員がいる。議員秘書に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者がいたかも質問項目に入っておらず、十分な調査とは言えない」と指摘する。「これで幕引きとすることは許されず、国会に調査委員会を設けるなどしてさらなる実態解明を進めるべきだ」と訴える。
2680：とはずがたり：2022/09/29(木) 15:11:23: 維新参院選で比例候補に現金要求の吉田衆院議員に離党勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841881000.html
2022年9月29日 14時36分

日本維新の会は、党所属の吉田豊史衆議院議員が、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、支援にあたって1000万円を要求したなどとして、離党勧告の処分にすることを決めました。

日本維新の会によりますと、ことし7月の参議院選挙で党が公認した比例代表の候補者が党所属の吉田豊史衆議院議員から支援にあたって現金を要求され、支払えない場合は公認を辞退するよう求められたなどとして、党に訴えたということです。

これについて日本維新の会は、今月26日に開いた党紀委員会で、吉田氏への聞き取りや、双方の会話を録音したデータの確認などを行った結果、吉田氏が、政治資金収支報告書に記載しない金銭として1000万円を要求したと認定しました。

そのうえで、29日、緊急の常任役員会を開き、金銭は支払われなかったものの不法行為をそそのかす言動は政治倫理上、著しく不適切であり党の名誉を傷つけたとして、離党勧告の処分にすることを決めました。

吉田氏は、衆議院比例代表北陸信越ブロック選出の当選2回で、富山維新の会の代表を務めています。
2681：とはずがたり：2022/09/29(木) 15:27:42: 上田清司参院議員秘書を書類送検　公示前に投票を呼びかけた疑い
9/26(月) 16:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/285100283c5cfb16f461f39aae791fd7ca745637
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毎日新聞
上田清司氏

　7月に投開票された参院選埼玉選挙区で、当選した無所属の上田清司（きよし）参院議員（74）への投票を呼びかける文書を公示（6月22日）前に配ったとして、埼玉県警は26日、上田氏の公設秘書を務める40代女性を公選法違反（法定外文書頒布、事前運動）容疑でさいたま地検に書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。

　書類送検容疑は6月上旬、複数の有権者らの自宅に「ご協力を賜りますよう心から、心からお願い申し上げます」などと記載した選挙運動用文書を郵送するなどして、公示前に事前の選挙運動をしたとしている。

　上田氏は衆院議員を経て、2003年から埼玉県知事を4期16年務めた。19年の参院補選で初当選し、現在、2期目。【平本絢子】
2682：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:21:07: 図々しいけど議員の地位は重いし，自民党が辞めさす圧力も避けたせいもあるしな，，

“パパ活” 報道の吉川議員が「1人会派」届出…実現すれば780万円ゲットで「厚かましい」の声、得られぬ共感
9/29(木) 17:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/defb8a37a0bca9f0e3f0ec451b2315b7e37ae29b
SmartFLASH
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　今年6月、未成年女性との “パパ活” 疑惑が『週刊ポスト』に報じられた、吉川赳衆院議員。9月28日には、衆院に「1人会派」結成の届け出を出していたことが『毎日新聞』によって報じられ、波紋が広がっている。

【写真あり】吉川議員「超不道徳」な歩きスマホ姿

　仮に1人会派が結成された場合、会派に対して「立法事務費」が支払われる。月額65万円、年間で780万円が支給され、使途公開の必要はない。報道によれば、28日に衆議院運営委員会で可否が検討されたものの、「継続協議」の扱いになったという。
2683：とはずがたり：2022/11/18(金) 20:59:14: 自民長島昭久氏東京五輪汚職の元理事などから献金65万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013896031000.html
2022年11月18日 16時17分

自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。

東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。

また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。

これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同窓の先輩・後輩の間柄で、後輩への支援ということで寄付を受けたが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」として今月中に返金する意向を示しています。

長島氏は比例代表・東京ブロック選出の当選7回で、民主党政権で防衛副大臣などを務め、3年前に自民党に入党しています。
2684：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:29:22: 安芸高田市長に選挙ポスターやビラ費用の支払い命じる　広島地裁
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/313178
2023/5/31
（最終更新: 2023/5/31）

　2020年8月の安芸高田市長選で初当選した石丸伸二市長から請け負った選挙ポスターやビラの制作の報酬が一部しか支払われていないとして、広島市中区の印刷業者が残りの72万9395円を求めた訴訟の判決が広島地裁であり、財賀理行裁判官は石丸市長に対し、請求全額の支払いを命じた。判決は5月30日付。

　石丸市長側は「公費負担となる選挙運動費用の上限を報酬額とする合意があった」と主張し、上限に当たる34万8154円を支払っていた。

　財賀裁判官は判決理由で「営利企業が赤字になることをいとわず業務を請け負う理由は乏しく、合意があったと認めることはできない。業務内容に見合う額を報酬額とするという共通認識を有していたと認めるのが相当だ」と指摘した。

　具体的な報酬額については「製造原価、業務量など固有の事情を基に算出されるべきだ」などとし、業者側が主張した見積額と新聞折込費用の計107万7549円が相当だと結論付けた。

　石丸市長は31日、中国新聞の取材に応じたが、判決の受け止めや今後の対応についてコメントしなかった。
2685：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:13:21: 安倍派、8億円前後収入か　裏金含め、記載は6億円超
2023/12/01
https://nordot.app/1103263192880120513?c=39550187727945729
2023/12/01 19:31 (JST)

清和政策研究会が入るビル＝1日午前、東京都千代田区

　自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　安倍派の政治資金収支報告書によると、毎年、東京都内のホテルで「清和政策研究会との懇親の集い」と称した政治資金パーティーを開催していた。
2686：とはずがたり：2023/12/19(火) 12:22:16: パー券裏金報道から１週間「大野氏、疑惑の説明を」事務所閉鎖状態、支持者困惑　自民関係者から臆測も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5e20e661f64308425c46b0fb138703a9cbce66?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20231219&ctg=loc&bt=tw_up
12/19(火) 8:06配信
岐阜新聞Ｗｅｂ

スタッフが不在となった大野泰正参院議員の事務所＝１８日午後３時２５分、羽島市竹鼻町丸の内

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑は、岐阜県選出の大野泰正参院議員（64）=3期目、岐阜選挙区=が5千万円超のキックバック（還流）を受け取ったとされる報道から1週間が経過した。政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査が本格化する中、羽島市にある大野氏の地元事務所は18日からスタッフが出勤せず、日中も不在の状態となっている。支持者からは議員本人による一刻も早い説明を求める声が強まる一方で、自民関係者からは「立件は免れないだろう」などと冷ややかな意見も出始めている。

　地元事務所前は18日朝、特捜部の家宅捜索を警戒し、多くの報道陣が集まっていた。午前9時半ごろ、事務所スタッフが玄関の鍵を開け事務所内へ。報道陣に囲まれると「当面、事務所を閉めることになった。それでも郵便物の確認と（飼っている）猫の世話があるから」と言葉少なに語った。

　支持者の反応はさまざまだ。羽島市の女性経営者は「安倍派のパーティー券は毎年、数枚だけど大野事務所で買っていた。羽島や岐阜の考えを国政で主張してくれる人として応援してきたので心配でならないが、見守るしかない」と気をもむ。西濃圏域の男性はここ数年、十数万円分の安倍派パーティー券を毎年購入していたといい「いまだに議員から説明がないことは残念。県民、国民へ事情を説明するべき」と厳しい視線を向ける。

　祖父は自民党副総裁を務めた大野伴睦氏で、父は元運輸相の明氏、母も元参院議員のつや子氏と、政治家の家系。自民の地方議員は「親の代からのつながりで献金代わりにパー券を大口で買ってくれる人が大野家には“相続”されているのでは」と推察する。

　ただ参院議員になっても羽振りが良くなった印象はなく、使い道には臆測が飛び交う。別の自民の地方議員は「選挙資金が潤沢であれば、あるに越したことはない」と選挙用に準備していた可能性を指摘。大野氏の任期満了は再来年の7月で、選挙まで約1年半。県選出の参院議員は県全域が選挙区となっており、「参院選に初挑戦の時も、再選した前回だって正直、資金は足りないくらいだった」と明かす。今年春には、衆院へのくら替えがうわさされ、複数の自民の地方議員から「衆院へのくら替えの資金ではないか」との推測も出ていた。

　政治資金収支報告書への不記載は法律違反で、罰金刑以上が確定すれば原則5年間、公民権停止となり失職する。ある自民の地方議員は「（裏金の）額が大き過ぎる。（特捜部の追及から）逃げられないだろう。政治の世界は一寸先は闇だ」とため息をつく。失職を見据え、来年4月の参院補選を想定する議員もいる。

　ただ自民関係者の間では「もともと真面目な人間だし、お金にシビア。裏金にまったく手をつけず、ためていただけなら刑事訴追は免れるのではないか」と擁護する声も聞かれた。

岐阜新聞社
記事に関する報告
2687：とはずがたり：2023/12/19(火) 22:14:28: 本音過ぎるｗｗ
>一方、安倍派内では「裏金作りは派閥主導というシナリオにし、最後は亡くなった安倍元首相や細田前議長に責任を押しつけたい」といった声も出ています。

岸田首相“正念場”…対応協議へ　自民党・安倍派、二階派事務所に強制捜査
日本テレビ放送網
2023年12月19日 17:20
https://news.ntv.co.jp/category/politics/565dcd12c4aa4400a86e8b733ef82f76

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました。特捜部の強制捜査を受け、自民党や政府の対応について自民党本部前から中継です。

◇

強制捜査を受けた安倍派と二階派の事務所は党本部と目と鼻の先にあり、自民党はかつてない緊張感に包まれています。

岸田首相「党としても強い危機感をもって、国民の信頼回復につとめなければならない」

岸田首相は、二階派の閣僚である小泉法相と自見地方創生相について、「引き続き職責を果たしてほしい」と続投させる考えを示しました。

自民党・安倍派　高木事務総長「本当に申し訳ないというふうに思います。これから捜査に誠実に協力をさせていただき、しっかりと対応していきたいというふうに思っております」

また、19日午後には岸田首相、麻生副総裁、茂木幹事長の3人が対応を協議しました。

岸田首相は、再発防止に向け政治資金規正法の改正も含めた検討を進めていて、22日には事実上更迭された安倍派の萩生田政調会長と高木国対委員長の後任人事を行う考えです。

ただ、首相の側近議員も「日々、目先をなんとか乗り切るしかない」と語るなど、政権の求心力は低下していて、一日一日が正念場の厳しい状況が続きます。

一方、安倍派内では「裏金作りは派閥主導というシナリオにし、最後は亡くなった安倍元首相や細田前議長に責任を押しつけたい」といった声も出ています。
2688：とはずがたり：2024/01/06(土) 20:12:29: 平沢，事情聴取されとる。裏金造ってたかな？？

二階元幹事長から任意で事情聴取政治資金事件東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240106/k10014312001000.html
2024年1月6日 18時48分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。

この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二階俊博元幹事長本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

安倍派と二階派では、それぞれ、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、二階元幹事長の事務所も、おととしまでの5年間にパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられるということです。

また、二階派の事務総長を務めた経験がある平沢勝栄元復興大臣の事務所もパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられ、特捜部が平沢・元復興大臣から任意で事情を聴いたこともわかりました。

こうしたパーティー収入は、派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

二階元幹事長は派閥の事務所が捜索を受けた先月19日、「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しています。
2689：とはずがたり：2024/01/07(日) 17:31:46: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1743786042757656706

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1743906811101745229

【速報】池田佳隆衆院議員を自民党から除名　茂木幹事長「大変遺憾」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/928808?display=1
TBSテレビ
2024年1月7日(日) 13:44

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部はきょう、安倍派の池田佳隆衆院議員らを逮捕しました。

政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたのは、比例・東海ブロック選出の安倍派の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）です。また、特捜部は政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）も逮捕しました。

特捜部などによりますと、池田容疑者らはおととしまでの5年間で、安倍派から総額およそ4800万円のキックバックを受け、収支報告書にうその記入をした疑いが持たれています。

特捜部は「具体的な罪証隠滅の恐れが大きいと判断した」としていて、この事件で逮捕者が出たのは初めてです。

一方、自民党はきょう付で池田容疑者を除名処分としていて、安倍派は「多大なご心配とご迷惑をおかけしていることに心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。
2690：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:59:58: 立件の目安は不記載「４０００万円超」、池田議員の身柄拘束の決め手は「証拠隠滅の恐れ」
2024/01/08 07:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240107-OYT1T50137/
裏金疑惑

　自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件は、東京地検特捜部が７日、派閥から高額のキックバック（還流）を受けていた池田佳隆衆院議員（５７）を逮捕し、全容解明へヤマ場を迎えた。政治資金規正法違反容疑による国会議員の身柄拘束は前例が少ないが、特捜部は「証拠隠滅の恐れが高い」と判断した。（社会部　萬屋直、坂本早希）
安倍派パーティー裏金、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員も立件へ…虚偽記入容疑

立件基準

　特捜部は先月以降、還流分を政治資金収支報告書に記載していない議員側を捜査してきたが、不記載額は数万円から５０００万円超まで幅広く、立件対象の「基準」を設定する必要があった。関係者によると、検察内部では「４０００万円超」を立件の一つの目安としたとされる。

　安倍派議員で該当するのは、池田容疑者のほか、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）。ただし、過去の同種事件で議員逮捕に至ったのは虚偽記入額が１億円以上の坂井隆憲・元衆院議員ら少数で、数千万円規模では在宅のまま捜査し、薗浦健太郎・前衆院議員のように略式起訴とすることが多かった。
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　こうした中で池田容疑者と政策秘書・柿沼和宏容疑者（４５）を逮捕した理由について、ある検察幹部は「具体的な証拠隠滅の恐れが認められる」と説明した。

　資金管理団体「池田黎明会」は、議員本人への任意の事情聴取が始まる前の先月８日付で収支報告書を訂正した。その際、池田容疑者側は還流分について「党から派閥を経て支払われる政策活動費と認識し、記載していなかった」と釈明。池田容疑者らも任意の捜査段階で同様の説明をしたが、検察内部では「派閥から還流しているのに『党からのカネ』とするのは無理がある」（別の幹部）と疑問視されていた。

　違法性の認識を否定する両容疑者に対し、特捜部は在宅捜査のままでは口裏合わせなど証拠隠滅を図る可能性が高いと判断。今月下旬にも召集される通常国会への影響をにらみ、異例の休日の逮捕に踏み切った。

派閥幹部の関与は

　「高額還流」に加え、捜査で焦点となったのが、安倍派の収支報告書への不記載や虚偽記入に派閥幹部が関与していたかどうかだ。特捜部は歴代事務総長らから任意で事情を聞いており、派閥内での指揮系統について慎重に捜査している。
池田佳隆衆院議員

　同派ではノルマ超過分を議員側に還流する運用が長年続いていたとされるが、２０２２年４月、会長だった安倍晋三・元首相が廃止方針を示したことが判明。幹部らに方針が伝えられ、同５月のパーティーで還流廃止が決まったとされる。

　ところが一部の議員から還流継続を求める声が上がり、安倍氏が同７月の銃撃事件で亡くなった後に派閥幹部らが対応を協議し、還流を続けることになった。特捜部は還流廃止の方針が撤回されるまでの協議に着目し、派閥幹部らへの聴取では、協議での発言内容などを確認したという。

　関係者によると、派閥幹部は還流分の不記載への関与を否定している。特捜部は派閥の会計責任者を同法違反容疑で立件する方針を固めているが、幹部との「共謀」を示す客観的な証拠があるかどうかが今後のポイントとなる。
2691：とはずがたり：2024/05/22(水) 21:22:18: 14議員19団体の使途公開緩く　閣僚、党首の後援会など
https://news.yahoo.co.jp/articles/638e36b6e18824e829e94ce6deec3701ed8a39b7?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240519&ctg=dom&bt=tw_up
5/19(日) 21:03配信
共同通信

14議員19団体の状況

　政治資金の使途公開基準が厳しい国会議員関係政治団体や議員本人と資金的、人的つながりがあるのに、基準が緩い「その他の政治団体」として届けられた後援会などが、閣僚・党首の14議員で少なくとも19団体（3月末時点）あることが19日、共同通信の調査で分かった。うち、2020～22年に関係団体から寄付による資金移動があったのは6議員8団体で、移動額は5246万～150万円。

　自民党の茂木敏充幹事長らを巡り多額の資金移動が国会で取り上げられたのを受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は年間1千万円以上の資金移動があった場合に、その他団体の公開基準を厳格化するとした。今回の調査で該当するのは新藤義孝経済再生担当相1人にとどまる。

　関係団体からその他団体に資金移動があった6議員は新藤氏のほか小泉龍司法相、林芳正官房長官、木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、日本維新の会の馬場伸幸代表。馬場氏は「透明性を上げるため、その他団体だった後援会を24年度から関係団体にした」と説明した。
記事に関する報告

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2692：とはずがたり：2024/06/09(日) 11:01:58: 大阪市のクジラ処理当時の港湾局課長が業者側と会食
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240523/2000084548.html
05月23日　20時02分

去年（２０２３年）１月に大阪湾で死んだクジラをおよそ８０００万円の費用で処理したことをめぐり、大阪市は、２３日の市議会で、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。

去年１月に大阪湾で死んだクジラについて、大阪市は、市内の海運業者と８０１９万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。
この費用は、市の当初の試算の２倍以上で、業者の提示額に近く、市の監査委員は、先月（４月）、多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。
市によりますと、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が、業者で働く市のＯＢに酒を贈っていたことなどが確認されていますが、市の担当者は、２３日の市議会で、さらに別の当時の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。
そのうえで「『公正契約職務執行マニュアル』で、契約事務に携わる職員に対し、市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために禁止されている会食に該当するものと考えている」と述べました。
また、横山市長は「適切とは言えない点があったと考えている。一方で、事業費に関しては、合理的な根拠をもって精査し、意思決定したと港湾局からも報告を受けている。ただ、疑念があるところに関しては、すべてのやり取りを可能なかぎり公開したうえで、今後に向けてただすべき点は徹底的にただしていく」と述べました。
2693：とはずがたり：2024/06/11(火) 16:07:16: 公明党なにやってんの？？

知事批判文書問題、兵庫県議会が百条委設置へ　自民が党議拘束決定、賛成過半数の見通し
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202406/0017754955.shtml
2024/6/10 19:45
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書を巡り、県議会（定数８６）が一連の問題を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する見通しとなった。設置の賛否が割れていた最大会派の自民党県議団（３６人）は１０日、設置議案の採決時に全員が賛同するよう党議拘束をかけると決定。賛成が議会の過半数（議長を除く４３人）となる見込みとなった。

　定例会最終日の１３日に、第４勢力のひょうご県民連合（９人）と共同で設置議案を提出し、採決される予定。百条委が開かれることになれば、県議会では１９７３年以来となる。

　元県民局長を巡っては、斎藤元彦知事や県幹部らの言動を「違法行為」と指摘する匿名文書を作成、配布していたことが３月下旬に発覚。斎藤知事は第三者機関による調査を実施するとしているが、自民と県民連合、無所属議員の一部が「実効性に疑問が残る」とし、罰則規定もある百条委での調査を訴えていた。

　一部で設置に反対する議員がおり、動向が注目されていた自民会派は１０日、総会を開催。慎重派のベテラン議員らが「百条委は第三者機関の調査結果を見てから判断すべき」とし、採決時の不拘束を求めたが、北野実幹事長は「会派の分裂は避けなければならない」と拘束を決めた。違反すれば処分もあるため、ほぼ全員が賛成する見通しで、議会全体でも賛成派が過半数となる情勢となった。

　一方、第２会派の維新の会（２１人）は「人事課の調査資料提出が先で、慎重に議論すべき」として反対を主張。第３会派の公明党（１３人）も反対姿勢を示している。（前川茂之）

　【百条委員会】地方議会が地方自治法第１００条に基づき設置する特別委員会。自治体の事務に関する疑惑や不祥事について事実関係を調べる。強い調査権限が認められ、首長や議員ら関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく拒否したり、偽証したりすると、禁錮や罰金が科される。