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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3022とはずがたり:2017/07/11(火) 13:19:10
充電しながらのYOSAへの給電確認!

アダプタの表記通りの16.8Vで充電してsuaokiの表示で46Wだ♪

3023とはずがたり:2017/07/12(水) 10:34:06
>>3004で失ったシガーソケットの後継品を探していたがこれ↓に前から目を着けていたが,ケチ楽天では2380円で躊躇してたけえが,アマゾンのタイムセールで1344円だったので即お買い上げ♪
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アマゾンは大嫌いなんだけど安いししゃーない。。
LinePayで支払えたんで結局実質更に3%引き。1300円ちょいで買えた事になる。約1000円のトク☆

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3024とはずがたり:2017/07/12(水) 10:40:27

森林資源活用し木質ペレット導入=ふるさと納税返礼品見直し-長野県伊那市
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2017063000490

 伊那市は、ふるさと納税の返礼品として地元の森林資源を活用したまきと木質ペレットなど5品目を導入した。市は総務省の通知を受け、家電製品など約100品目を除外する一方、主要施策に関連する返礼品を検討してきた。
 同市は森林面積が市域の82%を占め、林業が盛ん。「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」を策定するなど、森林資源の活用と木質バイオマスエネルギーの普及に力を入れている。
 新たに導入する木質ペレットやまきは上伊那森林組合など市内の3団体が生産。地元のカラマツやアカマツなどを活用しており、ストーブやボイラーなどで使用する。
 市は総務省通知を受け、約160品目あった返礼品から家電製品などを除外した。返礼品は約60品目となった。
 市への2016年度の寄付額は約72億円。これまでの寄付は、今年度は保育所の第3子以降保育料無料化といった子育て支援などに活用する。 (2017/06/30-10:44)

3026とはずがたり:2017/07/18(火) 02:16:42
太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011061951_20170717.html
07月17日 11:13NHKニュース&スポーツ

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の2倍以上に増えています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし1月から先月までの半年間で合わせて50件と、去年の同じ時期の2.2倍になっているということです。

太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で2兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった5年前のおよそ半額の水準になっています。

倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。

信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。

3027とはずがたり:2017/07/18(火) 13:38:55
パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準
https://pps-net.org/column/38172
2017年05月26日
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準の写真
パナソニックは5月24日、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる-0.258%/℃を達成したと発表しました。同社のこれまでの出力温度係数は-0.29%/℃であったため、0.032ポイント上回る技術向上を実現したこととなります。

世界最高水準である出力温度係数-0.258%/℃を達成

太陽光発電の出力は一定ではなく、同じモジュールであっても、日射の強さ、設置条件(方位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。例えば、温度に関しては上昇すると発電電圧が下がり、下がると発電電圧が上がるという特性を太陽光発電は持っています。そのため、高温になると発電効率が低下するといった課題がありますが、その効率低下を抑えるモジュールをパナソニックは発表しました。

高温時における発電効率の低下度合いを表す指標としては、出力温度係数があります。太陽光発電協会表示ガイドライン(平成28年度)によると、一般的なシリコン系太陽電池の出力温度係数は概ね-0.50%となります。これは、モジュール温度が1℃上昇すると変換効率が0.50%低下することを意味します。

この出力温度係数を、同社は-0.258%/℃まで向上させることに成功しました。-0.258%/℃という数値は、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となります。

夏季の場合はモジュール温度が75℃に達することもありますが、一般的な出力温度係数である-0.50%の場合、25℃の時と比較すると変換効率が25%低下します。一方で、出力温度係数を改善した同社のモジュールは、夏場の高温時における発電効率の低下を約半減させます(図1)。

3028とはずがたり:2017/07/20(木) 22:35:10
>>3005-3006
本日,日本橋で35V, 22000μFのコンデンサ買ってきた☆
太いww

3029荷主研究者:2017/07/26(水) 22:19:58

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170713-187841.php
2017年07月13日 08時12分 福島民友新聞
風力発電タワー本格製造へ 会川鉄工、国内初の専門工場完成

風力発電タワーを製造する会川鉄工の新工場

 風力発電の風車部分を支える「タワー」の本格製造に向け、会川鉄工(いわき市)が国内初のタワー製造専門工場として同市のいわき四倉中核工業団地に建設を進めていた新工場が完成し、12日に現地で落成式が行われた。

 同社は、新工場を拠点に「メイド・イン・いわき」の風力発電施設の製造を軌道に乗せ、阿武隈山系での風力発電計画や洋上風力発電など国内外からの受注を目指す。浜通りの産業再生を後押しする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で再生可能エネルギー関連産業の集積が一歩前進した形だ。

 同社は原発や火力発電所向けの製品開発を手掛けていたが、東日本大震災の津波で工場が被災。東京電力福島第1原発事故が転機となり、風力発電などの再生エネ関連産業に力を入れている。

 新工場では、従来の小型(高さ約20メートル)に加え、中型(高さ約40メートル、直径2.6メートル、200キロ〜300キロワット級)と大型(高さ約100メートル、直径4.3メートル、3メガワット級)の風力タワーを製造する。地元を中心に約15人を新規雇用した。60トン用のクレーンを2基導入し、イタリア製とトルコ製の最新の加工機器を配備した。

 建物は鉄骨2階建てで、敷地面積約1万8100平方メートル、延べ床面積2280平方メートル。総事業費は約10億円で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した。

3030とはずがたり:2017/07/30(日) 22:47:41
離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

3031とはずがたり:2017/07/30(日) 22:48:01
>>3030-3031
 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3032とはずがたり:2017/07/30(日) 22:49:16
2017年05月21日
神津島村に離島の再生エネ・EV導入モデルを見た!
小規模だが「現実的で実用的」
http://newswitch.jp/p/9095

 伊豆諸島の東京都神津島村は、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)を活用したエネルギーシステムを構築した。各地で展開されているスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)実証事業と比べると小規模だが、効果を実感できる設備。事業を支援した国際航業(東京都千代田区、土方聡社長)エネルギー事業推進部の直井隆行主任技師は「現実的で実用的」と胸を張る。

 神津島は太平洋に浮かぶ離島で、人口は1800人。村は公共施設2カ所に太陽光発電システムと蓄電池を、1カ所に太陽光発電システムを設置した。

 最大規模の「生きがい健康センター」の太陽光発電は14キロワット、蓄電池は充電容量16・8キロワット時。EVは2台で、充電容量はいずれも10・5キロワット時。充電器は太陽光発電のある3施設に設置した。一連の事業は環境省と都の補助金を活用した。

 太陽光が作った電気は施設で使う。使い切れない余剰電力は蓄電池にため、夜間や雨天時に施設で利用する。太陽光の電力を自家消費し、電力会社から購入する量を抑える。

 島が電力を依存するディーゼル発電は燃料の輸送費がかかるため、発電コストが本土よりも高い。太陽光発電の利用が進めばコスト低減と二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できる。

 EVは、より効果を実感しやすい。島のガソリン代は本土よりも高い。導入したEV2台は、村の職員が日常的に利用するのでガソリン代節約による効果が分かりやすい。また、走行範囲は島内なので長距離運転による電池切れの心配がない。

神津島に導入したEV

 災害時にも活用できる。停電時、太陽光発電と蓄電池を備えた施設は電源を確保でき、避難拠点となる。施設以外はEVが移動し、車載の蓄電池から電気を供給する。

 国際航業は助言や工事管理で事業を支援した。国や都の補助金を活用すると、年度末までに完成させる必要があるなど時間の制約が出てくる。

 そこで同社は、提案内容から施工者を選ぶプロポーザル方式の発注を村に助言。設計や施工など業務別に発注する手間がなく、時間短縮できた。

 施工者にも配慮した。離島には機材の運搬など、本土とは違う費用や工事の制約が発生する。同社エネルギー事業推進部の池畑浩一担当部長は「プロポーザル方式だと、施工者は離島特有の課題も織り込んで提案できるのでリスクを抑えられる」と説明する。

 エネルギー費の高い離島ほど、再生エネやEV導入の効果が出やすい。構想段階から携わった国際航業は、他の離島にも提案できる経験を得た。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年5月18日
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松木 喬

松木 喬
05月21日 この記事のファシリテーター
メガソーラーや大型蓄電池を入れた実証事業が各地で展開されてきました。実際の運用の中で課題を検証できるメリットを考えると、先に普及を前進させることが必要となりそうです。そうなると小規模からも導入も効果的と思います。

3033とはずがたり:2017/07/31(月) 20:46:04
結局は蓄電池である。次世代は太陽光発電の時代では無く蓄電池の時代なのだ。

離島の電気代は上がる?ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

 世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド(次世代電力網)の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車(EV)で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をEVで調整
 日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業委託を受け2011年―16年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

 島には9万キロワットの太陽光発電、7万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大20万キロワット、少ないと9万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

 日立は気象による再生エネの発電の変動をEVの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

 遠隔操作でEVの充電と放電を指示できるICT(情報通信技術)を用意。再生エネの発電が増えるとEVを充電し、使い切れない余剰電力をEVの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、EVが放電して不足分を補う。

 小さな電源をIoT(モノのインターネット)で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはEVを発電所替わりに使う。住民がEV200台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

 住民に普段通りにEVを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したEVがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の3割に当たる6万台がEVなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

 長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでEVのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のEVは11年の8倍の800台に増えた。

 ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、45年に再生エネ100%が目標だ。

 ガソリン代も高いため、EV利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したEVによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

 マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

 世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機3基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

 この課題解決のため日本の政府開発援助(ODA)でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

3034とはずがたり:2017/07/31(月) 20:46:20
>>3303-3304
 再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。16年2月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

 日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

 蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

 同社はトンガ王国の島でも国際協力機構(JICA)の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

 再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

 新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」(DGR)と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

 DGRは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでEVに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。


 佐渡のDGR導入構想は三井共同建設コンサルタント(東京都品川区)、静岡ガス、立山科学工業(富山市)、佐渡ガス(新潟県佐渡市)、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

 実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にDGRを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

 三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

 燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は400あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
(文=松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木 喬

3035とはずがたり:2017/08/03(木) 13:17:51
>>2865
>ECにとってAESCは非連結子会社であり
子会社でない(50%未満)でも重要なら連結に含めなきゃ行けない様だ。即ち49%でも重要でないなら入れなくて良いんだな。
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/consolidated/pdf/consolidated-05-all.pdf
>AESCの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればNECも応じざるを得ない状況だ。日産がAESC株を売却するタイミングで、NECも株式を手放すのが順当といえよう。
こんな感じになってきたのかな

NEC、EV向けリチウムイオン電池事業から撤退検討 中国の投資ファンドと売却交渉
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170803004.html
11:27フジサンケイビジネスアイ

 NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業から撤退を検討していることが3日、分かった。中国の投資ファンドに対し売却に向けた交渉を進めている。同電池の納入先がほぼ日産自動車に限られ、投資を継続しても需要拡大は見込めないと判断した。

 売却対象として検討されているのは、電極を生産する子会社「NECエナジーデバイス」(相模原市)。中国投資ファンド「GSRグループ」との間で交渉を進めている。売却額は150億円前後と一部で報じられた。条件面での協議などにあと数カ月かかる見通しで、合意の目処は年内としている。

 また、日産は先行してGSRとの間で、子会社のオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)の売却交渉を進めている。エナジーサプライには、NECエナジーデバイスなどが49%出資しており、日産とGSRが合意すればNEC側が持ち分を手放す方向になりそうだ。

3036とはずがたり:2017/08/04(金) 09:32:28
「全固体電池」の採用で安価なPHVを実現するのはトヨタ?それともホンダ?
https://clicccar.com/2016/05/17/371452/
2016/05/17 06:03 byAvanti Yasunori

経済産業省の「自動車産業戦略」によると、2020年に電動車(PHV・EV)の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしています。

そのPHVやEV普及の鍵となる、安価な次世代リチウムイオン電池として期待されているのが「全固体電池」。大手自動車メーカーによる開発動向に注目が集まっています。

そうしたなか、日立造船が2月に全固体リチウムイオン電池を開発、現行のリチウムイオン2次電池と同等の性能を発揮することを確認したと発表。翌3月には“国際二次電池展”で試作品を披露しました。

電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成することで以下を実現しました。

・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命

これを可能にしたのが、同社が自動車用プレス機の製造で培った”プレス技術”だったといいます。

一般的に全固体電池では、電解質の材料粒子間のイオン伝導性を保持するために機械的に圧力を加えながら充放電させる必要があります。

しかし日立造船では粉体電解質を直接加圧成型することでイオン伝導性を向上させ、充放電時の加圧を不要とし、大気圧下での充放電を実現。製造工程の簡素化によりコストを抑制しました。

過酷な温度環境下でも正常に充放電することを確認済みで、2020年をターゲットに車載用として製品化を目指しており、各社への評価用電池セルのサンプル提供を開始しています。

その評価にホンダ技研が協力しているそうです。

一方のトヨタも豊田中央技術研究所で全固体電池を開発しており、HVで先行した両雄のどちらが先にPHV、EVの価格低減に向けて全固体電池の採用に踏み切るかが注目されます。
(Avanti Yasunori ・画像:日立造船)

3037とはずがたり:2017/08/04(金) 09:32:39
>>3036

トヨタ初のEV専用車は東京五輪でデビュー?「全固体電池」の採用で競合他社をリードか
clicccar 2017年8月3日 08時03分 (2017年8月4日 08時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/car/20170803/Clicccar_498119.html

クルマの電動化に際してユーザーの利便性を重視し、あえて難易度の高いHV、PHV、FCVなどの技術開発に挑戦、世界に普及させて来たトヨタ自動車(以下トヨタ)。
同社がこれまで電池とモーターで走行するEVの開発を後回しにして来たのは、航続距離の短さや、充電時間の長さなど、数々の課題を抱えていた事が背景にあったようです。
しかし、国家機関や大学などの研究により、ようやくバッテリー性能の向上に向けた打開策が見出されるようになったことや、ディーゼル車の排ガス不正問題発覚を機に、ドイツの自動車メーカーがブランドイメージ回復に向けてEV化に大きく舵を切ったことから、昨今話題のEV開発加速に繋がっているという訳です。
こうした背景を踏まえ、トヨタでは昨年12月に社長直轄の社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を新設し、関係グループ各社からも技術者を招いてEV開発をスタートさせています。
新聞報道によると、同社は2019年に中国で現行「C-HR」をベースにしたEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指しているようです。
このトヨタ初となるEV専用車に搭載されるとみられているのが、安価なポスト・リチウムイオン電池として期待されている「全固体電池」。
電解液の代わりに固体電解質(硫化リチウム系化合物)を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成しており、その特徴としては以下が挙げられます。
・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40〜100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命
昨春、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトに参加するトヨタと東京工業大学の研究グループが、超イオン伝導体と呼ぶ物質を新たに発見し、「全固体電池」の開発に成功したと発表しました。
発表によると新開発の全固体電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて2倍以上の高出力特性を示すとともに、低温及び高温での優れた充電性や充放電サイクルに対する耐久性を示しているといいます。
経済産業省は「自動車産業戦略」の中で、2020年に電動車の比率を全体の15〜20%に、2030年には20〜30%に拡大するとしており、トヨタがその鍵となる「全固体電池」搭載を実現すれば、世界から再び大きな注目を集めそうです。
(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車、日立造船)

3038とはずがたり:2017/08/05(土) 15:48:14
>>2727>>2768>>2796
これ22Ahではなく20Ahだけど安いし良いかも☆

ソーラー発電バッテリー、ディープサイクルバッテリー
ソーラー発電用 ディープサイクルバッテリー 20Ah NP20-12
https://store.shopping.yahoo.co.jp/kausmedia/np20-12.html?sc_i=shp_pc_top_recomFromHistory_hist_1
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価格 5,350円(税込)

5時間率容量(A/h):20
重量:5kg
サイズ(mm):181×76×167

3039とはずがたり:2017/08/07(月) 22:41:13
ニトリ(定格11V)だがしっかり送電のW50─12V→ニトリだと加熱する。。
欠陥品のP81だと逆に電流不足でか加熱も無くすこぶる快調だ。。最終的にはこれしか使い途無いって事かな。。(;´Д`)

3041とはずがたり:2017/08/20(日) 11:02:55
海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011105301_20170820.html
04:32NHKニュース&スポーツ

海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で30キロワットの発電に成功しました。

「海流発電」は、海の流れを利用して巨大なタービンを回し電気を起こすもので、NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構と、大手機械メーカーのIHIが鹿児島県のトカラ列島にある口之島の沖合、およそ5キロの海で今月14日から実証実験を行っていました。

その結果、水深20メートルから50メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で30キロワットの発電に成功したということです。NEDOとIHIによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。

IHI技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。

世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、NEDOとIHIは今後、発電コストの検証などを行い、平成32年の実用化を目指すことにしています。

3042とはずがたり:2017/08/20(日) 11:03:45
“国産エネルギー”のビジネスチャンスは海にあり!
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10103.html
06:00ニュースイッチ
 IHIと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、8月中に実海域で世界初となる海流エネルギー発電の実証実験に乗り出す。IHIは発電出力100キロワット級の実証機を横浜工場(横浜市磯子区)で完成した。昼夜や季節による流れの速さ・向きの変動が少ない、鹿児島県口之島付近の黒潮海域で実証する。

 このほど披露した水中浮遊式海流発電システム「かいりゅう」は、発電機やタービン翼を搭載したカプセル型の浮体。海底から伸ばしたケーブルを浮体に接続し、海中で凧(たこ)のように浮遊させて運用する。口之島の北側で浮遊深度は約30―50メートルとする。

 実証機はタービン翼の回転で発電する発電機(発電量50キロワット)2基などで構成する。浮体は全長約20メートル×幅約20メートルで、タービン翼直径は約11メートル。実証の総事業費は40億円を見込む。海流発電は再生可能エネルギーの中でも設備稼働率が60―70%と高いのも特徴だ。

 実証実験を踏まえ、20年代の実用化を目指す。実用機は出力2000キロワットの大型機で、タービン翼直径は40メートルを想定する。

 三井造船は日本の排他的経済水域(EEZ)内におけるメタンハイドレート回収技術の確立を進めている。6月に資源採掘システム大手の独MHヴィルトと業務提携し、日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートの回収技術を開発する。

 MHヴィルトはドリルの付いた円盤状の採掘器具で海底を掘削し、管を通して海面上に鉱物資源を吸い上げる技術を保有する。一方、三井造船は天然ガスを氷状の固体物質にした天然ガスハイドレートの輸送・製造技術を持つ。提携で両社の知見を組み合わせ、日本の研究開発に貢献していく構えだ。

 子会社で浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の建造や保有、オペレーションを手がける三井海洋開発(モデック)のノウハウも活用する計画。三井造船、MHヴィルト、モデックの3社連携で商業化を目指す。

 表層型メタンハイドレートは13年度から15年度にかけて、日本周辺海域における資源量把握に向けた調査が行われた。現在、日本海とその周辺海域で、1742カ所のガスチムニー構造(直径数百メートルの円柱状の構造)の存在が確認されているという。

【ファシリテーターのコメント】
重工メーカー各社が、再生可能エネルギーや未利用資源の有効活用に向けた技術開発を加速している。2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す「パリ協定」などを踏まえ、環境技術に対する需要が世界的に高まっている。各社は自社の技術リソースや外部資源を結集。ビジネスチャンスをうかがう。
長塚 崇寛

3043とはずがたり:2017/08/22(火) 08:42:40
佐賀・唐津で高さ60メートル風力発電の風車一部が炎上
TBS News i 2017年8月22日 05時33分 (2017年8月22日 06時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170822/Tbs_news_102990.html

 21日、佐賀県唐津市にある高さ60メートルほどの風力発電所が一時激しく炎上し、風車の羽の一部が焼け落ちました。けが人はいませんでした。
 21日午後3時ごろ、佐賀県唐津市の串崎風力発電所にある風車の付け根部分から火が出て、一時、黒煙をあげながら激しく燃え上がりました。出火した風車の高さは60メートルほどあるため、消火活動は実施できませんでしたが、火は自然に収まり、およそ4時間後にほぼ鎮火しました。この火事で、風車の羽根の一部が焼け落ちましたが、けが人はいませんでした。

 この発電所は、民間の事業者が13年前に設置したもので、稼働が始まった2004年にも風車から出火し、3枚の羽根のうちの1枚が落下しています。(22日04:33)

3044とはずがたり:2017/08/26(土) 11:20:29
12V26Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_08/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
サイズ:横幅166mm×奥行175mm×高さ125mm
価格 6,950円

LONG 【耐久性1.5倍】12V22Ah 高性能シールドバッテリー(WP22-12NE)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 6,580円
サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

12V20Ah 高性能シールドバッテリー(完全密封型鉛蓄電池)
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_06/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 5,500円
・サイズ:横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

3045とはずがたり:2017/08/31(木) 23:34:50
2017年08月31日
「太陽光」低迷、日本で生き残る外資はどこだ!?
特徴のないメーカーは撤退へ。一方で日本メーカーは…
http://newswitch.jp/p/10236

 市場が縮小する日本で、外資系太陽電池メーカーが攻勢をかけている。カナディアン・ソーラーは新型太陽光パネルを次々に投入し、技術力を訴求する。外資最古参のサンテックパワージャパン(東京都新宿区)はLED照明や蓄電池などの機器をそろえ、総合力を整える。海外勢は低価格を武器に20社近くが進出し、日本市場を席巻した。現在は日本での生き残りをかけ、新たな戦略を描く。

 カナダ大手のカナディアン・ソーラーの日本進出は2009年。16年は日本で68万キロワットを出荷し、京セラやシャープに続く国内3―4位に躍り出た。

 毎年のように新技術を採用した太陽光パネルを日本で発売しており、17年は2製品を投入する。一つは、半分サイズの太陽電池セルを並べた「Kuモジュール」。日本法人の山本豊社長が「18年から主力化する」と期待する製品だ。

 セル1枚の面積が小さく、発電量低下を招く温度上昇を抑える。パネルの一部にかかった影が影響して発電が停止する面積を最小化するのも強みだ。

 もう一つの「HDM」は細長いセルを並べた新構造で、出力は260ワット。パナソニックや東芝の高出力パネルと真っ向勝負する。

 2製品とも小型セルを扱うため、高精度に組み合わせる製造技術が求められる。作業工程も複雑だが「世界中のグループの技術者が結集し、量産できた」(山本社長)と技術力に自信をみせる。

 サンテックパワーは06年、前身の日本企業を中国メーカーが買収し、外資系になった。14年からは中国・順風インターナショナルクリーンエナジーの傘下に移行。16年は20万キロワットを出荷した。市場が縮小する中でも17年は30万キロワットを計画する。

 順風のグループ企業の製品を次々に日本へ投入する。すでに太陽光発電所の遠隔監視システム、LED照明は導入実績がある。地中熱空調は日本での発売に向けて実証運転を始める。

 大型蓄電池は19年以降に投入予定だ。高瞻(ガオ・ジャン)社長は「中国のリチウムイオン電池は安い」と優位性を強調する。

 顧客の要望に合わせて各機器をセット提案し、太陽光パネルの販売につなげる。日本メーカーのように総合力を強みにする戦略だ。

 太陽光発電協会によると16年度の日本の太陽光パネルの出荷量は634万キロワットで、ピークの14年度から35%減少した。海外勢のシェアは40%で、勢力を維持している。

 ただ、低価格だけが武器だと、採算が合わずに日本から撤退するメーカーも出てくる。厳しい競争で力をつけるほど、日本市場での存在感が高まる。
日刊工業新聞2017年8月29日

松木 喬
16時間前 この記事のファシリテーター
日本に早くから進出した外資2社の取り組みを紹介しました。カナディアンの新パネルの技術は、決して最新のものではありません。量産できたところが他社との違いです。日本市場には最終的に何社の外資が残るのか。特徴のないメーカーは撤退するでしょう。それにしても日本メーカーから新しい技術が出てきません。

3046とはずがたり:2017/08/31(木) 23:58:02
ニトリこわけた臭い…orz

3047とはずがたり:2017/09/02(土) 19:41:15
ニトリ分解してみた。
発光ダイオードが12個着いていたがその内の幾つかは点かなくなっていて幾つかがぼんやり発光するだけになっていた。
こいつ交換したら直るのかな??

3048とはずがたり:2017/09/03(日) 22:56:41

アサヒビールが、リキュール「カンパリ」などの日本における販売権を取得
エコノミックニュース 2017年9月3日 18時13分 (2017年9月3日 22時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170903/Economic_76347.html

 アサヒビールがイタリアのダビデ・カンパリ-ミラノ社が製造する世界的にも有名なリキュールブランド「カンパリ」など4ブランド10アイテムの日本における販売権を取得。9月からリキュールの「カンパリ」「アペロール」の販売を開始した。

 アサヒビールは、かねてより総合酒類メーカーとして国内トップ企業を標榜してきたが、今回の「カンパリ」「アペロール」の販売権取得もその一環とだと発表。カンパリの国内販売権はサントリーが持っていた。アサヒビールはリキュールのグローバルブランド「カンパリ」の導入で輸入洋酒の品揃え拡充を図る。

 アサヒビールは今回の販売権取得で、9月からの1年間で「カンパリ」の販売量を1.5倍となる7万5000ケース、「アペロール」は2倍の5300ケースを目指すとした。

 カンパリは日本国内販売で50年以上の歴史があり、消費者の認知度も非常に高いリキュールで「カンパリソーダ」や「カンパリオレンジ」などのカクテルは、スタンダードな飲み方として定着している。が、「アペロール」は日本国内の認知度は低い。しかし、グローバルな販売量でみると、アペロールはカンパリを上回っており、ヨーロッパを中心に若いファンに支持されているという。

 欧州におけるアペロールの代表的で人気のある飲み方は。アペロールにスパークリングワインを加えたシンプルなカクテル「アペロール・スプリッツ」。スパークリングワインが無ければ、白ワイン+ソーダでも代用できる。

 アサヒビールでは、この「アペロール・スプリッツ」を日本でも普及させたいとしている。なお、同時に販売権を取得したブルーの個性的なボトルで異彩を放つ「スカイウォッカ」「スカイブルー」は、年明けの1月から販売開始となる。

 カンパリの販売開始を記念して、9月1日から17日まで、東京銀座の「GINZA SIX」屋上で、ファッション誌VOGUEがカンパリをイメージしたレストランを期間限定でオープンさせた。主催はVOGUE Japanで、アサヒビールが協賛する。(編集担当:吉田恒)

3049とはずがたり:2017/09/03(日) 23:12:41
テスラ、最新エネルギー貯蔵技術を駆使した巨大蓄電池施設建設へ
http://economic.jp/?p=75503
2017年07月21日 08:26

電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。

 電気自動車(EV)を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。次に建設するのは、世界最大のリチウムイオン蓄電池システムで、南オーストラリア州での年内運用開始を目指す。

 広大なアメリカでのEVの走行を考えると、少しでも長い距離を走れる電池と、充電施設が不可欠となる。ネバダ州ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルは、「Model 3」に搭載で航続距離を500kmと想定している。また、ギガファクトリーを建設することで規模の経済を効かしたコスト展開が図れ、バッテリーパックのkWhあたりのコストを30%以上削減できる。これにより、すでにほかのEVメーカーの追随を許さない状況を作り出している。ギガファクトリーの敷地総面積は12平方kmに及び、2018年には年間35GWhの電池を生産する予定。これによって、年間50万台のEVを生産できるようになり、これは13年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上回る規模となる。

 今回南オーストラリア州に建設予定の蓄電池システムは、フランスを拠点に再生可能エネルギーを手がけるネオエンと提携して建設する。テスラCEOイーロン・マスク氏によれば、同システムは、「地球上のどの蓄電システムよりも3倍強力な出力」を実現するとのことで、世界のエネルギー貯蔵技術の最前線に立つもの。南オーストラリア州は、再生可能エネルギーへの依存度が高く、停電が頻発する電力網のバックアップシステムを求めていた。同システムによる電力は3000戸余りの家庭の電力に相当するという。テスラは、EVで利用しているリチウムイオン電池と同様の技術を駆使して、成長市場であるエネルギー貯蔵市場での主導を目指している。(編集担当:久保田雄城)

3050とはずがたり:2017/09/03(日) 23:13:17
容量がリチウムイオン電池の15倍のリチウム空気電池開発 電気自動車でガソリン車並みの走行距離が
http://economic.jp/?p=73249
2017年04月11日 12:01

 蓄電池は、電気自動車用電源として、あるいは太陽電池と組み合わせた家庭用分散電源として、今後急速に需要が拡大することが予測される。しかし、現状のリチウムイオン電池(LIB)は、その優れた特性にもかかわらず蓄電容量もコストもほぼ限界に達しているという大きな課題がある。そのため、電気自動車の走行距離は限られたものとなり、家庭への普及にも妨げとなっている。

 この壁を突破する切り札として期待されているのが「リチウム空気電池」である。リチウム空気電池は、正極活物質として空気中の酸素を用い負極にはリチウム金属を用いることによって、理論エネルギー密度がLIBの5-10倍に達する「究極の二次電池」だ。これが実現できれば、蓄電容量の劇的な向上と大幅なコストダウンが期待できる。しかし、従来の研究は電池反応に関する基礎研究が中心であり、現実のセルにおいて巨大容量を実証した例はなかった。

 こうしたなか、国立研究開発法人 物質・材料研究機構 エネルギー・環境材料研究拠点 ナノ材料科学環境拠点 リチウム空気電池特別推進チームの久保佳実チームリーダー、野村晃敬研究員らの研究チームは、リチウム空気電池の空気極材料にカーボンナノチューブ(CNT)を採用することにより、従来のリチウムイオン電池の15倍に相当する高い蓄電容量を実現した。

 今回、研究チームでは、現実的なセル形状において単位面積当たりの蓄電容量として30mAh/cm2という極めて高い値を実現した。この値は、従来のリチウムイオン電池(2mAh/cm2)の15倍に相当するもの。この成果は、空気極材料にカーボンナノチューブを用い、空気極の微細構造などを最適化することによって得られた。巨大容量の実現には、カーボンナノチューブの大きな表面積と柔軟な構造が寄与していると考えられるとしている。また、このような巨大容量が得られたという事実は、従来の考え方では説明が困難であり、リチウム空気電池の反応機構の議論にも一石を投ずる可能性があるという。

 今後、この成果を活用し、実用的なレベルでの真に高容量なリチウム空気電池システムの開発を目指し、セルを積層したスタックの高エネルギー密度化、さらには空気から不純物を取り除くといった研究にも取り組んでいく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

3051とはずがたり:2017/09/08(金) 08:59:49

メガソーラー設置に指針 トラブル防止へ京都・京丹波町
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170906000028
09月06日 08:53京都新聞

 京都府京丹波町は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの電気事業者向けに太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定した。隣接住民とのトラブルを防ぐため、事業者に事前説明会の開催を義務付けた。太陽光発電施設に絞って総合的な対策を求める指針の制定は府内の自治体で初めてという。

 太陽光発電を巡っては、設置を直接規制する法律がなく、京都府南山城村や大津市、滋賀県高島市などのメガソーラー計画に対し、周辺住民による反対運動が起きている。京丹波町でも設置場所の土砂崩れや反射光について住民から苦情が出たことがあるため、事前に住民の不安解消を図る必要があると判断した。

 ガイドラインは、屋上や屋根に設置する場合を除く出力50キロワット以上の設備か、設置区域が3千平方メートル以上の案件を手掛ける設置者や管理者を対象に、設置場所に隣接する住民向けの説明会を開くよう求め、町に報告書の提出を義務付けた。土砂崩れを防ぐための排水計画図や撤去時の処理計画書などの提出も要請する。

 罰則規定はないが、同10キロワット以上の設備を設ける事業者が守るべき事項として、苦情に対する迅速で誠実な対応やトラブル発生後の再発防止措置、環境や景観との調和への配慮などを明記した。

 昨夏、太陽光発電施設を巡るトラブルが管内であった京丹波町瑞穂支所の山内善博支所長は「住民の理解を得ながら再生エネルギーを円滑に導入していくためにも必要」と話している。

 太陽光発電施設に関する府内自治体の規制では、府が造成を伴う案件を環境アセスメントの対象にしているほか、京都市が景観を対象に運用基準を設けている。

3052とはずがたり:2017/09/08(金) 13:11:42
壊れた太陽光パネル、触らないで 発電続き感電する恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9836FHK98UTFK003.html
12:22朝日新聞

 地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電する恐れがあるとして、総務省は8日、危険性と防止措置の必要性について、地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告した。

 太陽光パネルは部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがある。パネルに含まれる鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性もあり、撤去するなど迅速に対処する必要がある。

 総務省行政評価局の調査によると、自然災害によるパネルの損壊事例がある4道県の6市町村では、いずれも災害発生時にはこうした危険性を認識しておらず、地域住民への注意喚起もしていなかった。

 総務省は、使用済みパネルの排出事業者から産廃処理業者に有害物質の情報を提供する義務を周知することや、適切な埋め立て方法を確立することなども、環境省と経済産業省に勧告した。

3053とはずがたり:2017/09/08(金) 13:13:00

パナソニック、滋賀工場閉鎖へ 太陽電池の需要落ち込み
http://www.asahi.com/articles/ASK974VH0K97PLFA005.html?ref=goonews
新田哲史2017年9月7日19時50分

 パナソニックは7日、太陽電池を製造する滋賀工場(大津市)を来年3月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。

 滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根(島根県雲南市)、二色浜(大阪府貝塚市)と並ぶ国内3大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年3月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。

 滋賀工場で働く63人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。

 大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争力がある。住宅用で国内首位の販売シェアを今後も守っていく」と語った。

 太陽電池をめぐっては、201…

3054とはずがたり:2017/09/13(水) 21:57:09
いいねえ〜♪

サボテンは未来のエネルギー源となるか メキシコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3139552
2017年08月24日 12:00 発信地:メキシコ市/メキシコ

【8月24日 AFP】メキシコを象徴する植物と言えば、国旗の中央にも描かれているウチワサボテンだ。古代アステカ(Aztec)文明では聖なる植物とみなされ、現代でも食用、飲用から薬用、シャンプーなど、広く利用されている。そして最近、科学者たちは明るい緑色をしたこのサボテンの新しい活用法を思い付いた。再生可能エネルギー源としての利用だ。

 ウチワサボテンの表皮は厚い上にとげだらけで、これまでは常に廃棄物として扱われてきた。だが研究者たちは、サボテンの皮など不用部分から、最終的には電気を生み出すバイオガスを取り出す装置を開発。メキシコ市(Mexico City)郊外のミルパアルタ(Milpa Alta)にある広大なサボテン市場で5月に試験事業が開始された。

 ミルパアルタ一帯では年間20万トンのウチワサボテンが生産されているが、このうち最大10トン分は廃棄物となり、毎日、市場の床に捨て置かれている。これを利用して、廃棄物をエネルギーに変えるバイオガス発生装置を開発することを思い付いたのは地元の環境ベンチャー企業「スエマ(Suema)」だ。

 スエマは、バイオガス生成施設を廃棄物の発生源、すなわちサボテン市場に建設することにした。市場では毎朝、前の日に残されたサボテンの廃棄物の清掃から一日がスタートする。

 試験事業の費用は84万ドル(約9200万円)で、その大半はメキシコ市政府が出資した。これまでのところサボテン市場における事業の評判は良いようだ。

 スエマのバイオガス生成施設は最終的には低エネルギー電球約9600個を点灯させるのに十分な、毎時175キロワットの発電ができるようになる。

 11月ごろにフル稼働する予定で、そうなれば1日3〜5トンの廃棄物の処理が可能になり、170立法メートル相当のバイオガスと、1トン余りの堆肥が生成される見込みだ。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

3055とはずがたり:2017/09/13(水) 21:57:57

北朝鮮で輝く中国製の太陽エネルギー利用機器 国境貿易で取引活発
http://www.afpbb.com/articles/-/3140850
2017年08月31日 12:00 発信地:丹東/中国

【8月31日 AFP】(訂正)米国が中国に対して北朝鮮との貿易を抑制するよう圧力を強めているにもかかわらず、中朝間で相変わらず活発に取引されている商品がある。その一つが中国製の太陽光パネルだ。中国の太陽エネルギー利用機器メーカー、桑楽太陽能(Sangle Solar Power)の製品の販売を手掛けるユアン・フアン(Yuan Huan)さんは、過去2年で北朝鮮向けの売り上げは急増したと明かす。

 北朝鮮で使われている発電機は旧式のものが多く、停電がよく起こるため、太陽光パネルや太陽熱温水器は予備の電源や温水発生機として重宝されている。

 米シンクタンク、ノーチラス研究所(Nautilus Institute)は、2014年末時点で、北朝鮮国民の約2%が太陽光パネルを入手したと推定している。

 国連(UN)は今月、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択。北朝鮮と取り引きできる品目をさらに制限したが、太陽光パネルはブラックリストの対象外のままだ。

 中朝国境の都市、遼寧(Liaoning)省丹東(Dandong)市に店を持つユアンさんはAFPの取材に、北朝鮮の顧客の中には電話で注文してくる人もいるが、大半は直接出向いてきて手配すると説明する。

「業者にとって、(中朝国境を)行き来するのは実はとても簡単なんです。一度に20点以上買う人もいる」(ユアンさん)

 北朝鮮では近年、太陽エネルギーの研究や太陽光パネルの組み立てを行う複数の施設が運営を開始したと伝えられる。それでも、中国製の太陽光パネルの需要はなお大きいようだ。

 中国政府の公式統計によれば、昨年に中国から北朝鮮に輸出された太陽光パネルは46万6248点に上る。

■制裁でも業者は楽観

 中国は今月15日、国連による新たな制裁決議を受けて、北朝鮮からの鉄、鉄鉱石、海産物の輸入禁止に踏み切った。今回の制裁は、北朝鮮の収入を10億ドル(約1100億円)減らす効果があるとみられている。

 しかし、中朝間で取引される物品の約70%が通過する丹東(Dandong)市で、太陽光パネルを扱う業者らに不安な様子は見られない。

 ユアンさんらは、最も売れ筋の製品は2700〜1万4000元(約4万4000〜23万円)の給湯機能付き屋上ユニットだと語っている。(c)AFP/Joanna CHIU

3058とはずがたり:2017/09/14(木) 19:18:03
>>3039>>3046-3047
ニトリの毀れたスタンド,修理でキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!

日本橋の共栄電気(シリコンハウス)でLEDキットを発見。1296円のDC12V。240mA。

イメージにぴったり☆
惜しむらくは白色が無くて電球色だったけど。

で,四苦八苦して換装,やや暗い様な気がしてカバーを取り外してみる。うん良い感じだ。まあそんなに明るくはないけど寝る前やパソコン時の補助としては十分だらう。

製造中止製品
製品名:ヘキサLED 電球色【基板完成品】
型番:KHL-12IN
http://prod.kyohritsu.com/KHL-12IN.html

【製品仕様】
電源電圧:DC12V
動作電流:最大240mA
実装LED:SMD型 高輝度5050LEDを12箇所実装(各色によって色は異なります)
電源端子部:3端子中、両端が(-)極性、中心が(+)極性 各6箇所
中心ビス穴径:φ3mm
外形サイズ:1辺23mmの正六角形

3059とはずがたり:2017/09/14(木) 19:25:13

グーグル親会社、地熱開発部門を分社化 家庭向けサービス開始へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3135901
2017年07月21日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月21日 AFP】米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)は6日、地熱を利用した事業に取り組む、あまり知られていない部門「ダンデライオン(Dandelion)」を分社化すると発表した。ダンデライオンは一般家庭向けのエネルギーサービスの提供を開始する予定。

 この発表により、アルファベットの謎めいた事業の一つが明らかになったことになる。

 ダンデライオンのキャシー・ハンナン(Kathy Hannun)最高経営責任者(CEO)は、自身が率いるチームは数年間、「私たちの足のすぐ下にあるクリーンで、無料で、豊富かつ再生可能なエネルギーを利用して、住宅の冷暖房をより簡単でより手頃なものとする」ための研究などに取り組んできたと語り、これまでの努力はダンデライオンがアルファベットから分社化することで実を結ぶと述べた。

 ハンナン氏によると、ダンデライオンは米北東部で、地熱を利用する一般家庭向けの冷暖房システムの提供を開始するという。

 ハンナン氏は、ダンデライオンの取り組みの狙いはコストと二酸化炭素(CO2)の排出量を引き下げることだとしている。CO2の全排出量の39%は建物の冷暖房によるものと推定されている。

 ダンデライオンは地熱ポンプを設置し、地中のエネルギーを利用する計画を立てている。この方法はこれまではコストが掛かり過ぎるとされてきたが、ダンデライオンは、コストを抑え、景観に与える悪影響を最小限にとどめる新たな掘削システムを開発したという。(c)AFP

3061とはずがたり:2017/09/15(金) 11:24:19
2920 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/14(木) 23:41:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440879
2017/8/28 05:00 日刊工業新聞
東北大など、仙台で電力・水素貯蔵システム実証 再生エネ・電源を両立

【仙台】東北大学と前川製作所(東京都江東区)は、「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発し、茂庭浄水場(仙台市太白区)で実証運転を始めた。太陽光発電で発電した電気から水素を製造・貯蔵するとともに、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵する。再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ。2020年代後半に浄水場以外を含めた実用化を目指す。

 水電解装置や燃料電池などの水素貯蔵システムと、電気二重層キャパシターなどの電力貯蔵装置を組み合わせた。非常用電源として3日間の電力を供給し、連続運転できるシステムを構築する。発電に必要な液体水素を比較的小容量の24キロリットルタンクで貯蔵できる。

 実証システムは、実規模の約50分の1で運転。太陽光発電の出力変動に応じたシステムの運転制御方法などを検証する。

 11年の東日本大震災発生時、仙台市で4日間の停電と燃料確保が困難な状態が続い...

(残り:68文字/本文:468文字)

(2017/8/28 05:00)

3062とはずがたり:2017/09/15(金) 18:52:13

2017年9月7日 / 13:56 / 7日前
焦点:英国のEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
http://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV
Nina Chestney

[ロンドン 1日] - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を2040年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車(EV)充電スポットなどの整備を図る必要がある。

技術的には、今後20年間に走り始める数百万台のEVに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で15%、ピーク時で最大40%の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を7月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で8割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、2040年までにEVの数は、現在の約9万台から2000万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が2025年までに漸次停止されるため、2020年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のEV移行方針を表明するはるか以前、今から4年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために1000億ポンド(約14兆円)を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、196億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、EV充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

<オフピーク時に充電>

EVやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、2040年までに最大50テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の13─15%にあたる41─49テラワット時になると予想する。だが15%の増加であっても、消費電力がピークに達する午後6時─9時にドライバーがEVを充電すると、4割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の3分の1程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、EVにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。2005年から2016年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約14%低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の4割増は24ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は5ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にEV充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。

3063とはずがたり:2017/09/15(金) 18:52:35
>>3062
<電力損失の発生リスクも>

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で3・5キロワットの充電器を使い、制限なくEVを充電すれば、消費電力は通常の倍の2キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の4割から7割がEVを保有して3・5キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の3割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約22億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッド(NG.L)によれば、自宅でEVを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は1つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、43%の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の1つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在1万3000ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は2040年までに100万から250万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、1カ所あたり平均で2万5000─3万ユーロかかるため、2040年までに330億─870億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

<妨げられた成長>

現在英国にある9つの原発は、計9ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち8つが2030年までに閉鎖される予定だ。さらに、12ギガワット分の石炭火力発電所が2025年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計32ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この3年に開設されたなかで最大の884メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は7億ポンドだった。だが、近隣に2ギガワットのガス発電所を建設する計画は、8億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのEVの所有数が多く、1月には新車販売の37・5%がEVだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、2035年までに140ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より30ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる。

しかし英国は、原子力発電所の新規建設に苦戦している。仏電力大手EDF(EDF.PA)が建設している発電量3・2ギガワットのヒンクリー・ポイントC原発が稼動するのは、最短で2025年だ。

必要な投資のほとんどは、民間セクターの負担となる。だが、専門家は、電力・ガス市場規制局(OFGEM)も含めた政府が、安定したエネルギー・ミックス(電源構成)の実現を後押しし、欧州大陸とのインターコネクターなどのインフラ整備を実施しなければならないと指摘する。欧州大陸と電力網を結べば、需給にあわせて電力の輸出入が可能になる。

「再生エネルギーやインターコネクター、新規のガス火力もしくは原子力発電所が増加すれば、必要な電力は賄える。だがその実現には、政府やOFGEMの支援が必要だ」と、米コンサルティング大手KPMGのサイモン・バーレイ氏は言う。「それでも、地域のピンチポイントや送電ネットワークの安定の問題には、疑問符が付きまとう」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

3066とはずがたり:2017/09/17(日) 22:45:14
迫る・追う
昼間の揚水回数増加 太陽光急増の九電管内 余剰電力を有効活用
https://mainichi.jp/articles/20170825/ddp/008/020/009000c
毎日新聞2017年8月25日 西部朝刊

 <インサイド>

 天候次第で急激に発電量が変化する太陽光の急速な導入を背景に、発電に利用した水をくみ上げて再び発電に使う九州電力の「揚水(ようすい)発電所」の昼間の揚水回数が急増している。昼間の発電量増加で余った電力をくみ上げ動力に使っているためで、2016年度の昼間の揚水回数は11年度の23・6倍の969回に上った。ただ揚水発電所の稼働にも限りがあり、他の対応策を踏まえても、九州本土での太陽光の出力抑制が徐々に現実味を帯びつつある。【浅川大樹】

 ■揚水発電フル回転

 「最近は揚水発電の注目度が増している。できるだけ早く点検を終えたい」。水力発電本部の土持(つちもち)久幸・揚水工事グループ長は、報道陣に今月公開した九電最大の水力発電所、小丸川(おまるがわ)揚水発電所(宮崎県木城町、計120万キロワット)で強調した。

 九電は今月3日、小丸川揚水発電所2号機の解体修繕工事を始めた。他の3基の修繕工事は約8カ月かけて既に終了。2号機は修繕用の加工機器を発電所に持ち込み、工期を6カ月半に短縮して来年2月に終える予定だ。

 揚水発電所は起動から約10分でフル出力状態になるため、天候次第で発電量が急に伸びる太陽光にも即座に対応できる。昼間の揚水回数は、太陽光の急増で九電が買い取り手続きを一時中断した15年度以降に急激に増加。今年度も7月末時点で前年同期比60・6%増の204回に上っており、九電は「17年度も前年度を上回るのはほぼ間違いない」とし、現実化しそうな出力抑制をにらむ。

 ■長期的対応も

 日射量が多い九州は12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると、太陽光発電設備が急増した。冷暖房などの利用が減る春や秋は、昼間の発電量が家庭などの使用量を上回るケースが出てきた。そこで対応策として揚水発電所のくみ上げ動力に余った電力を使う機会が増えた。

 ただ昼間の電力量が非常に多く、くみ上げだけでなく九州域外への電力供給などの対策を講じても電力が余ってしまう場合、太陽光発電の出力を抑制する必要がある。九電はこれまで離島で出力抑制は実施しているが、暑さが和らぐ今秋以降は九州本土で出力抑制する可能性も出てくる。

 一方、長期的な対応策も検討されている。経済産業省の認可団体、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は今年6月、九州電力と中国電力の送配電網をつなぐ「関門連系線」(送電能力278万キロワット)を増強する検討を始め、今年度中に増強すべきか判断する方針だ。連系線の増強工事は一般的に10年以上かかることになるが、送電能力向上で再エネなどの電力を九州域外に供給しやすくなることが期待される。

 ■ことば

揚水発電所
 発電所より高い場所にあるダムから水を落とし水車を回して発電する一方、水車を逆回転させて発電所より下にあるダムから水をくみ上げて、再び発電に利用する水力発電所。従来は電力使用量がピークの昼間に発電し、夜間にくみ上げていた。九州電力の揚水発電所は小丸川(宮崎県木城町、出力計120万キロワット)のほか、大平(おおひら)=熊本県八代市、計50万キロワット=と天山(てんざん)=佐賀県唐津市、計60万キロワット=の計3カ所ある。

3067とはずがたり:2017/09/19(火) 22:02:15
いいから早く開発してクルマの屋根に乗っけられるようにしてくれ〜。

洗濯できる超薄型有機太陽電池の開発に成功- 衣類貼付型の電源に期待
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1671264.html
11:13マイナビニュース

理化学研究所(理研) 創発物性科学研究センター(CEMS)創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員、染谷隆夫チームリーダーらの共同研究グループは、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ、超薄型有機太陽電池の開発に成功したことを発表した。この成果は、英国の科学雑誌「Nature Energy」に9月18日付(日本時間9月19日)で掲載された。

衣服に貼り付けられる太陽電池は、生体継続モニタリングに向けたウェアラブルセンサーなどを駆動するための電源として重要な役割を果たす。このような太陽電池の実現には、高い環境安定性、高いエネルギー変換効率、機械的柔軟性という3つの要素を同時に満たす必要があるが、従来の有機太陽電池ではこれらを同時に満たすことは困難であった。

このたび共同研究チームは、超柔軟で極薄の有機太陽電池を作製し、大気中・水中の保管でも劣化なく動作させることに成功した。この超柔軟な有機太陽電池は、厚さわずか1マイクロメートル(1μm、1,000分の1mm)の基板フィルムと封止膜を採用し、曲げたりつぶしたりしても動作する。

このように超薄型でありながら、高いエネルギー変換効率と同時に高い耐水性を両立させることに成功した。開発の決め手となったのは、高い環境安定性と高いエネルギー変換効率を両立した有機半導体ポリマーを極薄の高分子基板上に形成する技術である。さらに、超薄型有機太陽電池をあらかじめ引張させたゴムによって双方向から挟むことで、伸縮性を保持しながら耐水性が劇的に向上する封止を実現した。120分間の水中浸漬でもエネルギー変換効率の低下は5%程度であり、また水滴をデバイス上へ滴下・一定時間保持しつつ約50%の伸縮を繰り返し行った際にも、エネルギー変換効率は初期の80%を保っている。

なお、今回開発された洗濯できる超薄型有機太陽電池は、ウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できると説明している。

3068とはずがたり:2017/09/21(木) 01:01:01
サムスンF2380のデュアルモニタ,計107W程

3070とはずがたり:2017/09/22(金) 12:24:38
国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170921016.html
09月21日 23:09神戸新聞

国内初、電力融通し合う町 パナホームが10月開始 芦屋
パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町
(神戸新聞)
 パナホーム(大阪府豊中市)は21日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を10月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

 同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約3万2千平方メートル。総事業費約70億円で117戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の80%以上を賄うなどして、電気料金は通常の16%程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

 住宅は来年8月から販売を始め、同12月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の5500万?6千万円(税込み)になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

 パナホームは2012年から潮芦屋の12万3千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。(塩津あかね)

3071とはずがたり:2017/09/22(金) 12:28:24
イーレックス推し〜♪

<バイオマス発電所>相次ぐ新設計画 輸入廃材利用が特徴
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170921k0000m020165000c.html
09月20日 22:02毎日新聞

 電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出している。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴だ。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が9月末に引き下げられるため、駆け込みが起きているとみられる。

 石油元売り最大手JXTGホールディングス傘下のJXTGエネルギーが出資する子会社は8月1日、北海道室蘭市で発電出力7・5万キロワット級の発電所の建設を始めた。食用油を搾った後に残るパームヤシ殻を海外から輸入し、燃料に利用する計画だ。2020年春に運転を開始する予定で、稼働すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。国内で間伐材を集めるよりも、パームヤシ殻を輸入したほうがコスト安という。

 中部電力は三重県四日市市に4・9万キロワット級のバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパームヤシ殻を使う。20年4月からの運転開始予定で、一般家庭約12万世帯分の年間消費量に相当する電力を発電する。愛知県内にも新設計画がある。

 新電力大手イーレックスも投資を増やしている。現在2カ所のバイオマス発電所(総発電出力7万キロワット)を19年秋までにさらに2カ所(15万キロワット)新設し、総発電出力を合計22万キロワットまで増強する予定だ。いずれもパームヤシ殻などを利用する。さらに2カ所の発電所も計画している。

 固定価格買い取り制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力2万キロワット以上の大型の場合、現在の1キロワット時当たり24円から21円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、9月末までに発電計画を打ち出す動きが広がったようだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析する。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を作るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはFIT制度の欠陥ではないか」と、問題点を指摘している。【片平知宏】

 ◇バイオマス発電

 動植物から生み出された有機性資源のうち、化石燃料を除いたエネルギー源(バイオマス)を活用して発電すること。廃材や間伐材など木材をそのまま燃料にする方法や、サトウキビやトウモロコシなどから精製したバイオエタノールを燃やす方法、生ゴミや排せつ物から発生したガスを燃料にする方法などがある。このうち、植物を燃料源にするバイオマス発電は、燃焼時には二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物が成長する過程でCO2を吸収しているため、CO2が増減しないエネルギーと位置づけられている。水力や太陽光発電と比べると、天候に左右されず安定的に発電できるメリットがあり、政府も地球温暖化対策の一つとして利用拡大を推進している。

 ◇主な木質バイオマス発電所の計画

事業主体   発電規模(万キロワット)完成   場所
JXTGHD 7.5         20年  北海道
中部電力    4.9         20年 三重県
  同     5           19年 愛知県
関西電力   20          22年度 兵庫県
イーレックス 15           19年 福岡県など

3072とはずがたり:2017/09/22(金) 12:30:58
あんだけ儲けてんだからな。そのくらいはやって貰わないと。
>アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

でもこれは凄いわ
>アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

速報!アップルが日本で太陽光発電を展開へ 300カ所に設置、幹部が明かす「最新環境戦略」
06:22東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-189877

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。

Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

再生可能エネルギーへと転換は96%まで進捗
アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96%になっているという。

Appleで環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長、リサ・ジャクソン氏。2016年3月のイベントで筆者撮影

Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。

実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。

アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。

9月22日発売のiPhone8では、製造工程における温室効果ガスの削減を達成している(筆者撮影)

「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」(ジャクソン氏)

世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。

もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11%減、iPhone 6と比べ86%減と、大幅な削減を達成しています」(ジャクソン氏)。

膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。

日本では「再生可能エネルギー100%」を達成へ
そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100%を達成する」というものだ。

2016年3月のイベントでは、都市の中での屋上スペースを活用した太陽光発電についても指摘しており、日本でのプロジェクトがその最新事例となる。

3073とはずがたり:2017/09/22(金) 12:31:14
>>3072-3073
具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力(大阪市中央区)とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。

「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」(ジャクソン氏)。

ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100%再生可能エネルギー化を達成します」(ジャクソン氏)。

ソーラーパネルを設置する広大な土地の確保が難しい日本において、都市の中で電力を創り出すアイデアは、最適なソリューションになる。日本以外の拠点での再生可能エネルギー化にも活用されるアイデアになり得るという。

アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100%」を目指している。

たとえば日本のサプライヤーであるイビデンは、アップル向けの製造に関して再生可能エネルギー化を進めている。アップルは、今後もサプライヤーの再生可能エネルギー化を支援していく考えだ。「サプライヤーの再生可能エネルギー化は大きなチャレンジ。様々な形での支援をしながら、プロジェクトを進めていきたいと考えています」(ジャクソン氏)。

日本では、ほかにも先端的な取り組みがある。神奈川県横浜市に開設する研究開発センターは、アジアにおける初の「気候変動に配慮してデザインした拠点」になるとのことだ。

アップルが目指す「未来ビジネス」とは?
ここまでクリーンエネルギーに力を入れるアップル。しかし、米国では政府とのすれ違いも生じている。米トランプ政権は、気候変動への取り組みに関して消極的だ。パリ協定は、温室効果ガス削減について、先進国だけでなく途上国とともに結んだ新しい枠組みだったが、ドナルド・トランプ大統領は「米国に不利益」としてパリ協定離脱を唱え、同盟国からも懸念の声が上がっている。

屋根の上に設置する太陽パネルのイメージ(写真:アップル)

アップルに限らず、カリフォルニアに拠点を置くテクノロジー企業は、環境問題や移民の問題など、現在のトランプ政権の方針とは真逆の考えでビジネスを進めてきた。こうした政策とのギャップや懸念について、ジャクソン氏に聞いた。

「クリーンエネルギーは、未来のビジネスの中で象徴的な存在だと考えています。米国だけでなく世界規模での気候変動への取り組みは、これまでより環境負荷が少ないだけでなく、コスト削減につながり、新しいテクノロジーや新たな製造業による雇用を生み出します。アップルは新しいアイデアで、世界を変革しようとしています。より良い製品を世に送り出すだけでなく、企業活動における気候変動への責任を示し、イニシアティブを取りながら、ビジネスを持続可能にしていくことを目指しています」

つまり、政府の戦略のブレとは関係なく、環境負荷の少ない製品づくりを目指していくということだ。ジャクソン氏は続ける。

「ティム・クックCEOが2016年3月のメディアイベントでその取り組みについて触れましたが、アップルは一貫して同じ方針の下で、気候変動への取り組みを続けています。方針を示すだけでなく、実際に再生可能エネルギー100%化を果たし、持続可能なビジネスを現実のものとする責任を持っているのです」

3074とはずがたり:2017/09/23(土) 14:55:41
米、太陽光パネルの被害認定=大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

 【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は22日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を11月13日までに勧告し、最終判断を求める。
 トランプ氏は米通商法201条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関(WTO)が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。

3075とはずがたり:2017/10/08(日) 09:32:47
BESTEC→W50,ちょっと過熱気味か?早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。

3077とはずがたり:2017/10/22(日) 08:00:29

太陽光パネル、需要減少にブレーキ?ZEH普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

 太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度(FIT)改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
 太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの4―6月国内出荷は前年同期比7%増の126万キロワットとなり、9四半期ぶりに増加となった。一方で7月単月は前年同月比17%減の38万キロワットと大幅に減少。8月は持ち直し、同6%減の45万キロワットとマイナス幅が縮まった。

 7、8月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが4月のFIT改正だ。

 改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。2017年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
 もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)だ。ZEHを標準化する国の方針があり、ZEHの普及目標を設定する住宅メーカーが6000社以上となった。ZEH達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

 家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは16年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」(シャープ担当者)と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

 16年度(16年4―17年3月)の太陽光パネルの国内出荷はピークの14年度から30%減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

(文=編集委員・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか? メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売UPの要因のようです。
松木 喬

3079とはずがたり:2017/11/07(火) 17:29:06

孫社長 サウジで最大太陽光 日本の電力はいじわる
(2017/11/07 08:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113969.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

 孫正義社長:「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回(サウジアラビアの電力会社の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積した。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI(人工知能)やIOTを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。

3080とはずがたり:2017/11/07(火) 17:32:20
砂漠地帯こそ太陽光発電にもってこいである。あとはどうやって発電した電気の需給ギャップを埋めて貯めとく心算なのかね?

ソフトバンク孫社長「日本の電力会社意地悪」(2017/11/07 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資して原発3基分の太陽光発電を進める計画を明らかにし、「日本でやりたくても日本の電力会社が意地悪で妨害している」と批判しました。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「今回、(サウジ電力の)経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしてるか。海外でできることが日本でできない」
 孫社長は国営サウジ電力の経営に参画し、来年300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、日本でこうした事業を行えないのは、日本の電力会社が送電網を独占し、発電しても繋がないからだと指摘しました。サウジアラビアでは、最先端のAI(人工知能)やIOTを駆使して今までで最も安い価格で発電するとしています。

3081荷主研究者:2017/11/07(火) 22:41:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448286
2017/10/27 05:00 日刊工業新聞
東北大、太陽電池関連の大学発VB設立

松島社長(左から2人目)、高梨弘毅東北大金研所長(右端)

 【仙台】東北大学金属材料研究所は26日、大学発ベンチャー、パンソリューションテクノロジーズ(仙台市青葉区、松島悟社長)を設立したと発表した。太陽電池用シリコン結晶の新測定法をもとに開発した検査装置を国内外に販売するほか、コンサルティングなども手がける。2023年度に新規株式公開(IPO)と230億円の売り上げを目指す。

 同社は、東北大のベンチャーキャピタルである東北大学ベンチャーパートナーズから1億2000万円の出資を受けて設立。従来手法では不十分なシリコンウエハーのエネルギー変換効率を正確に測定する手法を開発。この技術をもとに製作した測定器は、正確かつ高速でウエハーの質を評価できる。

 「セルやウエハーの不良品を大幅に削減でき、メーカーの利益増が見込める。変換効率の高い太陽電池の開発速度アップも期待できる」(松島社長)。

3082荷主研究者:2017/11/07(火) 23:10:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448754?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00 日刊工業新聞
ソーラーフロンティア、太陽光パネル工場再編 宮崎・国富に生産集中

 ソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長、03・5531・5971)は、2018年から太陽光パネルの生産体制を3工場から1工場に変え効率化を図る。唯一の生産拠点となる国富工場(宮崎県)に生産技術を集中投下し、最新製品を量産する。宮崎工場(同)は生産を終え、東北工場(宮城県)は研究開発拠点に転換する。コスト競争力も高め、固定価格買い取り制度(FIT)に頼らない事業モデルを構築する。

 国富工場は宮崎、東北の2工場の生産品を引き続く。すでに生産設備を改良し、ニーズに合わせて生産品を柔軟に変更できるようしている。

 17年末に出力190ワット、18年中には205ワットのパネルを量産する。出荷規模は30%減の70万キロワット弱となるが、コスト競争力も高める。

 研究開発拠点では、ステンレス基板を採用し、現在のガラス基板よりも軽量化したパネルを開発する。19年には、パネルごと屋根材として提供し、設置コストの低減を支援する。

 国は、FIT制度による売電ではなく、発電した電気を自宅で使う自家消費への移行を促す。ソーラーフロンティアは自家消費のニーズの取り込みには製品の多様化と、コスト削減が欠かせないと見通し、生産を再編した。18年の黒字化も目指す。

 同社は京セラ、シャープと並ぶ国内太陽電池大手。太陽光パネルの国内市場は縮小しており、パナソニックは3月末までに滋賀県の工場の生産を終息する。京セラは国内の組立工場を2拠点から1拠点へ減らした。

(2017/10/31 05:00)

3083とはずがたり:2017/11/11(土) 13:05:48
六ケ所、野辺地などで風力発電 SBエナジー、適地調査へ
https://this.kiji.is/301908268196578401?c=77955783816085513
2017/11/11 11:29
c株式会社デーリー東北新聞社

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「SBエナジー」(東京、三輪茂基社長)が青森県野辺地、横浜、東北、六ケ所の4町村と、岩手県洋野町で風力発電施設の建設を計画していることが10日、同社への取材で分かった。最大出力は青森県分で計64メガワット、洋野町分で30・6メガワットを想定。今後3〜5年をかけて適地を調査、検討する。

 同社によると、青森県内の事業は4町村の計7172ヘクタールに、出力2千キロワットのプロペラ型発電機を最大32基設置する。

 洋野町の事業は種市地区周辺の3610ヘクタールに、出力2千〜3400キロワットの発電機を最大24基設ける。2事業とも東北電力への全量売電を予定している。

 同社は12月11日まで環境影響評価(アセスメント)に基づく、計画段階環境配慮書の縦覧を実施。立地計画のある町村の役場などで確認できるほか、同社ホームページからも閲覧できる。

3084とはずがたり:2017/11/14(火) 16:35:42
2015年の記事だが誤字が酷い。。
宇佐美の能力が疑問に覚えるレベル。从って宇佐美のバイオマスへの誘導も非常に胡散臭い。
原発推進よりマシだが。。

>東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標

>これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

>原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

原発0を標榜しつつ,地域がどうしても望む場合には動かしてやろう。その際に核廃棄物の早急な撤去を求めないの一筆取るべきだな。原発を動かして原発マネーは欲しいわ核廃棄物は要らんはみたいないいとこ取りは赦されない。福井県聞いてるか?お前の事だぞ。

再生エネ比率「30%」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43361
2015.04.02(木) 宇佐美 典也

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

 日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(運転後44年、出力36万kW)の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機(運転後44年、出力34万kW)と2号機(運転後50年、出力36万kW)、九州電力が玄海1号機(運転後39年、出力56万kW)、中国電力が島根1号機(運転40年、出力46万kW)の廃炉を決めた。

 これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_5c6aa1133a2d5018e35c260d02eee463216954.jpg
日本の原子力発電所(2015年3月18日時点、出所:経済産業省資料))

 電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

 具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか?」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し(出所:経済産業省資料)

 この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

 経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15〜25%、再生可能エネルギーに関しては20〜30%の幅を持って議論されている。

 これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53%、再エネ比率21%」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25%弱、再エネ比率20%弱」を想定している。

 それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15%弱、再エネ比率30%弱」を考えていると噂されている

3085とはずがたり:2017/11/14(火) 16:35:55

計画値を超えて導入される太陽光発電

 2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21%とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電(出力53GW、比率5.6%)
・風力発電(出力10GW、比率1.7%)
・地熱発電(出力1.65GW、比率1.0%)
・水力発電(出力27.85GW、比率10.0%)
・バイオマス発電(出力3.1GW、比率2.1%)(注)

と算定されている。

(注)エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70%と想定して割り戻した。

 今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

 もちろん計画されている設備の全てが稼働するわけではないし、今後とも各電源の導入計画が増えていくことが見込まれるわけだが、現状で確実に言えることは、太陽光発電だけが計画値の53GWを22GW超えて75GWの導入が予定されているということである。

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再生可能エネルギーの導入状況(出所:経済産業省資料)

太陽光発電の追加導入は困難

 ここで単純に考えると「だったら太陽光発電の導入量を大幅に増やして、原発を減らせばいいじゃないか!」ということになる。だが、そういうわけにもいかない経済的な事情がある。そうした事情を、現在展開されている再生可能エネルギー政策の見直しの議論から見ていきたい。

 第1に検討されているのが「廃炉された原発の代替電源のどのように確保するか?」という問題である。いくつかの原子力発電の廃炉が決まったことで送電線の接続枠に余剰が生じることになったのだが、これをどのように再生可能エネルギー電源に対して割り振るのかが、これまた長期エネルギー需給見通し小委員会や新エネルギー小委員会で議論されている。

 ここで重要なのは、議論の過程で経済産業省が、再生可能エネルギーの導入を推進する政策的意義について「CO2の削減と自給率の向上のため」であることを再三述べていることだ。このことは裏を返せば「CO2の削減と自給率の向上が伴わない再生可能エネルギーの導入はしない」ということを示唆している。

 具体的にこうした観点で、原子力発電の廃炉で空いた送配電線網の接続枠を太陽光発電や風力発電に割り当てることを検討すると、結果的にバックアップ用の火力発電の稼働が増えることになってCO2の削減も自給率の向上も達成できなくなってしまうことになる。つまり、太陽光発電の大量導入は「国益にふさわしくない」ということになる。

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太陽光・風力の拡大(原子力を代替していくケース)(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処に原発とセットになって使用されてる揚水発電が大部要らなくなってその分を太陽光エネルギーの変動部分で対処するって部分が抜け落ちている。どないなっとんねん。揚水発電のコストは結構高いようだけど原発に対する稼働率が結構低い事も関係しているようだ。太陽光発電でほぼ毎日使うならそこそこ下がらないか?まあそれでもその日の天候で火力発電の火を入れたり消したりする事での不効率は否めないんだろうけど)

 そんなわけで発が廃炉した分の代替は、原子力発電と同じ“ベース電源”としての性質の強い地熱、水力、バイオマス発電の拡大によって実現する方針が示されようとしている。

3086とはずがたり:2017/11/14(火) 16:36:18
>>3084-3086
 第2に、「再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化費用を誰が負担するのか?」という点についても議論になっている。

 太陽光発電や風力発電は発電周期が安定せず、また大規模なものは一般的に需要が乏しい山間部や田園地帯で発電が行われるため、大量導入をするためには地域間連携線(各地域の電力会社の送電網を相互につないで電力をやり取りする設備)を大幅に拡大する必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_d2a84a15559ec354caed1ebb2e83b4e6231365.jpg
地域間連携線の補強費用について(出所:資源エネルギー庁資料)(■とは註→此処の工夫が政治の役割だろう。官僚や電力会社はほっといてもいい案を出してこないだろう。だいたい東通原発から東電管内迄電力引っ張ってくる心算であったのに増強はどうなってたんだ??秋田から首都圏へ大規模な送電が計画されてるけどその辺と計画を合わせればこの試算程かからないんちゃうか。)

 この点、北海道と東北で地域間連携線を実際に増強した場合の具体的な資産が出ているのだが、1兆1700億円とかなり大きな投資額になっている。加えて維持管理費の936億円も発電1kWhあたりに換算すると9円とかなり高額になる。これを仮に需要家が負担した場合、現在の各家庭向けの電気料金が24円/1kWhなので、40%の値上げということになる。さすがに再エネの導入拡大だけのためにこのような負担の受け入れを国民に強いることは政治的に困難であろう。そのようなわけで「北海道と東北地域での設備の増強は困難」という経済産業省の政治判断が透けて見える。

 第3に、一定の制限(いわゆる接続可能量)を超えた太陽光発電からの電気については「当座は、太陽光発電の大量導入は国のエネルギー戦略にもあわず、系統網増強による需給の一致も困難で使い道がない」ということで、出力制御の具体的な方法が検討されている。

 この点、細かい議論になるが、現在太陽光発電の出力制御の方式に関して30日を上限として日単位で管理される「旧ルール業者」と、無制限に時間単位に制限される「指定ルール業者」が存在しており、両社の公平性をどのように保つか、ということが大きな論点となっている。現在の議論の方向性としては30日という上限がある旧ルール業者を優先的に出力制御し、結果としての出力制御が公平になる方式が検討されている。

 もちろん出力制御の方式は個別の事業者に大きな影響を与えるものであるが、いずれにしろ太陽光発電、風力発電業界全体として売電できる総量は変わらないわけで、再生可能エネルギーの導入における風力発電・太陽光発電の追加導入は難しそうな状況になっている。

第3のプレイヤーは農林水産省?

 このように太陽光発電の上乗せによる再生可能エネルギー導入拡大という道は封じられつつある。そうすると「再生可能エネルギー30%の道はないのか?」ということになるのだが、この点再生可能エネルギーの先進国のドイツの状況が参考になる。

 ドイツの再生可能エネルギー比率は24%とかなり高い水準になるのだが、その内訳は多い順に風力発電が8%、続いてバイオマスが7%、そして太陽光が5%となっている。前述の通り太陽光発電と風力発電の導入については日本では2010年のエネルギー基本計画値以上の伸びは期待できないが、ベース電源に近しい生活を持つバイオマス発電については、計画値では2.1%と低い水準が当てられており、伸びしろが高い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_830488539e5b74eb07276f7def9d8a2072718.jpg
ドイツの再生可能エネルギー
(出所:「ドイツから何を学ぶか 〜望ましい電源構成に向けて〜」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_09.pdf東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長 特任教授 金子祥三)

 そんなわけで今後の再生可能エネルギー政策の展開に関して、第3のプレイヤーが浮かび上がる。それはバイオマス産業と関わりが深い林業を所管する、農林水産省だ。

 実際バイオマス発電は固定価格買取制度の下では太陽光発電に次ぐ容量が認定されており、その勢いは徐々に増している。また林業再生と耕作放棄地問題に悩む農水省にとって、森林組合の副収入、エネルギー作物の作付といった観点でバイオマス発電の拡大はありがたい。

 農林水産省が環境省の側につくのか、経済産業省の側につくのか、浮かんできた再生可能エネルギー政策の陰の主役から目が離せなくなってきている。

3087とはずがたり:2017/11/15(水) 19:47:44
二股のUSBでタブレット二台繋いでみると消費電力1Wである。
1台でも2Wするので供給が巧く云ってないに違いない。ポートを二つ使って別々に供給してみると3Wだった。

3088とはずがたり:2017/11/20(月) 20:48:25

ロンドンのバス燃料にコーヒー油、シェルの支援で導入へ
ロイター 2017年11月20日 17時03分 (2017年11月20日 20時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK0PY.html

[20日 ロイター] - 英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>とクリーン技術会社バイオビーンは20日、コーヒーの出し殻を利用した燃料がロンドンのバスに使われると発表した。
両社の声明によると、コーヒー油を含むバイオ燃料をバスの燃料供給チェーンに組み込む。燃料はそのまま使用でき、バスの車両を改造する必要はないという。
バイオビーンと提携先のアージェント・エナジーは、一定の条件で使用すればバス1台を1年間運行できるだけの燃料をこれまでに生産したとしている。
バスを運行するトランスポート・フォー・ロンドンのウェブサイトによると、温暖化ガス排出抑制のためバイオ燃料に切り替えており、現在はケータリング業者から回収した料理の廃油を用いた燃料を使っている。
バイオビーンによると、ロンドン市民は1日平均2.3杯のコーヒーを飲み、年間20万トン以上の出し殻がゴミとなっている。それをコーヒーチェーンや工場から引き取り、乾燥・加工してコーヒー油を抽出する。
バイオビーン創業者のアーサー・ケイ氏は「廃棄物を未開発の資源と考え始めたときに可能になる素晴らしい事例となった」と述べた。
コーヒー燃料技術はシェルが支援している。 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

3089とはずがたり:2017/12/01(金) 14:37:43

トヨタ、米で燃料電池発電所=20年に稼働
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/134/1e43f72e76d397def0f1ac998892d0f5.html
(時事通信) 08:58

 【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は30日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロングビーチ港に、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池発電所を建設すると発表した。二酸化炭素を排出しない「水素社会」の実現に向けた取り組みの一環。2018年に建設を始め、20年ごろに稼働させる。

3090とはずがたり:2017/12/08(金) 18:36:30
問題は東芝メモリを切り離した後の東芝がすっからかんの空っぽの企業になるって事だ。
まあ東芝だから「有能な」人材を飼い殺してはゐるだろうから(飼い殺しされるような人材が有能かどうかは置いといて・・)ゼロからのスタートで案外面白い事がやれるのかも知れぬ

2017年12月8日 / 14:52 / 2時間前更新
東芝とWDが和解で大筋合意、来週の決着目指す=関係筋
https://jp.reuters.com/article/biccamera-bitcoin-idJPKBN1E210R

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたWDとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

東芝は6日の取締役会で和解方針を了承。WDも近く和解を正式決定する見通しだ。和解が成立した場合、 WDは半導体子会社「東芝メモリ」の売却を認め、国際仲裁裁判所などでの売却差し止めの申し立てを取り下げる。一方、東芝は単独で実施する予定だった四日市工場(三重県)第6製造棟への投資に関して、WDの参加を認める。2021年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長する。2018年の着工を目指している岩手県北上市の新工場も、共同投資を視野に入れて準備を進める方針だ。

WDは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のSKハイニックス(000660.KS)が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

両社は、東芝幹部が渡米するなど、数週間にわたって和解に向けた協議を進めていた。SKハイニックスが東芝メモリの機密情報にアクセスできないよう、契約の中で明文化させることが協議のポイントの1つになっていた。東芝は、第6棟の生産設備を早期に発注する必要があるとして、11月末までの返答を求めていたが、和解の詳細を詰めるのに時間がかかっていた。

東芝の広報担当者は「WDと和解に合意したという事実はない」とコメント。WDは「回答を控える」とした。

3093とはずがたり:2017/12/10(日) 19:53:00
世界初、水素発電で市街地に供給 川重と大林組 神戸に試験施設
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171210010.html
12:45神戸新聞

 川崎重工業(神戸市中央区)と大林組(東京)は10日、水素から生まれた電気や熱を市街地へ供給する試験の施設を、神戸・ポートアイランドに完成させたと発表した。水素と天然ガスを燃焼させてガスタービンで発電。市街地への供給は世界で初めてという。2018年1月上旬に試運転を始め、2月上旬から3月中旬まで本格的な実証試験を行う。

 移転に伴い稼働を止めたごみ焼却場「旧港島クリーンセンター」内に、出力1100キロワットのガスタービンを設置した。総事業費は約20億円。

3094とはずがたり:2017/12/11(月) 21:29:52
三井物産など、インド農村で太陽光発電=低所得者も利用可能
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X115.html
14:57時事通信

 13億人を超える人口のうち約2億人が電気を使えないインドで、三井物産が地元企業と組み太陽光発電を使った新たな配電システムの整備を進めている。携帯電話の電波塔に電気を供給して最低限の収益を確保しつつ、残りの電気を商店や一般家庭に少量ずつ販売し、所得の低い人も利用できるようにした。インド国内に加えアフリカ、東南アジアの電気が届かない農村で事業拡大を狙う。

 インドでは1日に数時間しか電気が供給されない地域も多い。三井物産などは発電施設の約2キロ圏内に電気を送ることで送電網の整備コストを抑制。6日現在、発電施設は北部ウッタルプラデシュ州に85カ所あり、約8000世帯の3万5000人が利用している。

 プラディーブシュクラさん(30)が経営するガソリンスタンドはこれまで、「今週は昼、来週は夜だけ電気がくる」というありさま。ポンプを動かすにもディーゼル発電機を使ったが、「今は電気が安定供給されて効率が上がり、客も増えた」という。

3095とはずがたり:2017/12/13(水) 10:26:11

理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機 川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000001-withnews-bus_all&amp;p=1
10/24(火) 7:00配信 withnews

 日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん(40)が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。(朝日新聞・長野剛記者)

業界初、「川に沈めるだけ」で発電
 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大人2人で抱えて運べる大きさ。川や水路に沈めるだけで電気を生む、土木工事いらずの水力発電機です。

 小川や水路で発電する小水力発電、というのは再生可能エネルギーの世界では珍しいものではありません。ただ、従来のものは流れをせき止め、水を高い場所から配管を通じて低い場所に落とすことで強めた水流で、発電します。川の水流をそのまま生かす、というお手軽スタイルは、Cappaが初、らしいです。

 「水力=ダム。そんな既成概念に『なんで?』を突きつけ、それを覆す。研究者だった頃と同じ発想で取り組みました」と、菊池さん。お話の最初から研究者スピリッツ全開です。

普通は「ダム」が必要
 従来の水力発電は、高い場所に水をためることで得た位置エネルギーを電力に変えること。川や水路に沈めるだけのCappaの場合、そこを流れている水の運動エネルギーを電力に変えることになります。

 「位置エネルギーは簡単に大きくできますが、運動エネルギーって小さいんですよ。公式を見ても分かりますよね」

 高校時代に習った公式を思い出せば、位置エネルギーは「重さ」×「高さ」×「重力加速度」で、運動エネルギーは「重さ」×「速さの2乗」÷2。重力加速度は9.8なので、1キロの水を1メートルの高さにためた位置エネルギーは9.8ジュール。急流とされる流速2メートル毎秒でも1キロの水の運動エネルギーは2ジュール。確かに、そうです。

ヒントはF1、常識破る
 「だから、水力業界は目の前を流れる川の水流には目を向けて来なかったんですが、本当にそうなのか? 何か工夫はないのか? って考えたんです」

 で、レース好きの菊池さんが思い出したのが、留学先のオックスフォード大学の近所に有名チームの拠点が居並んでいたF1のことでした。

 限りなく高速を追求するモータースポーツでは、車体にかかる風の力もスピードに変える工夫がされています。菊池さんが応用したのは、ディフューザーと呼ばれる車体の形状で、車の下を通り抜ける風の速度を上げることで気圧を下げ、車体を地面に押しつける仕組みです。

 要するに、発電用の水力をとらえるプロペラにより早い水流を当てるため、プロペラが入る管の形を工夫する、というのが、流水での水力発電を可能にした技術でした。その結果、元の水流をそのまま使った場合の3倍超の発電が可能になりました。

電気のない世界へ届けたい
 そうして得られたCappaの発電能力は約200ワット。それでもさほど大きな発電力ではありません。「でも、LEDなら十分な照明を得られますし、スマホなら40台同時に充電できます。電気の通っていない地域なら、十分に役立ちますよね」と菊池さんは言います。

 Cappaが目指す市場は、そうした電気の通わない国外の貧しい地域。普及準備に入っているネパールでは、電気が通らず、歩いてしかいけないようなヒマラヤの山村でも携帯電話の電波が届く地域は多く、電気が届くだけで、現代の情報世界にグッと近づけます。

 ネパールでは、2015年から国際協力機構(JICA)の支援を受け、地元企業と共同で普及に取り組んでいます。すでに現地試験も済み、現地生産の準備を行いつつ、11月から実際の設置が始まる予定です。

3096とはずがたり:2017/12/13(水) 10:26:28
>>3095
学者時代は注目論文も
 菊池さんは実家の茨城製作所に戻るまで、理論物理学者として活躍していました。国外の研究機関で研究を続け、他の研究者による引用が100〜200件になるような論文も複数書いています。

 名門科学誌ネイチャーに掲載された論文の平均より1桁多い注目度の論文も残す業績を上げながら、なぜ、家業を継ぎに日立市に戻ってきたのでしょう。

 「それは秘密です。気まぐれってことになってます」とはにかむ菊池さん。ただ、2009年、専務付けの経営者見習いとして働き始めた当初から、「社会に貢献するビジネスをしたい」と思っていました。

転機はインド生活「システムが気になった」
 「いや、元々は海外に行けばきれいないい感じのホテルを選んで泊まるような男だったんですよ。でも、インドで働いたときの経験が大きくて…」

 2007年から2年勤めたインド科学研究所は、国内でも有数の研究所。なのに、停電はしょっちゅうだし、水道は1日2時間しか出ないことも。町に出れば、超お金持ちから貧困にあえぐ路上生活者までが一目で目に入ってきます。

 「こんなことで社会が回っていくんだろうか」

 自然界がどんな仕組みで動いているのか、を追求するのが物理学。「なのでね、システム的なところが気になっちゃうんです。社会にしても、このままの仕組みで永続的に動かしていくことができるのだろうか、って」

 思い返せば、生まれ育った日本もそれまで研究生活を送った欧州でも、企業は自らの利益追求が中心。社会を永続させるための自らの役割を考えたビジネスはほとんど無いのではないか。そう思い至ったといいます。

得意分野で挑む「研究者時代と同じ」
 帰ってみれば、日立グループの下請けの仕事が多い家業。感じたのは「最後は日立が守ってくれる」という暗黙の意識でした。与えられた仕事をきちんとこなせばいい、という受け身の姿勢。他方、自分が歩んできた道は、常に自分自身で研究テーマを開拓してゆく一匹狼のスタイルでした。

 「これだけじゃダメだ。自立した仕事もやっていかなくては」。リスクを負ってでも、主体的に考え、動き、強くならなければ生き残れない。そしてやる以上、社会の循環に寄与できるビジネスを。それが、企業人としての菊池さんの原点です。

 小水力発電を選んだのは、発電機の原理が家業のモーターと同じで、技術の蓄積が生かせること。そして、研究者時代の専門、ソフトマター物理学と水を扱う流体力学の類似性があることでした。「得意分野を使って、誰もやったことのない世界に挑んでいく。これも研究と同じですね」

 今、築きつつあるCappaのビジネスは、ネパールの現地企業に下請けとしてCappaを製造してもらい、茨城製作所として現地でCappaを販売。稼働中のメンテも現地企業に委託します。自社の利益も上げながら、ネパールの消費者、企業と共存共栄できる道を狙います。

電気あれば防災にも! 広がる構想
 電気のない地域に電気がつけば、村人の生活が豊かになるのはもちろん、そこに降水量や水質などの観測装置を置くことも可能になります。山岳地帯にも広がる携帯電話網を使えば、計測データをリアルタイムで収集でき、災害予測にもつながるのでは?

 そんなアイデアもわき、すでにネパールの官公庁ともコンタクト中。水質に気を遣うマスの養殖業者からも、関心を示されているとのことです。

ビジネス=「研究者と同じやりがい」+「お客さんの笑顔」
 えらく絶好調なお話ばかりですが、研究者スピリッツだけでは通じない世界もあるんじゃないですか?

 「研究と違い、前提条件を自分で設定できない。人間相手なので、同じ条件にいつも同じ反応が返ってくるわけでもない。パラメーターが多すぎる大変な世界ですけど、ピリピリしてチャレンジングで楽しいです。出会いや仲間の助け、そしてお客さんの喜ぶ顔という新しい喜びもありますしね」

 と、どこまでもポジティブな菊池さん。今度のネパール行きは10月28日から。現地での初のCappa実践導入に立ち会う予定です。

3097とはずがたり:2017/12/13(水) 20:00:33

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3098とはずがたり:2017/12/13(水) 20:41:26

2016/2/27 13:00神戸新聞NEXT
夢の宇宙発電 兵庫から挑む マイクロ波を地球へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008841782.shtml

 宇宙で太陽光発電をし、その電力をマイクロ波に換えて地球に送電する-。そんなSFの世界を現実にしようと、兵庫県内で開発が進んでいる。究極の自然エネルギー活用へ、実現すれば世界初。三菱電機通信機製作所(尼崎市)の担当者は「実用化は視野に入っている」と夢を膨らませる。(段 貴則)

 高度3万6千キロメートルの宇宙空間。2〜3キロ四方の巨大な発送電パネルを搭載した衛星が浮かぶ。パネルの片面は太陽光発電装置、反対の面には電力を、直進性が強く、特定の方向に向けて発射するのに適したマイクロ波に換える送電装置が稼働。24時間発電し、海に浮かべた受電装置を目掛けて照射する。地上で再び電力に換え、原発1基分(約100万キロワット)の発電量を得る-。

 「2030年ごろには技術が確立され、50年には当たり前になっている」。同製作所観測システム課専任の本間幸洋さん(44)は、未来予想図を語る。

 開発を始めたのは00年。マイクロ波の照射を制御する技術や装置の軽量化に取り組んできた。昨年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと、マイクロ波を55メートル離れた場所へ送信し、受電に成功した。照射角度が1度ずれるだけで、55メートル先で受電できる電力はほぼゼロとなるため、高精度な照射技術を示した。送電装置の厚みも約1センチにまで薄くした。

 宇宙太陽光発電は、昼夜や気象に左右されず、地上に比べ約10倍の発電量が見込まれる。災害時や高需要期など電気が足りない地域へ局地的に送電できるなどの効果も期待される。マイクロ波を人体への健康被害がない水準で高精度に照射する計画で、経済産業省は「2040年代にも実現したい」とする。

 人類が太陽エネルギーを使う夢の技術は、アニメなどで取り上げられてきた。宮崎駿(はやお)さんが監督を務めたテレビアニメ「未来少年コナン」(1978年)でも、太陽エネルギーを衛星で集め、地上へ送る世界が描かれた。

 本間さんは「子どものころ、SFだった世界が現実に近づきつつある。兵庫から世界初の実用化を目指したい」と話している。

 【衛星打ち上げ費用 最大の壁】

 「エネルギー、気候変動、環境など人類が直面する地球規模の課題解決の可能性を秘めている」

 政府は2015年1月にまとめた「宇宙基本計画」で、宇宙太陽光発電の実用化に、こう期待を込めた。14年に閣議決定したエネルギー基本計画でも構想に触れ、「取り組むべき技術課題」の一つに挙げている。

 米国で1960年代に発案されたという宇宙太陽光発電。兵庫県内では、三菱電機通信機製作所のほかにも研究成果が生まれている。三菱重工業は2015年2月、神戸造船所(神戸市兵庫区)で、マイクロ波による送電実験を成功させた。

 一方で、実現へのハードルは高い。

 国は07年当時、宇宙太陽光発電を30年代に実現する青写真を描いたが、衛星の打ち上げコストが最大の壁となり、想定通りの達成は困難な状況だ。

 国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「ようやく具体的な課題が見えてきた段階だ。実現には時間がかかるが、課題を一つずつ解決していきたい」としている。(段 貴則)

3100とはずがたり:2017/12/27(水) 21:48:17
100Wで自給ではまともな生活出来ないな。

>40W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。
この位だとなかなかですなあ。

しかしバッテリーは劣化する。其れ考えて迄ペイするかというと結構懐疑的ではある。。

さらば電力会社! 自家発電で自給生活する人が意外と増えていた
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/14/40584/
[2014年12月14日]

自宅アパートの窓にソーラー発電パネルを設置して、自家発電生活を送る横浜市の大井さん

電力会社からの送電に頼らずに、自分の生活に必要な電気を“自給”している人が、少しずつ増えているという。

一般的な家電生活のまま完全自給している人、使う家電を厳選して小さめの発電システムで自給している人、完全自給は無理だけど電力会社の電気と併用している人と様々だが…一体どうやるの?

9月末、九州電力、沖縄電力、四国電力、東北電力、北海道電力の電力各社が50kW以上の太陽光発電からの、新規の送電網接続申請を保留すると発表。それを受け、売電収入を当てにしていた多くの企業や個人の困惑が伝えられた。

その一方で、最近は自分でつくった電気を電力会社に売電せず、バッテリーにためて自分で使う人も増えている。なかには電力会社との契約を切って、電力の完全自給をしている人もいるというから驚きだ。

まずは一般的な家電生活のまま電力を完全自給しているケース。神奈川県横浜市の佐藤隆哉さんは大手家電メーカー勤務で、妻の千佳さんはアロマやハーブなどを用いるセラピストだ。

「自宅を新築し、暮らし始めて1週間ほどすると家の周囲を歩き回る人の姿が見えたんです。その後、玄関のチャイムが鳴ったので出てみると、東京電力の制服を着たメーター検針の係員でした」(千佳さん)

どうやら電気メーターが見つからなくて困っていたようだ。佐藤さんの家は東京電力と契約していないので、メーターがないのはもちろん、電線にもつながっていない。結局、1週間後に東電の社員が訪ねてきて詳しい説明を求められたという。

佐藤夫妻は東日本大震災後に「自然と調和する暮らしがしたい」という思いを強くし、豊かな自然に囲まれた理想の土地を見つけた。

そして、今年3月には一般社団法人「天然住宅」が主催する「オフグリッド(独立電源)セミナー」に参加。それまでは自宅でソーラー発電をして電力会社に売電しようと考えていたものの、岡山の建築家、大塚尚幹さんが中心となって活動するグループ「自給エネルギーチーム(自エネ組)」が提案する方法で、独立型のソーラー発電も可能だということを知った。

3101とはずがたり:2017/12/27(水) 21:48:27

■発電システムの施工費は約200万円

4月に着工し、8月にソーラーシステムを設置。240W のパネル8枚に全国平均の有効日照時間3.3時間をかけると一日の発電量は6.3kWh(理論値)となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを24個直列させたもの(48V・27kWhの容量)にためておくのだ。

まったく節電を意識しない、一般的な4人家族で使う電気は一日に10kWhといわれる。佐藤さんの家の蓄電量は27kWh。ふたり暮らしとはいえ、やや心もとない気もするが、常に節電を意識するだけで一日の使用量を2、3kWhくらいまで落とせるという。

しかも、決して極端な節電生活をしているわけではない。暖房こそガス給湯式の床暖房で賄(まかな)っているものの、そのほかの家電は一般家庭にあるものとほぼ同じ。415lの冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、プリンター、照明器具など。ご飯はいつも土鍋で炊くが、たまに炊飯器を使うこともある。

「発電量は晴れた日は4〜4.5kWh、雨だと1kWhくらい。平均2.7kWhの発電量なので、ほぼ一日に使う電気を賄いつつバッテリー残量は70%をキープしています。最初はドライヤーを使うときもハラハラしていましたが、1ヵ月近く暮らしてずいぶん安心感が出てきました」

自エネ組のソーラーシステムにかかった費用は施工費を含めて約200万円。電力会社に頼らず、関わらない暮らしを選択したことで気持ちがすごくすっきりしたという。

「独立型電源にしたことをブログに書いたら、たくさんの方から激励のメールをいただきました。なかでも『電気を使うことに罪悪感のない暮らしっていいですね』という声が多かったのが印象的でした」

晴れれば電気がたくさん余るので掃除機、炊飯器、電動芝刈り機、電動ノコギリなどを使い、逆に雨の日は節電してゆっくりと読書を楽しんでいるという。電力自給の暮らしを始めると、天気に合わせた暮らしになるのが面白い。

■ひとり暮らしなら冷蔵庫は必要なし!

一方、神奈川県横浜市でひとり暮らし中の大井和明さんは、ワンルームの賃貸アパートながら使う家電を厳選し、小さな格安発電システムだけで電力自給生活を送っている。

「電気代を減らしたいと考えていたところで、震災による原発事故が起こりました。事故を起こした責任も取らず、被災者への対応もひどい。そこで楽しく節電しながら東電への支払いをできるだけ減らす抗議方法を考えたんです」(大井さん)

大井さんは、まず自分が使っている家電がどのくらいの消費電力なのか、それを何時間使っているのかを書き出した。そのなかで同時に使わなくていいもの、同時に使わなければいけないものを分類し最低のワット数を把握。その結果から契約アンペア(以下、A)を見直すことにした。

2011年3月の震災当時は30Aの契約だったが、7月に15Aに落としてから電気代と使用量は徐々に減り始め、翌12年7月に10Aに変更。その翌月は使用量8kWhで電気代は425円になった。翌13年5月にはついに10Aから最低契約の5A(基本料金なし)に落とし、冷蔵庫は夜だけ電源を切るようになった。

実は、東電のWebサイトを見ると、最低契約は10Aからになっている。実際、アンペア変更の電話を東電にしても5Aはないといわれるそうだ。

だが、大井さんはすでに5Aで生活している人の話を聞いていたので、電話口で何度か食い下がったところ、ようやく変更を受けつけてくれたという。

3102とはずがたり:2017/12/27(水) 21:48:43
>>3100-3102

「(節電を意識していると)そのうち冷蔵庫に縛られているのがいやになってきて、結局、冷蔵庫も手放しました。それと同じで5.1chのサラウンドステレオや32型テレビもゴミに見えてきました」

そして、ソーラーパネルを設置して電気の完全自給をしようと考えた大井さんは、各地で独立型ソーラー発電のワークショップを行なっている早川寿保さんに相談した。北海道在住の早川さんは関東でワークショップがあるときに、わざわざ自宅まで来て設置を手伝ってくれたという。

アパートの大家さんに許可を得て、窓の外に100Wのパネルを設置。バッテリーは115Ahのものをひとつ。総費用は約7万円。パソコンや照明器具のほか洗濯機、ガス給湯器といった生活に最低限必要な家電の動作電源として使っている。

「パソコンはテレビも見られるし、最長で8時間くらい使えますが、それもそんなに必要がないんですよね。単なる省エネではなく、原発事故の反省から電気に依存しない生活を目指しているんです」

大井さんは、夜になっても食事をするときや探し物をする時にしか照明をつけない。窓の外から入ってくる薄明かりで、ベッドに寝転んで過ごしているという。なかなかにストイックである。

■電力会社の電気と併用する

一戸建てで完全自給するにはある程度の費用がかかるし、かといって、賃貸住宅で電気をほとんど使わない生活をするのもハードルは高い。

そこで、電力会社の電気と自家発電を併用しているのは神奈川県小田原市の鈴木篤史さんだ。

2LDKのアパートのベランダに150Wのソーラーパネルを置いて、ベランダ菜園ならぬ“ベランダ発電”を実践。20Ahのディープサイクルバッテリーを2個並列にし、40Ahの容量に増やしている。

約6万円かけて設置したソーラーで賄う家電はパソコン、ケータイ、Wi-Fiルーター、扇風機、ライトなど。暖房が灯油ストーブなので、冬は扇風機をサーキュレーターとして利用する。

「普段、家庭のコンセントから電気を使っていると、どの家電がどのくらい電気を使っているのか気づきにくいですよね。でもバッテリーを使っていると、ためられた電気がどのくらいあるのか、それで何ができるのか、そこから自分が使う電気を考えるようになります。

妻のために大型冷蔵庫は手放せなかったのですが、次は冷蔵庫をソーラー発電で動かしたいですね」

そんな鈴木さんは、廃校になった地元中学校の敷地を活用した「食とエネルギーの地産地消プロジェクト」を主宰している。その活動の一環として50Wのパネルとバッテリーをキットにした照明を地区の各地に設置。11年9月の活動開始以来、今では15ヵ所にまで増えている。


「暗かった小学校の通学路、節電のために照明が消されてしまった場所、イノシシよけの電気柵など、それぞれが独立して動いています」

電力自給にかかる費用も節電スタイルも様々。気軽にやるには少しハードルが高いけれど、思い切ってチャレンジしてみたら意外とハマるかも。

(取材・文・撮影/新井由己)

3104とはずがたり:2017/12/31(日) 12:59:28

我が期待のエースW50だが,USB端子が不調みたいだ。。・゚・(ノД`)・゚・。

3106とはずがたり:2018/01/08(月) 19:16:53
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3588-3590やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3475-3477http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3455-3456の清水やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3429-3430などEV懐疑論が幅を利かせてる日本だが,この記事の指摘も重く受け止めねば成らんやろ。原発無しでも可成り行ける前提で計画立てよ。

日本はEV化の超重要な流れをわかっていない 自動車の「EVシフト」はどこから来ているのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-203317.html
01月07日 05:00東洋経済オンライン

はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。

私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67%は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きなポテンシャルを秘めています。エネルギーでも、パリ協定の取り組みからの遅れが指摘されていますが、こちらも大きな可能性を秘めています。それらを含めエネルギーや林業、建築の話をしていきたいと思います。

自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない
さて、連載の第1回は、木の話や住宅の話とは一見遠く見えるかもしれませんが、昨2017年に大潮流となった「自動車のEV(電気自動車)化とエネルギーの関係」について考えてみたいと思います。

多くの読者がご存じだと思いますが、イギリスとフランスは「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」と宣言しました。例えばスウェーデンに本拠を置くボルボグループなどは、これらを受け「2019年以降に発売するクルマ全てに、電気モーターを搭載する」と発表しています。

一方、日本ではどうでしょうか。自動車関係者がそのことに大きな衝撃を受けているのはもちろんですが、マスコミも含め、「自動車の将来はハイブリッド(HV)なのか、EVなのか、はたまた究極の燃料電池車なのか」などと、それぞれの可能性を議論しているようです。

私に言わせれば、こうした議論は少しずれています。というのも、この自動車EV化の話は、自動車という個別業界にとどまるものではないからです。EV化の話は、もっと大きな「社会全体のエネルギー」という観点から見ると、ごく自然な話です。その意味では、日本は30年遅れてしまったかもしれません。まずは、その点から説明していきましょう。やはり、私たちが注目しなければいけない国はドイツです。

ドイツは国を挙げて、「2050年までに再生可能エネルギー80%」を目指しています。現在でも、同国のエネルギー 自給率は今でも40%近くあり、それ自体、日本の6%を大きく上回っています(再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力・バイオマスなどからつくられる電気や熱の利用を指します)。

ではなぜ同国は再生可能エネルギー 80%を目指すのでしょうか。「地球温暖化防止のため」「パリ協定を守るため」などと言えば、その通りです。しかし、理由はそれだけではないのです。

理由は、もっと大きなところにあります。つまり、化石燃料などを使わない「低炭素化」を進めていくこと自体、技術革新を生み、将来の大きな産業の芽になるという確信があるのです。簡単に言えば、ドイツは「新しいことを積み上げていくことでビジネスチャンス が広がる」と考えているのです。それは「エネルギー大転換(ヴァンデベルデ)」と言われており、それこそ、国を挙げて 実践しています。

ドイツは「快適性」を損なわず、エネルギーを節約する
日本では考えにくいことかもしれませんが、ドイツでは社会のさまざまな局面で同じ方向を向き、その条件下で 競争しています。しかも、特筆すべきは、社会の中での快適性を損なわず、エネルギーを節約する姿勢です。

ドイツでは、住宅で使われるエネルギーを節約するのに、部屋が寒いのを我慢したりはしません。実際、同国ではここ20年くらいかけて、建物の高断熱化を実施してきました。

3107とはずがたり:2018/01/08(月) 19:17:13
>>3106-3107
当たり前のことですが、高い断熱性の住宅を実現できれば、いったん作った熱は逃げにくく、部屋の温度が下がりにくくなります。同国ではこの政策を補助金など金融面も使って進めてきました。その結果、現在では多くのエネルギーを使う必要がなくなり、高断熱化住宅は、個人にとっても、十分に元が取れる状態になっています。

では、具体的にはどうやっているのでしょうか。ドイツでは、エネルギーを供給するときに、地域に船用のディーゼルエンジンを幾つか並べたコジェネレーション(cogeneration)の施設を設け、そこでエンジンを回しながら、熱と電気の両方をとる仕組みを広げてきたのです(日本でも、ないわけではありません)。

こうすると、オフィスでも普通の住宅でも、建物を使用する際、エネルギーの中で多くの割合を占める熱需要を、地域で調達することができるのです。その効率は100%に近いものです。

一方、日本はどうでしょうか。実は、暖房など多くの熱需要を電気で賄っていますね。これは主に、通常のエアコンに暖房機能がついていることが理由です。電気は熱からの変換効率が著しく低く、変換効率は30%程度と言われています。つまり、残りの70%は発電所で熱になっているのです。その熱を効率的に利用できることは少ないため、実に70%は発電所の近くで捨てられているというわけです。

ドイツは再生可能エネルギーの普及にあたって「固定価格買い取り制度」を長年実施してきました。その途中、自国メーカーが開発した太陽光電池が競争のなかで中国製に取って代わられるなど、多くのメーカーが淘汰されるなどの「苦難」も経験しました。

しかし、風力などの再生可能エネルギーなどの利用が進んだ結果、今では「晴れた風の強い日」には、「エネルギー供給率100%以上」(その日に使われるエネルギー需要よりも多くの電気がつくられる)を実現できるようになりました。

自動車だけでEV化を判断すると、大きな潮流に乗れない
建物の高断熱化も進んだ結果、エネルギー自体の需要も減りました。簡単に言うと、もはや戸建て住宅やビルも含め、建築の関係では、エネルギーが余る現象が出てきたのです。そしてこのまま一段と再生可能エネルギーの普及が進めば、それをどう使っていくのかがテーマになりつつあるのです。そこで建築だけでなく、自動車にも積極的に使っていこうというスタンスなのです。自動車のEV化も、この大きな流れの中にある話だと、ぜひ知っていただきたいのです。

この間、固定価格買い取り制度も改善されています。当初、固定価格買い取り制度は金額も大きく、財政負担も懸念されましたが、現在は「フィードインプレミアム(FIP)制度」方式に移行しました。これは別に失敗ではなく、買い取り価格を固定化せず、入札制度で柔軟に買い取り価格を変える方法です。

つまり、たくさん発電されたら買い取り価格は安くなるので、電力供給者は工夫して、いかに値段が高い時間帯に電力を売るかを競い合います。結果、電力のピークは平準化され、 かつ電力が安くなるような仕組みとなっているのです。

まとめましょう。ドイツでは、社会全体ですでに電力が余る状態が見えているので、エネルギーの低炭素化が進まない自動車のエネルギーも「どんどん電気にしていきましょう」となっているのです。

もちろん、作りすぎた電気を貯める蓄電技術も重要視されています。しかし、ドイツでも、蓄電池の価格はまだ高いのです。そこで余った電気で水を分解して、水素と酸素を作り、さらに二酸化炭素を結合させて、メタンを作って保存する技術である「パワートゥガス」(Power to gas)や、余った電気を使って水を温め、その熱(つまりお湯)を保存する「パワートゥヒート」(Power to heat)という技術が注目されています。

実際、これらの技術の方が、蓄電池に比べ安価なので、その実験も始まっています。 このように、ドイツは社会全体で化石エネルギーを効果的に減らし、再生可能エネルギーにシフトしているのです。その根底に流れるのは、バックキャストという考え方です。冒頭でも少しふれましたが、とりあえず社会の目標を決め、それに向かってあらゆる技術を試しながら、今までに全くなかった方向を実現しようとする考え方です。

実は、建物の分野におけるバックキャストは、「パッシブハウス」という、ある技術者が定めた方式から始まりました。目標がぶれないで維持される場合、技術が集中するので、より効果的に社会が変わっていくというわけです。一方、日本では、どうしてもその場その場の短期的な対応に終始する分、効果が分散的になりがちです。そうこうしているうちに、欧州標準に追いつくどころか、その基準の意味までもわからなくなるほど、遅れてしまうことになりかねないのです。

3108とはずがたり:2018/01/11(木) 13:44:03
結局は自社の電気を売りつけるビジネスモデルかw
でも色々メリットはありそう。

2018年01月11日 09時00分 公開
太陽光:
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news023.html

ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。
[長町基,スマートジャパン]

 テーマパークの運営などで知られるハウステンボス(長崎県佐世保市)は2017年12月から、太陽光発電を活用した家庭向けの電力小売事業を開始した。名称は「ハウステンボスHOME太陽光でんき」だ。

ハウステンボスの風車
 同プランは住宅などの屋根にハウステンボスが所有する、京セラ製の太陽光発電システムを設置。発電した電気は住宅所有者が自家消費し、そのサービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。契約から10年後に、太陽光発電システムは住宅所有者に譲渡する。

 同プランにより、一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになるのと同時に、日常的な電気料金の削減につながることも期待される。また、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用することも可能だ。なお、夜間や雨天時などの発電しない時間帯は、同社グループ会社のHTBエナジーが調達した電気を供給する。

 サービスエリアは東京電力、中部電力、関西電力の各管内。基本料金は無料で、従量料金の1kWh(キロワット時)当たりの単価は、順に26.0円、26.0円、22.0円となる。同社によると東京電力と比べた場合、年間約8900円安くなる(従量電灯Bを40アンペア契約で月に400kWh利用した場合。燃料費調整額・再エネ賦課金は除く)との試算だ。

3109荷主研究者:2018/01/14(日) 23:23:21

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180103_13027.html
2018年01月03日水曜日 河北新報
<東北大>玉川温泉水から水素燃料取り出しに成功 CO2出さず生成、実用化目指す

極めて強い酸性の熱水が自噴する「大噴」周辺。湯治目的に岩盤浴の客が集まる=仙北市

 東北大の研究グループが秋田県仙北市の玉川温泉で温泉水から水素燃料を取り出す実験に成功した。強酸性の天然温泉とアルミニウムを化学反応させ、水素を生成する効率的な手法を確立した。従来の生成工程で発生する二酸化炭素(CO2)を出さず、温室効果ガスの排出抑制につながるとして、研究グループは実用化に向けた試験を新年度に始める。温泉地の多い東北の新たな産業創出や、温泉資源の観光以外の有効な活用策として注目されそうだ。

 玉川温泉は水素イオン指数(pH)が1程度と、国内で最も酸性度が高いとされる。源泉「大噴(おおぶけ)」からの単一湧出量も毎分約9000リットルと日本一。温泉水は約1キロ下流にある国の施設で中和処理されている。

 東北大大学院環境科学研究科の土屋範芳教授(地球工学)らの研究グループは2017年11月、アルミを入れた容器に毎分6リットルの温泉水を3時間流し、水素20リットルを生成する実験をした。約50度と低い水温で化学反応することを確かめた。一般的な水素の製造法で出るCO2は発生しない。

 研究グループは小規模な水素発電による温泉地での電力自給、水素自動車への供給を想定する。18年度、仙台市の電線製造会社から出たアルミの端材をリサイクルし、水素生産の効率を上げる試験に取り組む。

 国は東京電力福島第1原発事故後のCO2排出量削減の切り札として水素社会の実現を掲げる。温泉地の多い東北に製造施設を設ければ、温泉水を使った水素の安定供給が可能になる。

 土屋教授は「『毒水(どくみず)』と言われるほど強酸性の温泉を湯治以外に有効利用したい。自給自足型のエネルギーシステムを構築し、防災にも役立てたい」と話す。

 研究グループによると、酸ケ湯温泉(青森市)や須川温泉(一関市)、草津温泉(群馬県)など強酸性の温泉なら可能とみられる。

 環境科学研究科は17年8月に仙北市と連携協定を結んだ。同12月26日に東北大青葉山キャンパス(仙台市)を視察した仙北市の門脇光浩市長は「経済活動に早期に移行できるよう、新年度予算に関連費を盛り込む方向で検討したい」と述べた。

[水素燃料]消費時にCO2を出さず、温暖化対策への効果が期待される。現在主流の天然ガスや石油から水素を取り出す製造法はCO2を排出する。中性の水とアルミを化学反応させる生成方法では、水を250度以上に熱する必要がある。政府は国内の水素燃料の流通量を現在の年約200トンから2030年に30万トンへ拡大する構想を示している。

3110とはずがたり:2018/01/24(水) 10:53:29
2018年1月20日 / 08:20 / 2時間前更新
焦点:ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

[ヒューストン/カラカス 18日 ロイター] - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構(OEPC)が18日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約13%減の日量207万2000バレル。約30万バレルの落ち込みはOPEC加盟国で最大だ。12月の生産は日量162万1000バレルで、前年比29%減った。

産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社PDVSAをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の96%を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

PDVSAの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量240万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

PDVSAの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から1月にPDVSAではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年12月から日量25万─35万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは47万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

(Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者)

3111とはずがたり:2018/02/04(日) 19:59:08
2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16741.html
01月12日 15:00TSR速報

 2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
 過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
 負債総額は285億1,700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
 上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

3112とはずがたり:2018/02/04(日) 20:36:19
>>2921

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ 石油火力から改造
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010070256.shtml

 関西電力は5日、石油火力の相生発電所2号機(兵庫県相生市、出力37・5万キロワット)を木質バイオマス発電専用に改造する、と発表した。出力約20万キロワットとする計画で、関電によると国内最大級になる。投資額は非公表。2022年度の稼働を目指す。同日、改造工事や運転、燃料調達を担う新会社を三菱商事と共同で設立した。(内田尚典)

 関電は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源を、30年に現状の5倍近い50万キロワットにする方針。東日本大震災で停止した原発を再稼働させる一方で、再生可能エネも取り入れる。

 相生発電所の1、3号機(いずれも出力37・5万キロワット)は、従来の石油から二酸化炭素(CO2)排出量が少ない天然ガスの併用に改造済み。バイオマス転換の2号機は既存のタービンや発電機を残し、着火用バーナーや燃料貯蔵庫を新設する。

 新会社「相生バイオエナジー」(相生市)の資本金は4億5千万円。関電が60%を出資し、運転や維持管理を担当。三菱商事の発電事業子会社が残りを負担し、年間60〜70万トンの燃料を国内外で調達する。関電のバイオマス発電は、子会社が昨年12月から操業する「朝来バイオマス発電所」(出力5600キロワット)に続き2カ所目。

 火力発電は、原発停止で需要が増加。安価な石炭火力を新増設する計画が相次いだが、CO2排出量が石油を上回るため、地球温暖化防止に逆行するとして社会的な批判が強まった。

 関電は今年1月、赤穂発電所(赤穂市)を石油から石炭に転換する計画を中止。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と千葉県市原市で計画していた大型石炭火力発電所建設も撤回するなど、事業方針の見直しを迫られていた。

3113とはずがたり:2018/02/04(日) 20:38:05
関電=相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
2017/04/05 20:02
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/617267

 関西電力は5日、相生火力発電所2号機(定格出力37万5,000kW、兵庫県相生市)の燃料を現行の原油と重油から木質バイオマスに転換する計画を発表した。転換後の出力は20万kW程度を予定している。燃料変更に向けて、三菱商事の完全子会社である三菱商事パワーと共同で、相生バイオエナジーを同日に設立、木質バイオマスの安定調達などを検討する。関電は、当面の目標として2030年までに約50万kWの再生可能エネルギーの開発を目標としている。

 相生バイオエナジーの代表取締役には関電の高西一光・火力事業本部副事業本部長が就任し、取締役に石川剛・三菱市商事パワー代表取締役社長と、森望・関電再生可能エネルギー事業戦略室長がそれぞれ務める。相生バイオエナジーの資本金は4億5,000万円。出資比率は、関西電力が60%の2億7,000万円、三菱商事パワーが40%の1億8,000万円。発電設備の設計、建設、運転、維持、管理や電力の供給販売を手がける。

 相生発電所は2号機のほか、天然ガス・原油・重油を燃料とする1号機と3号機(各37万5,000kW)で構成されている。

3114とはずがたり:2018/02/04(日) 20:38:57
>福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。

関西電力
バイオマス発電、22年度開始 日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170406/ddn/008/020/030000c

 関西電力は5日、石油火力発電を行っている相生発電所2号機(兵庫県相生市、37・5万キロワット)の燃料を、石油から再生可能エネルギーの木質バイオマスに切り替えると発表した。2022年度から出力約20万キロワットで運転を始める。バイオマス専用の発電所としては日本最大規模になる。

 廃材などの木くずを固めたり、細かく砕いたりした木質バイオマス専用に切り替える。タービンや発電機は既存の設備を再利用する。5日に三菱商事の子会社と共同で新会社「相生バイオエナジー」を設立。同社を通じて燃料調達を行う。

 関電は風力など再生可能エネルギーによる発電を30年には現状の約5倍に当たる50万キロワットに増やす目標を掲げている。昨年12月に兵庫県朝来市の発電所で5600キロワットの小規模なバイオマス発電を開始。福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。【土屋渓】

3115とはずがたり:2018/02/08(木) 19:31:34
ツイッターで議論しててこんなレスあった。本気なのかトンデモなのかよく解らないけどw

https://twitter.com/ardbeg32/status/961546620570501120
ardbeg32(酒好き?
@ardbeg32
フォローする @ardbeg32をフォローします
その他
返信先: @azukiglgさん、@tohazugatali1さん
前にも言ったかもしれませんが、マグネシウム循環社会がオススメです。エネルギー採取は晴れている所で太陽光励起レーザーか太陽炉で海水から採取した塩化Mgを還元するだけ。保存も輸送も利くのでオーストラリアで作ったMgを輸送することもできる。 http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

マグネシウム・ソレイユ・プロジェクト Mgをエネルギーとした循環型社会の構築
http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

21世紀に地球が直面する最も大きな課題は、持続可能な方法でエネルギーを生産し、消費しなければならない。その方法として、マグネシウムの製錬、合金、構造材及び建材から電池への展開、自然エネルギーや余剰時のエネルギーを使ってリサイクルができれば、更に有効活用ができるようになる。

構造材等の利用展開拡大から次世代エネルギーとしてのマグネシウム空気電池を含むマグネシウムエネルギーを循環システムとして、国内ばかりでなく世界中のどこでも公平なテーマとして扱いができるように啓蒙活動を推進し構築を実現することで、地球環境の維持保全に貢献する。

3116とはずがたり:2018/02/08(木) 20:10:33
櫻井啓一郎のお仕事
http://ksakurai.nwr.jp/R/
独立行政法人 産業技術総合研究所 主任研究員
太陽光発電研究センター モジュール信頼性チーム

https://twitter.com/kei_sakurai/status/961237359428739072
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
22 時間22 時間前
その他
なんか大臣がドイツの電力輸出入に関してデマを流布されたという話を風の噂に聞いたのですが、本当でしょうか。ドイツ自身はフランスから買うよりも、フランスに売っている電力が多い。国境を越える電力はドイツ経由でさらに第三国へ行く分が多いので、ご注意下さい。

ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

3117とはずがたり:2018/02/08(木) 20:11:46


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

言っとくけど、ドイツでは
・再エネがシェア4割に迫り、コストも火力発電以下に安くなり、賦課金も2023年頃から減る予定
・停電も減って欧州で最も安定な部類に
・再エネ普及が国全体の雇用を増やす効果
・電力需要増加にも関わらず、排出量は増えてない
という状態よ?迂闊に貶したら墓穴掘るよ。

出典。
シェア tps://www.energy-charts.de/downloads/electricity_production_germany_2017_1.pdf
コスト、賦課金、国全体の経済効果 tp://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/02/01morotomi.pdf
停電時間 tps://www.bundesnetzagentur.de/EN/Areas/Energy/Companies/SecurityOfSupply/QualityOfSupply/QualityOfSupply_node.html

3118とはずがたり:2018/02/08(木) 20:12:05
>>3116-3118

んでそこですぐ国際連系ガーって言い出す人が居るけど、それ化石みたいな知識だからやめたがいいよ。そんなこと言ってる=再エネの使い方知らない=毎年新設される発電所の半分以上を占める電源の使い方を知らない=少なくとも電力関連ビジネスの相手としては疑問符、ってことに。

出典。
国際連系無くても再エネは使える http://www.nedo.go.jp/content/100643823.pdf
島国のイギリスでも使えてる https://twitter.com/kei_sakurai/status/949037751315255296
新設電源に占めるシェア http://fs-unep-centre.org/sites/default/files/publications/globaltrendsinrenewableenergyinvestment2017.pdf


Keiichiro SAKURAI?
@kei_sakurai
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その他 Keiichiro SAKURAIさんがKeiichiro SAKURAIをリツイートしました
というか既に太陽光や風力使うのが最も安価に時代に突入してるので、経済原則に従う限り、遅かれ早かれ使う事になります。観念して下さい。どうやって日本でも安く上手に使っていくのか、海外勢に席巻され尽くさないようにするのか、考えられた方が宜しいかと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/953114344920764416
IRENA、世界の再エネ発電コスト調査の2017年版を発表。加重平均で陸上風力は6セント/kWh、大規模太陽光は10セント/kWhに。太陽光は2020年迄にさらに半減の見通し。

3119とはずがたり:2018/02/08(木) 20:18:53
>>3115
此処で議論したのは加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談って人↓でどうやらこの人↓↓らしい。脱原発浪漫派↓↓↓だそうな。
俺には原子力ムラ村民の1変種にしか見えずいいこといってんだけど結局議論は噛み合わなかったが作家だけに?信者がいっぱいゐるようだつた。やれやれだなあ。

https://twitter.com/azukiglg
本来の専門は「怖がる気持ち」。 髪の毛が緑色の実話怪談作家/編者で、電子書籍の竹の子書房で万夜室長を補佐しています。安全保障趣味者。

https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%A5%B5%E3%80%8D%E6%80%96%E3%81%84%E8%A9%B1-%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%81%BD-%E7%AB%B9%E6%9B%B8%E6%88%BF%E3%83%9B%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E4%B8%80/dp/4812494761/ref=asap_bc?ie=UTF8
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
加藤/一
1967年静岡県生まれ。人気実話怪談シリーズ『「超」怖い話』冬版の編著者で、実話怪談コンテスト「超‐1」、創作怪談コンテスト「怪集」を企画主宰、コンテストの傑作選の編者をつとめている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


【脱原発急進派】 脱原発急進派が目の敵にしているのは推進派じゃなくて脱原発穏健派です 【脱原発ロマン派】
https://togetter.com/li/133865

3120とはずがたり:2018/02/08(木) 20:33:52
こういう事があったらしい。どんな条件の補助金だったのかな?

https://twitter.com/azukiglg/status/961517376264011776
加藤AZUKI@「忌」怖い話香典怪談?
@azukiglg
フォローする @azukiglgをフォローします
その他
バブル当時、死ぬほど予算が潤沢だった時代に、地熱発電開発にも相当な予算が用意されていて、特に「自治体の同意」がないと進められないが自治体にそんな体力がない、てとこ向けに事業費助成金が分厚く用意されていた。
ところが、【応募が殆どなかった】ので廃止された。
@tohazugatali1

0:29 - 2018年2月8日

3121とはずがたり:2018/02/08(木) 22:17:47
どんなもんなんだろう!?

https://twitter.com/G3104/status/961588610427363332
G3104@こにたんチャレンジ成功セリw?
@G3104
返信先: @azukiglgさん

後、地熱押しマンの殆どが発生ガス等による施設腐食を舐め過ぎとる。児戯に等しいほどに。 RT @azukiglg 断層の下まで熱を取り出すパイプを伸ばさないとならない地熱発電と、表層部に建設される原発と
@tohazugatali1 @saintarrow @dr_nekogami

5:12 - 2018年2月8日


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