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煙草・TABACO・莨

352：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:40:02
引き続き此処へ投下。

「子供好きな好青年がなぜ…」知人らショック
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50083.html?from=ycont_navr_os
2016年07月26日 11時49分

　「子供が大好きな好青年がなぜ」。植松容疑者を知る人たちは一様にショックを受けた様子だった。

　相模原市の学校関係者によると、植松容疑者は大学時代の２０１１年５月３０日から約１か月間、地元の小学校に教育実習に来ていたという。当時、植松容疑者の指導を担当していた女性教諭は「４週間休まずに実習に来ていた。穏やかな様子で子供と一緒に遊んでいた」と話す。

　植松容疑者の自宅近くに住む男性（７６）は、孫が教育実習中の植松容疑者に勉強を教えてもらったといい、「孫は『優しくて遊んでくれるし、いい先生』と言っていた。自分も２〜３年くらい前までは、会うたびにあいさつをしていた。知っている人なので驚いたし、悲しい」と話した。

（ここまで304文字 / 残り114文字）
353：とはずがたり：2016/07/26(火) 20:44:17
「重度障害者殺す」＝措置入院時、大麻陽性反応―逮捕の植松容疑者・施設襲撃
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160726/Jiji_20160726X288.html
時事通信社 2016年7月26日 19時04分 (2016年7月26日 20時33分 更新)

　相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら１９人が刺殺され２６人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂などの容疑で逮捕された元同施設職員植松聖容疑者（２６）が２月に「重度障害者を殺す」「（施設利用者は）安楽死させるべきだ」などと話していたことが２６日、神奈川県や相模原市への取材で分かった。
　施設は発言を受け神奈川県警津久井署に連絡、措置入院させた。この際、大麻の陽性反応が確認されたという。
　県警は２６日午後、津久井署に捜査本部を設置。植松容疑者が障害者に殺意を抱くようになった経緯などを調べている。
　市精神保健福祉課によると、植松容疑者は施設に勤務していた２月１８日、職員に「重度障害者を殺す」と発言。施設は翌１９日に同署に連絡した。
　同署員が１９日に面談した際には「重度障害者の大量殺人は、日本国の指示があればいつでも実行する」と話した。医療機関で診察した医師は「そう病」と診断。緊急措置入院となった。
　同２２日の再診察では「大麻精神病」や「妄想性障害」などと診断され、改めて措置入院の処置が取られた。しかし、その後の診察で措置入院の必要性は消失したとされ、３月２日に退院した。
　また県保健福祉局によると、施設側は２月１９日に「大変危険な考えだ」と伝えたが、植松容疑者は「自分は間違っていない」と激しく主張、その場で「ならば辞める」と退職願を提出したという。
　植松容疑者は措置入院前の２月１４日には衆院議長公邸（東京都千代田区）を訪れ、障害者殺害を予告する内容の手紙を渡そうとしていたことが既に判明している。
　植松容疑者の逮捕容疑は７月２６日午前２時ごろ、津久井やまゆり園に侵入し、入所者の女性（１９）を刃物で刺し殺害しようとした疑い。女性は同日朝、死亡が確認された。捜査関係者によると、「障害者なんていなくなればいい」との趣旨の供述をしている。
　県警によると、午前２時ごろに植松容疑者が施設へ侵入する様子が、防犯カメラに映っていた。１階の窓ガラスが割れて近くにハンマーが落ちており、同容疑者は「窓から入った」と供述しているという。

354：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:40:24

所持せずに使うだけならば良いみたいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/404だけど。。

医療大麻裁判の末期肝臓がん患者・山本正光さんが死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000137-sph-soci
スポーツ報知 7月26日(火)19時45分配信

　２０１５年１２月に大麻取締法違反（所持）で逮捕され、公判では医療用大麻の使用を認めるよう訴えていた末期肝臓がん患者の山本正光被告（５８）が２５日、亡くなった。山本さんを支援していた「ＮＰＯ法人・医療大麻を考える会」が２６日、公式サイトで発表した。

　山本さんは、６年前に肝臓がんを患い、２年前に余命半年から１年と診断されていた。その治療のため大麻使用を決断し、自宅で栽培し使用していたという。

　山本さんサイドは大麻使用により、腫瘍マーカーの数値が１０分の１になり、がん治療に効果があったとしており、米国では２５州で大麻の医療用使用が合法化されているが、日本では医療用であっても大麻の使用は法律で認められていない。

　裁判で山本さんは無罪を訴えていた。７月１２日の第５回公判では「生きたい。ほかに方法がなかった。あるなら教えて欲しい。あるなら使います」と証言していた。

　山本さんの公判にいては、２１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」が特集で取り上げた。その中で、山本さんは「助かりたい。助かりたいですよ」と話していた。

　「医療大麻を考える会」は公式サイトで山本さんの最近の様子について、「昨年１２月の逮捕後、体調が悪化し、今年になって腹水を５度抜いてもらいましたが、貯まる速度がはやくなり、特にこの１か月は、１週間毎に抜いてもらうような状況でした。腹水が貯まり、肝機能の数値が悪化し、肝硬変がともなうと時間の問題と言われていました。ここ１週間は脳症の症状や、ろれつがまわらないなどの、これまでと違った症状がでていて心配していたところでした」と報告している。

　裁判は山本さんが亡くなったことで、公訴棄却になる。「医療大麻を考える会」は「８月２日の結審、さらに判決まであと１か月というところまできて、思い半ばで倒れるのはどれだけ無念で、悔しいことか。特に裁判の流れからして、一部無罪の可能性が高かっただけに、私達も非常に残念です」としている。

355：とはずがたり：2016/08/13(土) 01:13:23
黒金ヒロシは右寄りだったのか。話しは面白いけどあちこちで認識の違いも論理的な右往左往もあって全体としては結構滅茶苦茶だけど，まあそんな真面目な議論をしたい訳でもないようだｗ
で，煙草はそんなに害がないのか？？

タバコが健康に悪いかどうかという議論は「もはや、これまで！」
http://ironna.jp/article/2851
『コンフォール』 愛煙家通信 No.8 2014年冬号
黒鉄ヒロシ（漫画家）

ヒトラーのブラックユーモア

　正しいと信じて成したことが実は間違っていた──後世から歴史を振り返ってみると、 そういう例はいくらでも出てきます。自分の意見は正義である、非の打ちどころがないと思っても、その考えの発露は個人の来し方と、それまでの学習にあるわけですから、それがもし間違っていたらどうなるのか。それをまず疑ってかからなければいけない。

　早い話が、韓国の朴撞恵（パククネ）大統領の「加害者と被害者の立場は千年たっても変わらない」云々とい う発言。歴史を知っている人なら吹き出すよね。十三世紀の蒙古襲来、いわゆる「元冠」のとき、その気のなかった元を焚きつけて日本侵略の先陣を切り、対馬・壱岐の島民を虐殺したのは高麗です。

　歴史や事実を客観的に見るということがいかに難しいか、お隣の国々をみるだけでよくわかるでしょう。うっかりすると、村落全体が魔法にかかっている恐れもあるし、村落が国家に拡大すると、国民を魔法にかける為政者も出てくる。

　それに照らしてみると、国家が国民の健康に口出しし始めたときは危ない。そういうときの国家は、国民を税金取り立ての対象、あるいは兵隊の頭数としか見ていません（笑）。ここには国家としての欲望が必ず潜んでいるんです。

　禁煙を国策として国民に最初に押しつけたのは ヒトラーです。彼は母親を肺がんで亡くしている。自分は貧乏でタバコが買えなかった恨みもあって、それをタパコのせいにしました。それで、健康な兵隊と、健康な兵隊を産む女性がほしかったために禁煙を命じた。ドイツの実験的・即物的、ブラックユーモア的な面白さがそこにあるんですが、ただし、当時のドイツ医学の総力を上げてタバコと肺がんの関係を調べたけれど、結論が出なかった。 あのドイツにして立証できなかったんですよ。

　そもそも副流煙がどうこう言われ出したのは、ノルウェーの女性首相ブルントラントがＷＨＯ（世界保健機関）の事務局長に就任したとき（一九九八年）の演説で「煙草は人殺しの悪魔だ」と喫煙批判をしたのがきっかけです。ところが、彼女はあのときは“電磁波過敏症”とかいう 病気にかかっていて、だから、あんなに過激な発言をしてしまったと後に謝っているんです。でも、 一度口にしたことをあとから謝っても遅い。ご承知のように、ＷＨＯは世界中の医療を牛耳っていますから、医療関係者みんながそれにおもねって、「ハイハイおっしゃるとおりでございます」と認めてしまった。ヒトラー、ブルントラントの思い込みから始まっているんです。
　タバコが健康に悪いかどうかという議論から一歩引いて、見かたを変えてみれば、もともとはアメリカ大陸の原住民が神との交信に使っていた。タバコは神事・祭杷や呪術に用いられていたわけです。つまり、喫煙は宗教活動だった。そういう観点からすると、健康に悪いからやめろというのは信教の自由を脅かすものということになる（笑）。宗教の儀式に対して外部からあれこれ批判すべきではないでしょう。まあ、人身御供みたいなことになると、人権問題だ、野蛮だというのでやめさせるのはわかります。だけど、タバコを健康という観点だけからみるのはあまりに一面的だ という話です。

　そもそも「体にいいか悪いか」という設問自体が正しいかどうかを疑いもせず、嫌煙に飛びつくのは、わたしだけはオレオレ詐欺にひっかからな いと言っていながらだまされるような人たちでしょうね。設問自体を疑ってかかれば、まず、健康の意味をちゃんと説明できるかどうかが前提になる。長生きすなわち健康なのか。健康ブームというのも、そういうあまり深くものを考えない人たちに 支えられているんでしょうね。健康食品とか何とかいって、通信販売でとんでもないものを売っているじゃないですか（笑）。それをやすやすと買うのは、お値段も手ごろだし、編されても腹は立たないからなのかな。


　ちょっと前までは、「どうぞ、どうぞ」と勧めないまでも、「俺の前でタバコを吸うな」という人はいなかった。それでは角が立つから、副流煙の話を持ち出したんでしょう。そばにいるわたしにも実害があるんだからやめてくれということですね。あげくに子供の目の高さに煙草があるから危険だと言い始めた。そこまで言われると、「もはや、これまで」（笑）。

356：とはずがたり：2016/08/13(土) 01:13:39

　要するに、正義である、完全無欠であると信じている考えにも穴がいっぱいありますよということです。当然、いましゃべっている私にしても同じですよ。ただ、私は“断定”はしない（笑）。健康って、百人いれば百人とも考えが違ってしかるべきで、地域によっても違うだろうし、時代や、四季折々によってもそれぞれ違うでしょう。

　それを明確に説明できずに「タバコは健康に悪い！」と主張する人たちには、遊びというか余裕というか、幅というか、そういうものは理解の外なんですね。禁煙運動でも嫌煙でもどちらでもいいんですが、現象をみてフッと笑える人間でないと、語る資格がない。全方位的なユーモアの感覚がないとね。おそらく、人生もそうでしょう。「かくあるべし」みたいに断定する人聞は「もはや、これまで」です。「生まれちゃったよーん」みた いな感じで生きていくのがいい。

鄧小平のカンチガイ

　ところが、これが困っちゃうんだけど、生きていくためにはヘラヘラ笑ってばかりもいられない。「なーんちゃって」って笑いつつも、締めるところは締めないと、せっかく生まれてきて、ダラダラしているだけだと困っちゃうわけです。どこかに心棒を通さにゃいかん。そう考えると、日本人が考えた武士道というのは実によくできているんですよ。いろいろな意味で完全無欠な、神がかった奇跡に近い。まあ神がいるかどうかはまた別問題 だけれど（笑）。武士道を規範にすれば、まず他人に余計な口出しはしませんね。自慢もしないし、自らについて多くを語らない。それに覚悟がある。

　武士道があったから、日本は西洋列強の脅威に屈せず、明治維新を成し遂げた。それどころか、あっというまに西洋に追いついてしまいました。ペリーが黒船で来航してから国産の軍艦で清を打ち破るまで、わずか四十一年です。まさに驚天動地。こんなことは人類史上、二度とできません。

それで中国・朝鮮が、それまでパカにしていた武士道、明治維新というものを勉強するんですよ。西洋もしました。アメリカもいまだに研究しています。ところが、理解できない（笑）。これは彼らにはどうしても理解できないでしょうね。毛沢東、周恩来なんかはいい線までいったんですが、やはり途中でギプアップした。

　でも、 毛沢東を讃美するつもりはないけれど、とりあえずは中国を支配するところまでいったやつだから、ある程度の見る目はあるんですね。彼は共産党が政権をとれたのは日本のおかげだと言っています。これはシニカルでもあるし、嫌味でもあるんだけれど、それを言語化したというのは、さすがに彼は日本をそこそこ理解できていたんだと思う。まあ中国六千年という嘘はついているけれど（笑）。それに比べると、鄧小平はまったくわかっていなかった。

　鄧小平が副総理だった一九七八年（昭和五十三年）に来日して新幹線に乗ったとき、日本の技術力に驚嘆して、「わが国は遅れている、この技術を何としても手に入れたい」と非常に真塾な態度で頭を垂れた。車窓に目を移してジーッと見ていた鄧小平の姿に日本人は好感を持ったんですよ。それから三十年後に、日本の技術をコピーしたかパクッたか、あるいは日本から持ち込んだ車両の色を塗り替えたのかはともかく（笑） 、中国は新幹線を走らせました。

　ところが、これは記録に残っているんですけれど、鄧小平は改革解放をスタートさせた当時、こんなことを言っていた。「日本ごときがこれほどの経済成長を成し得たのであるから、大中国に成し得ないわけがない」と。

　その理屈がむちゃくちゃです。鄧小平いわく「中国は大国である、人口が多い、それに社会主義国である。だから日本ができたことは中国にもできる」。これは謎ときにも何にもなっていない。だから、やはり失敗した。いまだに日本にできたことができていません。この謎ときは、実は武士道よりさらに前、織田信長まで遡るんです。

357：とはずがたり：2016/08/13(土) 01:13:59

「天下一！」の価値観

　ものづくりに対して、信長は「天下一！」と褒め称えました。それを秀吉も踏襲し、家康も踏襲しますから、日本一の畳屋とか瓦職人とかが各分野に出てくるわけです。このときに価値の転換が行われた。金銀とは異なる価値、最高のものをつくるという価値観を日本人全員が自覚し、共有したんです。自分のつくったものは、誰にも負けないという誇りを持った。納期を守らないといけないんだから、芸術家ではないんですよ。職人として最高のものをつくろうとみんなが励むから、勢い頭がよくなってしまう。

　これは学歴やアカデミックな知識とは違う。知恵という意味で日本人みんながそろって賢くなってしまったんです。欲望と欲求とは違うと思うんですが、英語のｗａｎｔとｎｅｅｄの違いと言ったらいいかな。衣食住はｎｅｅｄであるけれども、そこから一歩進んだ、でも芸術ではない、たとえばしゃもじでも最高のものをつくろうという方向に進んでいった。ただご飯をよそるだけなら木ベラでいいじゃないかという考えも成り立つけれど、 日本人のつくるしゃもじの曲線の美しさ。あくまでも実用性を追求しながら、そこに美を生み出す。

　儒教にがんじがらめになっている朝鮮では、手足を動かす仕事や肉体労働は下層階級と奴隷のするものだとみなされ、職人も知識階級の貴族から差別されていた。それが日本では褒められ、尊敬されるから、来日した陶工なんかは感激してみんな帰化してしまった。だから彼の地では優秀な職人がいなくなったし、育たなかった。いまでも中国や朝鮮のものづくりの技術は悲惨極まりない。ソウルの南大門の復元工事が終わって記念式典を開いたと思ったら、その直後から塗装がはがれおちたり、柱があちこちひび割れしたりというので、韓国の担当省庁が謝罪したというニュースが最近ありました。日本の接着剤を使ったせいだとか何とか言い訳していたけれど、日本人から見たら話にならない。ちょっとひどすぎるね。

　刃物にしても、ドイツのゾーリンゲンが日本の刃物にはかなわないから、刃の部分は日本がつくり、柄の部分は自分たちでつくって合体させて商品にするようになった。これは物品におけるグローパリズムと言えるかもしれないけれど、やはり日本製は日本製。日本の職人の技術というのは 世界でも突出しています。

　余談ですが、グローパリズムの時代だなんて騒いでいる連中はどうかしている（笑）。世界のさまざまな文化を一つの基準の下に置くなんでできるわけがない。文化・文明というのは、慣習が日常化していくなかで残ったものが民族や地域に根ざし、それがまた時代とともにあるものは捨てられ、あるものは揉まれて残っていく、それを繰り返して育まれていったものでしょう。

　その中心となるものは言語ですよね。そうすると、言語を選択する以上は、その国ないし地域の文化を守ること、つまり保守以外にあり得ない。「革新」というのなら言語も新たにつくったらどうだということになる。ところが、これがつくれない（笑）。

　私が若いころにエスペラント語という人工的な“世界共通語”がもてはやされて、これからはエスペラント語だって勉強している友人が二、三人いた。最近、そのうちの一人にバッタリ会ったら、本当に時間の無駄だったと後悔していた（笑）。それはブラッドベリとかＳＦエンターテインメントの世界の話なら面白いんですよ。だけど、それを現実にやろうとすると、ちょっと無理がある。

　話を戻すと、世界史上でも奇跡的な、知恵にひいでた日本人という賢い国民ができてしまった。すると、そこから何が生まれるかといえば、民主主義的なものなんです。民主主義というのは非常に欠陥のある制度だけれど、現在のところ、これに代わるものがない。チャーチルも、「民主主義は最悪だけれど、ほかにないからこれを選択するしかない」と言っています。ですから、これを採用するにはよほど民度が高くなければならない。 実は民主主義をいちばん理解していたのはヨーロッパ人ではなくて、日本人なんです。

　幕末に日本にもやって来た西洋列強は、中国にはアへンを売りつけ、アジアを植民地化して、原住民から搾り取るだけ搾り取ることしか考えず、極悪非道の限りを尽くしたでしょう。日本人はすでにして高度な倫理観を手にしていたから、異民族に対してあんなひどいことはしていない。

358：とはずがたり：2016/08/13(土) 01:15:05
>>355-358
封建制度のなかった国

　中国にちょっと触れますとね、紀元前二二一年、秦の始皇帝が即位したときにあの国の運命が定まってしまいました。始皇帝は封建制を廃止して、皇帝による中央集権制を敷いた。私は封建制の味方というわけではありませんが、ハシカみたいなもので、いいか悪いかは別にして、これを通過しないと国と国民が賢くならんのですよ。封建制度がなかったから、中国人、朝鮮人のメンタリティは古代からほとんど変わっていない。中華思想というのはそう考えても普通じゃありません。それは封建制度をやめてしまったからです。

　アメリカにも封建制度はなかった。ですから、よく目をこらして見ればアメリカと中国はそっくりですよ。正面からは見えない尻尾がつながっている双生児ではないかと思うくらい。「オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォア・ザ・ピープル」の「ピープル」を「人民」なんて訳すから勘違いする。「ピープル」は「アメリカ人」のことです。つまり「アメリカ人のアメリカ人によるアメリカ人のための政治」、インディアンを皆殺しにし、アフリカ人を奴隷にしたアメリカ人のための政治なのです。

　ローマがカルタゴを滅ぼしたとき、二度とカルタゴが復活しないように都市を焼き尽くして草木も生えないよう土地に塩をまいたという話があるけれど、これはアメリカが敗戦国日本に対してやったことと驚くほどよく似ていますね。


　武士道やら世界史の断片みたいなことを話したのは、要するに、「タバコごとき」ということなんですよね。タバコだけじゃない、戦争ごとき、国家ごとき、ぜんぶ「ごとき」なんです。つまり、「断定はできません」ということです（笑）。あらゆることについて断定できるのは神だけなんですよ。では、神はいるのかと問うたら、その瞬間に神はいないと気づく人は気づくはずです。言語で問うているわけですから。

　弘法大師の伝えた「真言」とは、仏の真実の言葉という意味ですから、つまり「言語前」ということです。聖書は「まず言葉ありき」というところからスタートして、言語以前の状態をなかったことにしている。これはずるい。日本人はいち早く気がついていたんですよ。宮本武蔵も気がついた。武蔵ごときがですよ（笑）。

　武士道のすごさは、民族ではない、人としての生き方を説いているところにあります。山本常朝の「葉隠」は鍋島藩士の心得ということもあって、視野狭窄に陥っているところはありますが、本質を抽出すれば、要は覚悟の書です。

…
　ですから、タバコが体にいいか悪いかという設問を解くカギは、副流煙がどうの、肺がんがどうのという、そんな議論の周辺にはないんですよ。万巻の書を読み、思索し、さまざまな経験をしたあげく、首うなだれて「人生ごとき」とつぶやく──そういう心境に至ったら、健康の意味を問うこと自体、もはや無意味になる。

　ただ、嫌煙を主張する人たちは、とにかく健康に悪いんだ、タバコの煙が嫌いなんだ、匂いがいやなんだからやめろとヒステリックになりがちでしょう。だけど、そうやって断定するのは子供の駄々と同じなんですよ。「いやといったらいやなんだい」って子供が駄々をこねたら、もうブン殴るしかないわけですが、大人ではそうもいかない（笑）。そんなに厚化粧して、おまえのほうが匂うだろうがって言いたくもなるけど、ケツまくるのはやはり下品ですから、避けるしかない。そうしないと袋叩きにあう（笑）。

　要は、あたりまえのことですが、すべての軸は自分にある。面白がるのも自分だし、怒るのも自分なわけですよね。そうすると、怒るって何だろう、叱るって何だろう、他者に道を説くとはどういうことだろうという議論に立ち返ってしまう。だからすべては天に対しての独り言にすぎない。

　己を疑ったことのない人たちが、嫌煙運動に奔走する。日本史にも世界史にもそういう例は山ほどあるにもかかわらず、それに気がつかないということは本を読んでいない、あるいは深くものを考えたことがない。いい友だちもいなかったから、それを思いやることもなかった気の毒な人たちです。無残やなというしかない。


　山本夏彦さんは「正義ほどやっかいなものはない」とおっしゃっていましたが、正義自体はいいんです。ところが、一途に思い込んだときには断定が入る。それが大きな誤りなんです。

　お前だって、「断定はいかん」と断定しているじゃないか、どうするんだと言われたら、ウフフと笑って逃げるか、“ダンテイの新曲”なんちゃってダジャレでごまかすしかありませんが（笑）。

359：とはずがたり：2016/08/30(火) 11:52:39

フィリピン「麻薬撲滅戦争」、殺されるリスク冒してもやめない常習者
2016年08月28日 17:21　発信地：マニラ/フィリピン
http://www.afpbb.com/articles/-/3098909

【8月28日 AFP】フィリピン・マニラ（Manila）に暮らすあるペディキャブ（自転車タクシー）運転手は、同国のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が麻薬撲滅の容赦ない戦いを宣言し、頭を銃で撃たれるかもしれないと恐れながらも麻薬が欲しくて素早く隣人の家に飛び込んだ。

　ドゥテルテ大統領は6月の就任以前からフィリピン社会からの薬物撲滅を掲げ、就任直後には警察に麻薬密売人の射殺を命じ、一般市民にも麻薬中毒者の殺害を奨励している。

　警察が発表した統計によると、麻薬関連で殺害された死者の半数以上は未確認の襲撃者に殺害されていることから、市民らの間で、治安部隊や殺害請負人らが各地域内を歩き回り、麻薬への関与が疑われる人物は誰でも射殺しているとの恐怖が広がっている。

　ペディキャブの運転手が暮らすマニラのスラムでも常に武装警察が巡回している。それでも運転手は「シャブ」と呼ばれ常習性が非常に強いメタンフェタミンの吸引を止めない。ドゥテルテ大統領はメタンフェタミンについて、数百万の貧しいフィリピン人たちの命や生活を破壊していると非難している。

　3人の子どもの父親でもあるこの運転手は、住民たちに少量の薬物を売っていた女性が、オートバイに2人乗りした覆面の男たちに頭部を撃たれて殺害されたのを目撃したという。こうしたバイクに2人乗りした正体不明の人物たちによる殺害は、麻薬関連での殺害手段としてよくある例の一つだ。

■「ボール紙の正義」

　麻薬に関与していた疑いで殺害された人たちの遺体はしばしば、「麻薬商人」「麻薬常習者」などと書かれたボール紙が置かれて放置されることから、麻薬撲滅戦争は「ボール紙の正義」とも呼ばれるようになってきた。

　フィリピン国家警察はこれまでに756人を麻薬関連容疑者として殺害したと発表。ロナルド・デラロサ（Ronald dela Rosa）長官は、殺害は警官たちが自らの身に危険が及んだ場合のみだと繰り返し、警官たちを擁護している。

　しかしその一方で、刑務所内で死亡した父親と息子をめぐり、検視結果から2人は腕や脚が折れるほどの暴行を加えられた後に射殺されたことが判明し、警官2人が殺人罪で訴追されている。

　フィリピン当局の麻薬取り締まりについて国連（UN）や人権団体などは法を無視した行為だと批判しているが、ドゥテルテ大統領やデラロサ長官は法規の範囲内であり、批判は麻薬危機によってもたらされる壊滅的な結果を理解していないと反論。原因不明の死者については、麻薬組織間の抗争によるものだと主張している。

■「体が欲しがる」

　殺害が多発している状況や治安部隊らの巡回によってペディキャブの運転手が暮らすスラム街での麻薬売買は減少しているが、現在でも入手は可能だという。

　13歳の時、最初に麻薬に手を出したというこの運転手は、麻薬を買いたければ道端に立っていればいいと話し、「誰かが近寄って来るからそいつに金を払えば、別の誰かが麻薬を届けてくれる」と語った。

　常習者が麻薬を使うための「隠れ家」として部屋を提供する賃貸業も続いているという。

　だが麻薬撲滅戦争の結果、麻薬の値段は倍になった。稼ぎのおよそ4分の1を麻薬につぎ込んでいた運転手は、自身の麻薬常習が家族に損害を与えていることは分かっていると話し、自分が殺されれば子どもたちには父親がいなくなってしまうとの恐れから「止めなきゃいけないと自分に言い聞かせる時もある」といいながら、こう語った。「それでも体が（麻薬を）欲しがるんだ」。(c)AFP/Cecil MORELLA

360：とはずがたり：2016/09/20(火) 19:15:27
三鷹市の小学校非常勤教員逮捕　男４人で覚醒剤所持容疑　警視庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/24/784f2c227a353bbbb4a6377528ca9479.html
(産経新聞) 18:04

　ホテルで覚醒剤を持っていたとして、警視庁王子署は覚せい剤取締法違反容疑で、東京都三鷹市立小の非常勤教員、山田宜裕容疑者（５７）＝武蔵野市＝を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

　山田容疑者は４０?５０代の男３人と一緒におり、同署は４人を同時に現行犯逮捕した。４人の逮捕容疑は１８日午後６時半ごろ、台東区のホテルの客室で、粉末状の覚醒剤若干量を所持していたとしている。覚醒剤は４袋に分けられており、同署が４人の関係性を調べるとともに、尿鑑定や入手経路の捜査を進める。

　三鷹市教委は２０日、「今後厳正に対処する」とのコメントを出した。

361：とはずがたり：2016/09/27(火) 18:25:39
エルディシュもか！一部の天才には許可しても良いなぁ。あ，才能無いミュージシャンとかは不可で。

コカ・コーラの発明者から天才数学者まで！ ジャンキーでありながら歴史に名を残した偉大な人物4名
2016.09.21
http://tocana.jp/2016/09/post_10994_entry.html

「ダメ、絶対」でお馴染みの薬物。一度使用しただけでも身を亡ぼす、恐ろしい作用を持っているのはもちろんだが、世の中には薬物で酩酊中に偉業を成し遂げた人物も多く存在する。そこで今回は、天才数学者や超理論の科学者、変人作家まで、ジャンキーのくせに歴史に名を残した偉大な人物たちを紹介しよう。

■カール・セーガン

　世界で最も有名な科学者の一人、カール・セーガンはマリファナの愛好者として知られる人物。1996年に亡くなるまで、愛好者だと公表していなかったそうだ。しかし、1971年にレスター・グリンスプーン医学博士（マリファナ解放を掲げるリーダー的存在）が出版した『Marijuana Reconsidered（マリファナ再考）』という本に、“Mr. X”という名前で自身のマリファナ体験を語ったエッセイを寄稿している。

　Mr. Xによると、「マリファナを吸うとアイデアが次々と湧き出てきて、それらを書き留めた結果、社会・政治・哲学・人間生物学などの分野で11編の小論文を書き上げた」のだという。セーガン博士が論じた「核の冬」や「テラ・フォーミング」、「宇宙カレンダー」といった持論は、マリファナ使用による酩酊状態から生み出されたものなのかもしれない。

■ポール・エルデシュ

　数論、組合せ論、グラフ理論から、集合論、確率論、級数論などと、幅広い分野で膨大な結果を残し、“20世紀で最も偉大な数学者の一人”と呼ばれているポール・エルデシュ。いつ寝ているかわからないほど数学に没頭していたといわれ、一日19時間も問題を考えていたらしい。これほど数学に没頭していた背景には、アンフェタミン（覚醒剤）を常用していたことがあげられる。

　エルデシュは3歳で3桁の掛け算を解くことができ、4歳には独力で負の数を発見したという神童として知られていた。その後、生涯に約1,500篇の論文（共著が多い）を発表。アンフェタミンを服用していたが、中毒にはなっていなかったようで、友人と「11カ月アンフェタミンを我慢できるか」という賭けをしたところ、見事乗り切り500ドルを手に入れたようだ。しかし、そのアンフェタミンを絶っている期間、研究は全く進まなかったという。

■ウィリアム・S・バロウズ

　1950年代のアメリカで巻き起こり、当時の若者文化に大きな影響を与えた“ビート・ジェネレーション”を代表する作家の一人が、ウィリアム・バロウズだ。バロウズは、若い頃にモルヒネやヘロインなどのドラッグを多量に服用していた。

　またバロウズは、同性愛者の男性にふられて小指を詰めたり、妻と“ウィリアム・テルごっこ”をして誤って妻を射殺してしまうなど、多くの奇行を残した人物として有名である。

　代表作に『裸のランチ』や『ジャンキー』などの著作があり、これらの本はヴェルヴェット・アンダーグラウンドのルー・リード、デヴィッド・ボウイ、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーなど、多くのミュージシャンに影響を与えた。特に、ニルヴァーナのカート・コバーンはバロウズに最大の称賛を送るほどの大ファンだった。

■ジョン・ペンバートン

　アメリカの薬剤師であるジョン・ペンバートンは、コカ・コーラの発明者として有名な人物。1861年に勃発した南北戦争で負傷したペンバートンは、モルヒネ中毒になっており、中毒を治すためにコカインを使った薬用酒コカ・ワインの開発を思いつく。

　そして、その延長で開発されたコカ・コーラには（法律で禁止されるまでは）コカの葉が含まれ、当初、さまざまな効能のほかにモルヒネやアヘンの中毒の治療にも使えると宣伝されていた。現在発売されているコカ・コーラにはもちろんコカインは含まれていない。しかし今年の8月末、コカ・コーラのフランス工場で、370キロ・末端価格にして約57億円相当のコカインが発見されたという……。
（文＝須永温士）

362：とはずがたり：2016/09/29(木) 23:21:30
覚醒剤使用容疑で女子中学生逮捕　岡崎市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000681-cbcv-soci
CBCテレビ
　愛知県岡崎市の中学３年の女子生徒が、覚醒剤を使った疑いで２９日、愛知県警に逮捕されました。

　逮捕されたのは、岡崎市に住む中学３年で１５歳の女子生徒です。

　警察によりますと、女子生徒は、今月中旬頃、岡崎市内で覚醒剤を使用した上、覚醒剤約０．１グラムを自宅で所持していた疑いが持たれています。

　先週、体調を崩した女子生徒が病院で検査を受けたところ、覚醒剤の陽性反応が出たため、病院が警察に通報しました。

　さらに、その後、女子生徒の母親からも「自宅から覚醒剤が見つかった」と警察に通報があったということです。

　調べに対し女子生徒は、「覚醒剤を使った」と容疑を認めていて、警察は、入手経路などを調べています。

最終更新:9月29日(木)19時32分

363：とはずがたり：2016/10/17(月) 15:35:35
大麻栽培、町おこしのはずが…会社代表、所持容疑で逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASJBK45RVJBKPTIL018.html?iref=com_alist_8_03
2016年10月17日15時11分

町おこしの目的で大麻を栽培していた上野俊彦容疑者＝２０１３年６月、鳥取県智頭町八河谷


　町おこしのために大麻の栽培許可を得ている鳥取県智頭町の大麻関連商品販売会社「八十八や」の代表、上野俊彦容疑者（３７）が、自宅に大麻を隠し持っていたとして、中国四国厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されていたことが、厚生労働省への取材でわかった。大麻の栽培許可を得た業者が大麻取締法違反で摘発されたのは全国で初めて。

　厚労省によると、上野容疑者は１０月４日、智頭町の自宅で乾燥大麻８８グラムを所持していた疑いがある。上野容疑者は県の許可を受けて、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣類を作る会社を営んでいた。「他人から譲り受けて吸うために所持していた」と容疑を認めているという。厚労省は栽培していたものでなく、個人的に入手したものとみている。

　鳥取県医療指導課によると、上野容疑者は２０１３年４月に栽培者免許を取得。昨年４月には「八十八や」に免許を出し、個人免許から法人免許に切り替わった。免許の取得目的は、大麻草の茎の部分から繊維を取ってしめ縄を作ったり、種子をすりつぶしてみそと混ぜ合わせ加工食品として販売したりするというもの。上野容疑者の逮捕以降、従業員１人のみで栽培していることがわかり、智頭町が「好ましい状態ではない」と注意していた。

　事件を受け、厚労省は全都道府…

残り：226文字／全文：767文字

364：名無しさん：2016/10/17(月) 21:17:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700477&g=soc
「町おこし」大麻栽培の男逮捕＝所持容疑「使うため」－中四国厚生局

　町おこしのためとして鳥取県から許可を受け大麻を栽培していた男が、他人から受け取った大麻を所持していたとして、中国四国厚生局麻薬取締部は１７日までに、大麻取締法違反容疑で同県智頭町、農産物加工販売会社「八十八や」代表の上野俊彦容疑者（３７）を逮捕した。厚生労働省によると、「他人からもらい、自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。

　同社の捜索で従業員の男２人の大麻所持も発覚し、麻薬取締部はいずれも同容疑で逮捕。３人の入手ルートなどを調べている。
　上野容疑者の逮捕容疑は４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを所持していた疑い。
　智頭町によると、上野容疑者は群馬県内で麻関連の工場に勤務していたが、東京電力福島第１原発事故を契機に同町へ転居。かつて同町で大麻栽培が盛んだったことを知り、町おこしとのためとして、２０１３年４月に栽培許可を取得したという。町の担当者は「麻の有用性や伝統を知ってほしいと、真面目に活動していた」と話している。
　大麻は研究目的以外では、都道府県知事の許可を受けた業者だけが繊維や種子の採取目的で栽培できる。厚労省によると、許可業者は１９５４年の約３万７０００人をピークに激減し、２０１４年末時点で全国に３３人。同省は近く都道府県に、栽培許可が適正かどうか確認するよう通知を出す方針。
　金涌文男・鳥取県健康医療局医療指導課長の話　麻の伝統的栽培をするということで、県もそれを確認していた。事件を起こしたことは大変遺憾で残念。国とも相談し、再発防止策を検討していく。（2016/10/17-19:13）

365：とはずがたり：2016/10/25(火) 16:48:27
あちゃー。大麻解禁すべしと主張するのは大麻やらない奴じゃないと説得力ないよな。。

＜大麻所持＞元女優、高樹沙耶容疑者ら３人を現行犯逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161025k0000e040216000c.html
12:27毎日新聞

　厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は２５日、大麻を所持したとして、沖縄県石垣市、元女優、高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）ら３人を大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したと発表した。他に逮捕されたのは同居の男２人。

　逮捕容疑は、２５日午前１０時ごろ、石垣市の自宅で大麻を所持していたとしている。同部は、自宅内の数カ所から乾燥大麻数十グラムのほか、大麻吸引用とみられる巻紙やパイプなどを押収した。高樹容疑者は「私のものではありません」と容疑を否認している。【斎川瞳】

　◇医療用大麻の解禁訴える活動

　高樹容疑者は浜松市出身で、テレビドラマに出演するなど女優として活躍した。沖縄県・石垣島に移住後の２０１２年に所属事務所を辞め、国内で禁止されている医療用大麻の解禁を訴える活動を始めた。

　大麻取締法の改正を主張し、今年７月の参院選に新党改革公認で東京選挙区から出馬したが、落選した。【内橋寿明】

366：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:20:58
2012年の記事。
奔放だったんですな〜。それはそれええやんかｗ

「出会った男はみな潰されてゆく」芸能界を放逐された益戸育江の奔放なる迷走
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20121204/Cyzo_201212_post_279.html
日刊サイゾー 2012年12月4日 09時00分 (2012年12月12日 08時51分 更新)

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！

　沖縄の石垣島で、大麻研究家のM氏と“不倫同棲生活”を送って、大麻礼賛を訴えている女優の益戸育江（旧芸名：高樹沙耶）が、所属する大手プロダクション「オスカープロモーション」を退社した。
　益戸本人はこれまでの芸能生活を「客寄せパンダだった」と言い切っているだけに、自ら芸能界をフェードアウトしたつもりだろうが、今回の退社は事実上、芸能界からの追放にほかならない。
　なぜなら、（益戸というより高樹といったほうがわかりやすいので、そうと呼ぶが）高樹はこれまで、自分の身勝手な生き方でさんざん周囲に迷惑を掛けてきたからだ。その挙げ句、日本では違法な大麻の擁護活動を行っている。擁護活動するのは自分の勝手だが、芸能人はイメージ商売。それによってどんな影響があるかを、まともに考えられないのだ。まずはきれいさっぱり引退してから、擁護活動をすべきだった。

　そんな身勝手な高樹が、これまで芸能界から追放されなかったのはオスカーに守られてきたからだ。
　高樹は1998年にシンガーソングライターの中西圭三と結婚。しかし、2人はすぐに不仲になり、筆者は離婚を考えだしていた圭三と友人の紹介で知り合い、離婚のタイミングについて相談された。
　すでに夫婦関係は修復不可能で、2人はワイドショーや週刊誌からマークされていた。離婚発表後、彼らに追っかけられないためには、芸能界マスコミが一時休止状態になるゴールデンウィークに離婚を発表するのが理想だとアドバイス。実際にそのタイミングで離婚発表した。
　離婚後、高樹は趣味のダイビングにのめり込み、日本とハワイを往復する生活を送り始めた。一度、筆者もハワイ行きの便で高樹と一緒になり、会話を交わしたことがあった。その時、すでに水中カメラマンでフリーダイバーのコーチをやっていたS氏とハワイ島で同棲。婚約もウワサされたが、破局。その後、日本で女優として本格的に活動を再開したが、07年には、エコロジーな暮らしがしたいと千葉県南房総市に移住、地元の有力者やボランティアに支えられてエコハウスやカフェをオープンした。これと同時に自然農法家の男性と同棲情報が流れた。

　「またか」と思ったが、この時に初めて、高樹という女性が男関係がオープンで、親しい仲間たちからは“流木”と呼ばれていることを知った。なぜ、“流木”なのか？
　高樹と出会った男は、流木にぶつかったように潰されていくからだという。うまい例えなのかなんなのか。いずれにせよ、高樹と一緒になって幸せになった男はいないように見える。
　自然農法家も高樹に潰されたのか、音沙汰を聞かなくなったと思ったら、高樹が「福島の原発が怖い」と言って、沖縄の石垣島に引っ越し。テレビ朝日の人気ドラマシリーズ『相棒』を途中降板。千葉の有力者やボランティア、それに『相棒』の出演者やスタッフに多大な迷惑をかけた。石垣島に移住した高樹は7月に自身ブログで大麻の合法化を目指す団体「大麻草検証委員会」の幹事に就任したことを公表。同時に妻帯者である大麻研究家のM氏と同棲していることも明らかになった。
　大麻に賛否があることは分かるが、今の日本では反社会的活動と取られかねない。こんな女優は、テレビ局もスポンサーも、とても使えない。オスカーも、高樹のマネジメントにそれなりの投資をしてきたはずだが、見限らざるを得なかったようだ。したがって、事務所を退社したというだけでなく、芸能界から追放されたという見方が正しい。今後も、高樹の身勝手な行動に巻き込まれる被害者が出ないことを祈るだけだ。
（文＝本多圭）

367：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:45:39
必要だな。

「たばこ１箱１０００円に」＝自民議連
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/b8d299dd0e9dc5375219ebb5f6598895.html
(時事通信) 16:46

　自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は２５日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ１箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

368：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:48:03
日本のたばこ対策は最低レベル　厚労省がどぎつく指摘したその理由は？
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/politics/thepage-20161013-00000013-wordleaf.html
10月14日 08:00THE PAGE

　厚生労働省が公表した「たばこ白書」の内容が話題となっています。日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルとなっており、屋内の100％禁煙化を目指すべきというかなり踏み込んだ指摘となっているからです。

WHOの評価基準では、日本は最低レベル
　厚生労働省の有識者検討会は8月、喫煙の健康影響に関する報告書を取りまとめました。報告書によると、世界保健機関（WHO）の評価基準では、日本は、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において最低レベルと判定されているそうです。

　同じくWHOは、医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、食事を主とするレストラン、飲物を主とするカフェ・パブ・バー（居酒屋含む）、公共交通機関の8つにおける全面禁煙措置の実施状況について調査を行っています。日本はすべての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価となっています。

喫煙室では、煙の漏れを完全に防止できない
　これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされていました。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識がなかったわけです。しかし最近になって、司法の世界でも受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識にようやく変わってきました。

　日本では喫煙室を設置することで対策にするというケースが多くなっていますが、喫煙室では、たばこ煙の漏れを完全に防止できず、喫煙室の清掃などに従事する従業員の受動喫煙問題を解決できないと白書では指摘しています。こうした状況を受けて白書は、喫煙室を設置するという考え方をあらため、日本でも屋内100％禁煙化を目指すべきとしました。

公共の場の喫煙禁止で、国民の健康レベルが上がる
　また白書では、日本においてはマスメディアを使った脱たばこキャンペーンは「全くと言っていいほど」実施されていないとしており、メディアキャンペーンの必要性についても指摘しています。

　屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなることが証明されています。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となるわけです。

　先日、元テレビ局アナウンサーが「自業自得の透析患者は（中略）殺せ」とブログで暴言を吐いたことをきっかけに、国民医療費に対する関心が高まっています。全面禁煙を実施することは、国民医療費の問題を改善させる、現実的かつ有効な方法のひとつといえるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

369：とはずがたり：2016/10/27(木) 00:53:47

医療大麻は「必要ない」　ジャガーの夫で医師の木下氏が断言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000056-dal-ent
デイリースポーツ 10月26日(水)15時35分配信

　ジャガー横田の夫で医学博士の木下博勝氏（４８）が２６日、日本テレビ・読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で、大麻取締法違反の容疑で逮捕された元女優・高樹沙耶が訴える「医療大麻」について、医療現場では「いらない」と即答した。

【写真】“大麻発言”なかった頃の高樹容疑者…美脚大賞受賞式での晴れ姿

　医師の立場から、はっきり明確に断言した。ＭＣの宮根誠司から医療大麻について「医療の現場ではいらないんでしょ？」と聞かれた木下氏は「いらないですよ」と即答。「他にちゃんとした医療用麻薬ありますので、こんなもの必要ないんです」とコメント。

　更には、医療大麻の合法化を掲げて選挙に出馬したことに「よくこんなことを公約にして出す政党があるなと思う」と呆れ顔。改めて「脳もやられるし、呼吸器にも影響する。副流煙だってある。怖いです」と、その恐ろしさも訴えていた。

370：とはずがたり：2016/10/28(金) 14:31:14

高樹容疑者宅から押収された大麻、幻覚作用強いものか
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161028/Tbs_news_73121.html
TBS News i 2016年10月28日 13時00分 (2016年10月28日 14時20分 更新)

　元女優の高樹沙耶容疑者が同居人の男２人と大麻を隠し持っていたとして逮捕された事件で、自宅から押収された乾燥大麻の一部です。
　関係者によりますと、花の部分に種が見られないことから、これは「シンセミア」と呼ばれる受粉していない雌花で幻覚作用が強く、高値で取り引きされるタイプのものだということです。

　麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。（28日11:33）

371：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:28:44
喫煙率は右肩下がりの中、なぜJTの業績は絶好調なのか
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161028/zuuonline_125775.html
ZUU Online 2016年10月28日 17時13分 (2016年10月28日 23時13分 更新)

2016年現在、喫煙者にとっては非常に過ごし難い状況だ。年々増税されるタバコ税による値上げと分煙・禁煙ブームによる喫煙所の撤去が理由だ。飲食店の中には「完全禁煙」という場所も珍しくない。

そういった逆風にも関わらず、日本たばこ産業株式会社 <2914> （以下JT）の業績は好調だ。今回はJTの優れた収益モデルと、決算書データからみるJTの経営戦略を分析していきたい。

■喫煙者人口とJTの利益推移

まず市場規模の分析からはじめたい。厚生労働省にて公開されている成人喫煙率（厚生労働省国民健康栄養調査）によると習慣的喫煙者の割合は19.3％となり、年々減少傾向にある。

また公開されている統計データより算出された「紙巻タバコ販売本数」および「1人あたりの消費本数」を参照すると、1995年前後を境に双方ともに減少の一途を辿っており、上記の喫煙率割合とあわせてみて全体的に日本におけるタバコ市場が減少していることがみてとれる。

過去5年の決算書データを参照してみると、2012年の連結決算時における売上が2,033,825（万円）、2015年時が2,252,884（万円）と約10％上昇している。

また営業利益も2013年時459,180（万円）に対し2015年次が565,229（万円）、当期利益にいたってはさらに上昇率が高い320,883（万円）から485,691（万円）と約51％の上昇となっている。

■カギは「海外事業」 3分の2以上が海外事業

縮小している日本マーケットにも関わらず収益を挙げ続けるJTの秘密は「海外事業」だ。
JTは戦略的なM&Aに積極的であると市場では評価されており、収益率も高い。

JTの買収攻勢が始まったのは日本国内におけるタバコ人口が減少しだし、この流れが続くというのが見え始めた1999年から始まった。世界3位のタバコブランドメーカーであるRJRナビスコ社の「米国外たばこ事業部」部門の買収、2007年にはイギリスのギャラハー社を約2兆2億円で買収した。

また2016年度は3月にドミニカ共和国のたばこ関連企業「ラ・タバカレラ」を買収、7月にはエチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%（時価約535億円）で取得保有している。

こういった「需要が続くであろうマーケットへのシフト」と「縮小していくマーケットに早々に見切り」を同時進行で行い、海外市場に着眼するその高い戦略性と機動性が今日のJTの利益を支えている一因である。

■「任せる」経営戦略と買収先の目利き

また企業買収における「買収先の選別」と「買収後の経営戦略」にも一家言ある。その戦略の根幹を成しているのは「ミスターM＆A」と呼ばれるJT副社長・新貝康司氏の考え方だ。

「相手を信頼し、任せている部分が多い」。同氏は日経の取材でそう語っている。まず買収先を決定するプロセスにおいて「企業風土」がJTと合致するか否かを調査する。買収後に双方に不利益をもたらさないようにだ。その後は本社から「現場を知る」人材を送り込み、あとは企業風土および国家風土などに合わせ、事業を最適化していく。

ただし信頼して任せているからと言って「放置」するわけではなく、キッチリと確認は行う。同社はジュネーブに海外事業の管理を行う子会社「JTインターナショナル（通称JTI）」を設置しており、これがJT本社と買収先企業の橋渡しを行う。海外事業において高額になりがちな役員報酬などは本社承認が必要としており、日本企業ではなあなあで済ませがちな「管理責任の所在」もキッチリと定義している。

「自社もしくは日本のやり方を押し付けるのではなく、適宜最適化していく」という方針が経営方針だけでなく事業展開や事業買収においても見て取れる。これが今日までのJTの順調な業績推移に寄与している。

国内事業だけに限らず海外にも積極的に食指を伸ばし、実績を挙げているJTの見通しは明るい。今後も継続して事業拡大を行っていただきたいものである。（土居亮規、バタフライファイナンシャルパートナーズ AFP）

372：名無しさん：2016/10/30(日) 10:13:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500657&amp;g=pol
「たばこ１箱１０００円に」＝自民議連

　自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は２５日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ１箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。（2016/10/25-16:47）

373：名無しさん：2016/10/30(日) 19:45:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000093-dal-ent
たばこ１０００円　山東委員長ＦＢで喫煙ＶＳ嫌煙バトルも…「議員報酬カットが先」の声
デイリースポーツ 10/27(木) 20:41配信

　自民党・受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子参院議員が、２０年・東京五輪に向け、たばこ１箱を１０００円に引き上げるよう菅義偉官房長官に申し入れた件で、山東議員の事務所のフェイスブック（ＦＢ）には嫌煙派、喫煙派の双方からコメントが届きバトルとなっている。

　山東議員はＦＢでも「自由民主党受動喫煙防止議員連盟の会長として菅官房長官にたばこ税の税率の引き上げに関する税制改正要望を申入れして参りました」と報告した。

　この投稿に対し、喫煙派からは「安易な増税」「五輪と喫煙は関係ない。因果関係を説明しろ」「一般庶民を苦しめるなど言語道断」などと非難の声が相次いでいる。

　一方で嫌煙家からは「心血を注いで取り組んで」「増税なんて甘っちょろい」「スモーカーの方々は言葉遣いが悪い」「他人の迷惑など微塵も考えない」と支持する声が続いている。

　ただし、どちら派かは不明ながら「他に優先でやることあると思います」「たばこ増税の前に、議員報酬カットだろ」「放ったらかしの議員定数削減しろ」「増税は自分のもらってる給料を下げてから」「役に立たない政治家が職を辞してください」と、冷静な意見が多勢となっている。

374：名無しさん：2016/10/30(日) 21:25:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00010005-bfj-soci
大麻所持で女優、高樹沙耶容疑者を逮捕　今こそ知っておきたい「大麻擁護論者」との向き合い方
BuzzFeed Japan 10/25(火) 13:40配信

医療用大麻解禁を訴え、この夏の参院選に立候補、落選していた女優の高樹沙耶容疑者（53）が大麻取締法違反容疑で、現行犯逮捕されたことがわかった。朝日新聞などが報じた。
朝日新聞などによると、高樹容疑者がエコ活動のため移住した沖縄・石垣島で乾燥大麻を隠し持っていたとして、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部が25日に現行犯逮捕したという。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】

高樹容疑者は人気ドラマ「相棒」出演などで知られる、有名女優だった。この夏の参院選では医療用大麻解禁を訴え、東京選挙区から新党改革の公認候補として立候補した。

「勇気を出して、『健康日本を創る』ご提案」が掲載された、選挙公報がこれだ。医療用大麻解禁でほぼ全面を埋め尽くした。

高樹容疑者は、これまでもブログなどで強固な大麻擁護論を主張していた。

「国が禁止している大麻は今や人を健康にする可能性が非常に大きい植物と海外では規制緩和が進み医療現場での使用が進み病に苦しむ患者の福音になっています」

大麻擁護論者とどう向き合う？
ところで、高樹容疑者のような大麻擁護論者は、社会に一定数存在する。このような主張をする人を、周囲はどう考えたらいいのか。

薬物依存症治療の第一人者として知られる、精神科医の松本俊彦さんが編集した「やさしいみんなのアディクション」のなかに、ヒントになりそうな考え方がある。

「大麻は安全と主張するクライエントにどう対応したらよいか？」と題した項目だ。精神科医や支援者が、クライエント＝大麻擁護論者とどう向き合うか、具体的なアドバイスをまとめている。

松本さん自身が項目を執筆している。松本さんは大麻擁護派の「タバコやアルコールに比べて害が少ない」という主張について、部分的に真実が含まれている点がある、とする。

例えば、気分転換に多めのお酒を飲むのと、大麻タバコを1本吸うのと、どちらが健康被害が少ないか。これは後者である。しかし、本当に害が少なく、より安全なのか？

松本さんは「大麻使用で、急性精神病を呈した症例には多数遭遇してきた」と指摘し、大麻擁護論者の「タバコよりも害が少ない」という主張を退ける。さらに覚せい剤使用のトリガーになる事例もあるという。

その上で、援助者にとって大事なこととして「議論をしないこと」とする。強固な擁護論者に、根拠をあげて反論しても、彼らは納得しない。こうなると、支援どころではない。

安全性をめぐる議論を離れ、大麻以外に困っている状況や問題はないのか。そこに思いをはせ、検討していくことが重要だという。彼らが抱える課題（家族や職場での人間関係など）を見つけ、課題を解決した結果、大麻使用が減る可能性があるというのが、松本さんの考える大麻擁護論者との向き合い方だ。

高樹容疑者逮捕を機に、知っておきたい視点だ。

最終更新:10/25(火) 14:18

375：とはずがたり：2016/11/05(土) 14:25:23

神社向けに大麻生産＝三重県で栽培免許申請へ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161104/Jiji_20161104X852.html
時事通信社 2016年11月4日 21時33分 (2016年11月4日 23時58分 更新)

　神事で使用する大麻の生産農家を国内で育成するため、三重県神社庁長らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）は４日、近く県へ大麻取締法に基づき栽培者免許の申請を行うと発表した。全国でも数が少なく高齢化が進む大麻生産の担い手を確保し、各地の神社への供給を目指す。
　協会によると、大麻の茎から作る繊維状の「精麻（せいま）」は、しめ縄や神職が使うたすきなどに用いられるが、近年は中国産が９割を占める。協会は「国産で賄えないということは、日本人が日本の伝統を自力で維持できないということ」と危機感を持っていた。
　来春から伊勢市内で、麻薬効果がある薬理成分をほとんど含まない在来種を栽培。生産や販売は協会が一元管理する。

376：とはずがたり：2016/11/06(日) 10:26:29
こっちにも

3794 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/05(土) 23:45:50
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1611050046.html
【米大統領選】急成長のマリフアナ市場、合法化めぐる住民投票の行方は…８日に５州で実施
18:44産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】米大統領選と同時に、全米各州ではさまざまな住民投票が実施される。中でも関心が高いのは、娯楽用マリフアナ（乾燥大麻）の合法化を問う住民投票だ。西部コロラド州では２０１４年１月、全米で初めて一般へのマリフアナ販売を解禁したところ、同州の税収が大幅に増え、追随する州が続出。今回は全米一の人口と経済規模を誇るカリフォルニア州をはじめ、アリゾナ、ネバダ、マサチューセッツ、メーンの計５州で住民に賛否を問う。

　コロラド州はマリフアナ販売解禁以降、観光客が急増し、雇用も創出されるなど大きく潤っている。娯楽用マリフアナの販売の税率は１０％。１４年の税収は約７０００万ドル（約７２億１０００万円）で、アルコール販売の税収４２００万ドルを大きく上回り、「米国で初めてマリフアナからの税収がアルコールを超えた州」（米経済誌フォーブス）となった。１５年の税収などは１億３５００万ドルにまで拡大した。

　現在、一般人が嗜好品（しこうひん）として楽しむ娯楽用マリフアナを解禁しているのは、コロラド、オレゴンなど４州と首都ワシントン。また、患者の苦痛緩和のための医療用マリフアナは２５州と首都で合法化されている。

　連邦政府はマリフアナを、ヘロインなどとともに「いかなる状況でも使用禁止」の第１分類薬物に指定している。にもかかわらず急成長を続けるマリフアナ市場を支えるのは、米国民の意識の変化だ。ギャラップ社の全米世論調査では、娯楽用マリフアナ合法化への「賛成」は、０５年は３６％だったのが、１６年には６０％となっている。

　南カリフォルニア大学と米紙ロサンゼルス・タイムズが９月に実施した、カリフォルニア州の有権者を対象にした調査でも、５８％が「賛成」としている。

　カリフォルニア州は医療用のみ合法化されており、住民投票で娯楽用も合法化された場合、両用途を合わせた４年後の同州のマリフアナ市場規模は、現在の３倍以上にあたる２２億ドルに達するとの試算もある。

　それだけに、カリフォルニア州が娯楽用を合法化すれば、連邦政府が全米規模でマリフアナを合法化する呼び水となる、との見方も出ており、住民投票の行方が注目される。

377：名無しさん：2016/11/06(日) 10:35:59
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/609877/
高樹沙耶容疑者「大麻逮捕」に捜査当局の“隠れた意図”
2016年10月26日 16時45分

　衝撃を呼んだ元人気女優高樹沙耶容疑者（本名・益戸育江＝５３）の大麻所持容疑による逮捕は、その“余波”が意外なところに及びかねない。２５日、沖縄県石垣島の自宅で大麻を隠し持っていたとして厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（通称マトリ）に現行犯逮捕された高樹容疑者。落選した７月の参院選で「医療用大麻の合法化」を訴えていただけに「やっぱり」の声も多いが、本紙が現役の捜査関係者を直撃すると、とんでもない情報が飛び出した。なんと安倍晋三首相（６２）の昭恵夫人（５４）の言動も当局は把握しているというのだ――。

　逮捕容疑は２５日午前１０時半ごろ、自宅で乾燥大麻を所持していた疑い。自宅や愛車、経営しているリゾート施設から乾燥大麻計数十グラムのほか、吸引用パイプなどが押収された。マトリは同居していた自称会社役員森山繁成容疑者（５８）と無職小見祐貴容疑者（２６）も同容疑で現行犯逮捕した。

　パイプには使った痕跡があり、マトリは３人が大麻を使用していたとみて詳しく調べている。高樹容疑者は「私の物ではない」と容疑を否認しているが、昨今の活動を見れば、疑われても仕方ないだろう。

　２００８年に本名で活動し始めた高樹容疑者は１２年までに石垣島に移住し、芸能界を事実上引退。自然エネルギーの力を生かして暮らす「ナチュラリスト」を自称し、宿泊施設を経営していた。

　主張はズバリ「医療用大麻の合法化」。ＳＮＳなどでは「治療に役立ち認知症予防なども期待できる」「アンチエイジングにもよい」などとつづり、新党改革から東京選挙区に出馬した参院選でも同様に訴えて落選したのは記憶に新しい。

　芸能プロ関係者は「本人の大麻に対する考えはいたって真剣。『良いことが多いのになんでいけないの？』という感じでした。ただ、ここまで公然と大麻のメリットを強調していたから、逮捕されても“やっぱり”としか思えません」と語る。

　ただ気になるのは「なぜ今逮捕なのか？」という点。実はこれには当局の“隠れた意図”があるという。現役捜査関係者が絶対匿名を条件に本紙にこう証言した。

「理由は大きく２つあります。１つは、薬物中毒者の大麻への回帰傾向があること。合法ドラッグが禁止されましたよね？　そこで彼らは他の薬物に流れているんですが、大麻は覚醒剤やコカインなどと比べると流通していて手に入りやすい。なので、今大麻の逮捕者が非常に増えているんですよ。それを取り締まる目的がある」

　続く２つ目の理由が重要だ。

「昨今、大麻解放論者がメディアに登場する機会がやたら増えていることを我々は問題視しているんです。中毒性のあるものを、安易に認めさせようという機運に危機感がある」（同）

　当局が本腰を入れるきっかけになった事件がある。それが７月、神奈川県相模原市の障害者支援施設で１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った大量殺傷事件だ。逮捕された植松聖容疑者（２６）から大麻の陽性反応が出た。これを当局は重く受け止めたという。

「大麻が直接事件の引き金になったとは言いませんが、何らかの遠因になった可能性は否定できません。今月、町おこしのため鳥取で産業用大麻を栽培していた大麻加工販売会社の取締役が逮捕されたのも、その一環ですね」

　そう語る同関係者は、最後に衝撃的な名前を挙げた。

「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」

　昭恵夫人といえば、伝統としての大麻文化の普及を訴えていることで知られる。前出の鳥取で逮捕された会社取締役の上野俊彦容疑者（３７）を支援していた。上野容疑者は鳥取県の許可を得て栽培していたが、それとは異なる大麻を所持、譲渡した疑いがある。

　昭恵夫人の知人や高樹容疑者のような著名人の事件の“余波”で、あらぬ注意の目を向けられれば、安倍政権へのダメージも生じかねない。

「昭恵さんは“天然”というか、自由人なんですよ。これまでも深夜に布袋寅泰を呼び出して首にキスしたと報じられ、反基地運動の三宅洋平氏と仲良くなった揚げ句、突然首相に電話して三宅氏と話させたりとやりたい放題。首相周辺も本当は困っているんですが、安倍さんはベタほれですから何も言えません」（永田町関係者）

　自民党総裁の任期延長が濃厚でさらなる長期政権も可能になりそうな安倍首相だが、最愛の妻が“アキレス腱”にならなければいいが…。

378：名無しさん：2016/11/06(日) 11:43:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00006736-sbunshun-soci
安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」
週刊文春 11/1(火) 16:01配信

　安倍昭恵首相夫人(54)が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。　

「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で(栽培の)免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」

　また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者(53)と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。

　高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。

　詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。


＜週刊文春2016年11月10日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

379：名無しさん：2016/11/06(日) 15:39:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161029-01227847-sspa-soci
高樹沙耶も…大麻で逮捕経験があるミュージシャンが激白「大麻で逮捕は割に合わない」
週刊SPA! 10/29(土) 9:20配信

　元女優、高樹沙耶の逮捕でにわかに「大麻」が話題になっている昨今。

　諸外国では大麻を解禁する国も増え、医療大麻の有用性なども耳にするようになっていた矢先だけに、大麻解放論者にとってはかなり痛い事態となってしまった。

　そんな中、「正直、大麻で逮捕されるのは法律上の制裁や社会的制裁を考えても割にあわないっすよ」というのは、自身も2015年3月に大麻所持で逮捕されたミュージシャン、高野政所氏。

　渋谷のクラブ経営者かつDJとして、ラジオで取り上げられたこともあり徐々に人気がアップしていた高野氏は、自身のラジオ番組を持ち、ついにメジャーデビュー、、、という順風満帆のタイミングで大麻所持容疑で逮捕され、23日の留置場生活を経て、懲役6月執行猶予3年の判決を受けた。

　この8月に1年間の活動自粛を終えてDJ活動を復活し、留置場生活や、謹慎中に考えたことをまとめた『前科おじさん』（スモール出版）を上梓した彼は、自身の留置場生活についてこう続ける。

「勾留は23日だったけど、最初の48時間は“ヨンパチ”って言われているんです。刑事訴訟法代203条の第一項“留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない”のことで、要するに警察が逮捕後に48時間で釈放するか送検するかを判断しないといけないっていうタイムリミットなんですね。その間は外部とも連絡が取れないし、こっちからも発信できない。傍から見ると神隠し、社会との完全隔離状態ですから、もう自分がどうなったか動揺しちゃってわからない。本も読めない、差し入れもない、外に連絡もできないわけです。この間にめちゃくちゃ反省するんですよ」

　ヨンパチを終えてから、送検されると勾留生活の始まりだ。

「留置場のトイレは仕切りがあるとはいえ上も下も開いているので居室には音もニオイもダダ漏れです。そんな中で、なんとかニオイを部屋に出さないように流しながらするという“知恵”を先輩から教わったりします。飯も臭い飯と言われるだけに、当然不味い。まあ、罪を犯して税金で食ってるんで贅沢は言えないんですが、自費で購入できる“自弁”なんかも、署内の食堂で作ってるはずなので、そんなに冷めるわけないのに、いちいちきれいに冷めてますから。まあそんなんでも次第に食った後に“あーうまかった”とか言うようになっちゃうから恐ろしいですけど」

　罪を犯しているわけなので、待遇も相応のものだ。しかし、収監されている人間は、あくまでも容疑者、「罪を犯した疑いがある」状態である。本来留置場は取り調べ中の被疑者の逃走を防ぐための施設なのだが、罪が確定していないのに、すでにしこたま反省を促すような施設になっているのが日本の留置場の現状である。

「仮に冤罪で留置場に送られて、この対応だったら、本当に自殺したくなりますよ」と彼は言う。

「番号で呼ばれて、靴下を脱いで横に置いておくだけでも怒られる、すべての行動に制限があるのは、キツイですね。さらにこんなこともありました。護送車の中で覚せい剤で逮捕されたというオッサンが急に具合が悪くなったらしく、“暖房を弱めてもらえませんか、ちょっと吐きそうなんです”と不調を訴えたんです。確かに車内は不快なくらい暑かったんです。でも若い警官は“コラ、しゃべるんじゃない”と冷たく言い放った。“限界が近いんですが、ゲロ袋とかありませんか”と訴えるオッサンに“ねえよ、黙ってろ”と一蹴です。最終的には、そのやり取りを黙って見ていたベテランらしき警官が、無言でビニール袋をオッサンに渡して事なきを得たんですが、いくら被疑者だからといっても体調が悪い人間に対してひでえもんだと思いました。この若い警官、同房にいたアジア人青年の留置者への扱いも、明らかに特別厳しかったりと、犯罪者ではないけど嫌なやつだとは思いましたよ。でもこの警官、驚いたことに俺が釈放された途端に“お疲れ様でした。荷物はあそこにありますので、取りに行きましょうか”とですます調に変貌したんですよ。呆気にとられました。逮捕されて、下級市民扱いされるってのはこういうことかと実感しました」

380：名無しさん：2016/11/06(日) 15:40:11
>>379

　さらに、逮捕をきっかけに周りの人間の態度も豹変したという。

「昔からの友達とかはそうでもなかったけど、ラジオだけで俺を知った人が“がっかりだ”とか裏切られたと思った方が多かったみたいです。実際、いろんな方面に迷惑かけてしまい、心底申し訳なくは思います。だから、どんな非難も受け止めざるを得ないとは思います。だからこそ俺も謹慎をしようと思ったんで。でも、あるお笑い芸人が不祥事を起こして10年謹慎したあとに復活したんだけど、その謹慎中にかつての共演者だった芸人さんが彼に“どうしていますか？”とメールを送ったらしいんです。で、彼は自分がジャグジーでくつろいでいる写真を返信したそうです。で、その共演していた芸人さんは“もっと可哀想と思わせて欲しかった。反省していないと思った。だから、それきり彼には連絡を取らなくなった”と言っていたんです。それを見て、ああ、周りの人は“自分が思うような反省している状態”を見せないと、どんだけ反省しててもそう見てもくれないのかと」

　10年間のとてつもなく長い謹慎生活をしていても、ジャグジーに入ってる写真を送っただけで、「反省してない。」と、そう判断されてしまう。

「その共演者の人の言った“可哀想と思わせて欲しかった”っていうのも、かなり自分勝手な話ですよ。それってその人の思う“反省している人の態度と違う！反省していないように見える！”という印象じゃねえか、って。別に謹慎中にジャグジーに入ってようが、それは反省とは全く関係ないじゃないですか。もしかして、その芸人さんは、元気でやってるよ、という意味でそういう写真を送ったのかもしれないし、とにかく印象が全てというか、『世間の目』というものは本当に変な所に本当に厳しいもんだと思いました」

　だからこそ、「割に合わない」のだと強調する。

「世界中には大麻解放している国もあるし、大麻解放を訴えて行動している人もいる。それはそれで、そういう活動を俺は否定しないし、心の中では応援している。ただ、そうやって頑張ってる人たちから見たら小市民的な思考停止だと思われるかもしれないけど、やっぱり大麻で逮捕されるのは、とにかく割に合わないし、人生遠回りになっちゃう。仕事関係者にも多大な迷惑をかけちゃうし。日本という法治国家で“善良な人”として生きていくためには、法律を守ったほうが損がないなぁとつくづく思いました。特に人前に出るような仕事をしている人は、法律は破らないほうがいいですし、逮捕されないほうがいいですよ、ということだけは言いたいですね」」

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

高野政所●1977年生まれ。DJ。テクノユニット「LEOPALDON」のリーダー。別名「DJ JET BARON」。日本における、インドネシアのダンスミュージック「ファンコット」の伝道師としても知られる。またTBSラジオの番組『ザ・トップ5』でのレギュラーパーソナリティを3期に渡って担当。2014年12月にメジャー・ファーストアルバム『ENAK DEALER』をリリース。2004年から2015年まで、クラブ「ACID PANDA CAFE」の店長を務めた。2015年3月に大麻所持で逮捕。翌年8月、逮捕時の体験をまとめた手記『前科おじさん』（スモール出版）を上梓。

日刊SPA！

381：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:35:21
ＢＡＴジャパン、12月に加熱式たばこを日本で発売へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161108033.html
12:52ロイター

［東京　８日　ロイター］ - 英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（東京都港区）は８日、加熱式たばこを日本で発売すると発表した。新型たばこは「ｇｌｏ（グロー）」。１２月１２日に宮城県仙台市で発売を開始する。

グローは、特別に加工されたたばこ葉をスティックに凝縮。これを電子で加熱し、発生する霧状のベイパーを楽しむ商品。

価格はスターターキットが８０００円、専用のスティックは「ケント」３製品が４２０円（２０本入り）。１回の充電で３５本使うことができる。

ＢＡＴジャパンのロベルタ・パラツェッティ社長は会見で「この分野は急成長すると見込んでいる。日本では、２０２０年までに市場が７―８倍になる」との見通しを示した。

全国展開の時期については「仙台でいろいろな情報を収集したうえで、できるだけ早急に全国展開したい」（同）としている。

「たばこベイパー」と呼ばれる加熱式たばこは、すでに、フィリップ・モリス・ジャパンが「アイコス」、ＪＴ ＜2914.T＞が「プルームテック」を日本市場に投入している。「たばこベイパー」とは、火を使わず、たばこ葉を電子機器で加熱する。燃焼させないことから煙や灰が出ず、臭いも少ない。また、タールが発生しないことから、紙巻きたばこに比べて有害性物質が大幅に低減されている。

(清水律子)
382：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:51:06

たばこ：脱税５３００万円 販売店経営の容疑者を告発
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%9f%e3%81%b0%e3%81%93%e8%84%b1%e7%a8%8e%ef%bc%95%ef%bc%93%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%b8%87%e5%86%86-%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e5%ba%97%e7%b5%8c%e5%96%b6%e3%81%ae%e5%ae%b9%e7%96%91%e8%80%85%e3%82%92%e5%91%8a%e7%99%ba/ar-AAk4MEd?ocid=spartandhp
毎日新聞
50 分前

　たばこ販売の売り上げを少なく見せかけるなどして３年間で計約１億３０００万円の所得を隠し、約５３００万円を脱税したとして、東京国税局が東京都港区のたばこ販売店の実質経営者の男（７１）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが関係者への取材で分かった。男は取材に対し「修正申告は済ませたが、その他のコメントは差し控える」としている。

　関係者によると、告発されたのは港区芝大門にあるたばこ販売店「大門シガレット」の実質経営者。２０１４年までの３年間、たばこ販売事業で得た所得を自身ではなく、妻の所得として一部だけを申告したほか、店の喫煙室の整備に関して日本たばこ産業（ＪＴ）から受けた協賛金も売り上げから除外するなどの手口で、所得を過少に申告した疑いがある。

　隠した資金は自身の預金口座に入れたり、関連会社への貸付金として処理したりしていたとされる。

　大門シガレットは、良好な街並みづくりに功績があった民間施設として１３年度に港区から「景観街づくり賞」を受けた。

【松浦吉剛】

383：名無しさん：2016/11/13(日) 10:24:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000036-mai-soci
＜大麻所持＞高３男子を逮捕　岡山県警、職務質問で発覚
毎日新聞 11/12(土) 11:41配信

　岡山県警岡山中央署は１２日、乾燥大麻を所持していたとして岡山市の私立高校３年の男子生徒（１７）を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１１日午後６時１５分ごろ、同市北区の路上でリュックサックの中に乾燥大麻０．４７グラムを持っていたとされる。「ブレーキのない自転車に乗っている少年がいる」との通報で署員が現場に駆けつけ、職務質問で発覚した。【林田奈々】

384：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:23:22

毎度男の物を借りて吸ってたら所持してない事になるのでは？？自分の家だとアウト？セーフだとしても犯人隠避みたいなのには問われる？

「大麻を使用していました」　高樹沙耶容疑者が供述
http://www.asahi.com/articles/ASJCG3W45JCGUTIL01D.html?ref=goonews
2016年11月14日12時15分

　約５５グラムの大麻を自宅で所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が調べに、「大麻を使用していました」と吸引を認める供述をしていることが、同部への取材でわかった。

元俳優訴えた「医療用大麻」とは？　ＷＨＯは根拠認めず
　大麻取締法では、大麻の所持は禁じられているが、使用については取り締まりの対象になっていない。同部によると、高樹容疑者は、吸引したことは認めているが、所持についてはあいまいな説明をしているという。

　高樹容疑者は１０月２５日、沖縄県石垣市の自宅で乾燥大麻を隠し持っていたとして、同居する男２人とともに同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。自宅からは使用した痕跡があるパイプ２０本が押収されており、同部は高樹容疑者らが吸引するために大麻を所持していたとみて調べている。３人は１５日に勾留期限を迎える。

385：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:00:53
のどかな集落に白壁「１万本大麻工場」…黒塗り高級車で暴力団出入り「目があってもあいさつもしなかった」　和歌山・かつらぎ町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1611170016
08:39産経新聞

のどかな集落に白壁「１万本大麻工場」…黒塗り高級車で暴力団出入り「目があってもあいさつもしなかった」　和歌山・かつらぎ町
柿畑に囲まれた工場。もとは織物工場だったが…＝和歌山県かつらぎ町
(産経新聞)
　１万本超もの大量の大麻草が栽培されていた工場が見つかったのは、柿畑に囲まれたのどかな集落の一角だった。販売目的で大麻草を栽培したとして奈良県警が１６日、大麻取締法違反の疑いで、指定暴力団東組幹部の男（５４）ら４人を逮捕した事件で、工場がある和歌山県かつらぎ町の住民からは驚きの声が広がった。「暴力団が出入りしていたなんて怖い」。衝撃に揺れた現場周辺を歩いた。

　同県北東部に位置し、世界遺産・高野山からもほど近いかつらぎ町は柿のほか、みかんや梨、桃などといったフルーツの一大産地として名高い。同町内を通る京奈和自動車道の紀北かつらぎインターチェンジを降り、車を約１０分走らせると、現場の工場がある集落が見えてきた。

　小高い丘陵地にある集落は柿やかんきつ類の畑に囲まれ、民家や農家の倉庫などが軒を連ねる。その中で、ひときわ大きな鉄骨２階建ての建物が摘発された工場だ。

　白いペンキ塗りの工場は扉やシャッターがいくつもあるが、いずれも閉まっており、中の様子をうかがうことはできない。柿畑に隣接しているため、周辺を行き交うのは柿などのフルーツを運ぶ軽トラックばかりだが、事件発覚前には月に何度も黒塗りの高級車が工場を訪れたり、見慣れない軽乗用車が工場内の駐車スペースに数時間止まっていたりすることもあったという。

　車を目撃したことがあるという近所の主婦（７１）は、「のどかなまちにこんな工場があるなんて。警察が逮捕してくれたから良かったが、いつまでも暴力団が出入りしていたらと考えるとぞっとする」と首をすくめた。

　住民らによると、工場はもともと、織物工場として使用されていたという。数十年前に倒産しており、その後は倉庫などとして使われていたが、この夏以降、昼間から工場内で照明が灯されるなどといった不審な兆候があった。

　柿農家の男性（６８）は、「工場に出入りしていた人たちは目があってもあいさつもなかった。不審な感じがしていた」と振り返っていた。

386：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:01:33
＜大麻草＞１万本超を栽培…和歌山の拠点、奈良県警摘発
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161117k0000m040114000c
11月16日 21:11毎日新聞

＜大麻草＞１万本超を栽培…和歌山の拠点、奈良県警摘発
工場内で栽培される大麻草＝県警提供
(毎日新聞)
　和歌山県かつらぎ町の建物で大麻草を栽培したとして、奈良県警は１６日、大阪府泉南市岡田５、指定暴力団二代目東組幹部、木村純一容疑者（５４）ら４人を大麻取締法違反（営利目的栽培）容疑で逮捕した。県警によると、建物には大麻草約１万１０００本が植えられ、成長した約４０００本の末端価格は２０億円相当という。県警は、密売大麻の生産拠点で暴力団の資金源となっていたとみて捜査している。

　警察庁の統計では、近年の大麻草の年間押収量は全国で数千本で、今回の押収量は異例の多さだ。

　他の逮捕者は、堺市中区田園、暴力団組員、初田孝治（４６）▽大阪府豊中市庄内幸町２、同、徳永尚幸（４５）▽堺市北区百舌鳥本町１丁、無職、中尾幸夫（６２）の３容疑者。

　容疑は、先月２６日までに営利目的で大麻草２４本を栽培したとしている。木村容疑者は容疑を否認、初田、徳永両容疑者は一部否認し、中尾容疑者は認めている。

　県警は先月２６日、栽培情報を基に建物を捜索し、乾燥大麻約３４０グラムを営利目的で所持していたとしてこの４人を現行犯逮捕した。大麻草は２階建て延べ約８７０平方メートルの建物内で水耕栽培され、空調機器や照明も備えられていた。容疑者グループは「熱帯魚の養殖」と称して今年４月から建物を借りていたという。

387：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:09:56
全面禁煙の小学校で教員３人喫煙　校長の注意も無視
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJCJ3C8SJCJTPJB002
07:47朝日新聞

　大分県日田市立日隈小学校（同市日ノ隈町）の４０?５０代の男性教員３人が、学校敷地内全面禁煙の決まりを破り、校舎内で喫煙を繰り返していたことが、市教委への取材で分かった。事務室で鍵を借りた上で、ふだんは施錠している校舎１階の機械室で喫煙していたという。現校長が昨年４月に赴任してすぐ気づき、やめるよう何度か注意したが、聞き入れなかったという。

　学校現場では、児童生徒の受動喫煙の防止のほか、「たばこを吸わない姿を先生が率先して見せることで子どもたちへの喫煙防止教育につながる」との観点から、分煙も認めず、学校の敷地内を全面的に禁煙とする動きが全国的に広がっている。県教委と市教委は３教員の喫煙について「問題がある行為」としており、今後くわしく事実関係を確認した上で、処分すべきかどうか検討するとしている。

　市教委や日隈小の校長によると、教員３人のうち２人は２年前から、１人は昨年から、校舎１階にある、貯水槽などが入る機械室で休み時間や放課後に喫煙していたという。菓子の空き缶を灰皿代わりに持ち込んでいたという。機械室のある１階には職員室や事務室があり、児童の教室は２階と３階にあるという。

　校長によると、赴任後に注意した以後も、３教員が機械室に出入りする姿を見かけて注意したが、やめなかったという。

　市教委は、今月４日になって報道機関から取材を受け、学校に聞き取りをして事実を把握したという。

　校長は朝日新聞の取材に「本人たちの自覚に任せていたが、止められず反省している」と話した。校長によると、３人は反省の言葉を口にしているという。

　県教委は２００５年４月、受動喫煙の防止について定めた健康増進法に基づき、県立高校、特別支援学校の敷地内での全面禁煙を実施。市町村教委にも促し、日田市内では０５年度末までに全市立小中学校で全面禁煙となった。市教委は今回の件を受け、全面禁煙を徹底するよう市内の各校に通知を出した。（鈴木春香）

388：名無しさん：2016/11/21(月) 00:26:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000002-tospoweb-ent
高樹沙耶「石垣生活」の秘密　大麻栽培疑惑も浮上
東スポWeb 11/16(水) 11:00配信

　大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、１５日に起訴された元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が、大麻使用を認める供述をしていることが分かった。高樹容疑者の周辺では、ほかにも男女４人が同法違反の疑いで逮捕されたが、捜査当局は同被告を中心としたコミュニティーによる“自家栽培”の疑いも念頭に置いている模様。その裏には石垣島特有の事情もあるというが…。

「まだ“何か”を隠しているようなのです。バレたらよほどヤバイことなのかもしれません」

　そう語るのは高樹容疑者に近い関係者だ。逮捕当初、当局の調べに同容疑者は「大麻は私のものではありません」と否認し、任意の尿検査も拒否。一緒に逮捕された同居人の森山繁成容疑者（５８）が「大麻は私のものです」と罪を“かぶる”ような供述をした。

「まるで逮捕を見越して口裏を合わせているかのよう。ただ、彼女に森山容疑者との共同所持について突っ込むと、急にもごもごし始めたらしい」（前出の関係者）

　依然として高樹容疑者が“完オチ”したという話は聞こえてこない。大麻の使用については、もともと自身のブログで「１８歳ごろに初めて知った」「食べたり吸引した」と白状したり、取材の場のオフレコトークで１５年前に「ハワイでやった」と話していただけに、驚きはない。

　大麻取締法に使用に対する罰則もないことから「取り調べで担当官に大麻の効能と素晴らしさを力説することもある」（同関係者）という。

　そんななか、当局が重大関心を示しているのが入手ルートだ。高樹容疑者の自宅からは乾燥大麻５５グラムと吸引用パイプ約２０本が押収された。相当な量で、集団で“大麻パーティー”を行っていた可能性が浮上している。

　また、７日には高樹容疑者と親しくしていた石垣島在住の海東忠容疑者（５６）と須川由美容疑者（５５）が同法違反容疑で逮捕された。自宅からは乾燥大麻のほか、大麻樹脂が見つかった。

「大麻樹脂は大麻の樹液を圧縮して作る加工品。密売人から買うこともできるが、大麻を栽培する人は自分で作ることも多い。これが出てきた時点で、自家栽培を疑っている」（捜査関係者）

　高樹容疑者が大麻まで“自給自足”していたのならば、とんでもないナチュラリストだが、石垣島の一部にはそうした風土が存在するという。

　同島の歴史をさかのぼれば、１９７０年代のヒッピー世代から「ドラッグの聖地」と認識されてきた。それを目的として島を訪れるのはキャンパーやフリーター、ヒッピー崩れの若者たちだ。

　約１０年前に石垣島に移住した３０代男性は「彼らの多くは市営キャンプ場にテントを張り、マリフアナ（乾燥大麻）のジョイント（紙巻き）をくゆらせている。島に自生するマジックマッシュルームを採ってきては、料理をしてトリップしている若者もいる。毎年夏になるとプライベートビーチでトランスパーティーが行われていますが、みんなキメキメになっています」と明かす。

　別の男性も「石垣でマリフアナを吸っている人たちのほとんどは自分たちで栽培していますよ。場所は秘密ですが、石垣は山が深いので、どこでも栽培することができます。沖縄本島からブツが流れてくることはほとんどありません。この夏には繁華街の入り口近くで売っていた人もいましたね。昼間から堂々と『お店』を出していたんですよ」と話す。

　所持だけでなく、使用のために大麻を栽培していたとなれば、起訴された場合の求刑は重くなることは確実。高樹容疑者の口が重くなるのは、それが理由なのか――。

「現時点で逮捕されているのは彼女を含め全部で５人だが、メンバーはほかにもいる。当局の捜査を察知し、石垣島から別の島に逃亡した者もいるそうだ」（前出の捜査関係者）

　一個人の大麻所持ではなく、組織犯罪に発展するのだろうか。石垣島の住人には迷惑極まりない話だ。

389：とはずがたり：2016/11/28(月) 19:15:53
ＡＳＫＡ元被告 覚醒剤使用容疑で逮捕へ 警視庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786781000.html
11月28日 16時35分

歌手のＡＳＫＡ、本名・宮崎重明元被告（５８）について、警視庁は覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。ＡＳＫＡ元被告は、覚醒剤を使用したなどとして、おととし、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。
捜査関係者によりますと、歌手のＡＳＫＡ、本名・宮崎重明元被告（５８）は、今月２５日の午後、東京・目黒区の自宅から、みずから１１０番通報し、警察官が駆けつけると、ろれつが回らない状態だったり、意味のわからないことなどを言っていたりしていたということです。その後、警視庁が検査を行った結果、ＡＳＫＡ元被告の尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。

警視庁はＡＳＫＡ元被告が覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕状を請求し、逮捕する方針を固めたということです。

ＡＳＫＡ元被告は、覚醒剤と合成麻薬のＭＤＭＡを使用したなどとして、覚醒剤取締法違反の罪などに問われ、おととし、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。
ＡＳＫＡ元被告とは
歌手のＡＳＫＡ、本名、宮崎重明元被告（５８）は、おととしにも覚醒剤を使った罪などで有罪判決を受け、執行猶予中でした。

ＡＳＫＡ元被告は福岡県出身で、昭和５４年に同級生だったＣＨＡＧＥさんと「チャゲ＆飛鳥」を結成し、シングル「ひとり咲き」でデビューしました。ドラマの主題歌にもなったシングル「ＳＡＹ ＹＥＳ」が、平成４年に売り上げ枚数２７０万枚を超える大ヒットとなったほか、平成６年には「ＹＡＨ ＹＡＨ ＹＡＨ」も大ヒットを記録するなど、国内のみならず、台湾や香港、シンガポールなどアジアでも人気を集めました。

平成２１年に、ＣＨＡＧＥさんとともに「お互いのソロ活動を充実させる」などとして、デュオとしての活動を無期限に休止すると発表しました。

３年前、４年ぶりに活動を再開することを宣言しましたが、この年の８月に予定されていた活動再開後の初めてのコンサートが、容疑者の体調不良を理由に延期されました。その後、週刊誌などで覚醒剤を使っているとの疑惑が伝えられましたが、ＡＳＫＡ元被告はホームページなどで、体調不良は一過性脳虚血症という病気が原因で、「違法なことは一切やっていない」と反論していました。

しかし、おととし５月に覚醒剤を隠し持っていたとして警視庁に逮捕され、その後、覚醒剤や合成麻薬のＭＤＭＡを使った罪などで懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受け、執行猶予中でした。

裁判のあとに書面で公表したコメントでは、「罪の重さを改めて認識いたしました。私は現在医師の指導にしたがって治療を受けております。本日の判決を真摯（しんし）に受け止めて、家族の支えのもとで人として立ち直り、健康を取り戻す決意です」と記していました。
裁判で「覚醒剤やめたい」と決意
ＡＳＫＡ元被告は、おととしの裁判で、「恐ろしい覚醒剤をやめたい、やめなければならない」と薬物を絶つ決意を述べていました。

ＡＳＫＡ元被告は、おととし５月に覚醒剤と合成麻薬のＭＤＭＡを使ったなどとして逮捕され、覚醒剤取締法違反の罪などで懲役３年、執行猶予４年の判決が確定しました。

このときの裁判では、平成１２年ごろから、睡眠導入剤や眠気を取る薬を過剰に摂取するようになり、平成２２年の夏ごろから覚醒剤を使い始めたと明らかにしました。
その理由については、「興味もありましたが、病院から処方してもらう薬ではきかなくなったからです」と説明しました。そして、違法薬物の入手先だった暴力団員の男らとの交友関係については「連絡先を全部削除します」と述べました。

法廷では最後に、「私はファンの皆様の信頼を裏切ってしまいました。覚醒剤を使っていたのに、使っていないと説明をしました。自分自身と向き合うことができませんでした」などと、反省の言葉を口にしました。そのうえで、「私は、この恐ろしい覚醒剤をやめたい、やめなければならない。しかし、自分の意思だけではやめることができないと思っています。医師の指導にしたがって治療をしていきたいと思っています」と決意を述べ、ファンに謝罪しました。

関係者によりますと、ＡＳＫＡ元被告は判決のあと、施設に入り、薬物依存の治療を受けていたということです。

390：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:05:51
限界集落を麻薬特区にすればいいねん。

長野県の限界集落で大麻コミュニティー!?　男女22人を一斉逮捕
http://www.excite.co.jp/News/matome/society/M1480062513770/

厚労省麻薬取締部などは、長野県の限界集落や静岡県に移住し、大麻を栽培し乱用していたとみられる男女22人を一斉逮捕した。
彼らはゆるやかな大麻コミュニティを形成していたという。

麻薬取締部や県警は少なくとも乾燥大麻8キロ、大麻草7本などを押収。16人は容疑を認め、6人は否認しているという。

391：とはずがたり：2016/12/02(金) 12:59:37
電子煙草っていうとなんだか不味そうだから蒸らし煙草とでもした方がいいんじゃない？

米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も　電子たばこに移行
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161201026.html
12月01日 11:04ロイター

米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も　電子たばこに移行
　１１月３０日、「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナルは、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。写真は電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」。　都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／ Toru Hanai）
(ロイター)
［ロンドン　３０日　ロイター］ - 「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル＜PM.N＞は３０日、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。

フィリップ・モリスはこの日、電子たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の英国市場導入を発表。フィリップ・モリスＵＫ・アイルランドのマネジングディレクター、マーティン・インクスター氏は、最終目標はたばこ販売を徐々に減らすことだとし、「フィリップ・モリスが市場でたばこを売らなくなる未来をわれわれは確かに見据えている」とロイターに語った。

たばこ販売をやめるには何年もかかり、政府や当局の助けが必要だと述べた。同社はまだ年間８７００億本超のたばこを販売している。

既に日本など１０数市場で販売されているＩＱＯＳはたばこの葉を燃やさずに電気で加熱し、水蒸気を発生させる。同社によれば、水蒸気に含まれる有害物質はたばこの煙の１割未満という。

392：とはずがたり：2016/12/11(日) 19:42:38
麻薬が麻から造られる様にコカインはコカノキから造るのだそうな。

成宮寛貴「コカイン要求」生々しい肉声データ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00010000-friday-ent
FRIDAY 12/9(金) 7:30配信

成宮寛貴「コカイン要求」生々しい肉声データ
11月下旬自宅マンションから出てきた成宮。さらなる疑惑追及にどう答えるのか
　黒のブルゾンにアルファベットがちりばめられた派手なハーフパンツ。写真は11月下旬、都内にある自宅マンションから出てきた俳優・成宮寛貴（34）をとらえたものだ。

　本誌は先週、成宮のコカイン吸引疑惑を報じた。彼の友人を名乗るA氏からの告発を受けた本誌は、自宅ソファに腰かけ半透明のシートに広げられた白い粉に手を伸ばす成宮の姿を掲載した。この記事が出た直後、成宮は、

「事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません」

　と、コメントを発表。彼の所属事務所も「民事・刑事問わずあらゆる法的措置をとる」と表明した。ところが発表から5日経った12月7日現在、事務所は具体的なアクションを起こしていない。

　本誌は写真の他にも、成宮がA氏に対してコカインを要求したという生々しい肉声データを入手している。今回は、その一部を紹介する。

　まずは先週号で指摘した11月9日。成宮とA氏は前日11月8日の夜9時ごろから、六本木にあるレストランの個室で食事をしていたという。店に入ってしばらくすると成宮が「あってもいいんじゃない？」と言い出し、いつものようにA氏にコカインを買いに行くことを要求したというのだ。“パシリ”をやらされたA氏は店の外に出て、路上にたむろする外国人の売人からコカインを購入。成宮はパケ（小分けされた袋）を受け取ると、パケの中のものをスマホの上に広げたという。

「ヒロキはクレジットカードを使ってコカイン（の粗い粒）を砕き、1本の線になるようにラインを引き始めた。それから千円札を巻いて作ったストローで、コカインを鼻から吸いだしました。とても慣れた手つきだった」（A氏）

　この日、二人は日付が変わるころまでレストランで過ごした。そして一旦別れた数時間後、成宮の自宅マンションで再び合流することになったという。以下は、二人が合流する前に電話で交わしたやり取りだ。

A氏「ヒロキ、今日のどうだった？」

成宮「良かったよ〜。美味しかったぁ、美味しかったぁ」

A氏「どうする？　もう1個、欲しい？」

成宮「チャーリー？　そうね……とりあえず……持ってきて」

「チャーリー」とは、コカインの頭文字「C」から生まれた隠語のこと。使用者の間では、売買の際に直接的な表現を避けるために使われている。

　12月9日発売のフライデー最新号では、成宮の自宅写真や肉声テープの詳細を掲載している。

PHOTO　川上孝夫

成宮引退「罠に落ちた裏切られた」疑惑報道に恨み節
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/1704
2016年12月10日 7時50分 日刊スポーツ

393：名無しさん：2016/12/19(月) 23:30:14
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160630-OYTET50032/
2016年6月30日

大麻の成分、脳の神経回路を破壊…阪大チームがメカニズム解明

　マリフアナ（大麻）の成分に、脳の神経回路を壊す働きがあることをマウスの実験で解明したと、大阪大の木村文隆准教授らのチームが発表した。

　３０日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」（電子版）に論文が掲載された。

　「カンナビノイド」と呼ばれる物質で、幻覚や鎮痛の作用がある。日本では大麻取締法で所有、栽培、譲渡などを禁止されている。一方、欧米では医薬品として合法化する動きが広まっており、大麻が脳に悪影響を及ぼすかどうか、詳しいメカニズムは分かっていなかった。

　チームは、マウスにカンナビノイドを注射する実験を実施。その結果、正常なマウスでは、脳の神経細胞から延びた突起が、回路のようにつながっているが、注射したマウスでは突起が減ったり、消えたりすることを確認したという。注射した量が多いほど突起の消える割合が多かった。

　近年、社会問題化する「危険ドラッグ」にも、カンナビノイドの成分とよく似た合成物質を含むものがある。木村准教授は「カンナビノイドは人間の脳でも悪影響が出る恐れがある。安易に手を出すのは絶対にやめるべきだ」と話す。

394：名無しさん：2016/12/31(土) 16:15:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000502-san-soci
コカイン摘発倍増、上半期で１７２件「第３のドラッグ拡大急速」　簡易鑑定キットの精度低く
産経新聞 12/31(土) 9:05配信

　「麻薬及び向精神薬取締法」で使用や所持などが禁止されているコカインについて、今年上半期の摘発件数が前年同期の８６件から２倍の１７２件に達したことが３０日、警察庁への取材で分かった。使用疑惑を報じられた俳優が芸能界引退に追い込まれたことでも注目を集めたが、捜査幹部は「いまやコカインは大麻、覚醒剤に続く第３のドラッグ。拡大は急速だ」と警戒感を強めている。（安里洋輔）

　■セレブドラッグ

　警察庁によると、コカインに関する事件の過去１０年の摘発件数は、平成２０年の２６１件をピークに５年連続で減少。２５年には９７件と１００件を切っていた。しかし、２６年には１４４件となって増加に転じ、昨年は前年比約６０％増の２３０件と急上昇した。さらに今年１〜６月の摘発件数は前年同期の８６件から２倍の１７２件に達した。

　コカインは１グラム６万円前後（末端価格）で取引されており、暴力団関係者は「末端価格は覚醒剤と大差ないが、覚醒剤よりも使用頻度が高くなる傾向にあり、コストがかかる。そのため、一部で『セレブドラッグ』とも呼ばれており、芸能人や富裕層が多く出入りする東京・六本木や西麻布などで多く流通している」と話す。

　乱用者は主に鼻から吸い込んだり、加熱して蒸気を吸い込むなどして摂取するという。薬物に詳しい国立精神・神経医療研究センターの舩田正彦室長は「覚醒剤と似た興奮作用と爽快感、多幸感をもたらす。２〜３時間ほど効果が持続する覚醒剤と違い、コカインは摂取してから５〜１０分ほどで薬効が表れて３０分程度で切れる」と説明する。

　■１〜２日で排出

　乱用が広がるコカインだが摘発は容易ではない。

　その一つが簡易鑑定キットの精度の低さだ。２５年１０月、警視庁は簡易鑑定でコカインの反応を示した粉末を所持していた男性を現行犯逮捕したが、その後の鑑定で粉末が別の脱法ドラッグ（当時）と判明。警視庁は誤鑑定を防ぐため、コカインの簡易鑑定キットの使用を原則中止している。

　コカインの体内での残存期間も短く、早ければ１〜２日程度で成分が体内から排出される。警視庁の捜査員は「捜査にはスピード感が求められるが、簡易鑑定で陽性反応が出たら摘発に踏み切れる覚醒剤とは違って、本鑑定を待たなくてはならない」と苦悩を語る。

　捜査当局が手をこまねく間に密輸事案も起きた。横浜港で９月、船の積み荷からコカインとみられる約１００キロの粉末が見つかった。全てコカインと判明すれば末端価格は約６０億円、１度の押収量としては過去２番目だという。

　捜査幹部は「覚醒剤のように暴力団などが絡む組織的な密輸ルートはまだ確立されていないとみられるが、国内の拡大は事実。早急な対策が必要だ」と話している。

395：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:13:16
煙草の草って盗まれても個人的は簡単には服用できないのかね？？

神事用大麻の栽培認めず＝「県内生産必要なし」―三重
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170106X423.html
01月06日 18:39時事通信

　三重県の神社関係者らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が申請していた神事に使う国産大麻の栽培免許について、県は６日、「県内で生産する必要性は認められない」として、不許可とする判断を協会側に伝えた。同協会は再申請や不服申し立てを検討しており、国にも働き掛ける方針。

　昨年１０月、鳥取県から栽培許可を受けた男が大麻所持の疑いで逮捕される事件があり、厚生労働省は栽培を認める際に慎重な検討をするよう都道府県に要請していた。

　県は、協会側の「神事には国産大麻を用いるべきだ」という主張に理解を示したが、既に他県で生産されており、外国産や化学繊維でも代替できると指摘。盗難や反社会的勢力の排除などへの対策も不十分と判断した。

396：名無しさん：2017/01/22(日) 23:34:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ
1月19日 15時53分

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
政府は、２０日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

厚生労働省は、１９日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ことしの３月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。

397：とはずがたり：2017/01/24(火) 10:44:56

高樹被告、更年期障害や抜歯の痛みで「大麻を使用」
http://www.asahi.com/articles/ASK1R63J9K1RTPOB009.html?ref=goonews
小山謙太郎2017年1月23日23時04分

　乾燥大麻を沖縄県石垣市の自宅で持っていたとして大麻取締法違反（所持）罪に問われた元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）被告（５３）は、２３日に那覇地裁であった初公判で「私のものというのが違う」と起訴内容を否認、無罪を主張した。更年期障害や抜歯による痛みで「去年は１０回未満使った」と使用は認めた。

高樹被告「私のものであるというのが違う」　無罪を主張
　法廷で高樹被告は、紫色の薄手のブルゾンに、オリーブ色のズボン姿。終始背筋を伸ばし、同じ罪に問われ初公判に臨んだ会社役員森山繁成被告（５８）に時折、笑顔を向けた。

　高樹被告は被告人質問で、大麻は同居していた森山被告の狭心症の治療用で「森山さんの所有物」「１人で使ったことはない」と述べ、自宅のどこにどれだけ保管していたかは知らなかったと主張。口裏合わせではとの検察側の問いには「共同生活のルールの一つだった」と話した。

　起訴状によると、高樹被告と森山被告は昨年１０月２５日、石垣市の自宅で乾燥大麻約５５グラムを所持していたとされる。森山被告は「すべて私の大麻」と起訴内容を認めた。

　高樹被告は１９８２年、俳優として映画でデビューし、テレビドラマなどで活躍。２０１２年に石垣市に移住し、宿泊施設「虹の豆・浮世離れ」を運営していた。１６年７月には参議院選挙（東京選挙区）に新党改革から立候補し、「医療大麻の研究推進」を訴えていたが落選した。

　２人と同じ罪で起訴された無職小見祐貴被告（２６）の初公判は２５日に那覇地裁である。（小山謙太郎）

398：とはずがたり：2017/01/29(日) 18:55:58
ＪＴのたばこ販売、最少更新…昨年１０６２億本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00050008-yom-bus_all
読売新聞 1/29(日) 16:55配信

　国内でのたばこの消費が減っている。

　社会の少子高齢化や健康志向の高まりで、喫煙者の数が減少していることが要因だ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、２０１６年の紙巻きたばこの販売数量は前年比２・８％減の１０６２億本だった。前年割れは３年連続。販売数量は東日本大震災によりたばこ製品が一時出荷停止となった１１年以来、過去最少を更新した。

399：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:32:35
米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7241.php
2017年3月24日（金）19時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

＜娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった＞

アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク（春休み）。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。

この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ（大麻）を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。

いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。

アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ（C2G）」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。

マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。

アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。

しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。

言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7％ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。

他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。

その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。

マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。

日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。

結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。

ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。

実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。

ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ（と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官）がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。

いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。

アメリカのビール業界は戦々恐々としている。

402：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:22:55
「加熱式たばこ」で出遅れ、喫煙者減少でJTの牙城は崩れるか？
国内販売で苦戦。受動喫煙対策法案が追い打ちも
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2724?utm_source=excite&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedlink
2017.02.19 08:05下原 一晃

受動喫煙対策法案でも注目される「加熱式たばこ」

塩崎恭久厚生労働相は2017年2月14日に開かれた閣議後の記者会見で、厚労省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策法案に関連し、新型の加熱式たばこについては、「施行の時点までに規制の対象とするかどうか判断したい」と述べました。

厚労省が昨年10月に発表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」では、飲食店などの建物内を原則禁煙（喫煙室設置可）とし、学校や病院では敷地内全面禁煙を提案しています。これに対して、飲食店業界などからは強い反発がありました。特に小規模店は「死活問題になる」と、一律の規制に反対しています。

厚労省では、反発を受けて、バーなどの小規模店や小規模の居酒屋、焼き鳥店などを条件付きで禁煙の例外とする案を検討しています。ただし、9日に開かれた自民党厚生労働部会では反対意見も多く、まとまるまでにはまだ時間がかかりそうです。

日本市場では先発のPMI「アイコス」の1強状態

ところで、冒頭に塩崎厚生労働相がコメントした「加熱式たばこ」とは何か知っていますか。

加熱式たばこは、普通の紙巻きたばこのように、葉たばこを使います。ただし、火は付けません。葉たばこの入ったスティックなどを電気で熱し、発生する蒸気を吸います。火を付けないため、煙や灰が出ません。従来の紙巻きたばこに比べ、においも少ないそうです。

加熱式たばこが日本に登場したのは2014年11月。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が「アイコス」を名古屋市で先行販売しました。PMIは2016年春からは全国で販売を行うようになりました。

加熱式たばこ二番手は日本たばこ産業（JT）で、2016年3月に福岡市の一部の店舗とオンラインショップで、「ブルーム・テック」の販売を開始しました。2016年12月には英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が仙台市内で「グロー」の販売を開始しました。

現在手に入る加熱式たばこは「アイコス」、「ブルーム・テック」、「グロー」の3種類ですが、全国展開しているのは「アイコス（PMI）」だけです。JT、BATはまだテスト販売といった位置付けです。

JTは2017年6月に「ブルーム・テック」を東京都内で販売し、2018年上半期には全国展開すると発表しています。BATも早期の全国展開を目指すとしていますが、JT、BATともにPMIに出遅れた感は否めません。

ちなみに、「加熱式たばこ」と似ている商品に「電子たばこ」があります。両者を合わせて「新型たばこ」と呼ぶ場合もあります。電子たばこはニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸います。

海外では、新型たばこと言えば電子たばこのほうが主流ですが、日本では電子たばこは医薬品医療機器等法（旧薬事法）の承認が必要で、現在、国内で承認された商品はありません。

圧倒的なシェアを誇るJTの牙城が崩されることもあり得る

JTは2月6日、2016年12月期連結決算（国際会計基準）を発表しました。純利益は前期比13％減の4,216億円で、今期も減益を見込んでいます。

JTでは本業とも言えるたばこの国内販売で苦戦が続いています。2017年12月期の国内販売数量見通しは前期比9.6％減の960億本となっています。1,000億本を割り込むのは民営化以降初めてです。

知らない人もいるかもしれませんが、実は、JTはたばこの販売数量では、首位のPMI、2位のBATに次いで、世界3位のポジションに位置しています。積極的なM&A（合併・買収）で海外の事業基盤を獲得・拡充し、成長を続けてきました。さらに、国内では6割以上という圧倒的なシェアを誇ってきました。

しかし、加熱式たばこでは先発のPMIの1強状態となっています。大げさでなく、日本市場というJTの牙城が崩されることもあり得ます。今後、JTがどこまで巻き返すことができるのか、注目したいところです。

下原 一晃

403：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:46:03
天然の煙草・大麻・罌粟・コカなんかと覚醒剤を一緒にしたかあないけど。

【大阪】バス運転手が覚醒剤　「これまで５０回以上」
https://news.goo.ne.jp/article/abc/nation/abc-20170424006.html
18:55ABC NEWS 関西ニュース

覚醒剤を使用した疑いで、観光バスの運転手が逮捕・送検されました。「これまで覚醒剤を使用して、５０回以上、運転した」と話しています。

千葉県いすみ市にあるバス会社の運転手・藤間弘記容疑者（４０）は、今月１２日夜、大阪府泉佐野市のホテルで覚醒剤を使用した疑いが持たれています。藤間容疑者は９日に千葉で外国人観光客２４人を乗せ、東京や京都などをめぐる２泊３日のバスツアーの運転手を務めました。この間、滞在中のホテルであわせて６回、覚醒剤を使用したということです。警察に対し、「これまで覚醒剤を使用して５０回以上、バスを運転した」と容疑を認め、「運転に集中できた」とも供述しています。

404：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:03:32

清原和博の後見人（４３）が突如死亡！飯島愛のお金を横領したり、ASKAの運転手を務めるなどしていたX氏？覚せい剤の仲介など暴力団や闇社会の人間で薬物のショック死や口封じに消されたなどの声も
http://hoonews.blog.fc2.com/blog-entry-1765.html

405：とはずがたり：2017/05/10(水) 18:48:26

喫煙率、学歴によって差　若者でくっきり
http://www.asahi.com/articles/ASK596HZYK59UBQU00L.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
錦光山雅子2017年5月10日06時00分

　喫煙は格差の問題と大きく関わっている。厚生労働省の研究班が２０１０年の国民生活基礎調査をもとに調べたところ、学歴の違いで喫煙率に差がついた。

　中でも２５〜３４歳の若い世代の差が大きい。男性は中卒の喫煙率が６８・４％、高卒が５５・９％に対し、大卒は３６・５％、大学院卒は１９・４％。女性はそれぞれ４９・３％、２３・９％、６・６％、４・８％だった。

　健康格差に詳しい、近藤尚己・東京大准教授は「若者でこれだけ喫煙率に差が広がっているのは、未成年の段階で、すでに情報や環境の面で格差があることがうかがえる。未成年でたばこを吸い始めないための手立てが必要だ」という。

　日本の高齢者約１万５千人を４…

406：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:09:11
ホタル族による深刻な健康被害　「吐き気やアレルギーが出る」という人も、「ベランダ喫煙禁止法」目指す動き
キャリコネ 2017年5月15日 15時55分 (2017年5月16日 19時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170515/Careerconnection_6256.html

喫煙への規制が強まる中、昨年の秋に「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足した。マンションのベランダや自宅の庭で喫煙をする、いわゆる「ホタル族」による受動喫煙の被害をなくすことが目的だ。5月19日には概要説明と被害者相談会を開催する。

同会は、今後、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行っていく。また「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に申し入れを行うほか、各自治体にも「ベランダ喫煙禁止条例」の制定を求める。

■近隣住民が喫煙していても「やめてほしい」とは言いにくい

同会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対し、受動喫煙の被害について次のように語った。

「窓を開けたま煙草を吸ったり、庭で煙草を吸ったりする方がいます。その煙が部屋に入ってくると、『強制受動喫煙』ともいえる状況に置かれます。そのことにストレスを感じている人は多いです。人によっては、咳き込んだり、吐き気がしたり、アレルギーが出てしまう人もいます。こうした症状が出ることを受動喫煙症と言いますが、この症状に苦しんでいる人も少なくありません」

しかし近隣の人が煙草を吸っていても、直接「やめてほしい」とは言いづらいのが現状だ。そのため、法律を制定し、「行政や警察に相談すれば対応してもらえる社会」を作るのが同会の目標だという。

「住宅全般における受動喫煙を規制する法制定を目指しています。その初めの一歩としてベランダでの喫煙を禁止にする法律の制定を目指します」

■「苦情があったときに対応すること義務付ける法律を」

同会の顧問弁護士を務める岡本光樹弁護士は、受動喫煙の被害について次のように語った。

「マンションのベランダで煙草を吸うと、周囲の住居に煙が入ってしまいます。戸建ての住宅でも住宅が密集しているところでは、室内や屋外で吸った煙草の煙が近隣の住居に入ります。また喫煙者の中には換気扇の下で煙草を吸う人もいるようですが、換気扇からの排気が隣の住宅に直撃するという被害も出ています」

ただ現状では、ベランダでの喫煙がすぐに罪に問われることはない。

「マンションの管理規約で禁止されている場合もありますが、管理規約がなければ、原則として喫煙は自由です。しかし近隣住民から繰り返し苦情が来ているのにもかかわらず、喫煙を続けた場合には、民法の不法行為にあたるとして損害賠償を求められることもあります」

実際に、損害賠償の支払いが命じられたケースもある。2012年に名古屋地方裁判所は、70代の男性に、階上の住民に5万円の慰謝料を支払うように命じている。このケースでは、ベランダで喫煙することそのものが違法だとされたわけではなく、あくまでも被害住民からの苦情を無視して喫煙を続けたことが問題となった。この判決と同じように、苦情があった場合の対応を義務付ける法律がと岡本弁護士は語る。

「ベランダ喫煙禁止法は、ベランダでの喫煙を一斉禁じるというものではありません。あくまでも被害者からの苦情があったときに、喫煙者や管理会社に対応することを義務付けるものです。住宅の作りによっては、ベランダで吸う分には問題がなく、むしろ室内で喫煙すると隣の部屋に煙が入ってしまう場合もあります。被害者からの申し立てがあったときに、個別に対応することが必要なのです」

産経新聞が同会について報道すると、ネットで話題に。2ちゃんねるでは瞬く間に複数のスレッドが立った。中には「ホタルがタバコ吸ってる間隣の住民はずっとベランダにいるのかよ、いたとしたってどんだけの濃度なんだ」と受動喫煙の被害に懐疑的な声もあったが、「ベランダで喫煙は止めて欲しい」「部屋の中で吸えよ」といった賛同の声が相次いでいた。

407：とはずがたり：2017/05/16(火) 21:49:46
「室内禁煙じゃないのは日本と北朝鮮くらい」　日本禁煙学会が自民党の受動喫煙対策「妥協案」を徹底批判
https://news.careerconnection.jp/?p=35121
2017.5.9
キャリコネ編集部

受動喫煙防止対策をめぐって自民党は5月8日、小規模な飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示があれば、喫煙を認める妥協案をまとめた。同案では、大規模店でも喫煙ブースであれば喫煙できるとしている。朝日新聞などが報じた。

これに日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏は、「自民党は国民の健康を守ろうとしていない」と怒りをあらわにした。

「たばこ産業から献金。業界の意見を代弁しているだけ」
厚生労働省の案は骨抜きに
厚生労働省の案は骨抜きに

厚労省は、30平方メートル以下のバーやスナックを除いて、屋内禁煙（喫煙室の設置は可）とする案を出していた。同案には、「喫煙室設置のコスト負担が難しい」、「居酒屋でも禁煙にする必要があるのか」といった批判が出ていた。

自民党の妥協案は、同省の案よりも大幅に規制を緩和したものになっている。小規模店と大規模店を区別する面積の基準もまだ示されていない。神奈川県条例では、100平方メートル以上の店に禁煙か分煙かの表示義務を課している。同様に、100平方メートルが基準となれば、かなり多くの店舗で喫煙が野放しになる。

報道を受け、ネット上では「本当に自民党あかんやん」「今と何も変わらないじゃん」といった反発の声が上がっている。飲食店で働く従業員も引き続き受動喫煙にさらされることになる。

全面禁煙がまた一歩遠のいたことになるが、日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏はキャリコネニュースの取材に対し次のように語った。

「厚生省の案に反対していた、『たばこ議員連盟』の中にはたばこ産業から献金を受けている議員もいる。こうした議員たちは、たばこ産業の意見を代弁しているだけで、国民の健康について真面目に考えていません。特に深刻なのは、従業員の健康被害です。喫煙室を設けても喫煙室に給仕に行く従業員は受動喫煙にさらされます」

「北京五輪でも市内は屋内禁煙になった」
オリンピックの開催に向けても、喫煙規制の強化が望ましいという。

「北京でも、市内では屋内禁煙としましたし、人の出入りがある場所の近くには喫煙所を設けられないといった規制が敷かれていました。東京でもオリンピック開催に向けて、禁煙を進めていくことが望ましいと思います」

また世界の潮流としても、屋内禁煙が主流になっており、「屋内禁煙になっていないのは、日本と北朝鮮、東欧諸国とアフリカ諸国くらい」だという。

「日本では、すでに路上での禁煙が進められています。もし屋内も禁煙にすれば、世界でもかなり高水準の禁煙国になります」

408：とはずがたり：2017/05/16(火) 21:52:38
ホタル族による深刻な健康被害　「吐き気やアレルギーが出る」という人も、「ベランダ喫煙禁止法」目指す動き
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170515/Careerconnection_6256.html
キャリコネ 2017年5月15日 15時55分 (2017年5月16日 21時31分 更新)

喫煙への規制が強まる中、昨年の秋に「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が発足した。マンションのベランダや自宅の庭で喫煙をする、いわゆる「ホタル族」による受動喫煙の被害をなくすことが目的だ。5月19日には概要説明と被害者相談会を開催する。

同会は、今後、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行っていく。また「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に申し入れを行うほか、各自治体にも「ベランダ喫煙禁止条例」の制定を求める。

■近隣住民が喫煙していても「やめてほしい」とは言いにくい

同会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対し、受動喫煙の被害について次のように語った。

「窓を開けたま煙草を吸ったり、庭で煙草を吸ったりする方がいます。その煙が部屋に入ってくると、『強制受動喫煙』ともいえる状況に置かれます。そのことにストレスを感じている人は多いです。人によっては、咳き込んだり、吐き気がしたり、アレルギーが出てしまう人もいます。こうした症状が出ることを受動喫煙症と言いますが、この症状に苦しんでいる人も少なくありません」

しかし近隣の人が煙草を吸っていても、直接「やめてほしい」とは言いづらいのが現状だ。そのため、法律を制定し、「行政や警察に相談すれば対応してもらえる社会」を作るのが同会の目標だという。

「住宅全般における受動喫煙を規制する法制定を目指しています。その初めの一歩としてベランダでの喫煙を禁止にする法律の制定を目指します」

■「苦情があったときに対応すること義務付ける法律を」

同会の顧問弁護士を務める岡本光樹弁護士は、受動喫煙の被害について次のように語った。

「マンションのベランダで煙草を吸うと、周囲の住居に煙が入ってしまいます。戸建ての住宅でも住宅が密集しているところでは、室内や屋外で吸った煙草の煙が近隣の住居に入ります。また喫煙者の中には換気扇の下で煙草を吸う人もいるようですが、換気扇からの排気が隣の住宅に直撃するという被害も出ています」

ただ現状では、ベランダでの喫煙がすぐに罪に問われることはない。

「マンションの管理規約で禁止されている場合もありますが、管理規約がなければ、原則として喫煙は自由です。しかし近隣住民から繰り返し苦情が来ているのにもかかわらず、喫煙を続けた場合には、民法の不法行為にあたるとして損害賠償を求められることもあります」

実際に、損害賠償の支払いが命じられたケースもある。2012年に名古屋地方裁判所は、70代の男性に、階上の住民に5万円の慰謝料を支払うように命じている。このケースでは、ベランダで喫煙することそのものが違法だとされたわけではなく、あくまでも被害住民からの苦情を無視して喫煙を続けたことが問題となった。この判決と同じように、苦情があった場合の対応を義務付ける法律がと岡本弁護士は語る。

「ベランダ喫煙禁止法は、ベランダでの喫煙を一斉禁じるというものではありません。あくまでも被害者からの苦情があったときに、喫煙者や管理会社に対応することを義務付けるものです。住宅の作りによっては、ベランダで吸う分には問題がなく、むしろ室内で喫煙すると隣の部屋に煙が入ってしまう場合もあります。被害者からの申し立てがあったときに、個別に対応することが必要なのです」

産経新聞が同会について報道すると、ネットで話題に。2ちゃんねるでは瞬く間に複数のスレッドが立った。中には「ホタルがタバコ吸ってる間隣の住民はずっとベランダにいるのかよ、いたとしたってどんだけの濃度なんだ」と受動喫煙の被害に懐疑的な声もあったが、「ベランダで喫煙は止めて欲しい」「部屋の中で吸えよ」といった賛同の声が相次いでいた。

409：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:31
「マールボロ」など10円値上げ＝9月に82銘柄―フィリップモリス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000063-jij-bus_all
時事通信 5/17(水) 15:00配信

　たばこ販売大手のフィリップモリスジャパン（東京）は17日、「マールボロ」など主力4ブランド計82銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。全100銘柄の8割に相当する。認可を得られれば、9月1日に一律で1箱10円引き上げる。

　対象はマールボロが32銘柄、「ラーク」が39銘柄、「パーラメント」が5銘柄、「バージニア・エス」が6銘柄。昨年8月に値上げした5銘柄のパーラメントは対象外。国内のたばこ市場は健康志向や少子高齢化を背景に減少傾向が続いており、採算改善が急務となっている。

　新型たばこ「アイコス」は煙が出ないことなどが支持されて販売が急増しており、価格を据え置いた。82銘柄の値上げで、アイコスへの移行がさらに進む可能性がある。

410：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:26:01
酒や煙草が良いんだから大麻だっていいやろ〜。煙草やお茶なんかと同じでその辺に生えてるもんやし。ちゃんと財務省が管理して税金取るべきだ。

田中容疑者が送検　報道陣５０人が殺到、一時騒然
10:26デイリースポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20170526047.html

　２４日に大麻取締法違反容疑の現行犯で逮捕された、元ＫＡＴ?ＴＵＮのメンバーで、現在はロックバンド・ＩＮＫＴのボーカルを務める田中聖容疑者（３１）が２６日、送検された。

　午前８時１８分、雨の降りしきる中、警視庁渋谷署から護送車に乗って出発した。報道陣５０人ほどが詰めかけ、車に殺到するなど一時、騒然となった。

　捜査関係者によると、田中容疑者は２４日午後６時ごろ、渋谷区道玄坂付近の路地裏を車で走行中、パトカーとすれ違った際、逃げるように急激にスピードを速めたという。

　不審に思った警察官がパトカーで田中容疑者を追い、路上で止めて職務質問したところ、運転席と助手席の間にある床から大麻の花穂（かすい）と吸引用とみられる巻き紙の箱が複数個、発見された。

　田中容疑者は渋谷署に移送されて取り調べを受けたが、田中容疑者は「友人に会うために駐車場を探していた。車の中の大麻は、自分のものではない」と否認している。車の名義は田中容疑者のものだった。

中国から違法薬物輸入　元清水建設社員逮捕
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359253.html
05/25 13:47

中国から違法な薬物を輸入した疑いで、元清水建設社員の男が警視庁に逮捕された。
元清水建設社員の片平太陽容疑者(38)は、2016年6月、指定薬物のクロロペンテドロンなど、およそ25グラムを違法に輸入した疑いが持たれている。
調べによると、片平容疑者はインターネットの掲示板を通じて薬物を購入し、中国から国際郵便で成田空港に届いたところを、税関が発見した。
片平容疑者は、「仕事の残業が100時間を超えることがあり、睡眠不足に悩んでいて、嫌なことを忘れさせてくれた」と、容疑を認めている。
片平容疑者名義で輸入された指定薬物は、ほかにも4件確認されていて、警視庁は余罪を追及している。

411：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:52:15

＜都議選＞受動喫煙一歩先へ　差別化狙う小池氏
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170528k0000m010152000c.html
00:29毎日新聞

　東京都議選（７月２日投開票）に向け、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が受動喫煙対策の争点化を図っている。国政では、対策を強化する健康増進法の改正が見通せないが、小池氏と対立する自民党も都議選に向けて条例制定を打ち出した。ただ、現時点では各党の政策に具体性が乏しく、議論が深まっているとは言い難い。【武本光政、円谷美晶】

　「五輪・パラリンピックのホストシティーという立場をしっかり認識して取り組まなければならない」。小池氏は２７日、都医師会主催のイベントで訴えた。近年の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底され、分煙を認めている東京の対策は最低レベルとされる。

　党内調整が進まない自民党への攻勢を強めるように、小池氏は今月１０日のテレビ番組で飲食店など屋内を原則禁煙とする条例の制定を検討していることをアピールした。

　すると自民党東京都連も１９日、同様の条例を公約に掲げた。従来、都議会自民党は一律規制反対で分煙推進の立場。国政と切り離して争点化を避けたいとの思惑がにじむ。民進、公明、共産各党も屋内禁煙化の公約を発表。具体的な内容は示されていないが、罰則付きで規制との方向性は同じで「横並び」とも言える状態となった。

　こうした中、都民ファーストは２５日、新たに「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定も公約にすると発表。子どもがいる家庭では自宅などの喫煙防止策も検討するとした。政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務と指導を考えている」と罰則までは設けない見通しを示し、実効性は不透明だが、差別化を図ろうと腐心する様子がうかがえる。

　一方で、各党が掲げる屋内禁煙には「原則」との文言もあり、例外規定を設ければ規制が「骨抜き」になる可能性もある。医師会関係者は都議選後を見据え、「各党が公約を具体化させるように働きかけていきたい」と話している。

　◇政府・与党「後れ取れぬ」

　小池都知事の動向には、国レベルでの対策強化を検討している政府・与党も神経をとがらす。今国会で法改正に至らなければもちろん、法改正できても規制が緩ければ、知事側から「対策に後ろ向き」「五輪に協力的でない」と批判を浴びる恐れがあるからだ。

　規制賛成派と慎重派の対立で法案を固められない政府・与党だが、会期末と都議選が近づき、焦りの色も濃くなりつつある。今月１５日の自民党厚生労働部会では、都選出の国会議員から「知事が虎視眈々（たんたん）と自民党の失敗を待っている。主体性に基づいた結論を出していかなければいけない」との発言も。だが、党内調整の最終局面とみられていた２４日の塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長の会談が物別れに終わり、法案提出さえできないというシナリオも現実味を帯びてきた。厚労族の一人は「小池知事が『決められない自民党』と対決姿勢を示す格好の材料だ」と気をもむ。

　一方、対策を進めたい立場の厚労省には、小池知事側に議論を盛り上げてほしいとの思いと、国が都に後れを取るとメンツを保てないとの思いが共存する。健康局のある職員は「知事が火をつけるようなことをどんどん言ってくれれば注目が集まる」と期待を口にする。別の職員は「ここで東京都に当初案のような条例を作られたら、厚労省にはイメージダウン」とこぼす。【阿部亮介、山田泰蔵】

412：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:54:39

紙タバコの100倍危険「水タバコ」規制拡がるー健康被害は深刻
配信日時：2017年5月7日 22時44分 [ ID:4299]
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4299&amp;&amp;country=1&amp;&amp;p=2

　2017年5月5日、危険な「水タバコ」の規制が拡がっている。健康推進国のタイでは「水タバコ」は、強く規制されており目にすることが少なくなった。フィリピンでは、麻薬摘発を強化しており「水タバコ」に、麻薬類似成分が含まれている場合、逮捕の対象としている。

　紙タバコに比べ、水フィルターを通すため、有害な成分は水に溶け、悪影響は無いとPRしていたが、これは間違いで紙タバコの100倍危険との報告も出ている。

　深呼吸や、腹式呼吸で体内に「水タバコ」の煙を吸い込んだ場合、ベンゼンやニコチン、タールなどの有害物質が大量に入り、一酸化炭素中毒で意識がもうろうとしたリ、心拍数が増えるなど健康被害が多い。ガンの発症率も上がる。
　
　「水タバコ」の仕組みは、タバコの葉と炭、フレーバー(果物からスパイス、花、コーヒー、ガムなど)を、約3センチ四方に固めた煙草を燃やし、煙をガラス瓶の中の水を通して吸う。地域により、タバコの葉とフレーバーの比率はまちまち。アラブ人向けの「水タバコ」は、タバコの葉の比率が高くさらに危険度が増す。

【編集：KM】

413：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:55:36
タイで「電子たばこ」所持しているだけでも、法律違反ー厳罰の可能性も
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4072&amp;&amp;country=2&amp;&amp;p=1#photo
配信日時：2017年1月28日 9時00分 [ ID:4072]

タイで違法に入手した電子たばこ本体。ネットで購入し、このタイプは3000バーツだったという。(撮影:高田胤臣)

　2016年1月28日、健康被害などが取り沙汰される「たばこ」だが、近年は世界的に電子たばこが流通し、紙巻きたばこよりも健康的だということで注目されている。しかし、ここタイでは「電子たばこ」は輸入と使用が禁止されており、日本から持ち込んだ場合、所持しているだけでも罰せられる可能性がある。

　タイは日本よりも喫煙を取り巻く環境が厳しい。飲食店や公共の場は完全に禁煙エリアになっている。摘発をされても罰金程度で済むが、日本の方が「たばこ」に関しては寛容だ。

　タイ公共保健省などは「電子たばこ」は「紙巻きたばこ」よりも有害だと見ており、今後一層取り締まりは厳しくなる見込だ。タイ人の「電子たばこ」ユーザーはインターネットなどで2000〜3000バーツ前後で本体と「電子たばこ」用リキッドを購入している。タイで出回っているリキッドの大半はニコチンフリーのもののようだが、メーカー推奨のものではないため、公共保健省の見解通り有害性の高い可能性がある。

　外国から個人使用目的で「電子たばこ」本体を持ち込んだ場合は見解が分かれる。所持しているだけであれば罰せられないという警察関係者と、輸入関税がかかっていないために罰則対象になると言う関係者もいる。いずれにせよ、タイ国内での「電子たばこ」使用は懲役刑、あるいは「電子たばこ」本体価格の数倍の罰金が科せられる可能性がある。2014年に閣議決定されている法案では輸入禁止措置に違反した場合、最高で10年の懲役、製品価格の5倍の罰金が科せられることになっている。タイへ渡航する「電子たばこ」ユーザーは要注意だ。


【執筆：高田胤臣】

414：とはずがたり：2017/06/12(月) 16:20:56

“薬物本”出版もＭＤＡ密売か“教授”逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/13191215/
2017年6月12日 14時33分 日テレNEWS24

　合成麻薬「ＭＤＡ」をつくる目的で薬品などを購入したとして埼玉県の男が逮捕された。男は密売人などの間から「教授」と呼ばれていた。

　警視庁によると麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県志木市に住む藤山三秀容疑者（５１）で、興奮作用があり「ラブドラッグ」と呼ばれる合成麻薬「ＭＤＡ」をつくる目的で、薬品や機器を購入した疑いが持たれている。藤山容疑者は「乱用薬物密造の化学」という薬物についての本を出版し、密売人からは「教授」と呼ばれていたという。

　調べに対し、藤山容疑者は「売って金を稼ぐ目的だった」と容疑を認めているという。

　自宅からは「ＭＤＡ」約８２００錠、２５００万円相当の製造が可能な量の薬品が見つかり、警視庁は藤山容疑者が麻薬の密売で生計をたてていた可能性があるとみて調べている。

415：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:45:05
嫌煙家・塩崎厚労相、「受動喫煙法案」見送りで孤立
デイリー新潮 2017年6月17日 05時58分 (2017年6月20日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170617/DailyShincho_522434.html

　誰よりも煙草を毛嫌いしている与党随一の嫌煙家・塩崎恭久厚労相（66）が、皮肉にも今や“煙たがられる男”になっている。

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正法案の内容を巡って、自民党と真正面から対立しているのだ。

　政治部デスクが解説する。

「去年の10月に塩崎さんが、『飲食店内は原則禁煙』という極端な厚労省案を党に提出したのですが、“そんなことをしたら地方の飲食店が潰れてしまう”と、党内から猛反発を喰らいました。党側は対案を出し、なんとか折衷案を模索しようと試みたのですが……」

　多少の譲歩はあったものの、両者とも自らの案に固執。互いに譲ることなく、結局この法案は、成立はおろか、提出さえできぬまま、国会は幕を閉じることになる見通し。

　これに怒り心頭なのが、他ならぬ自民幹部である。

「塩崎さんは頭でっかちな人だから、翻意させるのは骨だとは思っていたけど、今回はさすがに呆れた。菅さん（官房長官）や党の重鎮が何度も水面下で交渉しているのに、聞く耳ゼロ。妥協という言葉を知らない」

　別の政治部記者が続ける。

「塩崎さんがどこまでも強気なのは、『世論は自分の案を望んでいる』という確信があるからです」

　それに加えて、

「盟友の安倍さんが味方してくれるのではという期待があったのです。しかし、安倍さんは今それどころではない。結局、塩崎さん1人が孤立したのです」（同）

　自民党は9月からの臨時国会で成立を目指すつもりだが、

「塩崎さんが厚労相になってこの9月で丸3年。そろそろご勇退いただいて、新しい大臣の下で進めればいいという声が広がっています」（先の自民幹部）

“煙”と共に去りぬ？

「週刊新潮」2017年6月15日号 掲載

416：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:27:02

ＪＴ、加熱式たばこの都内発売開始へ　メリット強調し巻き返し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170628049.html
14:06ロイター

［東京　２８日　ロイター］ - ＪＴ ＜2914.T＞は２９日から火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」の東京での販売を開始する。加熱式たばこ商品は、フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）＜PM.N＞の「ｉＱＯＳ（アイコス）」が先行しているが、においの少なさや健康懸念物質の９９％低減などメリットを伝えていくことで、巻き返しを図る。

銀座と新宿など都内繁華街で専門店をオープン。７月１０日には都内６区のたばこ販売店１００店舗で販売を開始、年内には東京全域に広げることを計画している。「プルーム・テック」のデバイスは、昨年末までで２５万台を販売。これに対し、アイコスは昨年末で３００万台を突破している。

佐々木治道専務執行役員・国内たばこ事業プレジデントは２８日の会見で、巻き返しを図るにあたって「プルーム・テックのメリットをどう伝えるかが重要」と指摘、「来年に向けてきっちりと挽回していきたい」と述べた。また、非喫煙者と喫煙者が「いかに共存していく社会をつくるかが最大の使命だ」とも話し、紙巻きたばこは吸えないが、プルーム・テックは吸うことができる飲食店などを広げる方針を示した。先行販売していた福岡市では３０カ所のオフィス、８０カ所の飲食店で禁煙ながらプルーム・テックを吸うことができた。東京都内でもすでに、１２０カ所の飲食店から賛同を得ているという。

「アイコス」、「プルーム・テック」に続き、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）＜BATS.L＞も、昨年１２月から仙台市で販売していた「glo（グロー）」を、７月３日から東京都・大阪府・宮城県全域に拡大する。２０１７年末までには全国展開する予定だ。

佐々木専務は、たばこ総市場に占める加熱式たばこの割合が今年末で１５％、２０１８年には２５％に達するとの見通しを示した。

(清水律子)

417：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:59:02


ＪＴ、比たばこ２位を買収へ＝１０００億円で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X470.html
07月12日 23:54時事通信

　日本たばこ産業（ＪＴ）が、フィリピンのたばこメーカー２位、マイティーの資産を４５０億フィリピン・ペソ（約１０００億円）で買収する方向で交渉していることが１２日、分かった。ＪＴは日本国内のたばこ市場が縮小する中、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで成長を図る狙いとみられる。

　フィリピン財務省が１２日公表した資料によると、マイティーは製造・流通資産を４５０億フィリピン・ペソでＪＴの海外子会社に売却することなどで、未納分の税金を納める意向を示している。

　ＪＴは「マイティーと製造や流通資産の買収で協議していることは事実」（広報担当者）と認めた。

418：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:25:02

タバコ吸わない社員に「有休」増やす　ユニーク制度企業に効果を聞いてみると...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000010-jct-bus_all
8/28(月) 18:48配信 J-CASTニュース

タバコを吸わない人に有休を与える社内制度に反響
　「タバコを吸わない人」に有給休暇を増やす――ある企業の社内制度が注目されている。

　インターネット上では「面白いアイデアだ」と肯定的な声がある一方、「勤務時間全て禁煙にすればいい」として、「有休付与」という手法に疑問を示す声もある。どのような考えでこの制度をつくったのか。

■喫煙者と非喫煙者の「業務時間の差」

　この制度の名前は「スモ休」。非喫煙者に年間6日の有給休暇が与えられる。導入するのはウェブマーケティングを手がけるピアラ（本社・東京都渋谷区）。同社サイトの2017年8月の発表によると、勤務時間内外を含む非喫煙者で、かつ6か月以上勤務している正社員に対し、従来の有休に加えて1年あたり6日増える。9月1日から実施するという。

　きっかけは社内に設けている「目安箱」。匿名で社長に訴えることができ、そこに「喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間の差は問題ではないか」との意見が寄せられた。これにもとづき、不平等感解消に加え、健康増進のためにも、「スモ休」を制度化した。

　「非喫煙者」「喫煙者」はどのように区別するのか。ピアラの担当者は28日、J-CASTニュースの取材に「自己申告です」と話す。「喫煙者が禁煙」した場合も同制度の対象になるが、「申告が虚偽だとわかった場合は社の方で適切に対処します」という。

　タバコを吸っていないだけで有休とは思い切った制度だが、目安箱の意見に「社長も理解を示していました」と振り返っていた。「当社が入るビル内には喫煙室がありますが、移動時間も含めて1回のタバコ休憩で20分前後つかいます。1日2回と仮定して40分。1週間で200分。あくまで概算ですが、1か月の累積で1日分の労働時間以上にのぼります」と話し、「しかし有休を毎月1日、年間12日にすると業務がまわらなくなるおそれがあるため、半分の6日ということになりました」と年間6日となった理由を明かした。…

420：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:31:42
■いたちごっこ続く

　人口１万人強のイーストリバプール市だが「過剰摂取を目にすることは珍しくない。数週間に１度ぐらいの頻度で死亡例もある」（レーン氏）。盗難やけんかも含め、緊急通報の大半が薬物関連だという。

　全国レベルで適正な処方に向けたガイドラインが導入されるなど、近年、オピオイドの処方数は減少傾向にある。危険性の説明が不十分だったことなどを理由に、オハイオ州を含む複数の州がオピオイドを製造販売していた製薬会社を相手どって訴訟を起こしている。

　処方薬としてのオピオイドには規制が厳しくなっているが、それだけでは対応は不十分だ。依存症となった人たちが頼っているのは、不正に入手したオピオイドやヘロイン、合成薬「フェンタニル」などだからだ。

　イーストリバプール市には需要があるとみて、近隣の大都市クリーブランドなどから大量の薬物が流入してくる。最近では中国から封書で購入する例も確認された。「ドラックディーラーを１人逮捕しても、またほかのディーラーが沸いて出てくる感覚。いたちごっこだ」とレーン氏は深いため息をつく。

　警察署員は18人。全く人手が足りない。最近では、連邦捜査機関である米麻薬取締局（ＤＥＡ）が４人のスタッフを配置した。レーン氏は「薬物所持だけでなく、製造や販売をより厳しく取り締まる法律が必要だ。やつらは人の死に手を貸している」と憤る。

　ただ、光明もみえる。写真の公開を通じ、地元の誰もが「コミュニティーが薬物の問題を抱えていることを否定できなくなった」（レーン氏）。地域住民が問題を認識したことで、薬物依存患者の更正を支援する態勢が急速に整いつつある。３カ月前に警察署の向かいに事務所を開いたキリスト教系の支援団体「ファミリー・ケア・エクセレンス」もそのひとつだ。

　「俺たち警察は逮捕するだけ。その後の支援は何もない」。同団体バイス・プレジデントのジョシュ・ライトル氏によると、かつてレーン氏はよくこう愚痴っていた。せっかく警察が逮捕しても、再起を支援する仕組みがなければ、薬物依存患者は同じ行為を繰り返す。警察署員も同じ人物を繰り返し逮捕する堂々巡りに疲れ果てていた。警察以外の支援団体の登場で、悪循環が断ち切られようとしている。

　隣州ウェストバージニア出身のライトル氏は12年間、薬物に溺れた過去を持つ。交通事故で何度か命を落としかけ、複数の州で服役。立ち直るきっかけをくれたのが、聖書の教えだった。自らの経験を踏まえ、現在は薬物依存からの脱却を目指す約100人を支援する。

　その中には、写真に写っていた少年の祖母とそのボーイフレンドも含まれる。服役中のボーイフレンドは近く刑期を終える。何度か面会したライトル氏は「別の州に行って、どんな仕事を得るか、きちんと決めている。彼は立ち直る」との感触を持っている。一方で、祖母の方はまだ完全に心を開いていないという。

　かつて製陶業と鉄鋼業でにぎわったイーストリバプール市だが、人口は1970年をピークに減少し、住民のおよそ３分の１が貧困水準の生活を送る。ライトル氏によると、約７割がなんらからの生活保護を受けている。

■自信を失った住民

　「この街に住む多くの人が『仕事がない』『子供に思い通りの学用品を買ってあげられない』などの悩みを抱え、自信を失っている。自信を失った状態が人々を薬物に走らせる。断ち切らせるには、将来の可能性について話し、自信を取り戻すことが大切なんだ」

　オハイオ州の地元紙「コロンバス・ディスパッチ」によると、2010〜16年に州内で約１万7000人が薬物の過剰摂取で死亡した。同州の人口は約1160万人。500人に１人近くが薬物で命を落とした計算になる。死亡者の典型は「25〜54歳」「白人」「男性」「高卒もしくはそれ以下」。しかし被害の広がりは大きく、単に貧困層の問題として片付けない方がいいと考える専門家が増えている。

　「依存症に住所は関係ない」。イーストリバプール市を含むコロンビアーナ郡で薬物依存患者の治療施設「ファミリー・リカバリー・センター」を長年運営しているエロイーズ・トレイナ氏は断言する。大概の人が近所で過剰摂取による死亡例が出ると「このあたりはそういう場所ではない」と反応をする。実際には隣に住んでいる人や家族の一員が依存症だったという例は珍しくない。「依存症に陥る可能性は人種や所得に関係なく、誰にでもある」

　同センターでカウンセラーを務めるシェリル・ヘア氏によると「患者の４割が医者から処方された正規のオピオイドをきっかけに依存症になっている」という。大量に長期間処方されて依存症となり、医者から処方を中止された後に安価なヘロインなどに頼るようになる例が多い。「普通の家庭」をむしばむ危険性がそこにある。

421：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:32:39
>>419-421
■社会復帰めざす

　元看護師のメアリー・ハーベェイさん（58）が初めてオピオイドを使ったのは98年。自宅の火災で大やけどを負い、痛み止めとして医者から200錠以上を処方された。やけどが治った後は「患者を運んだら腰を痛めた」などと偽って医者から入手を続けた。いつしか「オピオイドなしでは４人の子育てと仕事で忙しい毎日を乗り越えられない」と感じるようになっていた。

　14年末にリハビリセンターに入院するまでの16年間、オピオイドに依存する生活が続いた。最後の１年間は職場で「監視」されていることは分かっていたが、自分ではもうどうすることもできなかった。35年働いた病院を解雇され、看護師資格も失った。

　薬物を断ち切って約２年半。「元看護師の知識と元依存症患者としての経験を生かした仕事に就きたい」。再就職は難しいと思っていたが、ファミリー・リカバリー・センターが９月半ばから正規職員として雇用してくれることになった。「リカバリー・コーチ」として、社会復帰を目指す女性をサポートする仕事だ。

　「24時間、薬物のことばかりをとりつかれたように考えている生活に疲れた」。ファミリー・リカバリー・センターで依存症克服の治療を受けているカーティス・ジャクソンさん（35）はこう語る。かつては「薬物を買うために母親、ガールフレンド、だれからでも見境なくお金を奪っていた」という。

　近年、友人や知り合いを相次いで薬物で失った。数週間で葬式に６回参列したこともある。「このままだと、俺も棺おけか、刑務所の中かのどちらかだな」。そう感じて更生の決意を固める。

　初めてオピオイドを試したのは14歳の時。交通事故で足を負傷した伯父が痛み止めとして大量に医者から処方されてきた錠剤の余りをもらい、すぐに服用した時の感覚のとりこになった。

　依存症から脱却するための努力は過去３年で今回が３回目。現在は週３回通い治療している。

　ファミリー・リカバリー・センターでは、治療の一環で毎回の尿検査が義務付けられている。オピオイドやヘロインだけでなく、ほかの薬物や飲酒も一切禁止だ。「厳格なルールが今の自分には必要だ」。ジャクソンさんは、ほかの治療施設よりも厳しい同センターの規則を気に入っている。

　いま正式な仕事には就いていない。看護師の資格取得を目指し深夜勤務に出ている妻に代わり、家事と育児を全面的に担当する毎日だ。「妻が資格を正式に取得し、深夜勤務に行かなくて済むようになったら、今度は俺ががんばって働く番さ」

423：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:20:22
焦点：米国の「オピオイド中毒」、地域社会に深刻な財政負担
Paula　Seligson　and　Tim　Reid
http://jp.reuters.com/article/south-korea-society-missile-idJPKCN1BX0TW

［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州）　１９日　ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。

オハイオ州コロンバスから南に１時間の距離に位置する人口７万７０００のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する死亡件数が急増している。２００９年の１９人に比べ、昨年は４４人に。薬物乱用のまん延は、人命を奪うだけでなく、郡の財政にも負担をかけている。

同郡当局者によれば、州の養護施設に収容されている児童２００人のうち、両親がオピオイド中毒に陥っている割合は、５年前の約４０％から約７５％に上昇。こうした児童の場合、専門家によるカウンセリングや、長期収容や治療が必要になるため、養護コストがかさむという。

これが原因で、ロス郡の児童養護関連予算は１３０万ドル（約１億４６００万円）から約２４０万ドルへ２倍近くに跳ね上がった、とダグ・コルコラン郡政委員は語った。

一般予算がわずか２３００万ドルの同郡にとって、これは大きな財政負担だという。現在、郡政委員らは、青少年向けプログラムや経済開発スキームなど、膨れあがるオピオイド中毒対策コストを賄うために削減できる予算項目はないか検討している。

「郡予算のうち、削減できる裁量部分はきわめて少ない。非常に厳しい」とコルコラン氏は言う。

全米の市町村や郡が、２０１５年だけで３万３０００人の犠牲者を出した薬物中毒危機による財政コスト増への対処に頭を悩ませている。地方自治体の当局者や郡予算の専門家ら２０数人へのインタビューとデータからそうした状況が明らかになった。

これらは、地方自治体に与える財政影響を垣間見せてくれるが、完璧な全体像の把握には程遠い。というのも、郡や州からの情報を整理した、中枢となるべきデータベースが存在しないからだ。したがって、問題の本当の大きさは依然として捉えることが出来ない。

主に処方薬としての鎮痛剤であるヘロイン、フェンタニル（モルヒネより５０─１００倍強力な薬剤）を中心とするオピオイド系薬物は、米国の「薬物過剰摂取」問題に拍車をかけている。

トランプ大統領は先月、オピオイド中毒を「国家的な緊急事態」と呼んだが、まだ国家非常事態宣言は発令されていない。もしそのような動きがあれば、各州は対策のために連邦予算を利用できるようになる。

＜全体像の把握はこれから＞

薬物過剰摂取の増加に取り組む郡は、緊急通報の増加、監察医や検視官への支払い増加、刑務所や裁判所の過密状態によるコスト高に直面している、と全米３０６９の郡や地方自治体を代表する全米カウンティ協会のエグゼクティブ・ディレクター、マット・チェイス氏は語る。

同協会が７月に年次総会を開いた際に、会場を埋めた参加者の前で、各郡当局者がオピオイド中毒対策のノウハウ、危機がもたらした財政問題を発表した。危機が郡予算に与えた財政上の影響をより完全に把握するため、全米カウンティ協会は初期段階の情報収集に努めている、とチェイス氏は語る。

山がちの地形で村落地域を主体とするペンシルバニア州インディアナ郡の状況は、オピオイド中毒が、いかに地方におけるサービス及び財政を圧迫しているかを物語っている。

郡庁所在地インディアナには、現代的な大学のキャンパスが立地し、メインストリートにはレストランが並び、星条旗が飾られている。

だが、静謐な外観の下では、オピオイド中毒が至るところでまん延している、と郡の麻薬対策タスクフォースを率いる秘密捜査官デビッド・ロスティス氏は語る。

ロスティス氏の車に記者が同乗した際、彼は次々に様々な場所を示してそれぞれ説明した。それらは、医師がセックスのためのオピオイド系薬剤を売っていたビル、ティーンエイジャーが過剰摂取で死亡した裕福な家族の住む家、最近ドラッグ絡みの殺人事件が起きた小道、過剰摂取のため女性が車中で死亡しているのに道行く人々が気づかなかったガソリンスタンド、などだ。

インディアナ郡における薬物過剰摂取による死亡率は昨年、人口１０万人当たり５０．６人だった。これは州平均の３６．５人を大きく上回っている。

同郡における検視や毒物検査のコストは、２０１０年の約８万９０００ドルから２０１６年には１６万５０００ドルへと、６年間で２倍近くに膨れ上がった。

424：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:20:36
>>423
裁判コストも増大している。地元の当局者によれば、これは主として、オピオイド中毒関連の犯罪の訴追及び被告人のための公選弁護人費用のためだ。

インディアナ郡政府の上級幹部マイク・ベイカー氏は、検視官報酬コストの増大を危険準備金で賄っていると言う。こうした準備金の拠出は、２０１４年の１万９０００ドルから、昨年は６万３０００ドルに急増した。２０１４年、同郡における薬物関係の死亡数は１０件だったが、２０１６年には５３件に増えている。

インディアナ郡から南に約４８０キロ離れたウェストバージニア州マーサー郡では、オピオイド中毒関連の刑務所費用が、人口６万２０００人を抱える同郡の１２００万ドルという小規模な年間予算を侵食している。

同郡における今年の刑務所費用、２０１５年に比べて１０万ドル増加する勢いだ。ここでは収容者１人あたり１日４８．５０ドルを刑務所に支払っているが、郡当局のデータによれば、今年の「収容者・日」は、２０１５年に比べ、２０００以上も増えそうだという。

「こうした刑務所費用の増加分の少なくとも９０％はオピオイド中毒関連だ」と語るのは、同郡の郡政委員で、全米規模の郡オピオイド中毒対策タスクフォースに参加するグレッグ・パケット氏。「毎月、刑務所のために支出する金額は、経済開発、保健部門や救急サービスの費用の総計よりも多くなっている」

ウェストバージニア州はオピオイド危機の最前線にいる。

２０１５年に、同州は３年連続で、薬物過剰摂取による死亡率で全米１位を記録。２０１６年の暫定数値では、薬物過剰摂取による死亡が８８３件記録されており、そのうち７５５件は少なくとも１種類のオピオイド系薬物が関連していた（２０１４年は全体で６２９件だった）。

＜検視のビジネス化＞

シドニー・ゴールドブラット氏、カーティス・ゴールドブラット氏の父子ほど、オピオイド中毒について詳しい人はほとんどいない。

ゴールドブラット父子は、ペンシルバニア州ウィンドバーを拠点に、検視業務のForensicDXと薬物検査業務のMolecularDxという２つの企業を経営している。両社は、インディアナ郡を含む州内１０郡で検視業務を請け負っており、遺体１体当たり２０００─３０００ドルの報酬を得ている。

ゴールドブラット父子によれば、２０１４年に彼らが対応した死亡例のうち、薬物過剰摂取によるものは約４０％だった。昨年はこれが６２％に跳ね上がった。父親のゴールドブラット氏は５０年にわたって検視業務に携わっているが、これほどの規模の薬物中毒の蔓延は経験がないという。彼が検視を始めた頃は、薬物の過剰摂取はまれだった。

ゴールドブラット父子が２０１４年にForensicDxを開業したとき、スタッフは３人で、業務の範囲は３つの郡に留まっていた。現在ではスタッフが７人、１０郡に事業を拡張。主として薬物関連の需要に応えるためだという。

インディアナ郡の救急サービスも、やはりオピオイド中毒のまん延で財務面で苦境に置かれている。同郡の救急サービスの主力となっている非営利団体Citizens’ Ambulance Serviceでオペレーション担当ディレクターを務めるランディ・トーマス氏によれば、２０１６年以来、オピオイド中毒関連の呼び出しだけで、１０万ドル以上の損失が出ているという。

オピオイド過剰摂取の患者が病院に搬送された場合にのみ報酬を得る仕組みだが、同氏によれば、過剰摂取の薬物に適切な治療を施した場合でも、彼らが病院に行くことを拒否すれば報酬は得られないという。

オピオイド系薬物の過剰摂取から命を守るナロキソン（別名「ナルカン」）の投与を受けて死の淵から生還した人々は、意識を回復すると怒り出し、攻撃的になり、病院への搬送を拒むことが多い、と同氏は言う。

オピオイド中毒関連コストが膨らむなかで、インディアナ郡のベイカー郡政委員は、今後どのような状況になるか確信が持てないという。州政府、あるいは連邦政府による介入がない限り、郡としてはサービスを削減するか増税するしかない、とベイカー氏は言う。

「これによって完全に基準が変わってしまった。予算管理における予測不可能性がこれまでとまったく違うレベルになった」とベイカー氏は話している。

オピオイド中毒禍のせいで郡財政が大きな問題に直面しているとはいえ、ベイカー氏にとって何よりも辛いのは、それによって奪われた人命だ。昨年秋、フェンタニルの過剰摂取で甥を失っている。

２３歳だった甥の死について語っていたベイカー氏は、気持ちを整理しようと黙り込んだ。「何よりも辛く、困難な経験だ。世界の誰にも、このような思いを味わってほしくない」

（翻訳：エァクレーレン）

425：とはずがたり：2017/09/30(土) 08:28:46
管理して課税して日本でも解禁すべき。煙草利権やアルコール利権が邪魔してんちゃうか。

医療用大麻不足のドイツ　来年解禁のカナダに依存
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8557.php
2017年9月29日（金）19時30分
モーゲンスタン陽子

＜今年3月から医療目的での大麻使用が合法となっているドイツ。多くはカナダで生産されているが、そのカナダでは嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている＞

ドイツでは今年１月の法改正により、3月から医療目的での大麻使用が合法となっている。がんや、深刻な痛みを伴う重大疾病患者が対象で、他の科学療法で効果が現れなかったことが前提条件だが、疾患の定義や、すべての治療法を試したという証明は必要なく、医師の判断により処方箋が出されることになる。ヨーロッパではほかにオランダなど複数の国々で大麻が一部合法化されている。

賛否はあろうが、もともと食品や日用品において自然派志向の強いドイツでは、医療用大麻と社会の親和性が高く、おおむね歓迎されたようだ。健康保険も適用される。しかしその結果、医療用大麻使用患者数が急増し、施行後数ヶ月の7月17日には早くも全国の薬局でほぼ在庫切れの状態になってしまったと専門誌が報じている。

ドイツで販売されている大麻の多くはカナダで生産されている品種だ。カナダからの供給が待たれるが、長引く輸出入の諸手続きのために供給再開は早くとも9月末と見込まれる。カナダだけでなく、オランダからの供給もストップしている状態だ。そんな中、ドイツに生産工場を構えるカナダ企業も出現している。

カナダでは来年合法化
カナダでは来年7月1日ごろまでに嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている。トルドー首相は大麻推進派として知られ、解禁は公約にも含まれていた。カナダでは近年、未成年の大麻使用者が急増しており、合法化により生産・流通における規制を強化することで、違法売買に絡む諸問題から未成年を守る目論見だ。たとえば、18歳未満の所持や購入は禁止され、販売した者には14年以下の禁固刑が課される可能性が出てくる。

解禁を受けて医療大麻事業に参入する企業も増えている。現在、50以上の企業がカナダ保健省の認可を受けているが、そのうちの１社、オンタリオ州バーリントン市のMaricann社も、この9月末に自社施設を完成させ、11月にカナダ保健省の審査を受ける予定だ。同社はまたドイツ、バイエルン州のエーバースバッハにも自社施設を建設中だ。

アメリカで世論を変えたのは子供の命
カナダでの解禁の動きにはアメリカの影響もある。アメリカで医療用大麻解禁に向けて大きく世論を動かしたのは、2013年のCNNドキュメンタリー、「ウィード（マリファナ）」で紹介された、ドラベ症候群という難治性てんかんに苦しむシャーロットという幼児のエピソードだと言われている。

１歳で発症し、絶え間ない発作のため成長が遅れ、ありとあらゆる治療法を試したがどれも効果がなく（ときには治療薬のせいで命を落としかけたこともあった）、脳と体を休めるために強制的に昏睡状態にするしか選択肢がなくなったとき、両親が一縷の望みをかけたのが医療用大麻だった。抽出した油分を与えた結果、週300回も起きていた発作が週１回までおさまり、その後シャーロットは順調に成長を続けているという。

当時シャーロットは5歳。5歳の子供に大麻を与えることにはもちろん反対が多く、両親でさえためらった。シャーロットが摂取したのは発作を沈める作用のあるCBD（カンナビジオール）の含有率の高い品種だ。一般的に大麻というと、向精神作用、つまり「ハイになれる」イメージがあるが、こちらはTHC（テトラヒドロカンナビノール）を多く含む品種となる。

ドキュメンタリーで紹介される栽培業者が、「（ハイになれる）THCの少ない品種など売れない」と言われながらもCBDの多い品種の改良と生産を増やしたのは、やはり彼らも医療用大麻の可能性を信じるからだ。この品種はその後「シャーロッツ・ウェブ」の名で知られることとなる。

426：とはずがたり：2017/09/30(土) 08:29:04
>>425
大麻過剰摂取による死亡例はゼロ
しかしながら、不安要素もある。アメリカでは医療用は現在29州とワシントンD.C.で、嗜好用は8州で合法とされているが、医療用・嗜好用が合法の州で、過剰摂取の疑いにより専門施設に報告・収容された未成年の数は2005年から2011年までに年30%の割合で増えており、非合法の州よりも顕著であるという研究結果をCNNが先月報道している。

この点について先述のマリカン社に問い合わせたところ、科学顧問を務めるスティーブン・ベネット博士は、「報告されるケースは眠気、めまいなどで、命に関わる症状ではない」とし、多くは慣れない症状に対する不安感からだと説明する。たとえ処方薬でも多くの若者が過剰摂取により毎日のように命を落としていく中で、大麻による死亡例が過去にまったくないことにも着目（アメリカ司法省麻薬取締局DEAレポート）。また、非合法である州では実刑を受ける可能性があるので、そもそも何かあっても通報すること自体を避けるため、公平な比較ができない点も指摘している。

その他の注意事項として、食品タイプがある。医療用大麻には従来の吸引式のほかに、錠剤、クリーム、パッチ、チンキなど様々な形態があるが、吸収に時間のかかる食品タイプはその効果を認識するのが遅れるため、過剰摂取する恐れがあるからだ。

カナダでは来年の解禁に食品タイプは含まれていない。アメリカの合法州ではグミ、クッキー、チョコレートバーなど数多くのタイプが存在するが、包装に「キャンディ」などの表示は禁じられており、また5歳以下の子供が開封できないチャイルド・プルーフの包装にするなど、パッケージにも規制が多々ある。

警察は対応を懸念
タバコやアルコールよりも害が少ないとは長らく言われているが、大麻が神経に作用を与える物質であることには変わりない。ということは、あたりまえだが運転などの社会的活動に規制が必要となる。

カナダでは９月12日、カナダ警察署長連合や、オンタリオ州警察、サスカトゥーン警察などが、連邦政府に合法化の延期を提言している。路上で薬物運転を取り締まることのできる警察官が今の2倍以上は必要となるが、その訓練に来年夏ではとても間に合わないというのが理由だ。民間の教育も必要となる。

また、若者を守るという点では警察は自宅栽培の許可にも懐疑的だ。「合法的にマリファナを入手するシステムが整うなら、なぜ自宅栽培の必要があるのか？」と、オンタリオ州警察組織犯罪調査リック・バーナム副局長は述べている（グローブ・アンド・メール）。

自宅栽培などに伴う新たな苦情などの案件が増えることは予想されるものの、警察の仕事量自体は合法化により軽減されると見込まれる。これまでのように所持を取り締まらなくて済むようになるからだ。そのぶんの人員・労力、また新たな税収入を他の分野で有効に使い、また闇取引市場に流れる資金を削減できるという意味でも合法化は有益かもしれない。

ただしその場合、「（合法化により大麻の）禁止が間違っていたと認めるならば、警察に逮捕された人々の行為を犯罪とするのも間違いだったと認めるべきである」と、トロント大学の社会学者アクワスィ・オウース・ベンパ教授は言う（トロント・スター）。15歳以上のカナダ人の11%がこの１年以内に大麻を使用し、3分の1以上が少なくとも１度は使用の経験があるという高使用率の背景がカナダを合法化に向かわせる中で、違法時代に大麻所持で逮捕された人たちの前科を取り消すなどの必要性を指摘している。

大麻使用のデータに人種間の偏りはないにもかかわらず、違法時代に報告された犯罪にあたるケースは有色人種の割合が不当に多く、結果、彼らは社会的に不利な立場に立たされてしまった。合法化により得られるメリットを社会的不平等の是正に活用することが最も重要であり、カリフォルニアなどアメリカの例を参考にすべきだと同教授は提案する。

合法化に向けての反応は、民間のほうが早いようだ。筆者はほぼ毎年カナダのトロントを訪れているが、今年の夏は街中でマリファナの匂いに気づくことがいつになく多かった。

解禁間近ということで一般的な利用にも拍車がかかっているようだが、せっかくここまで認知されるようになった医療用効果の評判をふいにしないためにも、節度ある使用とその管理の徹底が重要となるだろう。

427：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:21:24

たばこ増税、政府・与党が検討
TBS News i 2017年10月25日 12時37分 (2017年10月25日 14時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171025/Tbs_news_109047.html

　政府・与党は来年度の税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かりました。
　２０１９年１０月の消費税増税に合わせて、導入する予定の軽減税率によって、減少する税収の一部を穴埋めするのが狙いです。

　前回、たばこ税を増税した２０１０年は、１箱あたり７０円引き上げられましたが、仮に同様の増税をすると数千億円の増収となる見込みです。ただ、愛煙家などの反発も予想され、調整は難航しそうです。（25日10:39）
>>次の記事：株価連騰の最長記録、１６営業日でストップ

428：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:30:11

HOME 最新記事 ワールド トランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週…
歯の黄ばみが気になって人前で歯を出して笑えなかった私が、色んなホワイト...

トランプ大統領、医療用鎮痛剤オピオイドまん延で来週に非常事態宣言
2017年10月26日（木）16時40分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8755.php

１０月２５日、トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で８月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder）
トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。

米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、２０１５年には約３万３０００人が命を落としている。

トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な緊急事態だ。来週、非常事態を宣言する」とフォックス・ビジネス・ネットワークに語った。

非常事態宣言に先立ち、大統領はオピオイド問題への対応策を２６日に公表する。

米国では、処方鎮痛薬であるオピオイドのほか、ヘロインや、モルヒネの５０─１００倍強力だとされるフェンタニルを中心とする薬物によって薬物過剰摂取の問題が広がっている。

トランプ大統領が非常事態を宣言することで、連邦予算を使った支援策の策定や対策予算の計上がしやすくなり、患者側もさまざまな治療へのアクセスが容易になる。

一方、米食品医薬局（ＦＤＡ）のゴットリーブ長官は２５日、オピオイド中毒の患者に、より効果の弱い鎮痛剤のメサドンやブプレノルフィンを代替品として使用するよう推奨する方針を表明した。これは大きな政策転換であり、薬物摂取の停止以外に有効な治療はないと考える専門家からの反発を招く可能性もある。

ゴットリーブ長官は、米下院委員会に対し、過剰摂取に悩むオピオイド中毒患者に対し、長期間、または必要があれば生涯に渡り、より作用の弱い代替薬を与えて治療をする新方針を説明した。

同長官が引用したマサチューセッツ州のデータによると、中毒患者がメサドンやブプレノルフィンを使った治療を受けた場合、過剰摂取による死亡リスクが５０％減少したという。


［ワシントン　２５日　ロイター］

429：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:07:11
大麻合法化に賛成の米国人、過去最多の64％に
Forbes JAPAN 2017年10月30日 17時00分 (2017年10月30日 19時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/ForbesJapan_18296.html

米国では、およそ3人に2人が大麻の合法化を支持していることが分かった。この問題について過去48年間にわたって行われてきた調査の中で、最も高い割合となっている。また、2000年の調査結果と比べ、ほぼ2倍となった。

今回の調査は10月5〜11日、米国内の50州とコロンビア特別区で無作為に選んだ番号に電話をかける形で行われ、成人1028人から回答を得た。実施した米世論調査会社ギャラップによると、合法化に賛成する考えを示した人の割合は、前回調査より4ポイント高い64％だった。一方、反対すると答えた人は、過去最低の34％だった。

ギャラップが大麻合法化に関する意見を尋ねる調査を初めて実施した1969年、支持者の割合はわずか12%だった。だが、賛成派はほぼ毎年増加を続け、昨年には再び過去最高を更新する60％となっていた。

最新の調査結果での賛成派を支持政党別に見てみると、与党共和党では51％、民主党では72％、支持政党なしでは67％が合法化に賛成だった。共和党支持者のうち、支持が加過半数を超えたのは今回が初めて。

合法化に向けた活動を行う米国の団体、マリファナ・ポリシー・プロジェクトはこの結果を受け、「合法化を支持する人が増えるのは当然のこと」だとして、発表文で次のように述べている。

「アルコールよりも安全なものを使用したことで毎年何十万人もが逮捕され、リソースが浪費される状況に、米国人はうんざりしている。禁止ではなく規制がより有効であることは、初めて嗜好（しこう）用大麻の使用が州レベルで合法化されてからの5年間で、一層明確になっている」

「嗜好用大麻の合法化は雇用と税収を生み、関連の犯罪を減らすことで消費者を保護している」

市民の間での支持が高まり、合法化する州が増えるなか、トランプ政権はいまだ連邦法について、明確な方針を示していない。
Tom Angell

430：とはずがたり：2017/11/17(金) 08:39:22
日刊田中けん
たばこに群がる国会議員
「たばこ一箱800円」増税シナリオ（上）
http://www.t-ken.jp/diary.php/20101012
月刊FACTA 10月8日(金)16時8分配信

族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。

◇

8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70〜140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。

■日蔭者の「たばこ産業議連」

これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行うことには断固反対」と公式に表明した。

喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感を募らせるのには理由がある。

政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ちてしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。

千葉法相は参院議員歴24年（当選4回）の大ベテランの現職女性閣僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。

その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」（以下、JT労組）の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT労組の機関紙「全たばこ新聞」（6月25日付）によると、千葉氏はJT労組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」として強力な支援を受けている。

「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策として『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。

かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。

「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでしたね」と、元JT幹部は懐かしがる。

が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。

現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているものの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政治力がないことは一目瞭然だ。

（月刊『FACTA』2010年10月号、9月20日発行）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

431：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:51

禁煙席混んでるのに喫煙席空いてるとかあったしなあ

サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/432/c005e512f82396e9136a0daf2c3d4dcd.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:35

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。

432：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:02
行き過ぎな気もするけど。

＜すかいらーく＞通勤中の喫煙ダメ　１２月から社外も禁煙令
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m040043000c.html
11月26日 19:47毎日新聞

　◇罰則なし　武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙

　外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。

　すかいらーくグループは１１月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電気加熱式たばこも対象。本社には約３００人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。２０１４年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。

　ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。

　すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で３０７９店（５月現在）を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約１０万人の受動喫煙対策についても検討している。

　今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】

433：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:18
JT､｢加熱式たばこ｣の増税案浮上で募る不安 寺畠次期社長は｢巻き返す｣と強調するが･･･
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-198771.html
06:00東洋経済オンライン

ようやく投入された日本たばこ産業（JT）の製品に“冷や水”が浴びせられようとしている。

今年7月、都内約100店舗で加熱式たばこ「プルーム・テック」を発売したJT。2018年前半には全国での販売を予定している。宮崎秀樹副社長は「当初は19年末までに約500億円の投資を予定していたが、1年前倒しして製造設備を中心に投資し供給能力を上げていく」と意気込む。

紙巻きたばこの販売数量は激減
加熱式たばことは、たばこ葉を加熱するなどし、発生した蒸気を吸引するもの。

紙巻きたばこの販売数量は、1996年度のピーク時に3483億本だったが、16年度には半分以下の1680億本に激減。こうした中、たばこメーカー各社は加熱式たばこに活路を見いだそうとしている。

加熱式たばこ市場では現在、フィリップ モリス ジャパンが販売する「アイコス」が独走。一方、JTは需要予測を誤り、アイコスに1年以上の後れを取って、ようやくプルーム・テックの投入にこぎ着けた。

自民党の税制調査会では18年度の税制改正でたばこ増税が検討されている。紙巻きたばこは3年かけて1本3円増税する案が軸。そもそも紙巻きたばこは本数に応じて課税される。現状、1箱440円（20本入り）の場合、たばこ税（約244円）と消費税（約32円）がかかっている。

一方、加熱式たばこは「パイプたばこ」に分類される。紙巻きたばこ1本のたばこ税額（約12.2円）をそのまま課すのではなく、たばこ葉が詰められたスティックやカプセル、フィルターを含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し課税する。

たとえば、アイコスの主力製品の重量は1箱当たり15.7グラム。それに基づいて、紙巻きたばこ15.7本分（約192円）が課税されている。対してプルーム・テックはたばこ葉を粉末状に近づけるなどして、重量はわずか2.8グラムと、紙巻きたばこ2.8本分（約34円）しか課税されていない。プルーム・テックの税額は消費税と合わせても約68円にとどまる。

「プルーム・テックは構造が複雑なため原価は割高だが、それを差し引いても手元に残る粗利は圧倒的に多い」（野村証券の藤原悟史アナリスト）

加熱式も増税対象に
今回、紙巻きたばこの増税に比例して加熱式たばこの税額が上がっても、重量が軽いプルーム・テックへの影響は限定的だ。

だが税調関係者によれば、18年度の税制改正では新たに加熱式たばこの税区分が設けられる方針だ。新区分では、これまでのような重量に加え、小売価格も課税の基準となる。プルーム・テックの税額については、紙巻きたばこ1箱の約7割の水準まで引き上げられる案が有力という。その場合、現在約68円の税額が190円台に増えてしまう。

11月21日、就任発表会見に臨んだJTの寺畠正道次期社長は加熱式たばこについて、「まだ勝負は始まったばかり。われわれの製品のよさを理解してもらえれば、必ず巻き返せる」と強調する。ただ、税制改正の行方によって、状況は大きく変わりそうだ。

434：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:36:52

加熱式たばこ税、引き上げ幅判明　５年で段階実施、紙巻きとの税額差縮小
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000006-fsi-bus_all
12/9(土) 7:15配信 SankeiBiz

　政府・与党が、２０１８年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー３社ごとの税率の引き上げ幅が８日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの１〜８割程度だが、見直しで７〜９割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

　現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が１箱当たり約３４円で、紙巻き（１箱約２４５円）の１割超。見直しではこれを７割程度に引き上げる。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約５割から８割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は８割弱から９割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約６倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

　加熱式の増税方針は、来年度から２１年度にかけ１本当たり３円増税する紙巻きの引き上げとともに、１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は２２年度まで５年かけて段階的に行う方針だ。

　加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの１グラムを、紙巻き１本（税額１２．２４円）に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

　政府・与党は加熱式の価格が４２０〜４６０円と一般的な紙巻き（４４０円）とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。

435：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:19:02

増税で1箱500円時代に＝20年前の倍、愛煙家に痛手―たばこ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000034-jij-pol
12/17(日) 14:19配信 時事通信

　2018年度税制改正大綱で決まったたばこ税増税を受け、紙巻きたばこは値上がりする見通しだ。

　増税分が全て価格に転嫁されると、日本たばこ産業（JT）の代表的な銘柄であるメビウス（旧マイルドセブン）は、21年10月に1箱500円となる。250円だった00年前後の2倍で、愛煙家には痛手となりそうだ。

　与党が先にまとめた税制改正大綱では、18年10月にたばこ税を1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円増税する。メビウスは現在、20本入り1箱が440円で、今回のたばこ増税分は計60円になる。

　JTとフィリップモリスジャパン（東京）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）の大手3社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。19年10月に消費税率が10％に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。

　しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。EY税理士法人（同）によれば、16年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も安い。税額もOECD平均の半分以下だ。

　国内たばこ市場で1割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。18年10月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの7〜9割程度にする。

　ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねている。

436：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:53:03
寧ろ成田が48位とか云ふ弱小であることに危機感持つべき。

喫煙可能な「時代遅れ」の世界の空港、日本もリスト入り
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%96%AB%E7%85%99%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%80%8C%E6%99%82%E4%BB%A3%E9%81%85%E3%82%8C%E3%80%8D%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E5%85%A5%E3%82%8A/ar-BBHcglZ#page=2
Forbes Japan　Gary Stoller　10 時間前

連邦政府が行った調査で、交通量の多い世界の空港の46%が、屋内での喫煙を完全に禁止していることが初めてわかった。

健康のことを考えれば、米国の3つの空港を含む残り54%の空港が「喫煙を許可している」ことが判明したことは意義のあることだろう。多くの研究で受動喫煙の害が示されているいま、屋内での喫煙はいまの時代にそぐわないものになっているからだ。

「タバコから出る副流煙に晒されることで、 冠動脈疾患、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳疾患、喘息、呼吸器疾患、子供の肺機能低下などを原因とする、早期の死亡・疾患につながる」と、米疾病予防管理センター（CDC）の新しい研究では述べられている。

研究によれば、「米公衆衛生局長官は、リスクのない受動喫煙などないことを認めている」。旅行者や空港で働く人々にとっては、ただただ恐ろしい事実だ。

CDCの研究では、交通量の多い世界50の空港（その利用者数は年間27億人に上る）の喫煙に対する方針を調査。その結果、27の空港では指定されたエリアでは喫煙を許可していることがわかった。

喫煙者のためにスモーキングルームを設ける空港もあれば、レストランやバー、エアラインクラブでの喫煙を許可する空港もある。しかしどんなスモーキングルームも、「やむを得ない受動喫煙を引き起こす」と研究では述べられている。

下記、喫煙を許可している空港のリストである（数字は利用旅行者数のランキング）。

1）ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港
3）ドバイ国際空港（UAE）
5）羽田空港
8）香港国際空港
10）パリ＝シャルル・ド・ゴール空港（パリ・フランス）
12）アムステルダム・スキポール空港（オランダ）
13）フランクフルト空港（ドイツ）
14）アタテュルク国際空港（トルコ）
15）広州白雲国際空港（中国）
17）シンガポール・チャンギ国際空港
18）デンバー国際空港
19）仁川国際空港（韓国）
20）スワンナプーム国際空港（タイ）
21）インディラ・ガンディー国際空港（ニューデリー・インド）
22）スカルノ・ハッタ国際空港（ジャカルタ・インドネシア）
24）クアラルンプール国際空港（マレーシア）
26）マッカラン国際空港（ラスベガス）
27）成都双流国際空港（中国）
29）チャトラパティ・シヴァージー国際空港（ムンバイ・インド）
36）台湾桃園国際空港
37）ミュンヘン空港（ドイツ）
39）昆明長水国際空港（中国）
42）フィウミチーノ空港（ローマ・イタリア）
44）メキシコ・シティ国際空港
47）ニノイ・アキノ国際空港（マニラ・フィリピン）
48）成田空港（日本）
50）ハマド国際空港（ドーハ・カタール）

CDCによれば、受動喫煙は空港の周辺エリアにとっても有害になりうるという。エージェンシーは、研究のために空港周辺エリアの禁煙ポリシーについて調べることも「不可能ではなかった」と語っている。

437：とはずがたり：2018/01/02(火) 19:48:45

米カリフォルニア州で嗜好用大麻が解禁、期待と不安の声
TBS News i 2018年1月2日 17時25分 (2018年1月2日 18時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180102/Tbs_news_121150.html

　アメリカの州で最も人口が多いカリフォルニア州で、今月１日から嗜好品としての大麻が解禁され、経済的な効果を期待する声があがる一方で、大麻を使用した状態での交通事故の増加を懸念する声も聞かれます。
　嗜好品としての大麻が解禁された１日、カリフォルニア州では、およそ１００の店舗で大麻の販売を開始し、店の前には早朝から長蛇の列が見られました。

　カリフォルニア州では、２０年ほど前から医療目的での大麻の使用が解禁されていて、おととしには、２１歳以上で一定の条件を満たせば、嗜好品としても大麻の使用を認める法案が可決されていました。最も人口が多いカリフォルニア州で嗜好品大麻が合法化されたことで、税収の増加といった経済的な効果が期待されるなど、地元では歓迎の声があがっています。

　その一方で、大麻がすでに合法化されているコロラド州では、２０１３年の合法化以降、２０１６年にかけて大麻を使った状態での交通事故による死者数が２倍に急増したことなどから、マイナスの影響も懸念されています。（02日13:25）

438：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:24
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月16日 08時32分 (2018年1月16日 11時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180116/Itmedia_business_20180116048.html

　売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。

　「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。

　例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバンテージがなくなりつつある、という指摘をするメディアもいた。

　立派な専門家やジャーナリストが分析していることでどれも納得のいく話である。ただ、どなたもまだ指摘していないものの、ここにきて王者・マクドナルドと大きな差が開いてしまった背景には、もうひとつ大事な要素があるのではないか、と思っている。

　それは、「分煙」だ。

　マクドナルドが2014年8月に「全店禁煙」へ切り替えたことを対象的に、モスバーガーは受動喫煙防止法案に反対する自民党たばこ議連が提案するように「禁煙」「分煙」「時間帯分煙」と店の自主性に任せて、店頭にステッカーを貼るなどして対応してきた。

　「2003年の健康増進法の施行を受け、モスバーガーでは受動喫煙防止のため店舗での禁煙または分煙化をすすめております。店舗案内で検索できる分煙店舗は、完全密閉型分煙のみ検索できるようになっております。また、店舗によっては時間帯分煙などに取り組んでおります」（モスバーガーの公式Webサイトより）

●客数が伸び悩んだ原因は「分煙」

　では、禁煙または分煙化はどんな感じで進めているのか。公式Webサイトの店舗検索で、東京23区の「分煙店舗」（モスバーガー、モスカフェ）を調べたところ、全125店舗のうち65店舗あった。

　地域によって状況は異なるだろうが、このような分煙化を進めたことによって、16年度、17年度上半期にかけて前年比97.7％、99.3％と客数が伸び悩んだ可能性がある、と個人的には考えている。

　なんてことを言うと、「出たな！　禁煙ファシストめ、そうやって愛煙家を排除するのがお前らのやり方か！」という怒声が飛んできて、話が1ミリたりとも進まないので、あらかじめ断っておくと、筆者は「嫌煙家」ではない。

　愛煙家の友人・知人が多いので、煙がたちこめる場所で思いっきり深呼吸もできるほど気にならない。嫌がる人たちや子ども・妊婦のいる場所では遠慮してほしいとは感じるが、ルパン三世の次元大介にも、いつまでもシケモクをくわえてもらいたいと願う派である。

　では、嫌煙家でないというのなら、なぜ分煙を目の敵にして叩くのだ、と思うかもしれないが、理由はシンプルで、モスバーガーの分煙席から漏れ出てくる臭いを嫌がる客をよく目にするからだ。

439：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:35

　筆者は週2〜3回はモスバーガーを利用していて、わりと分煙店舗に行く機会が多い。先ほど申し上げたように、タバコの臭いがさほど気にならないからだ。ただ、筆者が分煙席近くでチリドッグをほうばっている横で、「なんか臭いね」と言って顔をしかめる方や、席を移動する家族連れを多く見かけるのだ。

　飲食店に設置している分煙席は禁煙席と敷居があって密閉されているものの、人の出入りやらで外にもタバコ匂いや煙が漏れてくることがある。それを嫌がる非喫煙者は少なくない。

　モスバーガーといえば、できるだけ農薬や化学肥料に頼らない国内農家の生野菜を使用するなど、健康や味を訴求していることで知られている。創業45周年を迎えた昨年は「日本のハンバーガーをもっとおいしく！」というスローガンに掲げて、バンズを10年ぶりにリニューアルした。

●「分煙」と「全面禁煙」、どちらがもうかるのか

　そのように健康や味をしきりにPRしている飲食チェーンで、健康や味とまったく真逆のイメージの強いタバコの匂いを食事中にかがされたら――。「ガッカリだよ」と離れていく客がいたっておかしなことではない。

　また、筆者が分煙によって客足に影響を与えていると考える理由がもうひとつある。昼時にモスバーガーを利用すると当然、混雑しているのだが、分煙店では、禁煙席が埋まっていて店の入り口で踵（きびす）を返す人たちもいるなかで、分煙席内はスカスカという光景を幾度となく見かけた。

　つまり、分煙化を進めたことが皮肉にも、モスバーガーの主たるビジネスである「食事」を楽しもうという客に対する機会損失を招いてしまっているのだ。

　「そんなのはお前の個人的感想だ！　飲食店を苦しめるのは全面禁煙であって、分煙ではない！」という怒りのクレームが多く寄せられそうななかで大変申し上げづらいのだが、さまざまなデータが、分煙で飲食店の客が増えてウハウハというのは幻想であって、むしろ全面禁煙のほうが飲食の価値を上げ、客を増やすことを証明しているのだ。

　例えば、フランスでは08年にバー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が敷かれたが、それで小さな店がバタバタ潰れたなんて問題は起きていない。かえって客が増えたというデータもあるほどだ。イタリアでは、バーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20％増加したという調査もある。

　この傾向は、日本も同様である。

　09〜12年の改装をきっかけに、受動喫煙対策を強化したファミレスチェーンで、全席禁煙の141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る分煙の16店の売り上げを、産業医科大学の研究チームが調べたところ、全席禁煙の店舗は1年目に2％、2年目に3.4％売り上げが増えたが、分煙の店舗の売り上げは1〜2年目ともにほとんど変わらなかった。

　14年にマクドナルドが全店禁煙に踏み切った際、産経新聞に『マック完全禁煙に現場困惑「このままでは店が潰れる」』（2014年10月23日）という記事が出た。ネット上には、「消費者軽視」「喫煙者の憩いを奪うマックはもう利用しない」と罵詈雑言が並んだ。

　その後、マックは中国産ナゲット問題や異物混入で客足を大きく減らしたが、今や普通に繁盛している。「店が潰れる」と大騒ぎしていた人たちはどこへ消えたのかと思うくらい、全店禁煙は客に受け入れられている。ファミレスのなかで早くから全席禁煙に乗り出した、ロイヤルホストも好調である。

●飲食店が「分煙」をやめる、もうひとつの理由

　このような勢いを受けて、これまで分煙をうたっていた大手飲食チェーンも続々と全席禁煙に切り替えている。

　例えば、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスグループは全国の約1150店舗うち、18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン（FC）店は改装に合わせて順次切り替えて全席禁煙にしていく。デニーズも約380ある店舗すべてを原則禁煙にするという。

440：とはずがたり：2018/01/16(火) 12:13:53
>>438-440
　これらの動きは、イデオロギー的なものは一切関係ない。各社、全席禁煙にしたほうが長期的には、客足が増える、という経営判断によるものだ。

　『各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」（大手外食）との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」（日本KFC）とみている』（日本経済新聞 2017年10月21日）

　さらに、これらの企業が分煙から離脱していくもうひとつの大きな理由が「リクルート」だ。ファミレスもファストフードも人手不足が大きな問題となっているのはご存じのとおりだが、分煙店舗の場合、そこへ輪をかけて深刻な事態に陥っている。

　煙モクモクの喫煙ルームに飛び込んで、トレーで食事を運んだり、吸い殻の清掃をするのは御免だということで、アルバイトが集まりにくいのである。

　「仕事なんだからそんな文句を言ってないでやれよ」とおじさん世代は憤慨するかもしれないが、タバコを吸わない未成年や若者からすればハラスメント以外の何物でもない。

　名寄市立大学の学生（695人）を対象にした調査では、半数以上の学生がアルバイト先で受動喫煙をうけていて、そのうち約85％が不快感を覚えているが、「我慢」しているという結果が出た。

　JTの最新データでも、喫煙率は40歳代男性が36.7％と最も高いが、20〜29歳は22.8％となっており、同世代の女性にいたっては7％しかない。

　つまり、「なんで見ず知らずのオッサンたちが吐いた煙を吸ったり、吸い殻を片付けなきゃいけないんだよ」と不快に感じながらも時給のために我慢をしてバイトをしている若者がいまの日本には、おじさん世代が考えるよりもはるかに多いということだ。

●モスバーガーの復活に期待

　こうした状況を考えると、昨年5月にモスバーガーが深刻な人手不足から、50店舗で営業時間の短縮に踏み切ったことも興味深い。

　先ほども申し上げたように、14年からマクドナルドは全店禁煙だ。同じファストフードで働くならば、煙くないほうがいいよね、とマックに流れてしまう若者が増え、それがここにきてじわじわとボディブローのように効いてきている可能性もあるからだ。

　もちろん、モスバーガーには禁煙店舗も多くあり、絶不調の理由をすべて分煙のせいなどと言うつもりはない。ただ、業界ナンバー2として、マクドナルドの全店禁煙と差別化していただけのつもりが、いつの間にか消費者の志向や、アルバイトの快適な労働環境が大きく変わり、「世間ズレ」してしまった感は否めない。それがモスバーガーの強みであるはずの健康志向や食事の質という顧客満足度を蝕んでしまった可能性はないか、ということを申し上げたいのである。

　モスバーガーは直営店が主流のマックと異なり、フランチャイジーの店が圧倒的に多い。「禁煙にしたら店が潰れる」と信じて疑わぬ飲食店事業主も多いなかで、モスの加盟店オーナーたちもそのように考える方が多いのかもしれないが、「日本のハンバーガーをもっとおいしく！」というスローガンに立ち戻れば、いまなにをすべきかというのは、おのずと答えはみえてくるのではないか。

　日本のハンバーガーを長く牽引してきたモスバーガーの復活に期待したい。

（窪田順生）

441：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:24:19

安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…
アサ芸プラス 2018年1月6日 09時55分 (2018年1月10日 10時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180106/Asagei_95808.html

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

　安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理（63）とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人（55）の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

　ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

　なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

　安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分（カンナビノイド）のうち、CBD（カンナビジオール）を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」
　この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

　実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA！」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「（GHQが大麻を禁止したのは）『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

　同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事（65）との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。

442：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:33:52
Posted on 2018年1月6日 17:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（2）研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811

　一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏（54）。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの？』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

　しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

　大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

　ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

　一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

　大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

　当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」

443：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:34:35
Posted on 2018年1月7日 09:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（3）海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817

　とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2％以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

　要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

　CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。（CBDサプリを）治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

　事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。

444：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:35:08
Posted on 2018年1月7日 17:55
安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（4）CBDサプリの使用感とは？
http://www.asagei.com/excerpt/95819

　では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

　こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

　実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員（当時）が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

　前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

　厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。

445：名無しさん：2018/03/21(水) 22:01:10
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/netgame/7409/1327516291/

446：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:31:09

警察「あそこんチだけ雪溶けてる・・・怪しい！」⇒中に入るとびっくり！！
https://edmm.jp/60774/?twpg=60774
手羽先 2018年3月6日

447：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:45:44

東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411641000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
4月20日 16時35分

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。

東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、２０日、その骨子を発表しました。

それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。

国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。

一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。

また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。

条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年９月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。

小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。

都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし６月の都議会への提出を目指すことにしています。

448：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:18:32

https://twitter.com/convictNo798/status/996760938815672320
convict No'798
@convictNo798

速報：アジア初??
?タイ、大麻、薬物非犯罪化法案が暫定閣議で承認

大麻だけでなく、麻薬、クラトム、アヘンなどの他のクラス5麻薬の消費を非犯罪化し、医学研究の実施を可能にします
法務省長官が薬物戦争の失敗を宣言し、タイは麻薬非犯罪化に対して驚くべき進歩を遂げた
https://buff.ly/2rOfxad

449：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:39:45
ＰＭＪ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討＝副社長

5/25(金) 16:06配信 ロイター
ＰＭＪ、10月増税時に加熱式たばこも値上げを検討＝副社長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000076-reut-bus_all

　５月２５日、今年１０月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン（東京都千代田区）が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Carlo Allegri）
［東京　２５日　ロイター］ - 今年１０月に予定されているたばこ増税において、フィリップモリスジャパン（東京都千代田区）が加熱式たばこ「アイコス」のヒートスティックも値上げを検討していることが明らかになった。２５日に都内で開かれた「アイコス」のイベント終了後、井上哲副社長が一部記者団に対して述べた。

井上副社長は「増税に合わせて値上げの方向で検討している」と述べた。

２０１８年度税制改正では、紙巻きたばこが１８年１０月から４年で３回・１本当たり計３円増税、加熱式たばこは１８年１０月から５年連続で段階的に増税することが決まった。

紙巻たばこはこれまで各社ともに、増税分は基本的に価格転嫁してきており、その基本方針は今回も変わらない見通し。ただ、加熱式たばこという新しいカテゴリーが登場して初めての増税だけに、加熱式たばこの価格転嫁の動向が注目されていた。

井上副社長は、価格競争に陥るとたばこ市場の縮小に拍車がかかるほか、未成年者喫煙の問題やたばこ販売店への悪影響などにつながるとし「増税時に、シェアを上げるために上がった税金分を飲み込んで価格を据え置く戦略は、業界にとって良くない」との考えを示した。

加熱式たばこのヒートスティックも、紙巻たばこ同様に、価格は財務省の認可が必要となる。

ＪＴ ＜2914.T＞の寺畠正道社長は、今年１月のロイターとのインタビューで「紙巻きたばこは増税分を価格転嫁することを基本に考えている」とする一方、加熱式たばこについては「（紙巻きと）１００％同じように動くかは、今、お答えできない。加熱式たばこは新しい仕組みになるため、どのレベルにしていくかは各社とも模索していくことになる」と述べていた。

(清水律子)

450：チバＱ：2018/06/19(火) 19:03:35
https://www.asahi.com/articles/ASL687769L68UTIL053.html
禁煙化「今や普通」か「売り上げ減」か　悩む飲食業界
木村浩之2018年6月16日17時03分

　東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。

　小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。

　店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。

　飲食業界には店内禁煙による売り上げ減を懸念する声が多い。一方、都によると、外国で飲食店の原則禁煙を導入した際、売り上げは減らず、影響は小さかったとの報告もあるという。

　ただ、東京・巣鴨の割烹（かっぽう）「山崎」の店主の山崎一馬さん（５１）は首をひねる。昨年９月、店の改装に合わせて店内を全面禁煙にした。「勇気ある決断」と歓迎の声もあったが、「もう来ない」と言う人もおり、常連客が減った。４月、全面喫煙可に戻した。条例には従うつもりだが、「禁煙にしても売り上げが減らないという指摘に根拠はあるのだろうか。従業員がいない喫煙可の店に客が逃げないか」と不安だ。

　一方で、自主的に禁煙する動きも広がっている。

　吉祥寺のジャズ喫茶兼ライブハウス「音吉（おときち）！ＭＥＧ」は４月に開店。店主の柳本信一さん（５９）は４年前にたばこをやめ、煙が嫌いになった。「都の受動喫煙防止の取り組みも気になっていた」。都の方針も踏まえ、開店時に全面禁煙を決めた。

　店が入居する商業ビルの通路に灰皿があるが、店内に喫煙スペースはない。当初は客から「ジャズとたばこは切り離せない」などと言われたが、苦情は徐々に減った。「煙がない中でジャズを聴けてうれしい」「先見性がある」とも言われるが、柳本さんは「そんな大層な話でなく、パブリックな場での禁煙は今や普通だと思う」と言う。

　　　　　◇

　東京都の受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず店内を原則禁煙と定めるのが特徴で、都内の飲食店の推計８４％が対象になる。自分では職場環境を選びにくい従業員をたばこの煙から守るのが狙いだ。成立すれば、都は年内から段階的に施行し、２０２０年４月から罰則を含めて全面施行する方針。

　条例案では、違反者への罰則（５万円以下の過料）を設けるほか、喫煙専用室での飲食を認めない。このため、現在、仕切りを設けて喫煙しながら飲食できるようにしている店も改修を迫られる。ただ、加熱式たばこについては、健康への影響が判明するまで罰則を適用せず、専用の喫煙室での飲食を認める。

　条例案に対し、飲食店でつくる業界団体などは「売り上げが減少する」と批判し、店側が「喫煙」か「禁煙」を選択できるよう求めている。（木村浩之）

451：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:09:57
カナダ国会で大麻合法化法案が可決　「日本では考えられない」「親が心配する」など不安の声
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161677692/
2018年06月21日 09時00分 しらべぇ

カナダ国会で嗜好用マリファナ（大麻）の合法化を認める法案が可決され、日本でも注目を集めている。

■トルドー首相も法案可決を歓迎？
報道によると、法案が可決されたのは19日。3ヵ月程度の準備期間後、実現へ向かう見こみとのこと。主要先進国では初めてのケースとのことで、同国では医療目的での大麻使用は、2001年に事実上の合法化をしていた。

カナダのジャスティン・トルドー首相も、公式ツイッターにを更新。今回の法案可決を受けて、

「子供たちがマリファナを入手するのは簡単で、犯罪者が大麻で利益をあげるのも容易な状況だ。今日、それは変わる。大麻を合法化しつつ規制もする我らの法案が、上院で可決された」

といった趣旨の発言をしている。

It’s been too easy for our kids to get marijuana ? and for criminals to reap the profits. Today, we change that. Our plan to legalize & regulate marijuana just passed the Senate. #PromiseKept

? Justin Trudeau (@JustinTrudeau) June 20, 2018

…

（文／しらべぇ編集部・星子）
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