金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
167：とはずがたり：2009/10/25(日) 01:06:17: 米銀の破綻１００社を突破　１７年ぶり高水準
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000072.html

　【ワシントン共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、フロリダ州などの計７銀行が金融当局の命令を受けて業務を停止、２００９年に破綻した米国の預金取扱金融機関の累計が１０６社になったと発表した。１００社突破は、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）が次々と破綻し、累計で約１８０社に上った１９９２年以来１７年ぶりの高水準で、昨年（２５社）の４倍超に達した。

　サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で、不動産や建設業向け融資の焦げ付きが拡大。中小銀行は不良債権が膨らみ経営が悪化した。金融危機は最悪期を脱し、大手金融機関の業績は回復しているが、地域経済は依然として厳しい現状が浮き彫りになった。

　ＦＤＩＣのベアー総裁は同日、１００社突破を受けてビデオ演説し、保護対象の預金は安全とした上で「幾つかの銀行は深刻な困難に直面し続けるが、大多数は嵐を切り抜けた」と述べ、経済状況が改善しているとの認識を強調した。

　ただＦＤＩＣが経営を重点的に監視している破綻予備軍の「問題金融機関」は６月末時点で４１６社と３月末の３０５社から急増しており、総裁は「経済が完全に立ち直るまで、破綻はさらに増えるだろう」とも述べた。
2009/10/24 12:47 【共同通信】
168：とはずがたり：2009/10/31(土) 16:50:08: 米金融で今年最大の破綻か　ＣＩＴ数日中に申請の見通し
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/319094/
配信元:産経新聞
2009/10/31 11:34更新

　経営難に陥っている米商業金融大手ＣＩＴグループが数日以内に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）する見通しが強まった。米メディアが３０日伝えた。ただ混乱を回避するため、債権者らの了承を取り付ける“事前調整型”破綻を目指す方針。

　申請すれば米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でも自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ５番目の大型破綻となる。

　昨年１２月に米政府が投入した公的資金２３億３０００万ドル（約２１００億円）は回収不能となりそうだ。

　ＣＩＴは証券化などを通じて債務を大幅圧縮する自主再建を模索、債権者に協力を求めていた。賛同が得られない場合には事前調整型の破綻を選ぶとしていたが、債権者の多数が反対したもようだ。（共同）
170：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:20:20: 再送：〔焦点〕住信と中央三井が経営統合、国際的規制強化が邦銀の再編後押し
2009年 11月 9日 07:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034684020091108

＊この記事は６日午後８時００分に送信しました。

　［東京　６日　ロイター］　住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)と中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)の統合を、実現に向けて後押しした要因の１つが国際的に議論が進む金融機関に対する規制強化だ。サブプライムローン問題を契機とした世界的な金融危機の中で、邦銀の受けたダメージは相対的には限定的とされてきたが、その後の規制強化の動きは国内の金融勢力図を塗り替える震源となりそうだ。

　「（両行の）経営環境に対する認識が一致してきた」――。６日夕、中央三井トラストＨＤの田辺和夫社長と住友信託銀の常陰均社長が出席した記者会見で、田辺社長は統合の背景をこう説明した。さらに田辺社長が指摘したのは、金融危機以降、急速に議論が進んでいる国際的な自己資本比率規制の強化や、国内で求められる金融仲介機能として期待される役割への対応だった。

　いずれも根本にあるのは、銀行の自己資本問題だ。ゴールドマン・サックスによると、他の邦銀と比べると相対的に優位とされる住友信託銀のコアＴｉｅｒ１比率は６．２％。一方の中央三井は５．４％。シティ証券の予測では統合後の比率は５．６％となる。

　１２月末までに細目が固まる見通しのバーゼル銀行監督委員会の自己資本強化案では、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち、普通株と剰余金で構成されるコアＴｉｅｒ１比率を６％に引き上げることが求められる可能性もある。

　常陰社長は会見で「（新銀行は）質・量ともに十分な自己資本。ただちに増強する必要はない」と語ったが、「規模を大きくし、時価総額を上げておく方が増資はやりやすい」と指摘する銀行アナリストもいる。

　自己資本増強の必要性に直面してるのは、どのメガバンクグループも同じだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)も１兆円単位の資本増強が必要な情勢になっているというのは、金融関係者の間では半ば常識となりつつある。「この増資競争に勝ち残れずに、取り残された銀行は数年後には買収のターゲットにされる」（メガバンク役員）との指摘もある。

　（ロイターニュース　布施太郎記者；編集　田巻　一彦）
171：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:39:03: >　しかし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を２０１２年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

三菱ＵＦＪが１兆円公募増資検討　普通株で、年内にも実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all
11月14日10時40分配信産経新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、年内にも１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終検討に入ったことが１４日、分かった。金融危機を受け、米欧では銀行の財務基盤強化の動きが強まっている。グローバル展開を進める三菱ＵＦＪＦＧとしても、普通株発行で自己資本の量と質を高め、国際的な資金需要に応じる態勢を強化することが不可欠と判断した。週明けにも最終決定し、９月連結中間決算を発表する１８日に公表する日程で調整している。

　最大で２５億株程度を発行する。実施すれば１株あたりの価値も目減りするため、引受先の証券会社などと、株価や国内外の投資家の反応を見て決断する。発行価格を直近の株価で単純計算すると、資金調達額は１兆２７００億円にのぼり、国内金融機関で過去最大の普通株増資となる。

　金融危機による株価下落の影響などを受け、メガバンクは昨年から今年、相次いで大規模資本調達を実施。三菱ＵＦＪＦＧは大手他行に先駆け、昨年１２月に約４千億円の普通株増資を実施したばかりだ。

　しかし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を２０１２年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

　自己資本の質量で３メガバンク首位の三菱ＵＦＪが、早々に第２弾の大型資本増強に踏み切れば、他の金融機関も増資に向けた動きを加速させることになりそうだ。
172：とはずがたり(1/4)：2009/11/15(日) 14:35:42: 「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）
Voice11月13日(金) 12時36分配信 / 国内 - 政治
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000002-voice-pol

◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇

　亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。

　世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。

　だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。

　郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。

　以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。

　ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。

　この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。

　ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。

　これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。

　となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。

　こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆～2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。
173：とはずがたり(2/4)：2009/11/15(日) 14:36:01: 　これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。

　だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。

　さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。

　もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。

　そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。

　だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。

◇膨大な累積赤字はもはや必定◇

　民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。

　民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。

　残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。

　たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。

「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。
174：とはずがたり(3/4)：2009/11/15(日) 14:36:25: 　郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。

　金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。

　だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。

◇モラトリアムは日銀にさせよ◇

　亀井金融・郵政改革担当相は、中小企業向け融資や個人住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」の導入も打ち出している。この法案に対しては、「銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する」「国家権力の不当な介入は、市場経済を甚だしくゆがめる」「モラルハザードが心配」などとメディアでも非難が集中した。たしかに、徳政令みたいなもので、強制的に私人間の契約に国家が介入すれば、問題だろう。

　だが、原則的にいうならば、この「モラトリアム」的な考え方は、じつは、GDPギャップが足元で50兆円もあるような現状を前提とし、中小企業への支援対策として考えるならば、ありうる話で悪いものではない。たしかにこの法案にうまく政策をかませば、力があるにもかかわらず経営難に陥った中小企業にとって、大きな救いになるだろう。

　ただ、この法案にまつわる一連の動きを見ると、民主党が完全に官僚に丸め込まれていることも確かである。モラトリアム法案では返済の猶予にあたり、信用保証協会などを活用して政府保証を付けるとしている。この場合、法案を成立させるだけでは不十分で、財政措置も必要になる。法案は10月の臨時国会で提出されるが、この法案が機能するためには、補正予算で政府保証についての計上がなされなければならない。

　ところが補正予算案の提出を鳩山内閣は年明けの通常国会としており、法案だけでは、年末の政府保証は口約束にすぎない。それとも、麻生政権での信用保証枠にまだ空きがあるので、それをちゃっかりいただこうという、政治的にせこい魂胆なのか。

　信用保証協会による保証と同じ経済効果をもたらすものとして、銀行の貸付債権について、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政策金融機関が買い取る仕組みもある。もっとも、この仕組みはあまり具体化されていない。これは官僚の天下りの巣窟である政策金融機関を利用するので、天下り根絶の民主党としてとりにくいのかもしれない。

　ただし、政府保証を付ける（または政策金融機関が貸し付ける）やり方は、GDPギャップを縮小させるというマクロ経済政策の観点から見て、効果的ではない。政府保証が付いても、全体のマネー供給量はさほど変わらず、金融緩和の効果は薄いからである。

　もっとも効果的なのは、日銀に金融緩和をさせつつ、中小企業対策もやらせるのだ。具体的には、中小企業に銀行が貸し付けている貸付債権を日銀が買い取る。これなら損失は日銀に回り、銀行にとっては政府保証が付くのと変わらない。

　一方、日銀が買うことで、日銀から出たお金が、市中に出回るようになる。すると長期金利も下がり、これは多くの人が自動的に猶予を受けるのと同じ意味をもつ。これはまさに金融緩和策で、デフレ対策にも中小企業対策にもなり一石二鳥政策で、どこから見ても、いいことずくめなのだ。
175：とはずがたり：2009/11/15(日) 14:36:51: >>172-175
　いまの日本に、デフレ対策が必要なのは明らかである。GDPギャップが50兆円ほどあり、二番底にでもなれば、80兆円にもなるかもしれない。放置していると株価はいつまでも上がらず、デフレは直らず、名目給与は伸びず、失業率も高くなる。政府や日銀がお金を出して埋めないかぎり、デフレや高い失業率が正常に戻るのに長い時間がかかり、それは経済にとって大きな損失だというのが、経済学の常識である。

　失業率は、現在とりあえず雇用調整助成金で見掛け上、抑えている。だが雇用調整助成金には、企業と雇用者が支払う保険料以外に税金も含まれている。雇用調整助成金を出すほど、国債の増発にもつながりやすく、そうなれば金利は上がり、これは円高も誘発する。

　つまり、金融政策を使わず、雇用調整助成金だけで解決しようとすれば、いま以上に金利が高くなって、設備投資はいっそう縮小し、さらには円高を招くという、ますます悪い状況をつくりかねないのだ。やはり日銀が中小企業向けの貸付債権を買い取るのがベストで、日銀に中小企業手形を5兆円なり10兆円なり買い入れさせればいい。

◇「デフレでラッキー」の愚策◇

　それを亀井大臣がやらないのは、1つはそこまで頭が回らないのだろう。たとえ金融庁や財務省が気づいていたとしても、自分たちの仕事ではないから何もいわない。また日銀自体、これをやりたいと思っておらず、そのため自分たちからいいだすこともない。日銀はリーマン・ショック以来、CP（コマーシャルペーパー）や社債の買い入れといった企業金融支援策をとっているが、現在考えているのは、それをいつ解除するかである。

　日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかる。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価（除くエネルギー・食品）をマイナス1～0％になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価（除くエネルギー・食品）を1～3％になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策だ。

　この結果、足元を見ると、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2％と3.2％、実質金利は2.4％と1.5％になる。名目金利は日本のほうが低いが、実質金利は逆に日本のほうが高い。

　デフレ時にCPを買い入れするのは、海外では珍しい話ではない。日本語でCPといえば大企業が発行する手形を指すが、英語でCPは中小企業も含めた手形全般を指す。そのCPをFRB（連邦準備制度理事会）が買うのはアメリカでは当たり前で、中央銀行が中小企業の債権を買うのは、緊急時にはありうる金融政策なのだ。それなのに日銀は、大企業向け貸付債権さえ、買いたくないという。そこには、彼らがもともと「デフレ好き」ということがあるだろう。

　日銀に限らず、公務員は一般的にデフレが嫌いではない。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができないところに民主党の限界がある。

　そもそも民主党政権には、マクロ政策というものが存在していない。このことは経済財政諮問会議を廃止したことからも明らかである。経済財政政策に関する重要事項を審議する諮問会議がなくなれば、マクロ政策を議論する場がなくなる。マニフェストでは、代わりに首相直属の国家戦略局を設置するとしているが、そのために必要な国会法等の改正法案を出すという話はいっさい聞こえてこない。これではマクロ政策はもとより「脱官僚」すらスローガンだけで、本気で考えていないと思えてくる。

　マクロ経済の無策で、デフレのまま金利が上がらず、結果として郵貯の潜在赤字を抑えてラッキーという愚策は、やめてもらいたい。

最終更新：11月13日(金) 12時36分
Voice
176：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:51:22: 返済猶予法案、茂木氏ただす　「必要な救済なく問題」衆院財金委
(11月19日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091118/237249

　自民党の茂木敏充衆院議員は18日、衆院財務金融委員会で質問し、金融機関に条件変更などの努力を求める中小企業金融円滑化法案について亀井静香金融担当相らの考えをただした。

　茂木氏は、同法案では本来返済猶予を必要としている企業が救済されない問題点があると指摘。「この法案のスキームでは金融機関は数を意識し、本来は返済猶予しなくても済むところや、回収見込みがないような両極端の企業に応じるようになる。本来救済されるべき中核の中小企業が全く救われない」と批判した。

　さらに、政府系金融機関の融資や保証付き融資があると今回の条件変更対応保証が付かない、と指摘し「すべての融資を対象にすべき」と迫った。亀井大臣は「そういう形で運用していくべきだと思う」と前向きな姿勢を示した。

　また茂木氏は、法案が金融機関の収益圧迫要因となり、新規融資の滞り、貸し渋りなが起きる可能性があると指摘。制度をこのまま導入すべきではないとし「制度設計に無理があるし、詰めが甘い。本当に中小企業に光りが当たる法案に変えるべきだ」と求めた。
179：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:34:15: 緊急保証に１４業種追加＝中小の年末資金繰り対策－経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700674

　経済産業省は２７日、信用保証協会が債務を１００％保証して中小企業向け融資を促す緊急保証制度の対象業種について、業況が悪化している輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など１４業種を１２月４日付で追加指定すると発表した。年末に向けた中小企業の資金繰り対策の一環。
　一方、業況が回復傾向にある化学機械・装置製造業など２業種を指定から除外。対象は７９３業種となる。（2009/11/27-17:21）
180：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:34:46: ＣＰ買い取り、８回連続で応札ゼロ＝日銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700579

　日銀が２７日実施したコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り入札は、３０００億円の枠に対して金融機関の応札がゼロだった。応札ゼロは、９月１８日の入札以降８回連続となる。ＣＰのほか社債の買い取りについて、日銀は年末で打ち切る予定。（2009/11/27-15:26）
183：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:47:59: 総裁らの給与下げ＝日銀
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009113000760&rel=j&g=eco

　日銀は３０日、白川方明総裁ら役員の２００９年度の給与総額を前年度比２．４％引き下げると発表した。国家公務員の改正給与法が成立したのを踏まえた措置で、減額は０６年度以来３年ぶり。この結果、白川総裁の年収は約３４９２万円、山口広秀、西村清彦両副総裁は２７５９万円となる。（2009/11 /30-18:10）
184：名無しさん：2009/12/01(火) 18:33:16: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912011614027-n1.htm
日銀、臨時会合で１０兆円規模の資金供給を決定　デフレ・円高克服へ
2009.12.1 16:13

このニュースのトピックス：金融政策
　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新しい資金供給手段の導入で１０兆円規模の資金を供給し、やや長めの金利低下を促す方針を決めた。

　固定金利０．１％で、国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを担保に融資するもので、供給期間は３カ月間。金融市場に一層の資金供給を続けることで、デフレや円高克服に向け、政府と歩調を合わせる姿勢を鮮明にする。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くのはリーマン・ショックで金融市場の混乱が続いた昨年１２月以来、約１年ぶり。

　日銀の白川方明総裁は２日、鳩山由紀夫首相と経済情勢について意見交換する予定。会談を前に、新たな金融緩和策を打ち出すことで、景気の「二番底」突入を食い止める効果を狙ったものとみられる。

　日銀は声明文で「極めて低い金利でやや長めの金利のさらなる低下を促し、金融緩和の一段の強化を図る」と説明した。
185：ぐらもん：2009/12/01(火) 19:20:38: >>184
とりあえず資金供給が歓迎され株価は反発。

ただ、日銀ウォッチャーからは今後1か月後くらいにこうなるのではという予測が。
効果があった場合：「景気が上向き」ということで利上げ、引き締め。
効果がなかった場合：「それみろリフレ派の言うことは当てにならない」ということで利上げ、引き締め。
186：とはずがたり：2009/12/03(木) 14:46:35: 公的資金４５０億ドル完済へ　バンカメ計画、米政府承認
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030142.html
2009年12月3日10時39分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手バンク・オブ・アメリカは２日、昨秋以降に注入された４５０億ドル（約３兆９千億円）の公的資金を全額返済する計画が米政府に承認された、と発表した。これで、米金融大手６社のうち公的資金完済のめどが立っていないのは、シティグループとウェルズ・ファーゴの２社になった。

　公的資金を返済すれば、投資家への配当や役員への報酬などの制限がなくなり、経営の自由度が増す。このため、バンク・オブ・アメリカの幹部は再三、公的資金を返す意欲を示していた。ただし今回の計画には、同社が米政府に発行した新株取得権（ワラント）の買い戻しは含まれていない。このため、政府の関与が完全になくなるわけではない。

　計画では、普通株に転換できる証券１８８億ドル（約１兆６４００億円）を発行し、手元資金２６２億ドル（約２兆２８００億円）を加えて計４５０億ドルの返済に充てる。

　これとは別に、来年６月末までに資産売却によって４０億ドル（約３５００億円）の資本増強を実施し、財務基盤を強化する。資産売却が来年末までに計画通り実施できなかった場合は、同額の普通株増資を行うことで米金融当局と合意した。

　同社は０９年７～９月期決算で、３四半期ぶりに純損失を計上し、大幅増益だった一部大手との業績格差が目立っていた。だが、「世界経済の弱さは残るものの、業績安定の兆候が出てきている」（同社）などとして、公的資金の全額返済に踏み切った。
187：とはずがたり：2009/12/04(金) 17:48:38: >>184-185
個人的には一ヶ月ばかりで引き締め策が受け容れられる程景気の先行きに楽観視はできないんですけどねー。

日銀、「量的緩和」を表明＝新型オペで１０兆円追加供給－円高、デフレに対応
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100652&rel=y&g=eco

　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を０．１％に据え置くとともに、追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、年０．１％の固定金利で資金を３カ月間供給する新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、１０兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明。政府と歩調を合わせ、金融面から景気を下支えする姿勢を明確にした。
　日銀が金融緩和の強化に踏み切るのは、先週来の急速な円高進行や中東ドバイの信用不安など国際金融市場の動揺に加え、デフレが実体経済に悪影響を及ぼすリスクがあると判断したため。
　銀行融資の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は０．５％超の水準で高止まりしている。日銀は潤沢な資金供給を通じて、３カ月物を中心とする長めの短期金利の低下を促し、住宅ローンを含め個人や企業が借り入れをしやすくする。また、間接的に外国為替市場の急変動を抑える効果も狙う。
　政府は同日決めた第２次補正予算の編成方針の中で、日銀に金融政策面で協力を求めていた。日銀の決定を受け、鳩山由紀夫首相が「認識を共有できたのは喜ばしい」と評価するなど、閣僚から歓迎する声が相次いだ。首相と白川総裁は２日に会談し、政府・日銀の連携姿勢を強調する予定だ。新たな資金供給策は、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標水準と同じ０．１％の固定金利で、期間は３カ月。国債や社債などすべての適格担保が対象。今月上旬から週１回のペースで８０００億円ずつ、期限を設けず実施する。供給額は当面１０兆円程度だが、需要に応じて増額も検討する。（2009/12/01-22:20）
188：とはずがたり：2009/12/04(金) 17:58:09: >>187の直前の記事
本来は直接的なイラ菅がちょっと丸くなって量的緩和に否定的な日銀の顔を立てる形で，やんわりと量的緩和を要望して実現させた形でしょうかね。

>菅直人副総理は１日の閣議後の記者会見で量的緩和政策について「デフレを強めない方向の影響はある」と述べたうえで「日銀として期待に応じる対応をしていただけるのではないか」と発言。量的緩和策の採用を事実上、要請した。首相に次ぐ立場の副総理が、独立性を保つ日銀の具体的な政策に言及するのは異例だ。
　↓
>白川総裁ら日銀執行部は、量的緩和政策には物価の押し上げ効果が乏しいとして、消極的な姿勢を示している…としながらも、「現在、量的に潤沢に資金を供給する態勢にある」としている。
　↓
>短期金融市場向けに、年０．１％の固定金利で資金を３カ月間供給する新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、１０兆円規模を供給する。白川方明総裁は会合後の記者会見で「広い意味での量的緩和」だと表明（>>187）

日銀、金融緩和策を検討　今夕に総裁会見
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200912010212.html
2009年12月1日16時8分

　日本銀行は１日、同日午後２時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。円高の急進や中東・ドバイの金融不安をきっかけとする市場の不安定化などを受け、追加の金融緩和策を検討する。この日、経済対策の策定を決めた政府との協調姿勢を示す狙いもあるとみられる。政府からは日銀に量的緩和政策の採用を求める声が上がっている。

　日銀の発表によると、開催理由は「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため」という。臨時会合の開催は昨年１２月２日以来。

　会合後、午後４時半から白川方明総裁が記者会見する。市場に潤沢に資金が行き渡るようにするため、資金供給手段の拡大を検討するほか、日銀が市場から買い入れる長期国債の増額も検討対象にのぼる可能性がある。

　政府内には、日銀が量的緩和に踏み出すとの見方が出ている。菅直人副総理は１日の閣議後の記者会見で量的緩和政策について「デフレを強めない方向の影響はある」と述べたうえで「日銀として期待に応じる対応をしていただけるのではないか」と発言。量的緩和策の採用を事実上、要請した。

　首相に次ぐ立場の副総理が、独立性を保つ日銀の具体的な政策に言及するのは異例だ。日銀の白川総裁は近く鳩山由紀夫首相と会談する予定になっている。

　白川総裁は前日、名古屋市で開いた講演で「金融緩和と金融市場の安定確保の両面で、デフレ克服のために最大限の努力を行っていく」と表明。「必要と判断される場合には、迅速・果敢に行動する態勢を整えている」と述べていた。

　ただ白川総裁ら日銀執行部は、量的緩和政策には物価の押し上げ効果が乏しいとして、消極的な姿勢を示している。前日の記者会見で白川総裁は、「市場は生き物であり、市場の安定を確保するためにどういうやり方がいいのかつねに考えていきたい」としながらも、「現在、量的に潤沢に資金を供給する態勢にある」としている。

　一方、鳩山内閣は１日の閣議で今年度２次補正予算に盛り込む新たな経済対策を週内に策定する方針を了解した。２．７兆円を上回る歳出規模で、最近の円高や株安に対応した経済対策を盛り込む。

　経済対策の文面には「政府の取り組みと整合的になるよう、日銀に金融面から経済を下支えすることを期待する」と盛り込んだ。
189：とはずがたり：2009/12/04(金) 17:59:27: 量的金融緩和　日銀がデフレ退治に動いた（12月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091201-OYT1T01407.htm

　デフレ退治のため、日銀が新たな量的金融緩和策に踏み切った。

　日銀は１日、金融政策決定会合を臨時に開き、０・１％の超低利で、返済期間３か月の資金を金融機関に供給する新たな金融緩和策の導入を決めた。

　２日に予定される鳩山首相と白川日銀総裁の会談を前に、日銀として追加策を取りまとめ、政府と一体となってデフレ解消に取り組む姿勢を打ち出したものだ。

　日銀は、今後も政府と連携を強め、デフレと不況が同時に進むデフレスパイラルの防止に全力を挙げてもらいたい。

　資金供給は今月上旬から週８０００億円のペースで実施し、３か月後に残高を約１０兆円に積み上げる。必要に応じて上積みする。

　白川総裁は記者会見で、今回の措置を「広い意味での量的緩和」と認めた。短期金利を０・１％に誘導する現行の政策より、幅広い緩和効果が期待できるという。

　日銀は、中東ドバイの信用不安による国際金融市場の動揺や、急速な円高に対応するため、金融緩和の強化が必要と判断した。

　政府もすでにデフレを宣言し、円高対策も含めた追加景気対策を今週中にもまとめる方針だ。

　日銀が定例会合を待たず、機動的に追加策を打ち出したのは適切な判断だ。一段の金利低下は、円高の改善も後押ししよう。

　ただ、日銀が企業金融支援の一部を打ち切る「引き締め策」を１０月末に決めたのは残念だった。

　わずか１か月後の今回の緩和措置に、日銀の真意が理解できないという人も多いのではないか。日銀はデフレ解消まで緩和を続けることを丁寧に説明すべきだ。

　むろんデフレ対策は、金融緩和だけで十分とは言えない。

　景気は、省エネ家電のエコポイントなど消費刺激策で持ち直しつつあるが、政府が公共事業の一部を凍結した悪影響などが心配だ。来年度予算の編成が遅れる事態は厳に避けるべきだ。

　財政は危機的だ。だが今は、ある程度の国債を増発してでも、景気浮揚効果の高い事業に予算を重点配分することも必要だろう。

　ただし、国債増発で長期金利が急上昇すれば、景気への悪影響は大きい。日銀が国債買い入れ額をさらに増やすなど、財政を側面支援することが求められよう。

　円高は輸出企業に打撃を与え、景気を悪化させる。同時に輸入品の物価が下がり、デフレ圧力も高まる。政府は円高阻止の決意を明確に示すべきだ。
（2009年12月2日01時13分読売新聞）
190：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:00:21: 市場に６兆円の大量供給＝量的緩和鮮明に－日銀
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120200860

　日銀は２日、金融機関の間で手元資金をやりとりする短期金融市場に、通常時の約２倍に相当する計５兆９０００億円を供給した。日銀は前日の臨時金融政策決定会合で追加的な金融緩和に踏み切っており、大量の資金供給で「量的緩和への姿勢を明確に示した」（金武審祐・セントラル短資総合企画部部長）形だ。
　２日朝には、１兆円を短期市場に即日供給するオペレーション（公開市場操作）を実施。即日供給オペは昨年１２月１９日以来約１年ぶりで、市場からは「緩和に取り組む姿勢をアナウンスする効果があった」（谷和信・三井住友銀行市場資金部短期ＡＬＭグループ長）と評価する声が聞かれた。
　さらに、国債を担保として資金を供給する「国債買い現先オペ」は、供給額を前日の１兆４０００億円から３兆１０００億円に拡大。コマーシャルペーパー（ＣＰ）など幅広い担保を利用できるオペも含め、合計５兆９０００億円の資金を供給した。
　日銀は１日の臨時決定会合で１０兆円を供給する新型オペ導入を決める一方、「既存の供給手段も駆使する」（金融市場局）方針だ。長めの期間の金利低下を促すため資金供給手法を総動員したことで、２日は東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の３カ月物が前日比０．０２ポイント低下の０．４９３６４％と大きく下げるなど、短期金利が全般に低下した。（2009/12/02-19:34）
191：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:03:52: 日銀、新たに１０兆円供給　「量的緩和」で下支え
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120290092336.html
2009年12月2日 09時23分

　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新たな資金供給策を導入することを全員一致で決めた。金融機関同士が資金をやりとりする短期市場で、期間３カ月物の金利を政策金利の誘導目標と同じ０・１％に固定し、１０兆円規模を供給する。市中へ潤沢に資金を供給することで、デフレや円高にあえぐ日本経済を金融面から下支えする姿勢を鮮明にし、追加経済対策をまとめる政府と足並みをそろえたい考え。

　日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で「（追加策は）広い意味での量的緩和。経済が大変厳しい状態にあるとき、もっとも効果的な貢献と考えた」と話した。

　追加策は、国債や社債など幅広い担保を認め、今後の需要に応じて１０兆円からの増額も検討する。日銀は既に、政策金利（無担保コール翌日物）を０・１％前後に誘導しているが、やや長めの金利も０・１％の超低金利とすることで、一層の緩和効果と外国為替市場の急変動を間接的に抑える効果を見込む。

　先週末、中東ドバイの信用不安をきっかけに円高が急速に進んだほか、米国がドル安政策を志向する動きなどを受け、国内輸出企業などの間で収益悪化懸念が急速に広がっていた。今回の措置で、企業がより低い金利で資金を調達できる環境を整え、日本経済を下支えしたい考え。

（中日新聞）
192：ぐらもん：2009/12/04(金) 23:51:27: >>186>>191
私も景気は楽観できません。日銀はしぶしぶやった感があります。すきあらば引き締めという感じです。

民主党政権スレでも書いたのですが市場はこの処置に「おそい、少ない」と反応しています。それでも株価1万円を
回復しているので少しだけ効果があったと思うのですが2日の鳩山・白川会談で鳩山が丸めこまれたので追加の金融
緩和は厳しいでしょう。個人的には今回の金融緩和はカツマーが信者やエコノミストやマスコミを巻き込んで動き
まくったため実現したという要素が大きいと思っています。
日銀は影で「民主なんてチョロイもんだぜ。」って言ってますよ、絶対。

最後に場違いかもしれませんが12月1日にリフレ派系ブログで書かれた日銀替え歌をご紹介。

「日銀ドント節」
日銀マンは　気楽な稼業ときたもんだ　世界危機でも　デフレっていても　社債・短国　チョロッと買えば　
どうにか格好がつくものさ　チョッコラチョイとパァにはなりゃしねェ
「金スリ行進曲」
カネを刷りましょ　陽気にカネをね（あ刷れ刷れ）　口から出まかせ出放題　手間もかからず　元手もいらず
刷ればこの世に　チョイと（あチョイと）春が来る
「ホンダラ日銀行進曲」
利下げやってもホンダラダホイホイ　ゼロ金利やってもホンダラダホイホイ　やってもやってもホンダラダホイホイ　
リフレをやってもホンダラダホイホイ　だからやらずにホンダラダホイホイ
ホンダラダ　ホンダラダ　ホンダラホダラダホイホイ　ホンダラホダラダ×3　ホイホイ
ホンダララッタ×2　ホンダラホダラダ　ホイホイ
「無責任日銀男」
俺はこの世で一番　無責任と言われた中銀　バブルの頃から調子よく　受身でカネ刷るスタイル　
人生で大事なことはタイミングに日銀に無責任　とかくこの世は無責任　コツコツやる奴ァ　ご苦労さん！
ハイご苦労さん！
193：とはずがたり：2009/12/07(月) 02:42:41: >>192
市場もなんだかんだで1万のせたって範囲で一定の評価してるんじゃないでしょうかね。確かにもっとやれもっとやれとは云うでしょうけどホントに何もしないかも知れないと云う疑心暗鬼が少しでも解消されるのは不安定な期待で動く市場には結構インパクトでかかったかも。
まあ週明けてから未だずるずる行く可能性もありましょうけど。

米と為替問題も協議か＝日銀の追加緩和を評価－玉木財務官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120200029

　【ワシントン時事】ワシントンを訪問した玉木林太郎財務官は１日午前、ダレス空港で一部記者団に対し、前日行われたラエル・ブレイナード次期米財務次官との会談で、広く国際金融情勢について協議したことを明らかにした。ドバイ・ショックをきっかけに変動著しい為替問題についても意見交換したもようだ。
　また同財務官は、ドバイ・ショックによる金融や経済への影響について、「確定的なことは言えない」としながらも、「とりあえずは小康状態」との認識を示した。
　一方、日銀が決定した追加的な金融緩和策について、「政府との連携という印象を与えたのでのはないか」と述べ、評価した。（2009/12/02-01:42）
195：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:31:55: 確かに言葉頼み感が強いが，言葉そのものは可成り強力なんでわ？
>決定会合では、物価安定の水準に関する表記を、従来の「前年比０～２％程度」から「２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考える」に変更。日銀が物価下落を容認していないことを明確にし
>　従来の表記だと「小幅下落も許容範囲。日銀はデフレ容認」とも読め、一部の早期引き締め観測につながっていた。このため日銀は「誤解を解いた方がいい」（白川総裁）と判断。

日銀：決定会合「物価下落許容せず」　デフレ対策、言葉頼み？
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091219ddm008020038000c.html

　日銀は１８日の金融政策決定会合で、消費者物価の下落を「許容しない」と表明した。デフレ脱却まで金融緩和を続ける姿勢を示すことで、より長めの金利を抑える「時間軸効果」への期待を込めたものだが、物価に関する表現の変更で追加の金融緩和効果をひねり出す「苦肉の策」とも言え、円高・デフレ対策の手詰まり感もうかがわれる。【清水憲司】

　決定会合では、物価安定の水準に関する表記を、従来の「前年比０～２％程度」から「２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考える」に変更。日銀が物価下落を容認していないことを明確にし、デフレとの対決姿勢をアピールすることで、一段の金融緩和効果を図る狙いがあり、白川方明総裁は記者会見で「広い意味での時間軸的な効果と呼ぶなら、その効果はある」と述べた。

　従来の表記だと「小幅下落も許容範囲。日銀はデフレ容認」とも読め、一部の早期引き締め観測につながっていた。このため日銀は「誤解を解いた方がいい」（白川総裁）と判断。同時に、「物価安定に関する日銀の考え方が浸透すれば、金利形成（低下）に相応の影響がある」との期待感も込めた。

　一方で白川総裁は「先行きの政策運営への何らかの約束ではない」と述べ、過去に導入した「時間軸効果」との違いを強調。従来は物価が安定的に上昇に転じるまで超低金利政策の継続を約束していたが、００年代初頭の世界的な金利低下が米国の住宅バブルなどにつながったとの反省を踏まえ、「物価だけ見ていると、経済の不均衡を見失う」と警告することも忘れなかった。

　物価が上昇に転じなくても金融引き締めに転じる余地を残した形で、「中途半端な感じは否めない」（クレディスイス証券の白川浩道氏）と厳しい見方もある。白川総裁も会見で「（今回の措置だけで）デフレから脱却できるとは思っていない」と述べた。

　１日に１０兆円規模の資金供給策を打ち出したのに続き、立て続けの「緩和措置」でデフレ対策での政府との共闘をアピールする日銀だが、中長期の金利低下が直ちに需要不足の改善につながるとは言えない。政府・日銀ともに一段の円高やデフレへの抜本策を提示できたとは言えない。

　◇金融緩和策の継続約束し効果強める

　日銀が期待する「時間軸効果」とは何か、Ｑ＆Ａで探った。【小倉祥徳】

　Ｑ　時間軸効果って何？

　Ａ　例えば「一定の条件を満たすまで金融緩和策を続ける」と約束することで、短期金利だけでなく、中長期の金利を下げやすくする効果のことです。当面は金融緩和が続くとの見方が浸透すれば、一定程度の期間の金利は低下します。現在のように政策金利がゼロ％に近いと金利を下げられないため、超低金利の時間を延ばし緩和効果を引き出します。

　Ｑ　過去の例は？

　Ａ　ゼロ金利導入後の９９年４月、「デフレ懸念の払しょくが展望できるような情勢になるまで、ゼロ金利政策を継続する」と打ち出したのが最初です。０１年３月に量的緩和政策を導入した際も「消費者物価上昇率が安定的に前年比ゼロ％以上になるまで続ける」と約束しました。量的緩和を解除した０６年３月まで、長期金利がおおむね１・５％以下で推移するなど効果があったと評価されています。

　Ｑ　今回も時間軸効果と言えるの？

　Ａ　白川方明総裁は「先行きの金融政策について約束する時間軸効果とは異なる」と説明しており、過去の例のように、消費者物価の伸び率がプラスになるまで超低金利政策を約束するものではありません。ただ、デフレ退治の姿勢を明確にすることで、しばらくは金融緩和が続くとの見通しが浸透し、金利が低下する効果には期待しており、事実上の時間軸効果といっていいでしょう。

毎日新聞　2009年12月19日　東京朝刊
196：チバＱ：2009/12/26(土) 22:44:17: http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912260003
地銀出店　草津で火花
2009年12月26日

びわこ銀行草津支店の資産運用窓口。掘りごたつ仕様の和室では、和やかな雰囲気で話が進むという＝草津市大路２丁目

滋賀銀行草津パーソナル出張所。資産運用専用ブースは予約があれば土日の相談も受け付ける＝草津市西大路町

【人口増で個人客争奪戦】

　京阪神のベッドタウンとして新住民の流入が著しい草津市で、県内外の地方金融機関が新たに出店したり、店舗の増改築を進めたり、営業強化にしのぎを削っている。列島を覆う不況にもかかわらず、人が集まり続ける草津の「成長力」に着目。住宅ローンや資産運用など個人相手の営業に活路を見いだす。一方で、金融機関の過密化に懸念の声もあがり始めた。（高久潤）

【京都勢も参戦「過密化」懸念も】

　先月開業した滋賀銀行の草津パーソナル出張所は、通常の銀行窓口の横に資産運用の個別相談ブースを二つ備える。木目調のフロアに机とイスをゆったりしたスペースに並べ、高級感を演出。「土日も午後５時までお客様の相談に乗り、幅広い要望にお応えできる」。オープニングセレモニーで大道良夫頭取は胸を張った。

　草津に次々店を構え、今回の出店は半年前の南草津パーソナル出張所に続き１０店舗目。１００メートル西に草津西支店があるが、１日約５万６千人（０８年度）の県内最大の乗降客数を誇るＪＲ草津駅の利用者をあてこんで、西口からすぐの新築ビルに出店した。

　「草津を中心にした湖南エリアは、個人顧客部門で県内唯一の成長エリア。店舗数で他行に見劣りするわけにはいかない」（広報担当者）と、「第一地銀」の意地をのぞかせる。

　来年３月に関西アーバン銀行（大阪市）との合併を控えるびわこ銀行も先月、商店街にあった草津支店を東口近くの新築ビルに移した。ここもターゲットは個人だ。中高年向けの店づくりに腐心し、掘りごたつ仕様の和室の資産運用窓口を設置。加えて他店舗にあったローンプラザを移し、マイホーム購入予備軍の３０～４０代の顧客取り込みもねらう。

　滋賀の地銀が草津の強化に走るのは、県境を越えて乗り込む京都勢への対抗措置でもある。京都中央信用金庫が今年新規に出店した２店舗は、いずれも草津にある。京都銀行も３月に南草津駅周辺に出店している。

　ともに着目するのは、人口増でマンションや宅地開発が進む草津の将来性だ。

　草津市企画調整課によると、市の人口は１２万８３９人（１１月末現在）で、大津市に次ぐ。今年５月に１２万人を突破し、人口の増加は２０２０年まで続くと見込む。市内には立命館大があり、若年層の割合も多い。南草津では土地区画整理に伴う工事が進む。「それらが『成長力』の証しと見られているのでは」と、市の担当者は言う。

　だが、相次ぐ出店ラッシュに懸念の声も出始めた。ある金融関係者は「成長力があるといっても、人口規模は京都や大阪とは比較にならない。過大評価になってはいないか」。別の金融関係者は「他店がこれだけ集中しているのに、店を置かないとお客様をとられてしまう」と話す。

　デフレで冷え込む各地をよそに、草津の「金融戦争」は熱を帯び続ける。
197：とはずがたり：2010/01/11(月) 14:59:45: 金融市場は「依然もろい」　ＦＳＢ議長、改革求める
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011001000053.html
2010年1月10日 08時40分

　【ロンドン共同】各国の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）のドラギ議長（イタリア銀行総裁）は９日、スイスのバーゼルで記者会見し、金融市場の状況について「１年前に比べれば予想以上に改善したが、依然としてもろい」と述べ、改革の継続が必要との認識を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。

　ドラギ議長は、最近の市場の安定化に伴い、金融危機の一因とされる銀行の高額報酬が復活して、銀行員がこうした報酬目当てに再び過度なリスクを取るようになることに懸念を表明した。ＦＳＢは今年３月末までに、各国の高額報酬規制について監督当局を通じて評価し、効果を検証する。
203：ぐらもん：2010/02/05(金) 21:25:42: これはひどい。デフレを議論したからデフレになってるというのはあんまりだ。
日銀大丈夫か？

デフレ議論が経済下押しも＝臨時決定会合で委員指摘－日銀
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012900368
　日銀は２９日、昨年１２月１日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が１１月２０日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が１１月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。
　同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。（2010/01/29-11:22）
205：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:46:49: 新保証制度の利用ゼロ　「使い勝手悪い」と不評
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000427.html

　中小企業の資金繰り対策として政府が昨年１２月に新設した保証制度の利用が９日時点でゼロ件であることが１１日、分かった。多くの中小企業が既存の保証制度を活用していることに加え、対象を公的金融機関の支援を受けていない中小企業に限定するなど「使い勝手が悪い」（大手行）ことが原因とみられる。

　新制度は「条件変更対応保証制度」で、金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の施行を受け、昨年１２月１５日にスタートした。

　金融機関のモラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、政府保証が付く割合をこれまでの保証制度より低い４割とし、申込期間は来年３月末まで。保証期間は最長３年としている。

　全国信用保証協会連合会によると、新制度について約３００件の問い合わせがあったという。「複数から借り入れのある場合は金融機関同士の調整が必要。事業計画書など資料の準備にも時間がかかる」と分析し、年度末までには申し込みが始まるとみている。
2010/02/11 17:52 【共同通信】
206：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:54:13: 返済猶予法で申請約２万件　大手９行、２割を見直し
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000747.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済見直しを認めた。

　同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課している。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だった。

　法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につながった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小企業経営や家計の厳しさを反映した。

　申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたという。
2010/02/15 23:22 【共同通信】
207：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:21:32: 全銀協会長　１億円以上の役員報酬開示に苦言　亀井金融相は「堂々ともらえばいい」
2010.2.23 18:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100223/fnc1002231808013-n1.htm

　平成２２年３月期決算から１億円以上の報酬を受け取る上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づける金融庁の方針について、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２３日の記者会見で、「個別の報酬開示はいかがなものか」と苦言を呈した。

　永易会長は「個人情報をどう考えるのか」と、プライバシーの点で問題があるとの考えを示すとともに、「すでにグロス（総額）では開示している」と指摘。企業業績に与える影響はすでに示しているとの認識を示した。経済界には「個別開示を義務づける欧米と報酬額の規模が違う」との反論が出ており、東京証券取引所の斉藤惇社長も２２日の会見で、「慎重に議論しなくてはいけない」と述べていた。

　これに対し、亀井静香金融相は２３日の会見で、１億円以上の役員報酬について「知られたくないという人もいるかもしれないが、堂々と胸を張って受け取ればいい」と前向きな対応を求めた。
209：ぐらもん：2010/03/17(水) 18:20:50: デフレギャップが35兆だって言われてる段階で何やってんだ。
少ない、遅い、ごまかしの3拍子じゃないか？
大体、景気は持ち直してないしデフレも止まってないぞ。
新型オペとか言ってごまかしてないでインタゲ4%と金融緩和35兆をやったらどうかと。

＜日銀＞資金供給を倍増　追加緩和決める　政策決定会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000039-mai-bus_all
日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年０．１％の超低金利で３カ月間の資金を市場に供給する「新型オペ」を拡充し、供給額を現行から倍増の２０兆円規模に引き上げる。政策委員７人中５人の賛成多数で決定、須田美矢子、野田忠男両委員が反対した。白川方明総裁が同日午後に会見し、追加緩和の理由を説明する。

　日銀が公表した声明では、好調な新興国需要にけん引されて企業収益は回復しており、足元の景気判断は「持ち直している」のまま据え置いた。
新型オペは、急激な円高と株安が進んだ０９年１２月に導入。超低金利の資金を供給して短期金利を低下させることで、企業が投資しやすい環境を整えるとともに、円高を抑える効果も期待される。雇用や賃金の改善が鈍く、消費者物価指数の下落に歯止めがかからないため、新型オペを拡充して一段の金融緩和を進め、景気を下支えする方針だ。
日銀の金融政策を巡っては、デフレの長期化を警戒する政府が、一段の緩和に期待感を表明していた。しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い。日銀は今後、政府に対し、需要創出などの成長戦略を促す方針だ。
一方、日銀は政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％のまま据え置くことを全会一致で決めた。【清水憲司】
210：とはずがたり：2010/03/18(木) 22:23:17: ゆうちょ銀：地域金融機関に出資へ　信金、信組と協業
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100224k0000m020150000c.html

　日本郵政は２３日、政府・与党の郵政改革関係政策会議で、ゆうちょ銀行が地域金融機関に出資する方針を明らかにした。地域金融機関との関係強化で、日本郵政側が求めている貯金限度額（１人１０００万円）撤廃に対する「民業圧迫」の批判をかわしたい考えとみられる。

　信用金庫や信用組合など地域金融機関からは「ゆうちょ銀の貯金限度額が撤廃されれば、預金がゆうちょ銀に流出しかねない」との懸念が出ている。これに対し、日本郵政は「ゆうちょ銀が出資すると、地域金融機関は自己資本比率が高まり、中小企業向けの融資枠を拡大でき、協業が成り立つ」と説明した。

　また、日本郵政は、保養施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、１１年３月に試験的に介護サービスを提供する施設を開設する方針も明らかにした。【望月麻紀】

毎日新聞　2010年2月24日　0時58分
211：ぐらもん：2010/03/19(金) 22:27:08: リフレ派の間では密かに注目された講演会が開催。
しかし、前半は「金融緩和が足りない」などと言っていたのに後半のパネルディスカッションになると下記のように
言い出し山形浩生氏ら集まったリフレ派系エコノミストから怒号が飛ぶ結果となった模様。
渡辺喜美及び高橋洋一氏とのディスカッションってのがいやだったんだろうか？

テーラー元財務次官：円は下落の公算、日銀は他の中銀より長期緩和へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=amwtHOa4Wyb0
３月18日（ブルームバーグ）：米スタンフォード大学教授（経済学）で元米財務次官のジョン・テーラー氏は、日本銀行は他の中央銀行に比べ金融緩和を長く続け、その結果として円は下落する公算が大きいとの見方を示した。18日に東京でのフォーラムで語った。
212：チバＱ：2010/03/20(土) 22:49:00: http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/17/news021.html
正規業者は消えていき……後釜にヤミ金融 (1/2)
ヤミ金業者の実態ははっきりしないが、警察白書によると、2003年の556件をピークに減少しており、2008年は437件だった。しかし警察庁関係者は「いまも表にでないものが相当数あることは否定できない」としている。
[FujiSankei Business i.]
「運転資金を貸してくれるのはヤミ金だけ。金利は10日で1割。キツイですよ。でも背に腹は代えられない」。建設業を営む70代の女性が涙ぐむ。
零細業者の悲鳴
　社長だった夫が亡くなり、跡を継いだ息子を支えながら経理を仕切る。経営は不況で苦しく、社員は10人に半減させた。だが、長い付き合いだった事業者金融が倒産。政府系金融機関、信用金庫、消費者金融から質屋まで、借りられる先は片っ端から借り尽くした。それでも給与支払いなど日々の運転資金に必要な追加融資は受けられず、ついに違法なヤミ金業者に頼るようになった。

　「モラトリアム法（中小企業等金融円滑化法）なんて何の役にも立ちません。返済猶予を受けた融資先に、追加で金を貸そうという金融機関はない。亀井（静香金融相）さんは何もわかってない」

　こうした零細業者がつなぎ融資を頼っていたのは、SFCGやロプロといった大手事業者金融が中心だった。だが、取り立て方法に問題があるとされて相次いで経営破綻（はたん）に至り、事業者金融の業態はいま、事実上の壊滅状態にある。

　そのなかで現在も営業を続ける東京・神田の事業者金融には、全国の零細業者から「いますぐ200万円貸してくれ。担保は私自身だ」といった切羽詰まった電話が頻繁に飛び込んでくる。だが、貸せない。「20％以下の金利では担保がなければとても無理。無担保なら40％以上でないと商売にならない。断った人たちは倒産したか、ヤミ金に行ったかでしょうね」

　都内で個人のヤミ金を営む30代の男性は、3台の携帯電話をいつも手元に置いて商売をしている。以前に勤めていたヤミ金が、警察に摘発されて独立した。

　顧客は生命保険外交員や零細建設業者が中心だ。外交員は主婦の兼業が多く、契約者の冠婚葬祭にかかる費用に自腹を切る。男性はそうした外交員に数万円を10日で3割、零細業者には数百万円を月4割といったとんでもない高金利で貸す。もちろん違法営業だ。

　返せなくなった顧客に対しては、以前は風俗店や危険現場で働かせるなど乱暴な取り立てをしていた。でも、いまは違う。「客をつぶしては一銭も返ってこない。連絡を随時取り、半ば相談相手にもなっている。もちろん、警察には連絡しないよう念を押しているよ」と話す。

　こうしたヤミ金業者の実態ははっきりしない。警察白書によると、検挙件数は、暴力的な取り立てが問題視され、捜査が強化された2003年の556件をピークに減少しており、08年は437件だった。だが警察庁関係者は「いまも表に出ないものが相当数あることは否定できない」と話す。

　都内でヤミ金に関する相談を受けている弁護士事務所では、昨年後半から相談件数が急増した。

　あまりの高金利に返済不能となり、債務整理を申し立てる例が多い。相談者は、零細業者から、個人商店・病院までさまざまだ。不況で資金繰りに行き詰まり、規制強化で貸金業者から借りられなくなった事業主たちがヤミ金に頼った末、トラブルが起きている実態が浮かび上がってくる。

崩壊した市場
　亀井金融相は零細業者の運転資金など、緊急性の高い小口融資の必要性を認めるが、受け皿は「大手銀行が担うべきだ」と主張する。「大手銀行は、消費者金融に高い金利で資金を貸し付けて稼いでいた。対案を考える社会的責任がある」。だが、大手銀行側は「われわれには無担保融資のノウハウがない。貸付金の損失を政府が全額保証でもしてくれない限り無理だ」（幹部）と困惑するばかりだ。

　早稲田大学消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金・信組にはない無担保融資のノウハウを持つ。銀行など既存の金融機関が代わりを担うことには無理がある。政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除こうとして市場自体を崩壊させてしまい、本来のプラス面も完全に壊してしまった」と批判している。
213： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 09:50:10: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2045

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100331ddm002010081000c.html
郵政改革：限度額引き上げ、膨張する郵政マネー　「民業」「市場」に影響
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

　郵政改革案を巡る政府内の混乱は３０日、結局当初案通りに貯金・保険の限度額を大幅に引き上げることで決着した。
しかし、限度額引き上げに伴う「郵政マネー」の膨張で民間金融機関の経営や金融市場が受ける影響についての議論は
置き去りにしたまま、鳩山政権は事態収拾を優先し、見切り発車した格好。「官製金融」が肥大化し、その存在感が
強まることになりかねず、民間金融機関は警戒感を強めている。【望月麻紀、清水憲司】

　◇経済閣僚は「運用」に関心
　「（郵便貯金の預け入れ限度額が）一気に２０００万円に上がるのは影響が大きい」。２９日、福岡市で開かれた
亀井静香金融・郵政担当相との意見交換会で、福岡ひびき信用金庫（北九州市）の谷石喜一理事長は訴えた。

　郵貯もペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）の対象。大塚耕平副金融相らは
限度額が上がっても例外扱いしない考えだが、「政府が間接出資するゆうちょ銀はつぶれない」と考える預金者は
郵貯に預け替えそうだ。金融危機で体力を落としている中小金融機関は「預金が流出すれば経営が揺らぐ」と
不安を募らせる。

　限度額引き上げで膨張必至の郵政マネーだが、増える資金の新しい運用方法は不明確だ。現在は資金の
８割を使って国債を購入しており、「結局、国債引受機関みたいになる」（仙谷由人国家戦略担当相）との見方もある。

　だが、財政悪化で国債の増発が続き、長期金利が急上昇（債券価格は下落）する事態を想定すれば、国債中心の
運用が安全とは言い切れない。信金・信組との協調融資も取りざたされたが、景気低迷で足元の資金需要は弱く、
中小金融機関も運用難だ。

　こうした懸念を横目に、経済閣僚の郵政マネーへの関心は高まる一方だ。直嶋正行経済産業相は、新興国の
インフラ整備の受注獲得を念頭に、官民協調融資への活用を提案。前原誠司国土交通相も「日本経済の発展や
国家戦略に使うのは結構な話」と、国家ファンドとしての活用に言及。市場では「財政難の政府は、郵政マネーを
政府系金融機関のように扱おうとしている」（大手行幹部）との見方も浮上している。

　市場のルールとは違う論理で動く郵政マネーが膨らむことで、リスクに応じて金利を決め、必要資金を供給する
本来の金融システムがゆがむ危険性があると指摘する関係者は多い。

　◇再引き下げの可能性も　「政治決着」内実は「玉虫色」
　ゆうちょ銀行の預け入れ限度額とかんぽ生命の保険金限度額の引き上げも実のところは玉虫色の決着だ。
限度額は法律ではなく、政令で定められ、いったん引き上げた後、再び引き下げる可能性があるからだ。

　郵政改革案は、郵政改革法案の成立が見込まれる６月にも、ゆうちょ限度額を現行の１０００万円から２０００万円、
かんぽ限度額を現行の１３００万円から２５００万円に引き上げるとしている。ただ、同時に郵政改革案には、
郵政改革法施行時の限度額見直しも盛り込まれている。

　亀井氏は３０日の会見で、法施行と新たな日本郵政グループの発足は、遅くても１１年４月と明言した。さらに、
亀井氏はこの日の閣僚懇で１１年４月を念頭に置いた限度額見直しがありうることを示唆した。民間金融機関から
ゆうちょ銀への預金流出が続いた場合を想定し、「官業肥大」の懸念をかわす考えとみられる。

　見直されても、ゆうちょ銀の限度額が１０００万円に戻る可能性は極めて低いが、大幅な引き上げから１年足らずで
限度額が引き下げられれば、預金者の混乱は避けられない。政治決着のしわ寄せは約５７００万人の預金者に及ぶ。

　また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税約５００億円の減免については、この日の閣僚懇で、
政府税制調査会の議論に委ねることが決まった。

　改革案は、日本郵政が全国一律のサービスを郵便だけでなく、貯金や保険も対象に広げ、そのコストをまかなうため
消費税を減免する考え。２４日の改革案発表で亀井氏は「あたりまえ」と言い切ったが、その直後に菅直人副総理
兼財務相が「そういう話は聞いていない」とかみついた。閣内の足並みの乱れをあらわにした難題だけに、
結論先送りで“決着”させた。

毎日新聞　2010年3月31日　東京朝刊
214： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 09:53:08: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100331-OYT1T00096.htm
郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化

　郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は３０日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で
決着した。

　内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

　３０日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が
激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日（３１日）の
党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も
同調したという。財務相は無言だった。

　仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には
「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約１時間４０分間にわたって説得を
受けたことが軟化につながった。

　また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に
影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「（資金が）集まりすぎたら限度額を下げる」との
条件をつける形で引き上げを支持した。

　郵政改革相と原口総務相は２４日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、
当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは１９９６年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで
「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

　だが、２９日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの
批判が続出。３０日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

　首相は３０日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという
判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま
対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

　今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約１０万人の正規採用などで
年間４０００億円超のコスト増がある。利益の約６割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが
不可欠だとの発想だ。

　しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。
ゆうちょ銀行の運用の８割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への
貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律が
ゆるみかねないとの警戒感も根強い。

（2010年3月31日02時07分読売新聞）
215：とはずがたり：2010/03/31(水) 12:02:35: >>214
閣内不統一ではなくオープンな議論と云う事をマスコミも理解してない感じがしますねぇ。。
郵政の焼け太りは気に入らないけど，今時1千万円では大した額ではないし仕方がないか。自律的に運営してゆく為の第一歩になればいいんだけど。
>郵政改革相と原口総務相は２４日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは１９９６年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

小沢支持派が多数の与党議員からの仙谷氏への風当たりは強いのかもしれませんなぁ。
>だが、２９日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。３０日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。
216： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/02(金) 12:23:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010040101142
郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡－米、ＥＵ大使

　ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で
郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると
警告する書簡を、平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、明らかになった。

　政府は３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。
今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねと
なれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。

　書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。
郵政改革について、昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも
違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。（2010/04/01-21:24）

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000348.html
米、ＥＵが郵政改革で書簡　公平な競争条件確保を

　平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、郵政改革に関連し、ルース駐日米大使とリチャードソン欧州連合（ＥＵ）
駐日欧州委員会代表部大使から、公平な競争条件の確保を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。

　書簡は、日本政府がゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１千万円から引き上げるなどした場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）の
協定に違反する可能性があると指摘したとみられる。

　平野氏は郵政改革について「公平、公正という競争条件に十分留意して判断される」と述べ、書簡に対する言及は
避けたものの、政府として諸外国に理解を求めながら、改革案をまとめる考えを強調した。

　今回の書簡は、平野氏のほか、亀井静香郵政改革担当相と岡田克也外相、原口一博総務相の計４人に送られた
もようだ。

　原口氏はこの日の閣議後の記者会見で、書簡の有無にはコメントせず、「ＷＴＯとの関係では問題がないものと
考えている」と述べるにとどめた。

2010/04/02 12:12 【共同通信】
217：ぐらもん：2010/04/12(月) 20:37:56: 「銅羅衣紋」のハンドルネームで知られた岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官が死去。
リフレ派は悲しみに包まれています。

田中秀臣「Economic lovers live」
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100412#p1
■[経済]岡田靖さん、いままでありがとうございました
　昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりなので驚きを隠せません。ご家族、御友人、諸先生方に心よりお悔やみを申し上げます。岡田さん、いままでありがとうございました。
218：とはずがたり：2010/05/17(月) 01:13:44: 郵政スレないんだよねぇ。。ちょいまえの記事。

３２億円かけ監視カメラ撤去　郵便局内「士気失わせる」
2010.4.9 12:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100409/fnc1004091218011-n1.htm

　日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。

　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
219：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:14:40: 農協にも金融庁検査＝行刷会議分科会が提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500855&rel=j&g=pol

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１５日夕、菅内閣発足後初の会合を開き、同会議の規制・制度改革分科会がまとめた報告書を首相に提出した。報告書は、一定規模以上の農協について、預金者保護の観点から金融庁による検査を実施することなどを求めている。報告書の内容は今月中に閣議決定される見通し。
　報告書は、農業、環境、医療の３分野を中心に計６６項目の規制や制度について、改善策を盛り込んだ。農協の貯金・貸し出しなど信用事業は、現在も都道府県知事の要請があった場合は金融庁が検査できる仕組みになっているが、これまで検査は一度も行われたことがない。
　このため、(1)預金量が一定規模以上(2)不祥事が繰り返されるなど法令順守への姿勢が疑われる－などの場合には、金融庁が農林水産省とともに検査できるようにするための基準・指針を作成するべきだと明記。その際、知事の要請を必要とすべきかどうかも検討するよう求めた。（2010/06 /15-18:57）
220：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:21:59: 「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行
2010.6.16 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162106015-n1.htm

　貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。（藤沢志穂子）

　「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。

　多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。

主婦は門前払い

　これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機（ＡＴＭ）での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。

　各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。

　そんな顧客がＡＴＭで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。

　情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。

　問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が４月にまとめたアンケートでは、３分の１超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は４８・８％にとどまった。

　中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。

　東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。

　
政府の対応後手

　金融庁は１１日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、３カ月返済を条件に最大１０万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。

　ただ、同貸付のためのシステム変更には時間がかかり１８日には間に合わない。業界からは「政府が地デジ（地上デジタル放送）普及にかけるほどの広報宣伝費を使ってくれていたら…」（大手消費者金融）と対応の遅れに不満が出ている。
223：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:04:29: 何か滅茶苦茶なと思ったけど意外に効果挙げてるのかな？！
>金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。

返済猶予法の延長視野＝来年３月末期限で－自見金融相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091800034

　自見庄三郎金融・郵政改革担当相は１８日未明の記者会見で、中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法」が２０１１年３月末までの時限立法となっていることに関し、期限の延長を検討する考えを表明した。金融相は「（延長も）しっかり視野に入れながら前向きにやっていきたい」と述べた。
　同法は、国民新党の亀井静香代表が０９年９月、金融相への就任が内定した際に早期導入を表明。金融界の反発があったが、１１月に成立、１２月に施行した。
　返済条件の変更に柔軟に対応することを金融機関の努力義務にとどめる一方、金融機関に返済猶予の実施状況を開示・報告させるのが柱。金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。自見金融相は国民新党の副代表。　（2010/09/18-01:36）
224：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:06:46: 胡散臭い経済評論家だった海江田に任せちゃって大丈夫かどうかの疑念は残るけど，インタゲと無利子国債の導入派なのかね？後者は小沢支持派としての意見か。

日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800039

　海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。
　また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。（2010/09/18-01:53）
225：とはずがたり：2010/10/05(火) 19:46:36: 日銀、ゼロ金利政策４年ぶり復活　年０～０・１％に利下げ　

　日銀は５日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現行の年０・１％程度から年０～０・１％程度に引き下げる追加金融緩和を決めた。即日実施し、４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させた。政府が為替介入を実施した後も円高傾向に歯止めがかからず、景気の下振れ懸念が高まっているため、もう一段の緩和で景気下支えを図る。

　長期国債やコマーシャルペーパーなどの買い入れを行うための基金を創設することも決めた。規模は３５兆円程度とすることを検討する。

　８月３０日に臨時会合で決めた新型オペ拡充後、時間を置かずに異例の対応を取ることで、補正予算の編成に着手した政府と歩調を合わせて、円高や景気腰折れ阻止の姿勢を鮮明にする。

　急激な円高を受け、日銀は８月３０日の臨時会合で、新型オペの資金供給額を２０兆円から３０兆円程度に増やした。

　政府も９月１５日、６年半ぶりとなる円売りドル買いの為替介入に踏み切ったが、一時的な効果にとどまり、再び１ドル＝８３円台まで円高が進んだ。このため、政府や産業界から、日銀に対して一段の追加緩和を求める声が強まっていた。
2010/10/05 18:39 【共同通信】
226：とはずがたり：2010/10/05(火) 19:47:01: >>225-226
url忘れた。。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000406.html
227：とはずがたり：2010/10/27(水) 00:52:58: 住宅市場
差し押さえ不正という新しい危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/10/post-1749.php?page=1
Should Obama Halt Foreclosures?
2010年10月26日（火）18時19分
ジョエル・ショクトマン

　アメリカの景気後退は３年目に入ろうというのに、住宅の差し押さえという病はまだ広がり続けている。自宅から追い出される人が今も絶えないことは誰でも知っている。過大な住宅ローンをとうとう払いきれなくなったり、失業してしまった人々だ。

　不気味なのは、差し押さえの次の大波がアメリカの郊外に迫っていること。不動産仲介会社のリアルティトラックによると、今後３年間でさらに３００万件の住宅が差し押さえられるという。これは、金融危機後の景気最悪期を含む08年～今日までの全差し押さえ件数と並ぶ水準だ。９月だけでも10万件以上の差し押さえがあり、リアルティトラックが統計を取り始めた05年以降のワースト記録を更新した。

　政治家や消費者保護団体、州司法当局者らの間でも、銀行に差し押さえの一時凍結（モラトリアム）を求める声が強まっている。住宅市場のこれ以上の荒廃を防ぎ、借り手にローン返済条件を見直してもらうチャンスを与え、住宅が詐欺的手法で差し押さえられるのを止めるためだ。

「モラトリアムを与えれば、人々は家を失わずにすみ、銀行にとっても借り手と条件交渉をする動機づけになる。それは住宅市場の再生にもつながるはずだ」と、フロリダ州選出のアラン・グレイソン下院議員（民主党）は本誌に語った。
人間サインマシンまで雇った銀行

　そこへ、銀行の差し押さえ手続きに不正があったことが発覚。モラトリアムを求める声はますます強くなった。銀行は専門的な知識をもたない従業員を雇い入れ、差し押さえ手続きに必要な書類にサインさせ、裁判所に提出していた。銀行はこうした「サインマシン」を、速く書類にサインして差し押さえのスピードを上げるために雇ったのだ。なかには美容院から引き抜かれた美容師や、ウォルマートの店員もいた。

　全米50州の司法長官は今、差し押さえ手続きに不正があったか調査中だ。調査が終了するまで差し押さえを凍結するよう求める司法長官もいるが、銀行に強制はできない。差し押さえを一時凍結していた大手金融機関バンク・オブ・アメリカやＧＭＡＣも、内部調査の結果問題はなかったとして差し押さえを再開した。

　貸付責任センターや米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）などの消費者団体は、差し押さえプロセスは不正だらけで、たとえ何カ月かかろうと、政府の調査が終わる前にはもう誰からも家を奪うべきではないと主張する。

　これらの団体によれば、きちんと返済を続けているのに家を差し押さえられたケースはさすがにあまりないが、返済条件の見直しなど法で義務付けられている「やり直しのチャンス」を与えれなかったケースは多々あるという。「差し押さえの中には避けられたものも含まれていたのは間違いない」と、貸付センターのキャスリーン・デイは言う。「問題は、公正な書類がなければ判断がつかないことだ」

　銀行はもちろん、差し押さえの一時凍結に反対している。家を失ったのは、少なくとも１年以上ローンを滞納していた人たちだという。

どんどん競売にかけて市場に戻せ

　オバマ政権と多くのエコノミストも、全米で差し押さえを凍結することには反対だ。そんなことをすれば、住宅市場はさらに予測不可能になり、市況の回復も遅れるという。「全米の住宅購入者を宙ぶらりんの状態に置くことになる」と、ＨＵＤ（住宅土地開発省）のショーン・ドノバン長官は言う。差し押さえ多発地域では、売り家の半分が差し押さえ物件。もし差し押さえが凍結されれば、これらの物件の競売がすべて中止されることになる。調査の結果、ＨＵＤは深刻な問題も発見したが、是正措置を取っているとドノバンは言う。

　差し押さえがすべて終わるまで、住宅市場の治癒は始まらないと、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、ピーター・ワリソンは言う。「差し押さえ、その家を市場に戻すことを先送りすればするほど、住宅市場の回復も先送りになる」と、彼は本誌に語った。

　モラトリアムの有無にかかわらず、銀行はすでにアメリカの住宅市場で巨大なシェアをもっている。金融機関が所有する差し押さえ物件は推定で90万件に上ると、リアルティトラックは言う。売りに出されているのはその３分の１だけだ。

　もし銀行が新たな差し押さえを一時停止し、自分たちが保有する物件だけを今のペース売り続けたとしても、すべて売り切るまでには１年半近くかかる。ということは、アメリカの住宅地であと何年も空き家が増え続けるのはいずれ避けられないということだ。
228：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:53:44: 独仏「早期の支援要請」　ポルトガルに圧力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000101-san-bus_all
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信

　【ロンドン＝木村正人】ドイツ誌シュピーゲルなどは１０日までに、財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に早期に支援を要請するよう圧力をかけていると報じた。英紙デーリー・テレグラフはフィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大８００億ユーロ（約８兆６千億円）にのぼると伝えた。

　ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているが、１０日の同国の１０年物国債の利回りは一時７・３％台（前週末は７・２％台後半）まで上昇するなど危険水域に達している。市場では「金利水準が高すぎて自力再建は不可能だろう」との見方が広がっている。

　ポルトガルは１２日に最大１２億５千万ユーロの国債償還を控えており、市場で資金調達ができなかった場合、信用不安が一気に拡大する恐れがある。

　スペインへの飛び火を恐れる独仏両国は、ポルトガルで歯止めをかけるため、「支援を要請するなら早い方がいい」と同国にＥＵとＩＭＦによる救済メカニズムの適用を申請するよう促しているという。これまでに緊急融資を受けたギリシャやアイルランドもぎりぎりまで支援要請の可能性を否定していた。

ポルトガル国債、試練は４月　償還控え投資家需要探る初入札
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101060503011-n1.htm
2011.1.6 05:00

　ポルトガルが５日実施した６カ月物短期国債の入札に投資家の注目が集まっている。昨年はギリシャとアイルランドがデフォルト（債務不履行）懸念で欧州連合（ＥＵ）などへの救済要請に追い込まれたが、ポルトガルの入札は欧州の高債務国では今年初めてで、投資家の需要を試す機会となっている。

　クラインオート・ベンソン・プライベート・バンクの債券調査責任者、フィリス・リード氏は「市場参加者は利回りが上昇するかどうかを見極めようとするだろうが、恐らくそうなると思う」と指摘。「次に救済されるのがポルトガルかどうかというのが、市場にとって大きな問題だ。遅かれ早かれそうなる公算が大きい」と見ている。

　ポルトガルの公債管理機関ＩＧＣＰは５日、７月償還の短期国債５億ユーロ（約５４５億円）相当の入札を実施。昨年９月１日には６カ月物短期国債を平均落札利回り２．０４５％で発行し、応札倍率は２．４倍となっていた。発行利回りは１年前の０．５９２％から急上昇している。

　ポルトガルは今年、予算と借り換え資金を賄うため、最大２００億ユーロ相当の国債発行を予定。政府は財政赤字の縮小が可能だと投資家を納得させることを目指し、増税や賃金削減を通じて財政緊縮を図っている。

　欧州諸国のうち、フランスとベルギー、オランダ、マルタが年明け既に短期国債を発行しており、ドイツも５日に入札を実施した。ポルトガルが１２月１５日に実施した昨年最後の５億ユーロ相当の３カ月物短期国債入札では、発行利回りが３．４０３％となり、１１月時点の１．８１８％の倍近くに急騰した。

　ロッテルダムのロベコ・グループで１４００億ユーロ相当の資産の管理・運用に携わるオラフ・ペニンガ氏は「長期国債入札が真の試練となるだろう。ポルトガルは１～３月期にどうしても新たな長期債の発行を迫られる。予算を手当てし、４月の国債償還に対応する資金を調達する必要があるためだ」と説明している。（ブルームバーグ　Ｊｏａｏ　Ｌｉｍａ）
229：とはずがたり：2011/03/02(水) 10:47:23: ちょいと非合理な判決だよなぁ。。

欧州司法裁判所、性差に基づく保険料設定を禁止
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_190273
2011年 3月 2日 9:44 JST

　【ブリュッセル】欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は1日、域内で一般化している男女別の保険料は違法だとの判断を示した。保険業界は生命、自動車、医療保険の料率の見直しを迫られることになった。

　ベルギーの男性2人は、男性に女性よりも高い生命保険料がかけられるのは差別だと訴えていた。司法裁判所の判断は最終的で上訴はできない。

　今回の判決は広範な意味合いを持つ。保険会社は通常、男性よりも長生きする傾向のある女性への生命保険料を低くし、統計的に事故を起こす傾向のある若い男性のドライバーへの自動車保険は高く設定する。要するに男女平等の勝利は女性の負担が増えることを意味する。

　判決は、現在の保険料の慣習は差別を禁じたＥＵ全体の法に抵触するとしている。ＥＵの基本権憲章は差別を禁止した14のカテゴリーを列挙しているが、その第1が男女の性差別だ。別の条項は「男女平等はすべての分野で確保されなければならない」としている。

　業界専門家によると、保険の規制が州レベルで行われ、保険料率で差別があるのはほんの2、3州にすぎない米国にこの判決が与える影響は限定的ないしゼロと見られる。この問題は最近あまり議論の対象となっていない。それよりも消費者保護団体などが気にしているのは、個人のクレジット関連の情報で、自動車保険会社は15年ほど前からこれを利用している。

　インディアナポリスの全米相互保険会社連合のロバート・デトレフセン氏によると、保険契約で性差は依然として考慮されており、特に若いドライバーへの影響は大きい。だが、保険会社は将来の保険金支払いには、クレジット関連情報の方が高い信頼性が置けるとしているため、性差の重要性は低くなっているという。

　司法裁判所は、今回の判決で、域内で営業している保険会社は2012年12月21日までに、商慣習を変更するよう命じた。ロンドンの法律事務所、アレン・アンド・オーバリーのフィリップ・ジャービス氏は「大規模な変更になり、考え方も大きく変えなければならないだろう」とし、企業は保険加入者の個人情報をもっと集める必要に迫られるかもしれないと述べた。

　英国の保険会社団体の委託によって昨年まとめられた研究によると、男女差別がなくなると特に若い女性の自動車保険料が影響を受け、金額は25％も上昇する可能性があるとされている。一方で若い男性の保険料は下がる。変動はそれほどではないが、同様のことは生命保険についても言えるという。

記者: Charles Forelle
230：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:09:14: 日銀、金融緩和を協議　短期市場に２１兆円
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140246.html
2011年3月14日15時4分

　日本銀行は１４日正午から金融政策決定会合を開いた。強力な資金供給による追加の金融緩和が必要かどうか協議したとみられる。これとは別に、東日本大震災を受け、日銀は１４日朝から金融機関に対し、当面の資金として過去最大規模の計２１．８兆円の供給を決めた。

　追加緩和に踏み切る場合、金融機関から国債や社債を買うなどして、資金を供給する案などを検討する見込みだ。このために用意した「基金」の総額を今の３５兆円から増やすことなどが軸になりそうだ。

　会合は１４、１５両日の予定だったが、大震災を受けて１４日午後のみに短縮し、さらに午後１時からの開催予定を前倒しして正午から開いた。金融政策の方針を迅速に決めることで、金融市場に対する不安感を拭う狙いがあるとみられる。会合後、白川方明（まさあき）総裁が記者会見し、決定内容を説明する予定。

　追加緩和の協議とは別に、日銀は１４日午前、銀行や証券会社などが当面必要なお金をやりとりする「短期金融市場」に総額２１．８兆円の資金を貸し出すことを決めた。その日のうちに金融機関に対して資金が行き渡るようにする公開市場操作（即日オペ）などを使う。

　午前９時に７兆円、午前１０時半に５兆円、午後に入って３兆円と立て続けに計１５兆円の供給を金融機関に提示し、１４日中に貸し出す。さらに１５日以降に計６．８兆円を貸し出すことも決めた。

　日銀の即日オペは、欧州の財政危機で市場が混乱した昨年５月以来約１０カ月ぶり。供給規模でも２００８年のリーマン・ショック後の４．５兆円を大幅に超え、過去最大となった。即日オペは金融市場に素早く資金を流し込むことで、金融機関が必要な資金を迅速に確保できるようにする狙いがある。

　１５兆円分に対しては、各金融機関が計１０兆４０６億円の借り入れを申し出た。金融機関が当面必要とみている金額を上回る潤沢なお金を貸し出す姿勢を日銀が示したことになる。

　日銀は「引き続き金融市場の安定および資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく」との談話を出し、積極的な姿勢を強調している。
231：とはずがたり：2011/04/14(木) 12:23:09: 震災で破損した紙幣・硬貨９億円超！阪神上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000213-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(木)9時23分配信

　東日本大震災で、ぬれたり焼けたりして、交換のために日本銀行に持ち込まれたお札や硬貨が１３日までに９億円を超えたことが分かった。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、火災で焼けたお札などが持ち込まれるケースが多く、震災後の半年で８億円分（紙幣１４万枚、硬貨１１３万枚）が交換された。今回は、震災後約１か月でそれを上回った。

　日銀の仙台、福島両支店に持ち込まれたお金は計８６件で、計９億５０００万円（紙幣１４万枚、硬貨６万６０００枚）に達した。津波の被害で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や会社の金庫が浸水し、大量の紙幣が持ち込まれるケースが多いという。紙幣は、面積が３分の２以上残っていれば全額交換できる。残った部分の面積が「５分の２以上で、３分の２未満」の場合は半額となる。硬貨は、重さが２分の１以上で全額と引き換える。

最終更新:4月14日(木)9時23分
232：とはずがたり：2011/04/21(木) 13:00:06: 北上支店開設延期は残念だなぁ。。

七十七銀も公的資金申請へ　復興資金需要に対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110419t12013.htm

　七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入の検討に入ったと発表した。東日本大震災の被災企業に復興資金を十分に供給するため、自己資本の充実が必要と判断した。震災後、公的資金注入の検討入りを表明したのは仙台銀行に続き２行目。今後、公的資金活用を模索する動きが被災地の他行に広がる可能性もある。
　七十七銀は震災関連損失が５６５億円に上ることも公表した。２０１１年３月期連結決算の純損益は３００億円の赤字となる見通しで、同行としては記録が残る１９４８年以降で初めて、純損失に陥ることになる。
　同行本店で記者会見した氏家照彦頭取は「自己資本を充実させ、地域社会や経済の復興、発展に貢献していく」と公的資金注入の検討を始めた理由を説明した。金額や申請時期は、震災の影響などを慎重に見極めた上で決めるとした。
　１１年３月期の業績予想は１０年１１月時点に比べ、経常利益を５０億円減の１７０億円、純損益を１５０億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正。期末配当予想は従来の３．５円から「未定」に修正した。
　震災関連損失では、多くの取引先が被災したことを受け、貸倒引当金繰入額など不良債権処理費用として５５０億円を計上。他に同行の被災店舗の修繕費用などとして固定資産関連で１５億円の損失を見込んだ。
　連結自己資本比率は１０年１２月末の１３．６３％から、１１年３月末で１１％台半ばに低下する見通し。
　七十七銀では津波被害を受けた女川支店（宮城県女川町）の行員１１人と派遣社員１人が行方不明。全１４２店のうち１６店が現在も営業を休止中で、９店が建て替えや大規模な修繕工事を要する状態という。
　９月に予定していた北上支店（北上市）の新設も、既存店復旧を優先させるとして延期を決定。発行済み株式総数の１．８４％に当たる７００万株、４０億円を上限に進めていた自己株式取得も中止した。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価＝金融相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2172
きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定　12年度の早期実現目指す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2176
233：とはずがたり：2011/04/26(火) 20:58:41: 石原先生も仰ってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2860し，金融は全部大阪へ行けヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請－金融庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040700983

　金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
　金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
　各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
　その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－について、１１日夕までに回答するよう要請した。（2011/04/07-21:14）
234：とはずがたり：2011/07/01(金) 00:59:44: ギリシャの行政府って法律遵るんだっけ？

ギリシャ議会、緊縮財政基本法案を可決
（読売新聞） 2011年06月30日 01時54分
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/495/8499ef9795dcd3732de4947598c6cf4c.html

　【アテネ＝末続哲也】財政危機に陥ったギリシャの議会（一院制、定数３００）は２９日午後（日本時間同日夜）、緊縮財政策に関する２法案のうち大枠の方針を定めた基本法案を採決し、賛成１５５、反対１３８の賛成多数で可決した。

　ギリシャは、差し迫った債務不履行（デフォルト）の回避に向けて一歩前進した。

　欧州連合（ＥＵ）は先に、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で総額１２０億ユーロ（約１兆４０００億円）のつなぎ融資を行う方針を決めたが、融資はギリシャが緊縮策を実行することが条件。ギリシャ議会は３０日に、緊縮策の細目に関する関連法案を採決する予定で、２法案が共に成立した段階で、つなぎ融資の実施が保証されることになる。

　緊縮財政策は、〈１〉電力、水道など国営企業の民営化〈２〉飲食店での付加価値税（ＶＡＴ）を１３％から２３％へ引き上げ〈３〉公務員削減――などによって、今後５年間に約２８４億ユーロ（約３兆２８７０億円）の赤字を削減するという内容。

ギリシャ緊縮策可決　「デフォルト先送り」市場冷淡
産経新聞2011年6月30日（木）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110630099.html

　【ロンドン＝木村正人】財政再建計画が破綻（はたん）、再び欧州発の信用不安を引き起こしているギリシャの国会は２９日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資条件である追加緊縮策を可決した。世界中の市場が採決の行方を注視する中、パパンドレウ首相は当初の緊縮策を緩和して何とか過半数は獲得したが、市場は避けられないデフォルト（債務不履行）を先送りしただけとみている。

　２０１５年までに約２８０億ユーロ（約３兆２千億円）を削減する追加緊縮策と電力公社の民営化など５００億ユーロの公的資産売却を柱にする中期財政計画の国会審議は２７日から始まった。

　同首相の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）反主流派議員からも「デフォルトを避けるために賛成票を投じる」という演説が相次ぎ、２９日午後の採決で中期財政計画は賛成１５５票、反対１３８票で可決された。

　緊縮策が成立したことを受け、ＥＵとＩＭＦは昨年５月に合意した１１００億ユーロの緊急融資枠から第５弾の１２０億ユーロを融資する見通し。先のＥＵ首脳会議は１２００億ユーロ規模とみられるギリシャ第２次救済策を用意することで合意した。７月３日と１１日のユーロ圏財務相会合で詳細を詰める。

　デフォルトは当面、回避された格好だが、自国通貨ポンドを堅持する英中央銀行、イングランド銀行のキング総裁は「問題なのはギリシャの資金繰りではなく返済能力だ」と指摘。

　市場はユーロ圏内に財政・金融不安が広がるリスクは拡大しているとみている。

　また、野党だけでなく与党内にも追加緊縮策には成長戦略が欠けているとの声が強いため、３０日に採決される各論の民営化関連法案と税制改革法案の採決をめぐって審議は紛糾しそうだ。
235：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:55:11: 仙台銀が公的資金申請　３００億円、改正法初活用
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t12034.htm

　東日本大震災で取引先が甚大な被害を受けた仙台銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが１４日、分かった。関係者によると申請額は３００億円。同行は公的資金を受け入れて財務基盤の安定化を図り、被災企業などの復興支援に向けて資金供給機能を強化する。
　金融庁は、仙台銀が発行する優先株を引き受ける形で、資本注入するとみられる。改正金融機能強化法は、震災を受けて６月に成立したばかりで、初の活用例となる。
　仙台銀は４月、公的資金申請の検討入りを表明。資本注入に備え６月の株主総会で、議決権のない優先株を発行できるよう定款を変更するとともに、申請時期や金額について金融庁と協議していた。
　同行は震災の影響で貸倒引当金の積み増しを迫られ、２０１１年３月期連結決算で過去最大となる６７億円の純損失を計上。３月末の自己資本比率は国内基準（４％）を上回ったものの、前年同期比１．８３ポイント減の６．７３％まで低下し、財務基盤強化が課題となっていた。
　東北では、七十七銀行も公的資金による資本注入の検討入りを表明している。
　仙台銀とともに取引先が被災した茨城県の筑波銀行も、公的資金による３５０億円の資本注入を申請したことが、明らかになった。

2011年09月14日水曜日
236：とはずがたり：2011/09/16(金) 15:12:43: 欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ＝ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23205620110915
2011年 09月 15日 14:42 JST

　９月１５日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告。１月撮影（２０１１年　ロイター/Christian Hartmann）
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　［１５日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。

　ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション（景気後退）に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

　ソロス氏はそのうえで、１）弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、２）デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、３）欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、４）赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする４つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。
237：とはずがたり：2011/09/23(金) 15:49:59: >Ｓ＆Ｐの親会社であるマグロウヒルは
そうだったんか！

米格付け会社に「包囲網」着々　一筋縄でいかない規制論？
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110901/fnc11090101260002-n1.htm
2011.9.1 01:24

　【ニューヨーク＝松浦肇】リーマン・ショック、欧州危機に米国債の格下げ。米国では市場に混乱をもたらす格付け会社の業務慣行にスポットライトが当たり、米政府が規制を強化したり格付けプロセスを調査したりして包囲網を築き始めた。格付け会社は「格付けは言論活動」として責任回避に躍起だが、風当たりは強くなるばかりだ。

　ジュールズ・クロール氏といえば、「ウォール街の取調室」とのあだ名がある調査・法令順守業界の第一人者。要人の誘拐保護から経営者の経歴審査まで取り扱う米国最大の調査会社クロールを設立した。最近、そのクロール氏の機嫌がすこぶる悪い。

　クロール氏はクロール債券格付け会社を設立し、大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に対抗して今年から格付けビジネスに参入したばかり。事業会社や地方自治体などに同社による格付け取得を勧めているのだが、「顧客は格付けの甘い（高い）他社の格付けを選ぶんだ」とこぼす。

　このほど施行した米金融制度改革法が第９章で監督強化するなど、米議会も格付け対策に手をこまぬいていたわけではない。格付け会社はこれまで米証券取引法の免責規定を享受していたが、今後は重過失があれば訴訟の対象になりうる。投資適格（トリプルＢ）以上だと証券発行が有利な条項も緩和。格付け会社の影響を抑えようともした。

　だが、クロール氏によると、「まだまだ甘い」。「格付けを付与する顧客企業から格付け手数料をもらう利益相反関係をどうにかしないと、（顧客に格付けを甘くしがちな）業界慣行は直らない」そうだ。

　この指摘は正鵠（せいこく）を射ている。２００８年の金融危機の原因は、報酬狙いで証券化商品の高格付けが乱造されたためだ。トリプルＡを得ていた証券化商品はその後８割方が格下げされた。格付け会社はウォール街と並ぶ不動産バブルの共犯者だった。

　アル・フランケン米上院議員（民主党）はこのほど、格付け慣行の刷新を狙う法案を提出した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から独立した格付け会社の監督機関を設置し、格付け報酬支払いを停止させたうえ、格付け報酬をその後の債券価格のパフォーマンスに連動させる、という内容だ。

　米司法省も金融危機前にさかのぼって格付けの違法性を調査し始めた。Ｓ＆Ｐによる米国債格下げも、ＳＥＣが調査している。

　集中砲火を浴びる格付け大手も必死だ。ムーディーズの場合、ロビイイング費用が０８年で７１万ドル、０９年で１２４万ドル、１０年で１５３万ドル（議会上院の公開記録室）とうなぎのぼりだ。当面、当局と格付け会社の綱引きは続く。

　格付け会社は営利企業であるので、顧客企業を喜ばせる高めの格付けが乱造されるリスクがある。Ｓ＆Ｐの親会社であるマグロウヒルは８月１９日にフィッチ・レーティングスから収益低迷を指摘されて格下げを受けた。今後はＳ＆Ｐを含め会社分割に動く可能性がある。経営の混乱が格付けに与える影響は不透明だ。

　一般に格付けといっても、企業、ソブリンと呼ばれる国家、証券化商品と計算モデルはそれぞれ全く異なる。「公益」ばかり強調しても優秀なアナリストは集まらない。多面的な格付けの「あるべき論」は一筋縄ではいかないのだ。
238：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:03:16: 米司法省がＳ＆Ｐ調査　住宅ローン証券格付けで
2011.8.18 13:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110818/fnc11081813490008-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米司法省が金融危機を招いた住宅ローン証券をめぐり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が不適切な格付けをしなかったか調べていると報じた。

　司法省は、同社のアナリストが低い格付けを付与しようとしたにもかかわらず、上層部が判断を覆したような例を調べている。十分な証拠がそろえば、民事提訴する方針という。Ｓ＆Ｐの格付け判断が経営から独立していたか信頼性に疑問符がつく可能性がある。

　司法省はＳ＆Ｐによる米国債の格下げ前から調べているという。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も問題がなかったか調査に入っている。

　格付け会社に対しては、金融危機の前にサブプライム住宅ローンの証券化商品に高い格付けを与えて、金融市場の混乱を招いたとの批判が根強い。（共同）
239：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:13:09: 2011年10月10日22時7分
ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を一時国有化
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100278.html

　経営破綻（はたん）したフランス・ベルギー系の金融大手デクシアは１０日、フランスベルギー・ルクセンブルクの３カ国政府の支援を受け、グループを解体処理することを正式発表した。ベルギー政府は４０億ユーロ（約４１００億円）の公的資金を投じ、ベルギー国内の銀行部門を一時国有化する。

　昨春以降、ギリシャを発端とする政府債務危機が起きて以来、初めての金融機関の破綻となり、初めて公的資金が投入される。預金は全額保護される。

　３カ国はデクシアの資産に対して１０年間で計９００億ユーロ（９．４兆円）の保証を付け、不良資産と優良資産に分けて再建を進める。保証割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％。
240：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:21:06: 2011年10月10日15時45分
欧州銀、1000億ユーロ上回る追加資本必要＝アイルランド財務相
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110100022.html

　［ダブリン　８日　ロイター］　アイルランドのヌーナン財務相は８日、欧州域内の銀行には１０００億ユーロを優に上回る追加資本が必要との一般的認識があると指摘した上で、資本増強にはユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を含むさまざまな方法が活用されるとの見方を示した。ダブリンで経済フォーラムに出席した際、記者団に語った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のボルヘス欧州局長は先に、投資家の信頼回復に向け欧州の銀行の資本を再構成するには１０００億─２０００億ユーロが必要になるとの見方を示していた。

　これに対してヌーナン財務相は「１０００億（ユーロ）を大きく超過するとの一般的見解の一致があると思う」と述べ、「個人的に話を聞いたドイツの一部の大手銀行は市場で資金を調達する方針であり、この場合は私的な資金調達になるだろう。ＥＦＳＦの利用を望む銀行もあれば、自国政府の資金供給を頼る銀行も出てくるだろう。さまざまな方法があるということだ」と説明した。

　ただ、「各国政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の助言を受けながら国内の銀行システムに責任を持つというのが原則だと思う」とも付け加えた。
241：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:40:10: >>239
10/4の記事

2011年10月4日21時45分
デクシアへの資本注入・増強、検討されていない＝仏関係筋
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040101.html?ref=reca

　［パリ　４日　ロイター］　ベルギーとフランス両国政府がデクシアへの支援を表明したことについて、フランスの関係筋は４日、デクシアへの資本注入、もしくは資本増強が検討されているわけではないと述べた。

　同筋はロイターに対し「２００８年に行われたような資本注入や資本増強が検討されているわけではない」と述べた。

　そのうえで「デクシアの社債はベルギーとフランス両国政府により保証されており、償還までまだ数カ月ある。償還後の借り換えは保証されている」とし、デクシアの資金借り換えも政府により保証されていると述べた。
242：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:52:39: 2011年10月10日23時26分
ＥＵ・ユーロ圏首脳会議を延期　債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は１０日、１７～１８日に予定していたＥＵとユーロ圏の首脳会議を２３日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

　財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にＥＵとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。１１月３～４日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。（ブリュッセル＝野島淳）

2011年10月10日23時26分
ＥＵ・ユーロ圏首脳会議を延期　債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は１０日、１７～１８日に予定していたＥＵとユーロ圏の首脳会議を２３日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

　財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にＥＵとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。１１月３～４日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。（ブリュッセル＝野島淳）
243：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:53:59: 10/4の記事

2011年10月4日4時45分
欧州銀、約2270億ユーロの資本不足に直面する恐れ＝ＪＰモルガン
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040004.html?ref=reca

　［３日　ロイター］　ＪＰモルガン証券は、欧州銀が最大でおよそ２２７０億ユーロの資本不足に直面する恐れがあるとの試算を明らかにし、欧州連合（ＥＵ）政府は資本注入で対処する可能性が高いとの見方を示した。

　資本不足額は、緩やかなリセッション（景気後退）に陥った場合で約１７８０億ユーロ、貸倒引当金が平均で２倍に膨らみ、融資の伸びがマイナスになる深刻なリセッションの場合にはおよそ２２７０億ユーロに上るとしている。

　特にウニクレディト、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズの資本不足が著しく、各行の不足額は７０億ユーロ以上になると指摘した。

　ＪＰモルガンのアナリスト、キアン・アボホセイン氏は顧客向けノートで「資本調達市場の機能を回復する上で、『欧州版不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）』が最善策と確信している」とし、「５０００億ユーロ近くの借り換えが必要となるため、２０１２年以前に解決策が求められる」と述べた。

　政策担当者はこれまで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が米ＴＡＲＰに類似した措置を取る案について協議している。
245：とはずがたり：2011/10/27(木) 12:46:22: さて，欧州の金融機関でお値打ちで買えるとこが出てくるかな？？

ギリシャ危機包括的対策で合意　ＥＵ首脳、計画的デフォルトへ
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000037.html

　ユーロ圏首脳会議の後、記者会見するＥＵのファンロンパイ大統領（右）とバローゾ欧州委員長＝２７日、ブリュッセル（ロイター＝共同）

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）はユーロ圏１７カ国の緊急首脳会議をブリュッセルで開き、ギリシャ発の金融危機封じ込めの包括的対策で２７日未明に基本合意した。並行してギリシャ債務削減の民間負担問題を交渉していたＥＵ当局と銀行側は２７日、銀行側が保有する同国国債の５０％の価値減額を受け入れることで合意した。実現すれば、計画的な大規模デフォルト（債務不履行）となる。

　金融の安全網「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の機能再強化については、現在融資枠が４４００億ユーロの基金の効力が１兆ユーロ超（約１０６兆円）に高まる方向。
2011/10/27 12:14 【共同通信】

2011年10月27日12時29分
ギリシャ国債カット率５０％　ユーロ圏首脳会議で合意
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270174.html

　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は２６日夜、ブリュッセルで首脳会議（サミット）を開き、欧州の政府債務（借金）問題を解決する包括策で合意した。ギリシャ国債を持つ金融機関に対して額面の５０％の損を求めるほか、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の再拡充策を決めた。

　ギリシャ国債の債務カットでは、７月時点の計画で、金融機関が元本と利子を含んだ価値でみて２１％の損を自主的にかぶる案をのんでいた。しかし、ギリシャの借金を減らすため、大幅にカット率を高めることでＥＵと金融機関側が合意した。

　ＥＵと国債通貨基金（ＩＭＦ）による公的支援も追加することで、ギリシャの債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の１６５％から、２０２０年に１２０％まで落ちる見込みという。

　ＥＦＳＦの再拡充では、ＥＦＳＦのお金を使って国債の投資家がかぶる損失の一部を保証する策と、財政不安の国の国債を買い入れる新しい特別目的投資会社を作る策を併用する。これによりＥＦＳＦが支援できる資金規模は今の「４～５倍」で１兆ユーロ（約１０６兆円）規模になるという。

　ユーロ圏サミットに先立って２６日開かれた欧州連合（ＥＵ）２７カ国のサミットでは、欧州の銀行の資本増強策で合意。銀行の資産のうち、経営体力を示す「中核的自己資本」の割合をこれまで義務づけていた５％から一時的に９％に引き上げるよう求める。これにより、合計１０６４億ユーロ（約１１．３兆円）の資本増強が必要になった。
246：とはずがたり：2011/10/27(木) 13:19:14: 交渉中の記事

欧州首脳会議、包括戦略の合意先送り濃厚－民間損失負担で協議難航(2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aiHwXuiY5QhM

　　10月27日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は26日の首脳会議で、第２次ギリシャ救済の一環であるギリシャ債民間保有者の損失負担をめぐって銀行団との間で妥協点を見いだせず、交渉は難航している。このため、首脳会議で包括的な危機打開策で合意する可能性は低くなった。

　　ブリュッセルでＥＵと協議していた国際金融協会（ＩＩＦ）は26日深夜に声明を発表、「いかなる要素に関しても合意に至っていない」ことを明らかにした。ＩＩＦは世界の金融機関450社を代表する団体。

　　ＩＩＦのダラーラ専務理事は同声明で、「われわれは自主的な合意を目指す対話の扉を依然開けている」と述べた。また債務削減の規模などの詳細に関して合意は成立していないとした。

　　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は事態の打開を図り、首脳会議を抜けて、ダラーラ専務理事とファンロンパイＥＵ大統領、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と協議した。その後、27日午前０時45分に首脳会議は再開した。

首脳会議では欧州の銀行資本増強策では合意した一方で、4400億ユーロ（約46兆5000億円）の救済基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質拡大案については協議継続。銀行など民間投資家のギリシャ債務の損失負担で行き詰り状態となっている。

　　　　　　　　　　　　　担保で対立か

　　ＥＵ当局者が匿名を条件に語ったところによると、債券保有者側はギリシャ債務の50％の減免で意見がまとまりつつあるが、担保の部分で対立している。このため首脳会議ではさらなる協議を行うとの表明にとどまる見通しだ。

　　ＥＵ首脳会議後に発表された声明では、2012年６月30日までに銀行が、保有するソブリン債の評価額を引き下げた後での狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％以上とすることが盛り込まれた。

ＥＵの銀行監督当局である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は27日、この基準を満たすためには欧州の70行は向こう８カ月間で合わせて総額1060億ユーロの資本増強が必要になるとの見通しを示した。国別ではギリシャの銀行が300億ユーロ、スペインが262億ユーロ、フランスが88億ユーロ、イタリアが148億ユーロと算定した。

　　新たな資本基準を満たさない銀行は、配当金の支払いと賞与支給が制限される見通しだ。ファンロンパイＥＵ大統領は声明で、資本増強の詳細はＥＵ財務相会合で取りまとめる必要があると説明している。財務相会合がいつ開催されるかには言及していない。

中国の資金拠出で電話協議へ

　　ＥＵ当局者によると、首脳らはギリシャ国債の評価額引き下げについて、「自発的な」解決策を引き続き目指しているものの、強制的な実施の可能性を排除しない方針だ。

　　首脳らはＥＦＳＦの実質的な融資能力拡大で２つの選択肢を検討した。ＥＦＳＦを国債発行の保証に活用することと、ＩＭＦなど外部から資金を呼び込むための特別目的投資事業体（ＳＰＩＶ）を設立することだ。

　　またフランスのサルコジ大統領は、27日に中国の胡錦濤国家主席に電話し、ＳＰＩＶへの中国の資金拠出の可能性について協議する。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

　　ＥＵ当局者は、市場はユーロ圏が危機対策の規模を１兆ユーロ超にすると示唆することを強く望んでいるものの、11月末までに具体的な数字を示すことはできないだろうと述べた。
247：チバＱ：2011/10/29(土) 00:06:46: http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270550.html
大和証券系のネット銀、預金残高が１兆円突破
　大和証券は２７日、５月に本格開業したネット銀行「大和ネクスト銀行」の預金残高が１兆円を突破し、総口座数も３５万口座を超えたと発表した。預金残高１兆円は中小の地方銀行に並ぶ水準。３年で１．１兆円を集める目標だったが、他行よりも高めの預金金利が人気を集めた。大和は銀行預金を通じ、顧客基盤を拡大するねらいがある。
249：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:06:31: 2011年11月3日2時10分
ギリシャ国民投票１２月に　長期化に世界の市場動揺
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY201111020781.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201111020797.jpg
図：ギリシャの当面の日程と予想シナリオ拡大ギリシャの当面の日程と予想シナリオ

　財政危機のギリシャが、ユーロ圏各国による支援策を受け入れるべきかを問う国民投票は、１２月にもおこなわれる見通しになった。否決されれば、欧州問題の解決が遠のきかねない。結果が出るのに１カ月以上もかかるため、世界の金融市場は動揺している。

　このため、メルケル独首相とサルコジ仏大統領らは２日夜（日本時間３日早朝）、仏カンヌでギリシャのパパンドレウ首相と緊急会談する。国民投票を決めた理由や投票の日程、質問内容などを聞き、支援策の受け入れに向けて、計画通り財政再建を進めるよう迫る見通しだ。

　メルケル首相は２日、会談に出発する前にベルリンで「私たちは先週、支援策をギリシャと合意した。この計画を実行したいが、それにはいろいろなことを明確にする必要がある」と記者団に話した。パパンドレウ首相に詳しい説明を求める考えだ。

2011年11月3日5時5分
ギリシャの国民投票、ユーロ加盟維持ではなく支援策問う＝政府報道官
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030004.html?ref=reca

　［アテネ　２日　ロイター］　ギリシャ政府報道官は２日、パパンドレウ首相が実施を求めている国民投票では、同国がユーロ圏にとどまるかではなく、欧州連合（ＥＵ）などによる第２次支援策について問うと述べた。

　報道官は、国民投票はユーロ加盟維持の是非を問うものかとの質問に対し「そうではない。ユーロ加盟は問題ではない。支援策についてだ」と応じた。

　世論調査によると、ギリシャ国民の大部分は、緊縮措置を伴う支援策に反対する一方、ユーロ圏にとどまることには賛成の意向を示している。

2011年11月3日9時6分
「ユーロ圏残留」問う　ギリシャ国民投票１２月４日実施
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111030141.html?ref=reca

　メルケル独首相、サルコジ仏大統領、パパンドレウ・ギリシャ首相らは２日夜、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれる仏南部カンヌで会談した。

　パパンドレウ首相は会談後、記者団に対し、ギリシャが追加支援を受け入れるかどうかを問う国民投票を１２月４日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問うことを明らかにした。同首相は「前向きな結果が得られるだろう」と自信を見せた。

　会談後に会見したサルコジ大統領は「我々はギリシャがユーロ圏に残ることを望んでいるが、決めるのはギリシャの人々の問題だ」と述べた。

2011年11月3日9時15分
ギリシャ次回融資、国民投票終了まで実行されず＝仏独首脳
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030014.html?ref=reca

　[カンヌ（フランス）２日　ロイター]　フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は２日、ギリシャをめぐる不透明な情勢に決着がつき、同国がユーロ圏に対する公約の実現に合意するまで、ギリシャは欧州の支援融資を受けられないとの考えを示した。欧州連合（ＥＵ）首脳やギリシャのパパンドレウ首相を交えた協議後に開いた記者会見で述べた。

　サルコジ大統領は「ギリシャは引き続きわれわれと共に進みたいかを決めなければならない」と発言。メルケル首相も、ギリシャを加盟国としてユーロ圏が安定することを望むが、ユーロ圏の安定は、最終的にはギリシャの救済よりも重要との認識を示した。

　サルコジ大統領はまた、国民投票が実施されるなら、ギリシャがユーロ圏にとどまるか離脱するかを問うべきだと述べ、欧州は不透明感の長期化に耐えられないため、パパンドレウ首相が国民投票実施日として１２月４、５日を示唆したことに満足していると語った。
250：とはずがたり：2011/11/04(金) 14:37:06: ギリシャ首相が国民投票撤回し退陣へ、支援策受け入れ目指す
2011年 11月 4日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23986120111104

　［アテネ／カンヌ　３日　ロイター］　第２次支援策受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについて国内外から強い批判を浴びているギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票の実施を断念し、挙国一致内閣の樹立に向けて野党の合意が得られることを条件に、退陣する意向を固めた。

　パパンドレウ首相は仏カンヌで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に呼び出され、ギリシャ債務危機がユーロ圏全体に波及するのを恐れるサルコジ仏大統領やメルケル独首相をはじめとする欧州首脳から、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をちらつかされるなど、強い圧力に直面していた。

　ギリシャ政府筋によると、パンドレウ首相は４日に行われる予定の信任投票で野党の新民主主義党の支持が得られることを条件に辞任し、新たな連立政権に政権を委ねることで一部閣僚と合意した。

　同筋は匿名を条件に、ロイターに対し「パパンドレウ首相は、自分の党（与党の全ギリシャ社会主義運動）を救うために穏やかに退陣しなくてはならないと要求された。首相は退陣を受け入れた。話し合いは穏やかに行われ、刺々しい雰囲気ではなかった」と語った。

　また、パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策の受け入れの是非を国民投票に諮る方針を示したことは間違いだったことを認めたという。　

　２日夜に行われた緊急協議では、サルコジ仏大統領やメルケル独首相がパパンドレウ首相に対し、ギリシャがユーロ圏との合意を守ることができなければ、支援融資はいっさい実施しないと通告。

　ユーログループのユンケル議長も、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオについて協議していると明らかにしていた。

　ギリシャは、８０億ユーロに上る次回融資が受けられなければ、１２月半ばには資金が底を尽くとしていた。
パパンドレウ首相に退陣を迫った閣僚の中心となったのはベニゼロス財務相。同財務相は、ギリシャがユーロ圏のメンバーとなったのは「歴史的な偉業」で、「国民投票に委ねるべきものではない」と主張した。

　与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内部からも暫定的な挙国一致内閣の樹立を求める声が高まっており、新首相には、昨年欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を退任したルーカス・パパデモス氏を推す声が出ている。　

　野党新民主主義党のサマラス党首も、連立政権の樹立に向け協力する意向を示し、１３００億ユーロに上る第２次支援策の受け入れを決めた後、早期に総選挙を実施すべきだとの考えを示した。　

　これらの動きを受け、サルコジ仏大統領は記者会見で、ギリシャに対してフランスとドイツが突きつけた要求は成果を収めつつあると指摘。「状況は進展しつつある」と述べ、野党のサマラス党首が救済策を支持する意向を支援したことを歓迎した。
251：とはずがたり：2011/11/04(金) 14:39:34: ＭＦグローバルの金属取引業務、中国の銀行などが関心か
2011年 11月 4日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23994220111104

　［ロンドン　３日　ロイター］　破綻した米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングスMF.Nの金属取引業務について、ロンドンの金属市場への足掛かりを得ようとする中国の銀行などが取得を目指しているとの見方が業界関係者の間で浮上している。　

　ただ、破産管財人は取引の電子化が進む中、ＭＦグローバルが持つロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の立会場（リング）におけるシートの売却が難航する可能性もあるという。ＭＦグローバルの英国部門はＬＭＥ参加業者の中でも中堅として知られるが、全業務を引き受けるファンドなどが現れなければ、廃業となる可能性があるという。

　先物ブローカーでＬＭＥ業務のグローバル・ヘッドを務めるアレックス・ヒース氏はロイターに対し、ＭＦグローバルの金属取引業務に興味を示すのは、世界最大の金属消費国である中国になりそうだと話す。

　同氏は「中国は（金属取引における）インフラや高度な専門知識を必要としており、今回はそれらを一度に手に入れるチャンスだ。現時点で、中国ほど資金があり、リスクテイクできるところはない」と述べた。

　クレディ・アグリコルのアナリスト、ロビン・バール氏も中国の銀行が最も有力な候補だと認める。「上海での裁定取引は大変活発であり、中国の銀行がＭＦグローバルの業務を手に入れることは十分あり得る」と話す。

　中国国有４大銀行の一角である中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)は、英国で商品取引会社を設立する準備を進めており、リングでの取引を除くＬＭＥの全取引に参加できる「カテゴリー２」の会員資格取得を目指しているとされる。

　ＭＦグローバルはリング取引も認められる「カテゴリー１」会員を所有する１２業者の一つ。

　ただ、ＭＦグローバルのリングシートを引き継ぐことにメリットは薄いとみる向きもあり、ヒース氏は「取引所は徐々に他取引所とのグローバルな連携を強め、電子化を進める方向に向かっている」と話す。

　カテゴリー１会員業者のある幹部は匿名を条件に、資金を使ってリングでのシートを確保することに以前のようなメリットはない、と語った。
252：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:11:34: 世界の大手銀行一覧ですな～。破綻したデクシアも入っているようで。。

Ｇ２０がシステム上重要行29行指定、三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友
2011年 11月 5日 02:42 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24003520111104

　１１月４日、フランスのカンヌで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）として世界の大手金融機関２９行を指定した（２０１１年　ロイター/Yves Herman）

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　フランスのカンヌで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）として世界の大手金融機関２９行を指定した。金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表したリストによると、内訳は欧州が１７行、米国が８行、日本が３行、中国が１行となっている。

　これらの金融機関には、２０１６年から段階的に自己資本の１─２．５％上積みが求められる。

　邦銀でＧ－ＳＩＦＩｓに指定されたのは、三菱ＵＦＪ(8306.T)、みずほ(8411.T)、三井住友(8316.T)の３行。中国は中国銀行(3988.HK)が指定された。米銀ではシティグループ(C.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)などが含まれる。

　Ｇ－ＳＩＦＩｓに指定される金融機関は毎年１１月に見直しが行われる。　

　以下は、ＦＳＢが公表した国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）２９行のリスト。

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)
　中国銀行(3988.HK)
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)
　バンク・ポピュラーレ(CNAT.PA)
　バークレイズ(BARC.L)
　ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)
　シティグループ(C.N)
　コメルツ銀行(CBKG.DE)
　クレディ・スイス(CSGN.VX)
　ドイツ銀行(DBKGn.DE)
　デクシア(DEXI.BR)
　ゴールドマン・サックス(GS.N)
　クレディ・アグリコル(CAGR.PA)
　ＨＳＢＣ(HSBA.L)
　ＩＮＧ銀行(ING.AS)
　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)
　ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)
　みずほフィナンシャルグループ(8411.T)
　モルガン・スタンレー(MS.N)
　ノルデア(NDA.ST)
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)
　サンタンデール銀行(SAN.MC)
　ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)
　ステート・ストリート(STT.N)
　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)
　ＵＢＳ(UBSN.VX)
　ウニクレディト・グループ(CRDI.MI)
　ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)
253：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:27:54: ＜キプロス国債＞長期格付け２段階引き下げ…米ムーディーズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 11月5日(土)10時19分配信
　【ワシントン平地修】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを、Ｂａａ１からＢａａ３に２段階引き下げたと発表した。ギリシャの債務危機の影響が金融機関などに及んでいるため。更なる格下げを検討するとしており、もう１段階の格下げで投機的水準に陥る可能性もある。

　ムーディーズは格下げの理由として、ギリシャ国債を保有するキプロスの金融機関が、ギリシャ支援のための元本削減を迫られれば国の財政支援が必要となり、重大な影響をもたらすことなどをあげた。

キプロス国債２段階格下げ　欧州危機のユーロ圏一角
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000062.html
　【ニューヨーク共同】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、ギリシャに端を発した欧州の財政危機を背景に、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを従来の「Ｂａａ１」から、投機的水準の一歩手前となる「Ｂａａ３」に２段階引き下げたと発表した。今後、一層の格下げの可能性もあるとしている。

　欧州危機に絡んではムーディーズや同業のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインやイタリアなどユーロ各国の格付けを相次いで引き下げている。今後もユーロ圏各国の格下げが続く恐れがある。
2011/11/05 07:46 【共同通信】
254：とはずがたり：2011/11/06(日) 10:26:15: >家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。
そうなんですな

イタリア破綻に現実味　経済規模ユーロ圏３位　衝撃度、格段の差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000562-san-int
産経新聞 11月5日(土)21時13分配信

　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。

　ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。

　４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。

　それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。

　ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

　ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。

　しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去１５年間で年平均０・７５％。

　与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
255：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:24:56: Ｇ２０、ＥＦＳＦへの支金拠出の確約に至らず
2011年 11月 5日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005920111104

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な支金拠出の確約には至らなかった。

　首脳会議を終え記者会見したドイツのメルケル首相は「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。

　中国やブラジルなど、ＥＦＳＦへの出資が期待された国は、資金拠出を確約する前に詳細な情報を得る必要があるとの姿勢を崩さなかった。
256：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:25:08: 欧州首脳、銀行に対し資本増強でなく保証を行うべき＝ソロス氏
2011年 11月 5日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005320111104

　［ブダペスト　４日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は４日、欧州債務問題に関連し、欧州首脳は金融機関に対して資本増強ではなく保証を行うべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

　同氏は、欧州が重大な岐路に立っており、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を適切に利用しなければならないと指摘。

　「銀行に資本増強を行う代わりに、保証を与えるべきだ。ＥＦＳＦはそのための資金を確保している」と述べた。

　さらに、欧州首脳はイタリアと借り入れ条件で合意を図るべきと主張。イタリアは短期証券を発行することで借り入れや債務の維持が可能になるとした。

　ギリシャについては、民間部門による債務の５０％削減は不十分とし、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は引き続き存在すると述べた。
257：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:28:09: Ｇ２０で欧州危機波及の遮断は道半ば、為替は「日本の主張取り入れ」
2011年 11月 5日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24007420111105?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、世界経済の混乱を回避するために、欧州債務問題解決への結束と強化を図ることが最大の目的となったが、メンバー以外のギリシャ情勢に翻弄され、所期の目的を達成することができなかった。

　首脳宣言は「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎する」と支持する声明を採択するにとどまった。欧州内ではイタリアが財政再建や構造改革について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることとなり、危機の広がりを遮断するには道のりがあることを示す結果となった。　

　一方、歴史的な円高への対応として、日本政府は１０月３１日に３カ月ぶりに行った為替介入を説明し各国の理解を求めたが、これもギリシャ問題にかき消され各国の関心を集めることができなかった。ただ、行動計画に「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたことは、一定の成果と言える。日本政府同行筋は「日本の主張がそのまま入った」と評価した。　　

　＜欧州問題危機波及の「遮断」は道半ば、イタリアもＩＭＦ監視下に＞

　首脳宣言は世界経済について「前回の会合以降、世界の景気回復は、特に先進国において弱まり、失業率は依然容認できない水準にある。新興市場にも成長鈍化の明確な兆候がある」と、懸念を表明。主たる要因として「欧州におけるソブリンリスクのため、金融市場の緊張が増大した」と明記し、欧州債務問題を契機とした世界経済の減速に強い危機感を示した。議論の過程では、複数の国が「今回の危機の状況は２００８年のサブプライム問題と比べて、国家の債務問題であるという点でより深刻だ」（同行筋）との指摘があったという。

　こうした共通認識にもかかわらず、Ｇ２０は危機克服のための前向きな討議ができないまま、混迷するギリシャ情勢に翻弄された。

　Ｇ２０直前に欧州で合意されたギリシャ問題の包括的対策や銀行の資本増強、欧州域内の安全網である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の一層の拡充が議論の争点だった。しかし、突然ギリシャが包括的対策への国民投票を表明し、突っ込んだ議論どころか、初日の討議では「ユーロ圏からは包括合意を守らなければ１セントも支援しない」や「国民投票は無責任」など批判が噴出する事態だったという。

　その後ギリシャは国民投票を撤回したが、包括対策の新たな資金支援の枠組み協議も不発に終わった。野田佳彦首相も「欧州の強い結束が示されれば、日本としても協力を考える」と述べ、対策を実行に移すよう述べるにとどめている。

　首脳宣言でも「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎し、各国の改革を含め、早期の具体化と実施を促す」としたが、議論が停滞するなか、事態は混迷を極めている。

　さらに、イタリアが改革の監視をＩＭＦに要請、Ｇ２０がこれを歓迎するなど、欧州債務問題が広がりを見せていることが新ためて浮き彫りになった。バローゾ欧州委員長は４日の会見で「イタリアは自ら率先して、公約実施の監視をＩＭＦに要請した。これは、イタリアの改革が同国やユーロ圏全体にとっていかに重要であるかを示す証左と考える」と述べた。

　＜日本への関心集まらず＞

　日本にとっては、歴史的な円高水準が続く為替市場の対応も焦点の一つだった。野田首相は、全体会合初日の討議で「日本経済の下振れリスクが顕在化する状況が生まれていたことを踏まえて介入を実施した」と説明し、市場操作に批判的な各国の理解を求めた。これに対して各国からは「何のコメントもなかった」ことも明らかにしており、世界経済の喫緊の課題であるギリシャ問題にかき消された格好。

　ただ、行動計画ではかろうじて「為替レートの過度な変動及び無秩序な動きは経済及び金融安定に対して悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだ。日本政府同行筋は「この間のＧ２０財務大臣会合の文言と同じだが、首脳のレベルの計画に入ったのは初めて。率直に言って日本が主張した点がそのまま入っている」と評価した。

　＜将来の消費税上げが国際公約に、後退許されず＞

　一方、野田首相は先進国で最悪の財政状況にある日本の財政再建の取り組みで将来の消費税引き上げ方針を明言。行動計画にも、２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％まで引き上げるための法案を今年度内に提出することをコミットすることが明記された。

　与党内でも反発が強い将来の消費税引き上げ方針は、国際公約となり後退が許されない状況となった。
258：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:05:28: 2011年11月9日13時6分
イタリア財政の監視、着手へ　ＥＵ
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090171.html

　欧州連合（ＥＵ）は８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、財政不安が高まっているイタリアに「監視団」を送り、９日から財政緊縮策の進み具合を点検する作業を始めることを確認した。財政再建に懸念が高まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携して監視し、着実な実行を促す。

　辞意を表明したベルルスコーニ首相は各国に、２０１３年までの単年度の財政均衡や正規雇用でも解雇できる制度の導入などの経済構造改革を約束していた。

　ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監視団は伊財務省幹部らと面談するなど、緊縮策の進み具合を確認し、今月下旬にユーロ圏各国に結果を報告する。
259：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:40:55: ハンガリー、ＥＵとＩＭＦに金融支援を打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01246.htm

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２１日、ハンガリー政府から、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を求める打診があったと発表した。

　欧州の財政危機が、非ユーロ圏の東欧にも波及してきた。

　具体的な要請の内容は明らかになっていないが、欧州メディアによると、ＥＵとＩＭＦはハンガリーに対し、財政・金融危機に陥った際に活用できる融資枠を設定する可能性がある。ハンガリーはＥＵ、ＩＭＦとの協議を進め、来年初めの合意を目指す。

　ハンガリーは独自通貨フォリントを採用しているが、ユーロ圏諸国の財政・金融危機の影響で景気の減速が懸念されている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが１１日、ハンガリー国債を投資不適格の格付けに引き下げる可能性があると発表したことからフォリントが対ユーロで最安値を更新するなど、ハンガリー経済に対する不安が拡大している。
（2011年11月21日21時31分読売新聞）
260：とはずがたり：2011/11/24(木) 08:50:25: ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000500-san-bus_all
産経新聞 11月24日(木)0時54分配信

　【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

　独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

　最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

　一方、２３日のイタリアの１０年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる７％台をつけた。７％台は１７日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約６・７％まで上昇、フランスは約３・７％、ベルギーは約５・３％に達した。
261：とはずがたり：2011/11/24(木) 08:52:16: ＦＲＢ、米銀大手6行にストレステスト実施へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24303320111123?rpc=122
2011年 11月 23日 11:15 JST

　［２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、米銀大手６行に対し、欧州債務危機が悪化した場合などを想定したストレステスト（健全性審査）を実施すると発表した。結果は来年公表するとしている。

　対象となるのは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー (MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の６行。

　シナリオとして、２００８年下期の価格・金利動向に加え、「欧州のソブリン債および金融セクターの急激な価格変動」などを想定するとしている。　

　今回のストレステストは、資産規模が５００億ドル以上の米銀１９行の資本計画に関してＦＲＢが行っている広範な監督審査の一環。最も取引規模の大きい６行については一段と厳密な審査を行う。

　資本計画を審査し、銀行が増配や自社株買いを行えるほど健全かどうか、資本増強が必要かどうかを判断するとしている。

　銀行は２０１２年１月９日までに資本計画を提出するよう求められており、ＦＲＢは銀行に対し３月１５日までに回答するとしている。
262：とはずがたり：2012/01/07(土) 23:42:49: 欧州委員会がベルギーの2012年予算認めず＝新聞
2012年 01月 6日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80504I20120106

［ブリュッセル　６日　ロイター］　欧州委員会は、財政赤字見通しが楽観的過ぎるとして、ベルギーの２０１２年予算を却下した。ベルギーのDe Morgen紙が報じた。

ベルギーは２０１２年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を、欧州連合（ＥＵ）が定めた３％を下回る２．８％とする方針。

ただ同紙は、欧州委員会はベルギー予算の成長見通しによると、財政赤字の比率は３．１％に達するとみており、ＥＵ基準を上回り制裁対象となる可能性があると報じている。

また同紙によると、ベルギーのルポ首相は、欧州委員会から予算を却下するとの書簡を受け取っており、委員会もこれを確認したという。情報源は明らかにされていない。

欧州委員会スポークスマンのコメントは得られていない。

ルポ政権に近いある関係者は、匿名を条件に、政府は委員会から書簡を受け取ったが、通常の情報交換であり最終決定はまだ下されていないと述べた。
264：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:09:38: 俺はサルコジをいけ好かない野郎だとは思うけど，トリプルAを失ったことで非難されるのは気の毒だとは思う。

WRAPUP1: Ｓ＆Ｐ、ユーロ圏9カ国を格下げ　仏・オーストリア「トリプルＡ」失う
2012年 01月 14日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808010720120114

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ユーロ圏９カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルＡ」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルＡを維持した。

　フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの５カ国が１段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げとなった。

　また、その他７カ国の格付けを再確認するとともに、当該１６カ国のうちドイツ、スロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」とした。

　Ｓ＆Ｐは、ユーロ圏の債務危機対策が不十分だと指摘。加盟国の経済競争力に歴然とした差があるという大きな問題が見過ごされているとし、「このため、財政健全化のみを柱とする改革は自滅的なものになりかねない。消費者の間で雇用と可処分所得に対する懸念が強まり、内需が減少し、税収の落ち込みにつながる」との見方を示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緊急流動性対策を通じて市場の信認維持を図っていることは評価したものの、政府の対応については、「ユーロ圏において継続中のシステム上の緊張に完全に対処する上で不十分な可能性がある」と指摘。信用状況ひっ迫や種々のユーロ圏債券発行体に対する金利コスト上昇、経済成長の弱まりなどがユーロ圏を取り巻く緊張として挙げられると述べた。

　昨年１２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではユーロ圏の経済統合強化に向けた新条約の草案策定に関して合意したものの、債務危機に歯止めをかけるべく一段と強力な措置が打ち出されるかどうかは依然不透明となっている。

　＜ＥＦＳＦへの影響＞

　今回の格下げにより、ユーロ圏の借り入れコストは全般的に上昇する可能性が高いことから、債務問題はさらに深刻化しかねないとの懸念が根強い。

　また今後、欧州の大手銀行や企業、政府系機関が相次いで格下げされる恐れもある。このなかにはトリプルＡ格付けを持つ欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）も含まれるが、ＥＦＳＦが格下げされることになれば、基金の借り入れコスト上昇や重債務国に対する支援能力の低下を招きかねない。

　Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長はロイターとのインタビューで、ＥＦＳＦがトリプルＡを維持するには、ドイツなど残されたＡＡＡ格の国がＥＦＳＦへのコミットメントを強化する必要があるとの見方を示した。

　同氏はＣＮＢＣテレビに対し、ドイツの格付けに対する主なリスクは、財政状況や金融セクターの問題の悪化だとの認識を示した。

　こうしたなか、ユーロ圏財務相は格下げを受け声明を発表し、ユーロ圏として財政規律強化に向けた新条約の合意に近づいており、救済基金の格付けを「トリプルＡ」に維持するべく全力を尽くすとの見解を示した。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は「欧州は今後も困難な状況が続く見通しだ」とした上で「ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される」との見方を示した。
265：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:10:02: >>264-265
＜フランスの格下げを最上級から引き下げ、ドイツより１段階下に＞

　Ｓ＆Ｐは、フランスの長期ソブリン信用格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。最上級に据え置かれたドイツより１段階低くなったことは、３カ月後に大統領選を控えたサルコジ大統領に打撃だ。

　Ｓ＆Ｐは今回、フランスの短期ソブリン信用格付けの「Ａ─１＋」は据え置いた。またこれに伴い２０１１年１２月５日に行ったフランスを格下げ方向で見直すクレジットウォッチへの指定を解除した。

　ただ長期ソブリン格付けの見通しは「ネガティブ」。これは、一定の条件下で２０１２年か１３年に再び格付けを引き下げる可能性が少なくとも３分の１あることを示す。

　格下げを通知されたバロワン経済・財政・産業相は、サルコジ大統領や閣僚と緊急協議。また、Ｓ＆Ｐが正式に発表する前に、テレビのニュース番組に出演し、格下げの影響を抑えようと努めた。

　バロワン経済相はフランス２テレビで、「１段階の格下げだ」と発言。Ｓ＆Ｐは、ユーロ圏債務危機の一因であるガバナンスの問題で一部の圏内諸国を格下げしたと指摘した。

　さらに「明らかにこれは惨事ではない。言ってみれば、長い間、２０点中２０点の満点を取り続けている学生に１９点をとったら惨事か、と問うようなものだ」と語った。

　Ｓ＆Ｐは、フランスの格付けが引き続き、豊かで多様かつ耐久力のある経済、高度な技能と生産性を持つ労働力を反映するとしながらも、その強みが相対的に高い政府債務や労働市場の硬直性に一部打ち消されていると指摘した。

その上で、長期格付け見通しをネガティブにしたとし、フランス政府が財政再建計画から外れた場合や、ユーロ圏で資金調達・経済のリスクが高まり、その結果、偶発的債務が大幅に増加したり資金調達環境が著しく悪化した場合、再度格付けを引き下げる可能性があると警告した。

　フランスの格下げは、市場で以前から織り込まれており、エコノミストは政府の資金調達コストへの影響は限定的と予想するが、大統領選で再選を目指すサルコジ大統領にとって、このタイミングは最悪とみている。

　仏投資ファンドLutetia Capitalを率いるFabrice Seiman氏は「Ｓ＆Ｐの措置は全く正しい。フランスは３０年にわたる政府財政の無責任な運営に対する代償を払っている」とロイターに語った。

　野党各党からは一斉にサルコジ大統領の経済運営能力欠如を指摘する声があがった。

　大統領選でサルコジ大統領の筆頭対抗馬である最大野党・社会党のオランド前第１書記の側近はツィッターで「格下げはサルコジ政権が５年にわたり社会、経済、政治を地盤沈下させてきたことへの制裁だ」と指摘。

　大統領選に立候補している中道派のフランソワ・バイル氏はテレビ番組で「わが国の評価に悪影響を及ぼす国家主権の格下げであり、ドイツと比較した格下げでもある。欧州におけるわれわれの状況は象徴的にも政治的にも悪化することになる」と語った。

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266：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:31:38: 文部スレかな。

2012年1月16日
「日銀グランプリ」で優秀賞　愛知教育大の生徒が快挙
http://www.asahi.com/edu/center-exam/NGY201201160006.html

　大学生が金融分野の政策提言を競う「日銀グランプリ　キャンパスからの提言」で、愛知県刈谷市の愛知教育大学教育学部のチームが全国２位にあたる優秀賞に輝いた。経済系学部の参加が多い中、経済の専門科目が少ない教育学部の学生が受賞するのは珍しいという。

　優秀賞を獲得したのは現代学芸課程国際文化コース４年の前田宗誉さん（２２）と、同じく３年の鵜飼遥佳さん（２０）と村井望さん（２１）の３人。同大学からは初めて応募した。

　課題は「わが国の金融への提言」。３人は、「先生のための金融教育（小学校編）／（中高編）」と題し、将来教壇に立つ学生向けの実践的な金融教育プログラムの導入を提言した。アンケートの結果や参考資料を含め２６ページにまとめた。

　全国から１０８件の応募があり、論文審査で東京大学、京都大学、明治大学、東京経済大学とともに上位５組に選ばれた。昨年１２月３日、東京の日本銀行本店であった決勝には、村井さんがドイツへ留学中のため鵜飼さんと前田さんが参加し、審査員の質疑に答えた。

　審査の結果、金融教育の重要性への指摘や学生へのアンケートに基づいた着実な分析、実践的なカリキュラムの提案が評価され、最優秀賞の東京経済大学に次ぐ優秀賞に輝いた。

　論文を指導した水野英雄准教授（地域社会システム）は「経済分野のコンクールでは権威があり、教育学部からの優秀賞の受賞は大変意義がある」と喜ぶ。

　鵜飼さんは「愛教大の学生の多くは金融や経済への苦手意識が強い。教育学部や子どもたちへの金融教育が発展していくことを願ってます」と話す。（松永佳伸）