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金融政策スレ

1やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

267とはずがたり:2012/01/31(火) 18:36:15

2012年1月31日14時20分
財政規律協定25カ国合意 EU首脳会議 3月署名へ
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201201310234.html?ref=goo

 欧州連合(EU)27カ国は30日の首脳会議(サミット)で、財政規律を高める政府間協定の具体的な内容を決めた。英国とチェコを除く25カ国が3月に署名することで合意し、来年1月の導入を目指す。ギリシャ政府には、金融機関との政府債務(借金)削減交渉を今週中にまとめるよう要請した。

 新協定は、毎年の財政赤字を増やさないようにする規定を各国の憲法や法律に明記することを義務づけ、対応を怠れば制裁金を科す。財政再建を進める姿勢を明確にし、金融市場の信頼を取り戻す狙いだ。

 ただ、英国が先月のEUサミットで「国益を害する」と締結を拒否したのに続き、チェコも今回、導入を見合わせた。サルコジ仏大統領によると、チェコの不参加は「憲法上の理由」という。

英国はEU離脱に向かうのか
ユーロ危機収拾のためのブラッセル合意に
ただ一国反対した英国の真意
――駐英大使 林 景一
http://diamond.jp/articles/-/15618

268とはずがたり:2012/02/03(金) 22:47:47
アジア通貨基金も日中枢軸でつくろうやないか♪

欧州の金融安定化、中国が支援検討
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120203-OYT1T00064.htm
 【北京=幸内康】中国の温家宝
ウェンジアバオ
首相は2日、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」と、7月に発足する「欧州安定メカニズム(ESM)」に対し、中国が支援を検討していることを明らかにした。


 北京を訪問したメルケル独首相との会談後にロイター通信などに明らかにした。温首相は具体的な支援額には言及せず「方法を検討している」と述べるにとどめた。

 国営中央テレビによると、温首相は会談で「債務問題の解決は、欧州自身の努力が基礎で、カギでもある」とクギを刺した上で「国際通貨基金(IMF)などが重要な役割を果たすことを支持する」と述べ、IMFの支援能力増強への協力を示唆した。

 また会談で、メルケル首相がイランの核開発問題を巡りイラン産原油の輸入削減への協力を要請したとみられるが、会談後、温首相は「通常の経済関係を政治化することには反対する」と従来の主張を繰り返した。

(2012年2月3日01時26分 読売新聞)

IMF、融資38兆円増強…専務理事が方針表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20120124-OYT8T00321.htm?from=popin

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、ベルリンで講演し、欧州危機の拡大に備え、IMFの融資能力を新たに5000億ドル(約38兆円)増強する方針を表明した。

 同時に、「欧州安定メカニズム(ESM)」の支援能力を高める必要性にも言及し、欧州危機の拡大を防ぐため、欧州も応分の責務を果たすよう求めた。

 ラガルド専務理事は、「欧州救済について数多くの、しまりのない議論がある」と述べ、安易にIMFを頼る欧州を批判した。IMFは加盟国から集めた資金の安全性を確保するため、支援国に対して財政再建など政策に厳しい誓約を求めることを強調した。ユーロ圏全体が財政規律を取り戻す取り組みが何よりも重要で、IMFは補完的な役割しか担えないとの考えを示した。

 また、各国が結束しなければ、1930年代の大恐慌に陥るとの危機感を繰り返し示した。

(2012年1月24日 読売新聞)

269とはずがたり:2012/02/07(火) 02:05:09

>同首相は、国際通貨基金(IMF)との200億ユーロ(262億4000万ドル)の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与25%削減や増税などを打ち出した
国民はIMFからの借金を返さなくてよい,景気対策もしなくて良いと云うことかいね?

ルーマニア首相が辞任、緊縮財政に反対するデモ多発で引責
2012年 02月 6日 20:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K2E420120206

[ブカレスト 6日 ロイター] ルーマニアのボック首相は6日、緊縮財政に反対する全国的なデモが数週間続いたことを受け、辞任した。

同首相は、国際通貨基金(IMF)との200億ユーロ(262億4000万ドル)の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与25%削減や増税などを打ち出したが、国民は反対し、1月には全国にデモが広がっていた。

ボッシュ首相は声明で「重要な政治的決断の時だ」と述べ、辞任を決意したことを明らかにした。

バセスク大統領は、暫定的な首相に、ボック政権のプレドユ法相を任命した。

270とはずがたり:2012/02/07(火) 02:08:28
>メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。
メルケルの発言が飛んでいるのか記者が飛ばしたのか,ギリシャへの支援を取り止めるという事はとりもなおさずユーロ圏から出て行くということなん?

独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206
2012年 02月 6日 22:10 JST

[パリ 6日 ロイター] 仏独首脳は6日、ギリシャに対し第2次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。

271とはずがたり:2012/02/08(水) 00:09:49
2012年2月1日11時33分
ギリシャ支援大詰め 債務削減交渉の早期決着カギ
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202010214.html

欧州連合(EU)首脳会議後に記者会見するギリシャのパパディモス首相(右)とベニゼロス財務相=31日午前1時過ぎ、ブリュッセル、福田直之撮影

EUサミットの主な合意内容
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010211.jpg

ポルトガルなど欧州の一部の国の金利がまた上がってきた
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010203.jpg

 欧州連合(EU)27カ国は30日の首脳会議(サミット)で、ギリシャ政府に対し、金融機関と続けている債務(借金)削減交渉を今週中にまとめるよう求めた。交渉が長引けば市場の不安が再び強まり、危機が深まるおそれがあるからだ。

 ギリシャのパパディモス首相はEUサミット後の記者会見で、金融機関との債務削減交渉に「大きな進展があった」と話した。元本計2千億ユーロ(約20兆円)のギリシャ国債をもつ金融機関に、実質的などれだけの損をかぶってもらうか。交渉は大詰めを迎えている。

 ギリシャは3月20日、計145億ユーロ(約1兆4500億円)の国債の返済期限を迎える。通常は新たに国債を発行して返済資金に充てるが、いまのギリシャではよほど高い金利をつけない限り、国債を買ってもらえない。このため、EUなどが昨年決めた2次支援策にもとづく融資をしてもらい、返済に回す計画だ。

 だが、EUから融資を受けるには、金融機関との債務削減交渉をまとめることが前提条件になっている。交渉がまとまらなければ融資を受けられず、ギリシャは借金の返済を突然やめる「債務不履行(デフォルト)」になる可能性がある。世界を金融危機に陥れないために、EUはギリシャ政府に早期の交渉決着を求めている。

 交渉がまとまっても、まだ課題がある。2次支援の総額1300億ユーロ(約13兆円)では足りず、さらに増やす必要があるかもしれないからだ。

 景気低迷などでギリシャの財政赤字削減の進み具合が想定よりも遅れていることから、支援を増やすべきだという声が大きくなってきた。ギリシャやEUの責任者は増額について具体的な話をしていないが、増やす場合には各国の合意を得るのに時間がかかるのは必至とみられる。

 ギリシャ問題は、同じようにEUから支援を受けているポルトガルにも悪影響を与えている。市場で取引されているポルトガルの10年物国債(10年満期)の金利は31日に一時、19%台まで上がり、ユーロ発足後の最高水準をつけた。ポルトガルもギリシャのように追加支援が必要ではないかと不安視され、国債が売られているためだ。国債をもつ金融機関に損を求めるのでは、とも心配されている。

272とはずがたり:2012/02/08(水) 00:10:02
>>271-272
■支援規模の拡大も課題

 ポルトガルへの追加支援だけならまだいいが、今後仮にイタリアやスペインにまで資金支援が必要になると、いまの安全網の規模では間に合いそうにない。支援規模を増やすことができるかどうかは引き続き大きな課題で、3月の次回サミットでの主要議題になる見通しだ。

 今回のサミットでは、財政危機の国を助ける安全網としてつくった欧州金融安定化基金(EFSF)に加えて、欧州安定メカニズム(ESM)の設立を従来より1年はやい今年7月にすることを正式に決めた。だが、支援に使える額の上限を計5千億ユーロ(50兆円)からさらに増やすべきだと指摘されており、域内最大の経済大国ドイツに追加負担を求める声も高まっている。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1月のベルリンでの講演で「我々はより大規模な防火壁が必要だ。ESMを拡大すれば、とても利益は大きい」と述べた。独誌シュピーゲルによると、イタリアのモンティ首相もESMを1兆ユーロ(約100兆円)にすべきだとドイツに伝えたという。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も賛成だとされる。

 これに対し、ドイツでは追加負担への国民の反発が根強く、メルケル首相も「これ以上は負担しない」と繰り返してきた。

 30日の記者会見で、ESMの拡大の議論をしたかどうか聞かれたメルケル首相は「(次回EUサミットの)3月に話し合う。今日はなかった」と述べただけだった。(ブリュッセル=福田直之、野島淳)

追加コスト、欧州が半額負担を=5千億ドルの安全網拡充要請−IMF
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400103&rel=y&g=int

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)が欧州債務危機への対応で見込まれる1兆ドル(約77兆円)の追加資金需要について、IMFと欧州で折半する案を検討していることが、3日分かった。IMFの篠原尚之副専務理事がロイター通信とのインタビューで指摘、IMF関係者もこれを確認した。同案では欧州は欧州安定機構(ESM)などの金融安全網の強化などで、5000億ドル分を新たに確保することになる。(2012/02/04-09:09)

273とはずがたり:2012/02/08(水) 00:10:57

ギリシャへの不満渦巻く=デフォルト回避の決断に遅れ−EU
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012020701020

 【ブリュッセル時事】デフォルト(債務不履行)回避に不可欠な財政緊縮策の決断が遅れているギリシャに対し、欧州連合(EU)内で批判が渦巻いている。7日には欧州委員会のクルス副委員長から「ユーロ圏はギリシャが離脱しても崩壊しない」との発言が飛び出し、欧州委は「離脱容認か」との臆測の打ち消しに追われた。
 副委員長はオランダ出身。同国やドイツ、フィンランドでは、ギリシャ支援のため負担が増大することに対する世論の反発が大きい。
 副委員長は7日付のオランダ紙とのインタビューで「ユーロ圏からどこかの国が去っても(ユーロ圏)全体が崩壊するわけではない」と指摘。さらに、財政再建に取り組んでいるギリシャが正しい方向に進んでいる保証はないとも述べた。
 これに対しバローゾ委員長は、ギリシャ離脱の代償は、ギリシャ支援の負担よりもはるかに大きく、「ユーロ圏にはギリシャが必要だ」と強調。デフォルト阻止に向けた交渉の妥結は間近だとした上で、「問題解決へ最善を尽くす」と語った。(2012/02/07-22:47)


ギリシャ支援、調整難航=首相がEU代表団らと会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000006-jij-int
時事通信 2月7日(火)0時58分配信

 【パリ時事】ギリシャのパパデモス首相は6日、欧州連合(EU)欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の合同代表団と、対ギリシャ第2次支援の実施条件に関して協議する。しかし、EUなどが融資実行の前提として一層の緊縮策実施を求めているのに対し、パパデモス政権与党が抵抗。同日予定されていた首相と3与党党首との会談が7日に延期される見通しとなるなど、調整は難航しているもようだ。

274とはずがたり:2012/02/08(水) 00:49:46

独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
2012年 02月 6日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206

[パリ 6日 ロイター] 仏独首脳は6日、ギリシャに対し第2次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ(国際通貨基金などの3者合同調査団)と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。

275とはずがたり:2012/02/08(水) 00:51:14

ギリシャ、ユーロ離脱も 欧州副委員長が異例発言
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701002393.html

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のクルス副委員長(デジタル戦略担当)は7日、オランダ紙フォルクスクラントとのインタビューで、深刻な財政危機に陥っているギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に言及した。現実化した場合でも単一通貨ユーロは崩壊しないとの見解も示した。EUの閣僚に相当する副委員長が、公然とギリシャのユーロ圏離脱の可能性に触れるのは極めて異例だ。

 発言は、ギリシャが一方的に債務返済を停止する無秩序なデフォルト(債務不履行)やユーロ圏離脱が万が一にも生じた場合に備え、EU内で善後策が検討されていることをうかがわせている。
2012/02/07 22:40 【共同通信】

276とはずがたり:2012/02/08(水) 00:58:20

ギリシャ政府、支援受け入れ合意文書を準備
2012年 02月 7日 23:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81600520120207
[アテネ 7日 ロイター] ギリシャ政府筋は7日、政府が政治指導者に対し提示する第2次支援の受け入れに関する合意文書を準備していることを明らかにした。こうした動きは、国際支援機関との合意がおおむね得られたことを示しているものとみられる。

同筋は記者団に対し「政府は、7日に開かれる政治指導者会合で討議される最終文書の作成を行っている」と述べた。

277とはずがたり:2012/02/08(水) 16:08:05
ギリシャが支援めぐる会合を再延期、ユーロ圏首脳はいら立ち
ロイター 2月8日(水)3時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000004-reut-bus_all

2月7日、予定されていたギリシャ連立与党の党首らによる対ギリシャ第2次支援をめぐる会合は、8日に延期された。写真は同国国旗。アテネで2011年4月撮影(2012年 ロイター/Yiorgos Karahalis)

[アテネ 7日 ロイター] ギリシャ連立与党は7日、国際社会から第2次支援策の条件として要求されている緊縮策の受け入れをめぐる連立与党党首らによる会合を8日に再延期した。

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)など国際社会は、追加支援を行う条件として、ギリシャの連立与党を構成するすべての政党に対し、緊縮策の実行を約束する文書に署名するよう求めている。

しかし、パパデモス首相率いる連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)の党首はこの日、第2支援策受け入れの是非をめぐる会合を再度延期した。

ある与党筋は匿名を条件に、会合が再度延期された理由について、文書が用意されていなかったためだと説明。「与党党首が支援をめぐる一連の措置を評価する時間がなかった」と述べた。

党首らの会合は当初6日に予定されていたが、同じ理由で7日に延期されていた。

7日の会合はGMT1900(日本時間8日午前4時)に予定されていたが、EUとIMFによる支援に関する合意草案を3党の党首が受け取ったのは開始30分前だったという。

LAOSのカラザフェリス党首は「われわれは、この条件が合憲であり、国家の危機脱出を保証するものでなければ、単純にイエスやノーと言うことはできない」と述べた。

4月にも実施される総選挙をにらみ、各党とも国民の生活水準を大幅に悪化させる緊縮策の受け入れに消極的となっており、調整は難航している。

一方、ギリシャ国民の間でドイツに対する反発が高まる中、メルケル独首相は、ギリシャをユーロから追い出すことはしないと述べ、事態の鎮静化に追われた。

メルケル首相は、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態に陥れば「予測不可能な影響」が生じるとの懸念を表明。「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と語った。

しかし、時間切れが迫るなか、ユーロ圏首脳の間からはギリシャが支援条件を受け入れなければ、デフォルト(債務不履行)回避に向けた金融支援を実施しない可能性もあるとの声も聞かれ、ギリシャに対するいら立ちが高まっている。

オランダのルッテ首相は、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できるとの見解を示し、「残りのユーロ圏加盟国の状況は極めて堅調で、ギリシャの離脱に対処できる。ギリシャはこれまでに合意しているすべての措置を実行できないのであれば、われわれもギリシャを救済できない」と言明した。

こうしたなか、賃下げや歳出削減などの緊縮策に反対する労組はこの日、アテネで24時間ストを展開。交通機関がまひしたほか、観光地や港湾施設が閉鎖された。

ドイツの国旗を燃やしたり、「(国際社会に)屈せず抵抗せよ」と叫びながら国会に突入を試みるデモ参加者もいた。

ユーロ圏当局筋によると、3月20日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、2月15日までにギリシャが第2次支援策に合意し、ユーロ圏、欧州中央銀行(ECB)およびIMFが承認する必要がある。

278とはずがたり:2012/02/09(木) 23:20:23

ギリシャ:緊縮策遅れも EU、年金解決へ15日猶予
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020068000c.html

 【ロンドン会川晴之】ギリシャ政府は9日午後、欧州連合(EU)などからの第2次支援策の前提条件となる追加財政再建策とりまとめに向けた連立与党の協議を再開する。8日夜の協議では「1項目以外で合意」(パパデモス首相)したものの、年金改革問題では対立が解けなかった。ユーロ圏諸国(17カ国)の財務相は、9日夕に支援問題を協議する緊急会合を開くが、ギリシャ国内の調整が長引けば、支援の最終決定は今月中旬以後にずれ込むとの観測も出ている。

 ギリシャの追加財政再建策は、国防費や公務員の削減、最低賃金や年金支給額の引き下げなどから成り、総額30億ユーロ(約3100億円)の歳出削減を目指す内容。しかし、年金改革をめぐっては、4月に予定されている総選挙を有利に戦いたい各党が、低所得者に負担を強いる政策を嫌い、調整が難航している。

 年金改革案が決まらない場合、EUや国際通貨基金(IMF)などが求める削減目標額に3億2500万ユーロ(約330億円)足りないため、穴埋め策を検討する必要が出てくる。

 欧州メディアによると、EUはギリシャ政府と9日朝まで調整を続けた。この結果、EU側が、年金改革問題解決のため「15日間の猶予を与えた」という。また、ロイター通信は、ドイツの当局者が「今日のユーロ圏財務相会合では何も決まらない」との見解を示したと伝えた。

 9日発表されたギリシャの昨年11月の失業率は、10月の18.2%から、史上最悪の20.9%(季節調整前)に悪化。時間がたつごとに経済状況は厳しさを増している。ギリシャのベニゼロス財務相は9日朝、ユーロ圏財務相会合で「前向きな結論が出ることを望んでいる」と述べたが、EUやIMFは、支援策の前提条件である財政再建策が決まらなければ、追加支援に踏み切れない考えを重ねて強調している。

毎日新聞 2012年2月9日 21時20分

279とはずがたり:2012/02/09(木) 23:22:23
ギリシャの放漫財政のお陰でユーロ安のドイツ工業が絶好調みたいやしドイツは負担ふやさなしゃーない気も。

ギリシャ:緊縮策「与党大筋合意」 年金給付削減は難航
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000e020168000c.html

 【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】ギリシャのパパデモス首相と連立与党は9日未明、同国への第2次金融支援の前提条件である財政再建策をめぐり、最低賃金の引き下げなどほとんどの点で合意したと表明した。ただ、焦点の年金給付の削減案は合意に至らなかった。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は8日夕、ユーロ圏諸国(17カ国)の緊急財務相会合を9日夕(日本時間10日未明)に開くと発表。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も参加する予定で、難航するギリシャの第2次支援の決着に向け協議を後押しする構えだ。

 ギリシャの与党3党は最低賃金の約20%の引き下げのほか、公務員の1万5000人の削減などでも合意した。追加の30億ユーロ(3100億円)に上る歳出削減についても、国防費や社会保障費の削減など大枠で与野党が暫定合意。パパデモス首相は9日未明、一部の項目をのぞき大筋合意に達したとの声明を発表した。

 ただ、欧州連合(EU)などが求めた年金削減をめぐっては、8日の協議でも与党3党首は拒否。9日、再協議することになった。

 一方、ギリシャの国債の返済負担の軽減交渉も進展した。金融機関は、保有する同国国債について、実質的に元本を約7割削減することで受け入れる方向となり、9日にも合意する見通しだ。欧州中央銀行(ECB)が昨年5月から市場で購入したギリシャ国債についても、削減を求める議論が続いており、財務相会合に出席するECBの対応もカギとなる。

 EUは昨年10月、ギリシャに対する総額1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援策を決めた。だが、ギリシャ経済が悪化し、財政赤字の削減が進んでいないため、踏み込んだ歳出削減策などを求めていた。

 第2次支援は、ギリシャの累積債務を国内総生産(GDP)比で、現在の160%から20年に120%に引き下げるのが目標。ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債償還(借金の返済)を控えており、支援策が合意に至らなければギリシャのユーロ圏からの離脱や無秩序な債務不履行(デフォルト)を引き起こしかねない。支援策の実施には1カ月程度の事務手続きが必要とされ、時間との闘いとなっている。

毎日新聞 2012年2月9日 12時05分(最終更新 2月9日 13時06分)

281とはずがたり:2012/02/21(火) 11:12:12

むぅ。。一遍破綻させないと希臘国民納得しないんちゃうか。結局貸し込んだ金融機関が丸かぶりするの嫌だから無秩序な破綻を避けているだけだし。

ギリシャ2大政党の支持率、過去最低に=世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000027-reut-bus_all
ロイター 2月21日(火)10時24分配信

2月21日、ギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相(写真)を支える2大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。アテネで12日撮影(2012年 ロイター/John Kolesidis)
[アテネ 21日 ロイター] 21日にギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相を支える2大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。無秩序なデフォルト(債務不履行)を回避するため政府が決定した緊縮財政策に対し、国民のいら立ちが募っていることを示すサインとみられる。

暫定連立政権を支持する最大与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と与党第2党の新民主主義党(ND)は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が1300億ユーロの第2次支援と引き換えに要求した、厳しい緊縮財政策を承認した。世論調査はその後、GPOが2月16─21日に実施した。

20日にはユーロ圏財務相会合がブリュッセルで開かれ、対ギリシャ支援の承認について協議しているが、2大政党の党首は、4月に予定されている総選挙後も緊縮財政策を順守すると書面で誓約している。

世論調査では、この誓約が2大政党離れに拍車を掛けていることが示された。NDの支持率は19.4%、PASOKは13.1%で、ともに前回12月のGPO調査から2%ポイント程度低下した。

GPOの世論調査責任者、Takis Theodorikakos氏は調査を委託したメガTVに対し、「2大政党にとっては、われわれの調査開始以来の最低水準だ」と語った。

パパデモス首相の支持率も12月の63%から43%に急落した。

一方、支援策に反対する急進左派連合などの小規模政党の支持率は上昇している。

287とはずがたり:2012/04/11(水) 18:08:16
日銀の意向に反して流通叶わずもう発行されてないんですねぇ。

発行から10年、二千円札は? 製造中止、日銀に山積み 
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000119.html

 2000年7月、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された二千円札を手にする男性=東京・大手町

 西暦2000年と沖縄サミットを記念して二千円札が発行されてから今月で丸10年。流通枚数は約1億1千万枚(5月末)で全紙幣の1%ほどというが、最近はすっかりお見かけしない。既に新札の発行はストップ。大量の紙幣が流通もせずに、日銀の金庫に“在庫”として眠っているようだ。

 国立印刷局によると、2000年度に7億7千万枚、03年度に1億1千万枚と計8億8千万枚の二千円札を日銀に納入。しかし、その後は製造されていない。

 日銀によると、二千円札の流通は、04年8月に約5億1千万枚でピーク。この時は五千円札より多かったというが、その後は激減し、06年5月以降は1億枚台で推移している。一部は古くなって裁断処分されたが、大量の紙幣が日銀の金庫に積まれたままのようだ。

 日銀発券局の担当者は「日本人は2のつくお札になじみがなかった。慣れ親しむ前に、使い勝手が悪いというイメージが広がってしまった」と分析。「映画館やタクシーでの支払いなど意外に便利な場面はあるのだが…」と話す。

 多くの銀行の現金自動預払機で出金用には使われず、担当者は「要望に応じ窓口で出すように用意しているが、希望者はほとんどいない」という。
2010/07/02 08:45 【共同通信】

二千円券の流通促進に向けて
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/n_other/cur0011a.htm/
2000年11月22日
日本銀行発券局

288とはずがたり:2012/04/11(水) 18:15:07
こんな論文もあるのかw

貨幣の最適な発行単位の選択について
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/zenbun99/kk18-5-6.pdf

290とはずがたり:2012/05/13(日) 13:41:36
俺はユーロとEUの実験を強く支持するが,ギリシャのユーロ離脱をも強く支持する!ユーロはギリシャ離脱如きで瓦解するものではない筈である(と信じる,否信じたい。。)。

ギリシャ 第三党に組閣要請 ユーロ圏は融資一部保留
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120511102.html
2012年5月11日(金)08:07
 【ベルリン=宮下日出男】総選挙後の組閣が難航するギリシャで、財政緊縮反対派の第二党、急進左派連合の連立交渉が9日、失敗し、パプリアス大統領は10日、第三党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首に組閣を要請した。ただ、政権樹立への展望は開けておらず、再選挙の公算が大きくなっている。一方、同国を支援するユーロ圏諸国の欧州金融安定化基金(EFSF)は10日実施の融資の一部保留を決定。同国をめぐる情勢は一層、不透明さを増してきた。

 ギリシャ憲法では、大統領が第一党から第三党まで順に組閣要請するが、いずれも失敗の場合、議会は解散され、30日以内に再選挙が実施される。

 第一党の新民主主義党(ND)と急進左派連合の断念でPASOKの試みが最後となる。NDとPASOKは総選挙前は連立与党を組んで財政緊縮策を進めていた。ベニゼロス氏は10日、「親欧州勢力による統一政府」を目指す考えを示した。

 一方、EFSFは9日、ギリシャに対して10日に実施する予定だった融資52億ユーロ(約5400億円)を、42億ユーロにとどめると発表した。残る10億ユーロ分の実行の可否は、14日のユーロ圏財務相会合で協議される。

 融資の一部保留は、ギリシャに緊縮策実行への圧力をかける狙いがある。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は9日、「ルールを尊重する政府がなければ、EUは支援の一部たりとも実行できない」と強く警告した。

ギリシャ カギ握る急進左派、37歳党首 支持率上昇、再選挙で第一党狙い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4303
2012年5月13日(日)08:07

291とはずがたり:2012/05/17(木) 04:14:28

預金引き出し715億円=ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000043-jij-int
時事通信 5月16日(水)10時16分配信

 【ジュネーブ時事】政局が混迷するギリシャからの報道によると、パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ(約715億円)規模の預金が引き出されたと明らかにした。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が取り沙汰され、預金者の不安が浮き彫りになった形だ。
 預金の流出に加え、安全資産としてドイツ国債の購入額も急増しているといい、預金引き出し額と合わせておよそ8億ユーロに達したという。

292とはずがたり:2012/05/17(木) 04:15:55

新・独仏枢軸、真価問われるギリシャ危機対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00001018-yom-int
読売新聞 5月16日(水)21時58分配信

 【ベルリン=三好範英、アテネ=末続哲也】15日の独仏首脳会談は、「成長戦略」の重要性で一致し、共同歩調をアピールした。

 新・独仏枢軸は早速、ギリシャ危機への対応で、真価が問われることになる。

 会談後の共同記者会見で、メルケル首相、オランド大統領とも、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。オランド氏は「欧州はギリシャに対し、成長のための追加的な施策を支援する用意がある」と述べ、メルケル氏も「ギリシャの成長支援のためには何でもする、とギリシャ側には繰り返し伝えてある」と同調する姿勢をみせた。

 これまでメルケル氏は緊縮財政の実行を強くギリシャ側に迫ってきた。しかし、同国での連立交渉が不調に終わり、6月17日に実施される再選挙で財政緊縮策に反対する「急進左派連合」が第2党から第1党に躍進することが予想される中、成長戦略まで踏み込んだ支援に言及せざるを得なくなった。

 ドイツ経済研究所のフィヒトナー研究員は「対ギリシャの支援プロセスが流れては元も子もない」と指摘する。


最終更新:5月17日(木)0時18分

293とはずがたり:2012/05/17(木) 04:31:29
>オバマ大統領は、08〜09年の金融危機の反省を踏まえ、10年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。
恥ずかしながらそんなことしてる最中だったのか。。知らんかった。銀行が積極的にリスクとれちゃうのはどうらや不味そう…てゆうかリスク管理はなかなか難しいので自由にやらせるのは不測の事態の排除が出来かねるってことで暫くまた昔のグラス・スティーガルに戻っても良い時期かも知れない。。

<JPモルガン>巨額損失 「6週で20億ドル」波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000070-mai-bus_all
毎日新聞 5月16日(水)20時9分配信

 【ワシントン平地修】米金融大手、JPモルガン・チェースが、金融派生商品(デリバティブ)の取引で20億ドル(約1600億円)の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。

 JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。

 損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか6週間で損失が20億ドルに上った。

 損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明らかにしていないが、損失は更に膨らむ可能性もあり、同社は14日、ドリュー最高投資責任者(CIO)の辞職を発表。米メディアによると米司法省と連邦捜査局(FBI)が合同捜査を始めたほか、米証券取引委員会(SEC)も調査に乗り出した。

 通期で約190億ドルの最終利益を計上する同社にとって、今回の損失は経営を大きく揺るがす事態には発展しそうもないが、同社が先頭に立って反対してきた金融規制の論議に影響するのは必至だ。

 「これが金融改革が重要な理由だ」。オバマ大統領はテレビ番組のインタビューで、最もうまく経営されている銀行の一つで巨額損失を引き起こしたことで、自らが進める金融規制改革が正当化されたことを強調した。

 オバマ大統領は、08〜09年の金融危機の反省を踏まえ、10年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。

 JPモルガンの損失発覚を機に、ニューヨーク株式市場ではJPモルガンだけでなく、金融機関全般の株が売られる事態になっている。

294とはずがたり:2012/05/18(金) 12:25:18
>最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」(大きすぎて経営できない)。JPモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。
俺が応援していたUFJを潰して三菱に買い取らせた金融庁め,政策判断に無理はなかったやろねぇ!?

JPモルガン巨額損失 銀行巨大化リスク 自己勘定取引規制に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000082-san-bus_all
産経新聞 5月18日(金)7時55分配信
 【ニューヨーク=松浦肇】米銀大手JPモルガン・チェースが計上した20億ドル(約1600億円)超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。1990年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、2008年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のJPモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。

 16日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が株主総会を開いた。ロバート・ベンモシェ最高経営責任者(CEO)はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で1等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。ベンモシェCEOが喜ぶのは無理もない。デリバティブ(金融派生商品)運用に失敗し、08年に公的資本を受け入れたウォール街の「負け組」だったAIGの株価は昨年末から31%上昇。これに対し、「勝ち組」の代表格だったJPモルガンが8%の上げにとどまったからだ。

 両社の差はリスク志向だ。AIGは政府主導で海外事業や運用部門を大リストラし、危機前の07年から資産が半減した。一方のJPモルガンは破綻銀行を買収したうえ、デリバティブ取引を拡大し、今年3月末の総資産は2兆3千億ドルで危機前から5割増えた。金融機関にとって資産拡大はもろ刃の剣で、収益機会と並んで損失リスクも大きくなる。今回、JPモルガンが損失を計上したのは、同社の業容を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる融資先の債務不履行リスクを売買するデリバティブ取引の一種だ。

 JPモルガンは、欧州危機で企業が債務を履行できなくなるケースが増えると予想し、もうけを狙ってCDS取引を拡大したが、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和によって結果的に企業の債務の不履行が増えなかったため、逆に巨額損失を生むはめになった。「王様」との異名を持つJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、1990年代末に銀行と保険・証券が統合したシティグループの元幹部で、メガバンク時代の立役者だった。2005年末にJPモルガンのCEOになると、真っ先にバブルのにおいをかぎ取って不動産事業を縮小し、リーマン・ショックをほぼ無傷で切り抜けた。

 熱烈な民主党員で、オバマ政権の次の財務長官候補として常に名前が挙がるが、「リスク管理の達人」とまで言われたダイモンCEOですら、損失を回避できなかった。このため、米政府が検討している商業銀行の自己勘定取引を規制する法案、通称「ボルカー・ルール」の立法化に拍車がかかる可能性が高い。ダイモンCEOが同ルールに猛反対していたこともあり、米議会はJPモルガンを近く参考人招致する予定だ。最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」(大きすぎて経営できない)。JPモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。

295とはずがたり:2012/05/28(月) 19:40:41
オランダ、ユーロ圏共同債創設に引き続き反対=首相
2012年 05月 25日 23:20 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE84O00M20120525?rpc=122

\[アムステルダム 25日 ロイター] オランダのルッテ首相は25日、仮にドイツなど他国がユーロ圏共同債創設への反対姿勢を転換しても、オランダは反対し続けるとの方針を明らかにした。

同首相は記者団に「ドイツが立場を変えることはないが、たとえ変えたとしてもオランダは組しない」と語った。

ユーロ圏共同債、早期実現の可能性も=イタリア首相
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJT815463320120524
2012年 05月 25日 00:38 JST

 [ローマ 24日 ロイター] イタリアのモンティ首相は24日、ユーロ圏共同債の実現はそう遠くないとの見方を示した。

 首相は記者会見で「イタリアは適切な時期にユーロ圏共同債を創設することを強く支持している。それほど先になるとは思わない」と述べた。

296とはずがたり:2012/06/05(火) 12:27:56
完全秘匿 至難の“紙ワザ”ギリシャ離脱→通貨切り替えどう実施
産経新聞 6月2日(土)13時8分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4446

297とはずがたり:2012/06/07(木) 17:48:58

スペイン政府、資本市場からの資金調達が事実上困難に=スペイン財務相
2012年 6月 6日 8:54 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_455398?mod=MostPopularBlock

 事情筋によると欧州の政府関係者は、今月末にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)サミットに先がけ、密かに深刻化するスペインの財政問題への対策を練っている。

 同国指導者はこのところ、民間銀行問題がスペインの国家救済問題へ発展することを防ぐために、同国の銀行に対する欧州連合(EU)の各種機関の直接支援を求めており、モントロ財務相のこの発言もこうした流れに沿ったものだ。

 民間銀行の救済問題は、緊急性を帯びている。先週に大手銀行のバンキアに対する190億ユーロ(約1兆8600億円)に上る公的支援に追い込まれ、政府の国債発行コストも過去最高水準へ上昇した。10年物国債利回りはここ3週間6%を下回ることがなく、同日の欧州市場の午後の取引では6.26%をつけている。これに対し、投資家のリスク逃避先資産であるドイツ国債の10年物利回りは1.2%だ。

 ラジオ局のインタビューに答えたモントロ財務相は「(このドイツ国債との)利回り格差が示しているのは、スペインが国家として債務の借り換えにおいて資本市場へのアクセスの問題がある」、「資本市場の扉が開かない、ということだ。つまり、この扉を開けて市場と債権者の信頼を取り戻すという試練に直面している」と述べた。

 一方、ラホイ首相も同日の議会での発言で、EUは域内「銀行同盟」とユーロ共同債の創設と統合をさらに深化させることにより、ユーロに対する疑念を払拭する必要があると訴えた。同首相はまた、スペイン政府も改革努力を大胆に推し進めることを明言する一方、EU各国も状況改善のためにそれぞれの役割を果たすべきと要請した。

 こうしたスペイン政府指導者らからの警告は、国家救済を受けたギリシャ、ポルトガル、アイルランドがEUや国際通貨基金(IMF)などの国際機関との救済要請交渉開始前の資金調達コストの急上昇を思い起こさせるものだ。

 また、同日は先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が、欧州の対応が遅れ気味になっているとの懸念から、問題の現状と考えられる対応策を電話で緊急協議した。

 ある米財務省高官は、G7電話会議で「欧州の金融・財政統合へ向けた進展状況」が議題になったという。この計画は、最近になって急速に支持者を増やしているが、スペインの資金調達の緊急問題の解決には間に合わないとみられる。

 モントロ財務相は、EUの各関連機関が民間銀行を直接支援できるよう早急に制度変更すべきだと述べた。国家全体を支援するような現在の枠組みは、ユーロ圏第4位の経済大国である同国では「技術的にいって不可能」で現実的でない、と語った。

 同相は、スペイン各行の救済には「膨大な」資金は必要ないと述べ、同国の大手銀行バンコ・サンタンデールの会長で影響力の強いエミリオ・ボティン氏の4日の発言を支持した。ボティン会長はスペイン銀行システムの再生には400億ユーロで十分との見解を示している。これに対し、必要額を最高900億ユーロとするアナリストの試算もある。

298とはずがたり:2012/06/26(火) 16:54:59

キプロス、EUに支援要請=ギリシャ危機で打撃―ユーロ圏5カ国目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000011-jij-int
時事通信 6月26日(火)1時21分配信

 【フランクフルト時事】ユーロ導入国のキプロスは25日、欧州連合(EU)に金融支援を要請したと発表した。資金は主にギリシャ危機で深刻な打撃を受けた銀行への資本注入に充てる方針。EUに金融支援を求めたユーロ圏諸国は5カ国目。EUが要請を受諾すれば、ユーロ圏17カ国中3分の1近くが支援を受けるという異常事態となる。
 キプロスは必要額を明らかにしていないが、25日に同国を投機的水準に格下げしたフィッチ・レーティングスは、資本注入必要額は同国の国内総生産(GDP)の23%に相当する40億ユーロ(約4000億円)に上る可能性があるとしている。
 EUは月末の首脳会議で支援内容を議論する見通し。キプロスがスペインのように銀行部門に的を絞った支援を求めるのか、ギリシャが受けているような、厳しい緊縮策が課される国家財政への包括的支援を求めるかは、現時点では不明。

299とはずがたり:2012/06/26(火) 17:00:19

ギリシャ:財政赤字解消の目標、2年延長要望 EUなどに
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m030087000c.html?inb=yt
毎日新聞 2012年06月22日 22時09分

 【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャのザニヤス前暫定政権財務相は21日、ルクセンブルクでのユーロ圏財務相会合に新政権の臨時代表として出席し、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)からの1730億ユーロ(17兆3000億円)の救済融資と引き換えに14年までに達成するとして約束していた財政赤字解消の目標期限を2年延長するよう求め、再交渉を行いたいと表明した。実施には新たに160億?200億ユーロ(1兆6000億?2兆円)の追加融資が必要とされる。

 複数のEU首脳は、ある程度の緊縮策緩和を容認する構えも見せているが、資金の主な担い手となるドイツの抵抗は必至だ。

 また新政権は、緊縮策の柱である公務員削減でも中止を要求する方針だ。連立与党で最小の民主左派の広報担当者が明らかにした。

 深刻な失業を抑制するため、定年退職など自然減の範囲の削減にとどめるという。

 公務員削減はEUなどが最も強く求めており、目標期限延期に伴う追加融資との両立は難航が予想される。

300とはずがたり:2012/06/26(火) 17:00:51

<ギリシャ>次期財務相が就任辞退 健康問題を理由に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000017-mai-int
毎日新聞 6月26日(火)10時23分配信

 【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ新政権の次期財務相に決まっていたラパノス氏(64)が25日、健康問題を理由に就任を辞退し、サマラス首相も了承した。後任は未定。債務危機をかじ取りする新政権の要が不在となる異例の事態になった。

 財務相人事は21日の組閣に先行して真っ先に内定。20日のサマラス首相就任後、連立与党3党首やザニヤス前暫定政権財務相との協議に出席し、業務を始めていたが、22日の議会宣誓式を前に入院。25日に首相宛ての書簡で辞意を表明した。

 ラパノス氏は税制や欧州経済が専門の元学者で、各種政府系経済委員を歴任し、経済協力開発機構(OECD)のギリシャ代表代行を務めた。現在はギリシャ最大手ナショナル銀行の会長。病弱で家族が就任に反対していたが、ロイター通信によると検査で異常はなかったという。

 左派・全ギリシャ社会主義運動の政権に顧問で参画したほか、財政危機に伴う2000億ユーロ(約20兆円)の債務再編で中心的な役割を果たした。連立政権の左右両派から支持される切り札的な存在だったため、政権への打撃は小さくない。

 一方、網膜剥離の手術を受けたサマラス首相(61)は25日、眼帯を付けて退院し、自宅で1週間静養する。電話で執務するという。28、29日の欧州連合(EU)首脳会議はパプリアス大統領やアブラモプロス外相らが代理出席するが、新政権はスタートでトップ2人が不在となる。サマラス氏は後で、他の連立2党首と共にブリュッセルのEU本部を訪れる予定だ。

 新政権の政策方針を確かめるEU・国際通貨基金(IMF)幹部らのギリシャ入りは、7月2日以降にずれ込む。停止中のEUからの融資再開を決める調査は、7月下旬以降になる見通しだ。

301とはずがたり:2012/07/20(金) 08:44:52

スペイン版住専 暴走 不良債権招いた銀行「カハ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012071702000085.html
2012年7月17日

 金融不安に揺れるスペインで、「カハ」という独特な金融機関の不良債権処理が大問題になっている。地元の市議らが役員に名を連ねる地域密着型の貯蓄銀行で、バブル期に強引な不動産向け融資を進めるなど「スペインの住専(住宅金融専門会社)」とも呼ぶべき存在。欧州連合(EU)は二十日にも、スペインに対して当面必要な三百億ユーロ(約二兆九千億円)の銀行支援を正式に決めるが、経営再建に失敗すれば信用不安は瞬く間に世界に広がる。(マドリードで、野村悦)

スペイン:国内企業や労働者が苦境に−貯蓄銀行「カハ」の信用収縮で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GTW81A1I4H01.html

6月4日(ブルームバーグ):スペインのポンプ・フィルターメーカー、ボンバ・エリアスは受注を断念し、人員の40%削減を余儀なくされた。貯蓄銀行のカイシャ・カタルーニャが75万ユーロ(約8500万円)の信用枠を取り消したためだ。

バルセロナ近郊サバデルのケーブル・スイッチメーカー、コンポネンテス・エレクトリコス・インコを所有する一族は、貯蓄銀3行が計38万ユーロの与信を撤回したことで、事業を維持するためにビル1棟の売却に追い込まれた。

これらの事例は、スペインの融資残高の半分以上を占める同国貯蓄銀行の状況悪化がいかに国内企業を圧迫しているかを浮き彫りにしている。「カハ」で知られるスペインの貯蓄銀行は、減収と不動産ローンのデフォルト(債務不履行)増加で利益が減少し、資本が損なわれるなか、融資を縮小している。こうした銀行は資金調達のための株主を持たず、銀行自体の借り入れコストも上昇している。

ボンバ・エリアスの所有者、フランセスク・エリアス氏は「カハはぜい弱で、銀行自体が資金を調達できなければ顧客に融資できないのは明らかだ」と述べた。

景気への悪影響を受けて、スペイン銀行(中央銀行)による貯蓄銀行支援の取り組みは緊急性が高まっている。スペイン中銀は5月22日、コルドバに拠点を置くカハスールを公的管理下に置いた。カハスールは昨年、5億9600万ユーロの赤字を計上していた。

記事に関する記者への問い合わせ先:Charles Penty in Madrid at cpenty@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Frank Connelly at fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2010/06/04 10:51 JST

302とはずがたり:2012/12/04(火) 20:39:31

半月前の記事

日銀の連続緩和 20兆円圧力に迷走 独立性は名ばかり
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121117/fnc12111718010005-n1.htm
2012.11.18 18:32

 日銀は10月30日、国債などの資産買い入れ基金を11兆円増額する追加金融緩和を決めた。事前に野田佳彦政権から20兆円の基金増額の圧力がかかるなどして決めた、異例の2カ月連続の金融緩和だった。浮き彫りになったのは、政権の意向に翻弄される、「中央銀行の独立性」とは名ばかりの政策決定プロセスだ。自民党などからも一層の金融緩和を求める声が出ており、衆院選後はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

 「大台に乗せることはできないか」。10月上旬、日銀幹部は政府高官から、こう持ちかけられた。

 意味するところは、次回に予定されていた同月30日の金融政策決定会合で、日銀の資産買い入れ基金を現行の80兆円規模から20兆円増やし、100兆円台に到達させること。

 高官は「上からの指示だ。日銀は9月に基金を10兆円積み増す追加緩和を決めたが、さらにサプライズが欲しい」と続けた。高官の言う「上」とは、野田佳彦首相と前原誠司経済財政担当相を指す。日銀幹部は「野田政権は追加緩和に本気だ」と受け止めた。

 野田政権の緩和圧力が強まったのは、10月1日の内閣改造直後からだ。経済財政相に就いた前原氏は、就任会見では「(日銀に)しっかりと対応を促したい」と発言。5日には、閣僚としては9年半ぶりに決定会合に出席し、緩和を求めた。

 前原氏の胸のうちにあるのは、「このままでは平成25年4〜6月期までに、景気が回復軌道に戻らない」という不安だ。26年4月の消費税増税の前提は「経済状況の好転」となっており、政府は25年秋に増税の可否を判断する。「今から金融政策も総動員しなければ、増税の環境が整わない」との危機感が、前原氏を緩和圧力へと走らせた。

 その不安は、野田首相にも共通している。衆院選後に首相の座に就く可能性がある自民党の安倍晋三総裁は、「25年秋にデフレを脱却できていなければ、消費増税を先送りすべきだ」と主張。政治生命をかけて成立させた消費税増税の頓挫は避けたい野田首相も、大規模な追加緩和を求める気持ちは同じだった。

 一方、政府から20兆円もの緩和を求められた日銀内では、「まず額ありきなのか」という憤りの声が上がった。物価上昇率「1%」を目指す事実上のインフレ目標達成に向け、適宜必要な緩和をしているというのが日銀のスタンス。政府からのインフレ圧力に対し、物価の安定を図るため日銀法にも記載されている「独立性」をないがしろにし、頭ごなしに大規模な増額を求められるのは筋違いという思いが強かった。

 ただ、野田首相らの緩和要求は無視できない。そこで日銀が検討を始めたのが資産買い入れ基金の増額幅を抑え、別に新しい枠組みを作ることだった。

 結果的に決定会合では、資産買い入れ基金の11兆円増額と、銀行向け貸し出しを含む、新たな無制限の「貸出支援基金」の創設を決め、政府の求める「サプライズ」を演出した。11兆円という半端な額に収まったのは、20兆円という要請は受けられないが、9月に実施した10兆円と同額では、前原氏や野田首相らの理解を得られないと判断したためだ。

 また、新しい基金について、日銀はわざわざ「直近のデータなどをもとにすれば、約20兆円規模に匹敵する」との試算を公表した。政府高官は、「『20兆円』が守られた」と満足げに語った。

 30日の決定会合の休憩時間中、出席した前原経財相は、並んで座った白川方明総裁に話しかけた。「首相は『総裁を信頼している』と言っていましたよ」。笑顔で返した白川氏の表情は、どこかぎこちなかった。会合では、山口広秀副総裁が日銀の独立性に言及したが、政権の意向を受け緩和を決めた会合だけに、空々しく響いた。

 今回だけではない。日銀には、「政権のいいなりに追加緩和を決める」との批判がつきまとった。

 鳩山由紀夫政権発足後の21年11月20日、政府が「デフレ宣言」を出し、12月1日には当時の菅直人国家戦略担当相が「日銀として何らかの期待に応えてくれるだろう」と発言。日銀は、市場に10兆円の資金を供給する追加緩和を決めた。その後も日銀は、与党幹部や閣僚から追加緩和を求める声が強まるたびに、同様の対応を取ってきた。

 財政余力が限られる中、衆院選後、民主、自民どちらが政権についても、緩和圧力が強まるのは確実。自民党の安倍総裁は、3%のインフレ目標導入を求めるなど、景気浮揚へ日銀頼みの度合いを強めている。

 白川総裁の任期は来年4月に切れる。後任の総裁には政権の意のままになりやすい人物が選ばれる可能性が高く、日銀の独立性は、ますます「絵に描いたもち」となりかねない。(山口暢彦)

305とはずがたり:2012/12/07(金) 18:30:51

【第23回】 2012年11月22日
山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]
「金融右翼」が円を卑しめる
「国債の日銀引き受け」は暴論
http://diamond.jp/articles/-/28308

「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム

 選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑(いや)しめる時代が始まるのか。

 最近の安倍語録はこんな調子だ。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

 一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

 権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

 紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

 お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。

 財政難に陥った政府が、輪転機をフル回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。戦争直後の日本がそうだったように預金や国債が無価値になり、庶民は生活の基盤を失い悲惨な暮らしを味わった。

 世界あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。

 政治家は政権維持や選挙対策で、輪転機を回す誘惑を断ち切れない。だから誤りを犯しやすい。「通貨発行を政府から切り離す」ことは、中国のような独裁国家は別だが、先進国で当たり前のことになっている。

 安倍自民党は、総選挙向け政策に「日銀法改正」を盛り込み、日銀に政治圧力を公然とかけ始めた。蔓延するデフレ・円高に決定打が打てない民主党政権に「大胆な金融政策」で対立軸を作ろう、という戦略だろう。

 野田首相は「禁じ手で、あってはならない経済政策だ」と反論した。安倍周辺は「民主党が土俵に乗ってきた」と喜んでいるという。

306とはずがたり:2012/12/07(金) 18:31:18

復活した安倍総裁の経済ブレーン

「大胆な金融緩和」を真っ先に掲げたのはみんなの党だった。消費税増税に反対し、増税なき景気回復の柱として「日銀法改正も視野に入れた積極的な金融緩和」を掲げた。

 民主党内でも同様の動きが生まれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」が発足し、日銀に大胆な金融緩和を迫る緊急声明を出した。自民党は谷垣総裁のころは、消費税増税に邁進し、中央銀行の独立性を侵までして金融を緩和することに慎重だった。

 安倍総裁の登場で潮目が変わった。経済への助言者が変わったからである。安倍氏が首相だった時代のブレーンが復活した。安倍首相は小泉政権の継承者だった。小泉純一郎首相は消費増税には消極的で、規制緩和と金融緩和で景気を拡大させる、という新自由主義がもてはやされた。旗手は竹中平蔵氏、その盟友でいまは脱藩官僚となった高橋洋一氏がブレーンとして活躍した。

 小泉氏を引き継いだ安倍氏は竹中氏を頼りにしたが、安倍首相が政権を放り出し福田康夫政権になると竹中氏らはお役御免となる。格差拡大、貧困の増加などが社会問題になり、自民党も新自由主義に距離を置いた。

 小泉路線を継承したのは渡辺嘉美氏が旗揚げしたみんなの党だった。竹中・高橋両氏はみんなの党のブレーンになった。さらに竹中氏は橋下徹大阪市長に重用され、維新の会の政策に「日銀法改正」を盛り込み、大胆な金融緩和を求めた。

 そして今回、安倍自民党がこの路線を大々的に採りいれたのである。

 安倍氏自身は「自分の考えはほとんどなく、近くにいる人の言うことをよく聞く。問題は誰の意見を聞くかだ」と、元側近はいう。

 憲法改正や教育改革などは、親しい取り巻きがいるが、経済は明るくない。そこに知恵を付けているのが首相時代に接していた竹中グループだという。

異例!日銀総裁が反論

 大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。

 日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。「一般論として」と条件を付けているが、中央銀行総裁が首相になるであろう人物の発言に真っ向から異を唱える、という事態なのだ。

 国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という日本の特有の事情がある。国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。

 ましてや、その国債で公共事業をバンバンやれば、日銀が赤字国債を無制限に引き受けて戦争を遂行したあの頃の二の舞になりかねない。

 円が安くなった、と喜んでいる場合ではない。ダイエットで痩せたと思ったら、実はガンだった、となる恐れがある。

 安倍総裁が言う「輪転機を回してお札を無制限に刷る」という政策は、「通貨を卑しめる政策」で、絶対にやってはいけないこと、とされてきた。そのタブーに挑戦して「強いリーダー」を演じ、自分のひと言が相場を動かした快感を弄(もてあそ)んでいるとしたら、安倍総裁は危ない政治家、である。

307とはずがたり:2012/12/07(金) 18:31:49
>>305-307

 3%のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。

極論が出てくる背景にあるもの

 だが、「危険な政治家」「常識が分からないお粗末な政治家」と切って捨てれば済む話でない。一度退場した右翼的政治家が、再び舞台に上がってきた背景を無視することはできないからだ。

 20年も続く経済停滞、広がる格差、失業と非正規雇用の増加。そんな状況が、苛立ちと短絡的思考を増殖させている。

 以前だったら一蹴されている「国債の日銀引き受け」を政党の代表が堂々と叫ぶ背後には、「失業者が増えるデフレより、バブルだろうとなんだろうと、好景気がいい」というインフレ願望が潜んでいる。

 不況や格差社会の犠牲者である若者の間には、「インフレで資産を失うのは金持ちだ」という絶望感に近い破局願望が渦巻いている。雑誌のコラムなどにも、「ガラガラポンでしか日本は生まれ変われない」「焼け野が原から再生が始まる」といったガラポン願望が見られるようになった。

 欧州ではネオナチが拝外主義と結びつき、米国では「強いアメリカ」を叫びながら低所得者への支援を拒否するティーパーティーが一定の力を得ている。明日の見えない若者の間に、拝外主義や破局願望へと傾く素地が醸成されているのではないか。

「ネット右翼」が「金融右翼」を生み、「インフレ目標」「輪転機を回せ」と声高に叫ぶ時代にならない、と誰がいえるだろうか。

「今は選挙だから威勢のいいことを言っているが、安倍さんだって首相になったらバカなことはできませんよ」と霞が関の高官は言うが、インフレと同じように、過激な世論に火がつくと政治家もブレーキが効かなくなる。

 尖閣でも、金融でも、威勢のいい発言を繰り返す安倍総裁は、自分の言葉に政策が引きずられることにならないか。

 安倍新首相が打ち出の小槌を握るという事態だけは、避けたいものだ。

308名無しさん:2012/12/09(日) 20:25:22
>305-307への反論。

高橋洋一「日本の解き方」
「日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護」
2012.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121127/plt1211270710002-n1.htm

安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。

 野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。

 単純化すると(1)日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題(2)無制限買い入れについてハイパーインフレ論(3)日銀引き受けに関して財政規律の問題−という反論の構成だ。

 まず(1)について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。

 これは、2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府が目標設定するのは当たり前だ。

 (2)について、安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。

 (3)については安倍氏自身は市中買い入れの意味で発言しているので、ためにする議論だ。もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は174兆円であるが、そのうち建設国債は5兆円にすぎない。

 一方で、日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。

 ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは30兆円の枠になっている。仮に建設国債5兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債17兆円と合わせて22兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。

 安倍氏の金融政策は、デフレ下では世界の標準的なもので、欧米で一定の成果をあげているもの。これを言われた日銀サイドは、これまでの失敗を指摘されたのと同じ。そこで、日銀は自己弁護に走っている。

 ネガティブキャンペーンも始まったようだ。マスコミでの反論についても個人名を出さずに金融機関名のみというものがあったり、一斉に同じ反論が出たりしている。裏で組織的な動きがあるのではなかろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

309名無しさん:2012/12/09(日) 20:30:52
>>305-307への反論続き。

「金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意」
2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211290707000-n1.htm

26日の本コラム(>>308)で、安倍晋三自民党総裁が積極的な金融緩和を主張して以来、メディアでは反対論が一斉に出ていることについて書いたが、今後も同様の論調は強まるだろう。専門的な金融政策が国政選挙の大きな争点になるという異例の状況でもあり、一般読者が間違った論にだまされないための注意点をいくつか挙げてみよう。

 よくあるのが「戦後のハイパーインフレ」を例に出すものだ。戦前の日銀国債引き受けが戦後のハイパーインフレにつながったという話なのだが、これは史実と反している。戦前の日銀国債引き受けは1932年だが、30年代はたいしたインフレではなかった。ところが、戦争で工場がなくなりモノ不足になった戦後になってインフレ率が急上昇したのだ。

 安倍氏が掲げているインフレ目標は、インフレ率を低すぎず高すぎない水準に管理する方法で、先進国ではほとんどの国が採用しているが、ハイパーインフレになった国はない。

これに関連して「2〜3%程度のマイルドインフレにはできない」と言いつつ、「金融緩和すると一気にハイパーインフレになる」という支離滅裂なロジックにも気をつけたほうがいい。

 現状が円高で輸出企業が大赤字なのに、金融緩和による円安を懸念する論説にも要注意だ。電機や自動車などは為替レートと売上高の相関が高い。このため、裾野が広いこれらの産業では円高になると収益悪化、ひいては生産拠点を国内から海外へと移転せざるをえなくなっている。工場を閉鎖された地域では雇用問題も発生している。

 もちろん輸入産業は逆に儲かるが、日本全体としてみた場合、円高の方がGDPを少なくする。「円安になって海外旅行が高くなり困る」という報道が多くなっているときには、ちょっと注意したほうがいい。

 さらに、誰が主張しているかに注目するのもいい。反対を唱えている識者やエコノミストの経歴を調べてみると、かなりが日銀関係者であることがわかる。学者であれば日銀金融研究所での経歴が参考になる。

 日銀出身の民間エコノミストで日銀を批判するのはまずいない。民間企業は日銀の「考え方」を知りたいから彼らを雇っているわけで、日銀との関係がなくなれば意味がない。金融機関関係者も日銀との関係が重要なので日銀の批判はしない。最近は安倍政権の誕生を見据えて、個人名で批判することは少ない。会社名での批判には特に注意すべきだ。

 安倍氏の発言がねじ曲げられて報道されることもある。建設国債の日銀引き受け発言も、本人にも確認したが、全くの誤報だ。先日、経済評論家の池田信夫氏とインターネット上で議論したが、彼も他のマスコミと同じく、「(安倍氏は)日銀引き受けと言っていないが、日銀引き受けと同じ意味だ」と他のマスコミと同じように間違っていた。

 野田佳彦首相の「インフレで得をするのは資産家」という発言にも気をつけるべきだ。既得権者こそデフレで得をするのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

310とはずがたり:2012/12/12(水) 10:46:28

日本共同証券とは
http://secwords.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%BC%E5%88%B8.html

日本共同証券とは都市銀行12行、興銀、長銀、四大証券の出資により、1964年1月資本金25億円で設立された株式の買入と保有により市場の安定化を図ることが目的の企業。

設立後に他の銀行、証券や生保がさらに出資し、最終的には139株主、300億円に増資した。銀行の協調融資、日銀融資などを使い合計18億株強、2023億円の株式を買い入れたが、東証ダウ平均1200円防衛にこだわり、株価は下方硬直的となり売買高が減少したため、証券界が処分したい二、三流株の買上が進まないことや、大手4社を通じてのみの買い出動にとどまるなど限界が明らかになったことから1971年に解散した。

解散利益を280億円使い日本共同証券財団を発足させた。

311とはずがたり:2013/01/08(火) 17:18:44
リンク先には顔写真あり。こんな人だったのか♪

[第40回]
金融危機後のマクロ経済学
http://globe.asahi.com/worldeconmy/100906/01_01.html

加藤涼 Ryo Kato 日本銀行金融研究所企画役

《要旨》2年前のリーマン・ショックを頂点とする金融危機は、従来のマクロ経済学の不十分さを突きつけた。しかし同時に、今後深めていくべき方向も明らかになってきた。研究と政策実務の双方が連携し、着実に歩みを進めるべきだ。

金融危機後、現在学界で主流になっているマクロ経済学に対しても批判の声が聞かれるようになった。「アメリカ型資本主義は死んだ」といったキャッチコピーと並んで、「危機を予期できなかったマクロ経済学も死んだ」とも語られた。

マクロ経済学に携わる者は、金融危機を予防できなかったという事実を重く受けとめ、批判にも耳を傾ける必要がある。しかし、資本主義が終焉(しゅうえん)していないように、マクロ経済学も死んでなどいない。むしろ現代的なマクロ経済学の手法は、金融危機を再発させないための仕組みづくりに生かされようとしている。

そもそも、これまでの分析手法に不十分な点が多いことは、実務家や、研究者の間でも認識されていた。今までの成果を適切に取捨選択し、正しい方向に進化させていく必要がある。金融危機の病理を解明し、その再発を防ぐために、より前に進まなければならない。そして、そうした試みは、すでに世界のあちこちで猛然と始まっている。

マクロ経済学の進化の方向を考えるには、今回の金融危機で功罪が問われた「金融工学」との対比が役立つかもしれない。サブプライム貸し出しの証券化にも利用された金融工学では、不動産や貸し出し債権などの資産の価格や、それに影響を与えるあらゆる要因は、ランダムに動く確率変数として扱われる。ノーベル賞を獲得した「ブラック・ショールズモデル」はその典型例で、そもそもは水中での花粉の動きの記述だった「ブラウン運動」と呼ばれる確率的な変動が、経済観の基本になっていた。

こうした金融工学が、実務の現場で安易に応用された結果、様々な資産価格や投資家の行動が突如として同じ方向(例えば投げ売り)に雪崩を打つ現象が起きる確率を過小評価することにつながった。しかし、人間はランダムに動く粒子ではない。経済現象の背後に、人間の意味のある意図が働いているという事実をもっと重視すべきだったのではないか。

これに対し、現代のマクロ経済学は、経済主体が、どういう目的を持ち、どのような行動をとるかという点を、より重視する。方法論ではミクロ経済学との垣根がなくなり、「ミクロ的基礎付けを持つマクロ経済学」になった。その分析手法は、「動学的確率的一般均衡モデル」(英語名称の頭文字をとりDSGEモデル)とも呼ばれる。

1990年代には、こうした考え方がマクロ経済学界をほぼ完全に制覇し、各国の中央銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際機関でも、DSGEモデルを活用した政策分析が広く普及した。今世紀に入ってからもマクロ経済学は、よりミクロの主体の動きを掘り下げていく方向に進んでいる。ごく初期の段階では、経済全体に1人しか人間が存在しない「代表的個人モデル」だったが、最近では、企業と家計、政府・中央銀行といった区別だけでなく、企業や家計内でもグループ分け(例えば借り手と貸手)をして分析するのが主流だ。

ミクロな経済主体の分析をモデル化

さらに最先端では、ミクロの主体をさらにきめ細かくモデル化する試みがある。何万という単位の経済主体がそれぞれ意思を持って行動している人工経済のモデルを作り、シミュレーションするような内容だ。例えば、商品の販売価格をどう設定するかという行動を、企業ごと、場合によっては店舗ごとに再現したモデルをつくり、その動きからマクロの物価動向を導くといった研究がある。金融危機直前の気鋭のマクロ経済学者の多くが、こうした挑戦をしていた。

312とはずがたり:2013/01/08(火) 17:18:58
>>311-312
ただ、今から振り返って残念なのは、こうした研究の具体的な応用分野が、おもに物価や労働市場にあり、今回の危機の震源地になった金融市場や、それと実体経済との関係といった分野にあまり向いていなかったことだ。金融市場にももっと応用が進んでいれば、危機の予防や、発生後の対策に役立っただろうと筆者は考える。


背景には、90年代以降の世界的なインフレ率の低下を受け、物価の変動メカニズムの解明に関心が集まったことが挙げられる。金融政策についても、あくまで「物価の安定」の文脈での議論が中心だった。研究者は「問題の解き方」については専門家だが、いま、政策的に何を問題にすべきかは必ずしも詳しくない。一方で政策当事者は「問題」を抱えていても「解き方」については専門家の知見を必要とすることも多い。両者がうまく出会うことが、もっと必要だ。

こう見てくると、マクロ経済学が進む方向は明らかだ。ミクロ主体の行動を描写する方法論をより磨きつつ、研究対象を金融市場や資産価格、実体経済との関連などにシフトさせていくはずだ。


危機再発防止への貢献も目指す

実務の世界はもっと急いでいる。8月18日に、国際的な金融規制を議論している「バーゼル銀行監督委員会」と「金融安定理事会」は連名で、検討中の銀行新規制(いわゆる「バーゼル3」)のマクロ経済への影響度を調べた中間報告を公表した。

これまでのバーゼル1、2は、比較的、法律家の仕事だった。例えば「自己資本比率を8%以上に保つ」といった規制でも、この数字に経済学的にどういう意味があるのかは、あまり検討されていなかった。

これに対し、バーゼル3では、各国のマクロエコノミストが招集され、金融規制をマクロ経済学の視点からも考える試みが始まった。DSGEモデルを含むあらゆるツールを総動員し、危機再発を防ぐための新しい枠組みを、もっと科学的に作っていこうとしている。ただ、この作業に加わった一人としては、いまあるツールでは足りていないとの実感もある。このテーマで経済学が探求すべきことはまだ多い。

危機後の経済に、どういう処方箋(しょほうせん)を出すか、というのも大きな課題だ。いまは病気で言えば様々な合併症を併発している状況で、複数の処方や手術を施す必要がある。標準的な教科書が述べている拡張的財政政策と金融緩和という「常備薬」だけでは十分ではない。

たとえば、危機後、急速に研究が進んでいる「マクロ・プルーデンス政策」は、従来の教科書には載っていない「新薬」だ。単一の特効薬はまず考えられないが、現実経済の経験と照らし合わせながら、答えを探す努力が続いている。道のりはまだ長いが、マクロ経済学は着実に前進している。

(本稿の内容、意見は個人のものであり、日本銀行の見解を示すものではありません)

加藤涼(かとう・りょう)
1973年生まれ。
東京大学経済学部卒、96年日本銀行入行。
2002年オハイオ州立大Ph.D.(マクロ経済学)。
06年から国際通貨基金(IMF)政策企画審査局エコノミスト(在ワシントン)。
主著の『現代マクロ経済学講義』は、全国の多くの大学院でテキストとして使われている。2010年から現職。

313名無しさん:2013/01/11(金) 18:41:30
安倍晋三内閣がスタートし、円安、株高が進む中で、2013年4月に任期が切れる
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事が本格的に動き出す。
大胆な金融緩和によるデフレ脱却を最優先課題に掲げる「アベノミクス」を象徴す
る人事とあって、与野党の思惑もさまざまに渦巻く。

想定外だった白川氏
日銀総裁は長く、日銀生え抜きと財務省(旧大蔵省)出身者が交互に就く「たす
き掛け」が続いたが、接待汚職や財務省の天下りへの批判などから、ここ3代は日銀
出身者が続いている。ただし、日銀が財務省との力関係で優位に立ったというより、
「財務省(出身者)がだめという反動で、無難な日銀生え抜きの起用になっただけ」
(財務省OB)というのが実態だ。

その日銀生え抜きも、接待汚職からの緊急避難で就任した速水優氏の後、エース
の福井俊彦氏(キヤノングローバル戦略研究所理事長)が就いたのは当然の流れとしても、
白川現総裁の誕生は日銀にも想定外だった。財務次官から日銀副総裁に転じていた
現大和総研理事長の武藤敏郎氏(69)は、5年前、福田康夫内閣が総裁昇格を提案
しながら、ねじれ国会の下で当時の小沢一郎民主党代表の自民党揺さぶりの一環で参院
で否決された。さらに福田内閣が提案した歴代財務次官、財務官経験者をすべて拒否され、
副総裁に就いたばかりの白川氏が総裁に選び直された。

「大胆な金融緩和を行っていただける方」。安倍首相が、こう繰り返しているように、
衆院選の公約でうたった物価上昇2%のインフレ目標達成のために、積極的な金融緩和
論者を軸に人選が進むのは間違いない。そして財務省OBの是非も引き続き大きな判断
の分かれ目になる。
http://www.j-cast.com/2013/01/09160352.html?p=all


「金融緩和派」から選ばれる
安倍首相の考え方に近いのは内閣官房参与に任命された浜田宏一・米エール大
教授(77)、前日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長(66)、岩田
規久男・学習院大教授(70)らの学者だ。安倍氏が会長を務めた「増税によらない復
興財源を求める会」にも出席した安倍氏のブレーンの面々だ。

高齢の浜田氏は除くとして、岩田一政氏は政府・日銀による外国の債券購入による
円安誘導も提言し、衆院選の自民党公約に取り入れられた。旧経済企画庁(現内閣
府)出身で、2003〜08年の日銀副総裁時代は金融政策決定会合で利上げに反対票
を投じた。岩田規久男氏は、物価目標と強力な金融緩和を主張し、日銀の伝統的な
金融政策を痛烈に批判してきたバリバリの「緩和派」だ。

学者ではこの他、2006〜07年の第1次安倍内閣で、経済財政諮問会議の民間議
員を務めた伊藤隆敏・東大大学院教授(62)、「小泉改革」の司令塔として経済財政
相などを務めた竹中平蔵・慶大教授(61)も候補。伊藤氏は1990年代から物価目標の
導入を提唱し、08年には副総裁候補に名が挙がったが、民主党にダメ出しされた。
竹中氏も緩和論者だが、こちらは小泉時代の"専横"がたたり自民党内に反発する議員
が少なくない。
近年の役人批判で劣勢と見られていた財務省OBだが、ここにきて政権内で「容認」と
受け取れる発言が相次ぎ、にわかに騒がしくなってきた。

314名無しさん:2013/01/12(土) 01:58:46
.

315名無しさん:2013/01/14(月) 19:33:13
クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。

著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

08年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
11日付ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と"評価"した。

同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。

安倍政権が打ち出した20兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「(財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する)堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍(首相)はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。

金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。

ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日の記者コラムで
「過去20年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。

316名無しさん:2013/01/14(月) 20:15:35
クルーグマン「苦境から抜け出る日本」
https://docs.google.com/document/d/1ag-fJ8IvHj0diC23NOCerHlc0MkE2SmiFHlryN0XUKs/edit

317名無しさん:2013/01/16(水) 15:45:22
クルーグマン「苦境から抜け出る日本」
https://docs.google.com/document/d/1ag-fJ8IvHj0diC23NOCerHlc0MkE2SmiFHlryN0XUKs/edit

(原文)
http://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html
(訳文)
http://takabedai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html?m=1
(毎日作文)
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

In short, Mr. Abe has thumbed his nose at orthodoxy, with excellent results.
まとめると、安倍氏は優秀な成績で、正統派エコノミストを叩きのめしました。

Now, people who know something about Japanese politics warn me not to think of Mr. Abe as a good guy.
日本の政治をよく知っている人達は、安倍氏を「良いやつだ」と見なさないように私に警告します。

His foreign policy, they tell me, is very bad, and his support for stimulus may have more to do with
old-fashioned pork-barrel (tofu barrel?) politics than with a sophisticated rejection of conventional wisdom.
彼らが言うには、彼の外交政策は、非常に悪い上、景気刺激のための彼の政策、社会通念の洗練された拒絶
よりも昔ながらの利益誘導型のポークバレル(日本風には豆腐バレル?)政治に迎合している感はあります

But none of that may matter.
しかし、それのどれも重要ではないかもしれません

Whatever his motives, Mr. Abe is breaking with a bad orthodoxy.
彼の動機が何でも、安倍氏は間違った権威から脱却できてます

And if he succeeds, something remarkable may be about to happen: Japan, which pioneered
the economics of stagnation, may also end up showing the rest of us the way out.
また、彼が成功すれば、すごいことが起こるのかもしれません:日本(それは「沈滞の経済」の
パイオニアでもあります)は、結局のところ、我々に「出口」を示してくれるかもしれないのです

318とはずがたり:2013/01/20(日) 19:18:17
流石にご高齢か。。

日銀次期総裁、浜田氏は固辞=健康上の理由で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130120X388.html
2013年1月20日(日)12:23

 浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は20日、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補の1人として名前が挙がっていることに関し、健康問題を理由に「家族のためにもフルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、要請されても固辞する考えを示した。都内で記者団に語った。

 これに先立ち浜田氏はNHK番組に出演し、日銀次期総裁について「経済学がよく分かっていて、外国に向けてきちんと発言できる人でないといけない」と指摘した。同じ番組に出演した甘利明経済再生担当相は「出身がどこかという議論は良くない」と改めて述べた上で、「能力があるかどうかで判断するべきだ」と強調。「(政府と日銀が)危機感を共有することが重要だ」と語った。 

[時事通信社]

319名無しさん:2013/01/23(水) 18:46:25
513 細雪 ◆IyobC7.QNk これは興味深い。 2013/01/23(水) 14:08:28.63 ID:bSm97ISQ
■白川方明は小倉、麻生太郎は飯塚(福岡県)。
こういうのがモノ言うんだね。勉強したなあ。
2013/01/23 00:00:51
mushioda(毎日新聞)

■武藤敏郎と岩田規久男にしぼられた。
民主党をどう納得させられるか次第。
ここまで来ると副総裁が面白いね。
2013/01/22 23:43:42
mushioda(毎日新聞)

■共同声明。安倍晋三はカンカンだそうだ。これがすべて。
2013/01/22 23:41:18
mushioda(毎日新聞)

320名無しさん:2013/01/26(土) 20:51:24
自民党への政権交代、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による大幅な金融緩和策への期待感から株価が上がっている。
そして、次なる注目は日銀総裁人事だが、果たしてどうなるのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

「4月の日銀総裁人事を巡って安倍政権が、どの政党と協力体制を構築するのかに注目が集まっている。
それというのもどこと組むかで、誰を新総裁にするかが変わってくるからだ」(財務省幹部)

当初財務省内では丹呉泰健元事務次官の名前が次期総裁の最有力としてあがっていた。
しかし、自民党が勝ちすぎ、流れが変わってきたという。

日銀総裁人事は国会同意人事だ。衆院定数の3分の2以上を確保した自公連立だが、
国会同意人事は法案とは異なり衆院の再議決は認められていない。

そのため参院で過半数に達していない自公が、日銀総裁を選任するためには他党の協力が必要不可欠だ。

逆に言えば、自民党が勝ちすぎてねじれが事実上解消してしまったため、
自公以外にとって日銀総裁人事が数少ないカードとなったのだ。自公にとって選択肢は2つ。
1つは「みんなの党+日本維新の会」。そしてもう1つは「民主党」。

とは言っても安倍政権が掲げる金融政策と民主党のそれは、まさに水と油。
それに対してみんなの党の金融政策は、デフレ脱却へ向けて大幅な金融緩和策を進めるというもので、
安倍政権の目指す方向とピタリと一致する。安倍政権がどちらと組みたいかは明らかだ。

「その分野での安倍首相の知恵袋は、イエール大学の浜田宏一名誉教授です。
その浜田教授は、元財務官僚の高橋洋一氏を通して渡辺喜美みんなの党代表とも通じている。
最終的には浜田教授のお眼鏡にかなった人物、ということになるのではないか」(安倍首相に近い自民党幹部)

そもそも現日銀総裁の白川方明氏だって、浜田教授の教え子の一人。
もっとも白川体制では、日銀の金融政策を徹底的に批判する浜田教授を完全に無視していると言っていい。

いずれにせよ総裁人事をはじめとする一連の人事においては、白川ラインは徹底的に干される可能性が高くなっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165464.html

321名無しさん:2013/01/30(水) 20:02:52
"日銀 10年前は物価目標導入に否定的"

日銀は10年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、当時の竹中金融・経済財政担当大臣などが求めていた
「物価目標」の導入を巡って、速水総裁が「政策への信認を損ないかねない」と発言するなど、
当時の日銀内部では否定的な意見が相次いでいたことが明らかになりました。

7月から12月までの合わせて7回分の金融政策決定会合の議事録です。

このころ、竹中金融・経済財政担当大臣は、記者会見で「デフレを克服するために政府も日銀も新たな挑戦が必要だ。
日銀がインフレ目標を掲げて金融緩和を行う手法についても避けることなく議論して行きたい」と述べ、
日銀が物価上昇率を目標に掲げる金融政策の導入を求めていました。

これに対し平成14年12月の会合の議事録では、当時の速水総裁が「十分な裏付けのない宣言でインフレ予想を高めていくことは難しいと思う。
そうした宣言自体が政府の政策も含めた政策運営全般への信認を損ないかねない」と述べ、「経済を無謀な賭けにさらす」と発言していました。
また当時の植田委員は「おそらく長期金利の上昇は急激だろうし、2%ぐらいでは止まらないような気がする」と発言し、
金利上昇に懸念を示すなど否定的な意見が相次いでいました。

日銀は、これから10年以上経った今月の会合で政府との間で共同声明を交わし、2%の物価上昇率を新たに目標として定め、
金融緩和を進めることを打ち出しています。

NHK 1月29日 9時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015129701000.html

322名無しさん:2013/01/30(水) 20:06:03
「日銀法改正を視野に」 首相、物価目標達成へ圧力

 安倍晋三首相は30日午後、衆院本会議で各党代表質問に答弁し、政府と日銀の共同
声明に明記した物価上昇率2%の目標について日銀の早期実現に期待を示した。その上
で日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と言及した。日銀が
十分に対応しない場合には法改正に踏み出すと牽制する発言で、早期実現へ圧力をかけ
た形だ。

 首相は物価目標に関し「日銀が大胆な金融緩和を推進することにより、できるだけ
早期に実現することを強く期待する」と強調。4月に任期満了を迎える白川方明総裁の
後任人事では「私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む方を人選
する」と述べた。

 財政健全化をめぐっては、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の
国内総生産(GDP)比を2015年度に10年度の赤字幅を半減させ20年度に黒字
化する政府目標に関し「実現する必要があ」と明言した。

1.30 17:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013017260018-n1.htm

323とはずがたり:2013/02/03(日) 00:31:30

そんな奇策があるのかw

コラム:アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か=村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「1兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ2月半ばから3月初めの間に米政府がデフォルト(債務不履行)に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が1兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会(FRB)に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに1兆ドルを調達することが可能となる。1兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が1兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく1兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行(FRB)の独立性を無視することになる。現に米財務省は1月12日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために1兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行(日銀)とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(以下、通貨法)によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の2種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で500円、100円、50円、10円、5円、1円の計6種類とされているが、1万円、5千円、千円の3種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は2011年度に1834億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に(たとえば100兆円ほど)発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

500円硬貨を数千億枚(100兆円分であれば2千億枚)放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の500円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を2%とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

<前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄>

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では2つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇(利回りは低下)し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。

324とはずがたり:2013/02/03(日) 00:32:04

そんな奇策があるのかw

コラム:アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か=村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117
2013年 01月 17日 19:17 JST

米国では年明け早々、「1兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ2月半ばから3月初めの間に米政府がデフォルト(債務不履行)に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が1兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会(FRB)に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに1兆ドルを調達することが可能となる。1兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が1兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく1兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行(FRB)の独立性を無視することになる。現に米財務省は1月12日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために1兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行(日銀)とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(以下、通貨法)によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の2種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で500円、100円、50円、10円、5円、1円の計6種類とされているが、1万円、5千円、千円の3種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は2011年度に1834億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に(たとえば100兆円ほど)発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

500円硬貨を数千億枚(100兆円分であれば2千億枚)放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の500円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を2%とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

<前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄>

政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では2つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇(利回りは低下)し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。

325とはずがたり:2013/02/03(日) 00:32:32
>>324-325
政府貨幣の大量発行は先進各国で過去に実施されたことがなく、米国でも議論だけで実施が見送られた異例の政策だけに、安倍政権が実施に踏み切れば為替市場の円安期待が膨らみ、円安ペースが加速する展開も考えられる。

しかし最近では、政府・与党から円安のさらなる進展に対し慎重な姿勢が示されるようになってきた。甘利明経済再生担当相は1月15日の閣議後の記者会見で、政権交代前の円高は日本の国情を反映していなかったと指摘。これまで続いた円安は輸出にとっては追い風になるものの、過度な円安は輸入物価の上昇につながり国民生活にマイナスの影響が出るとの考えを示した。

また自民党の石破茂幹事長は翌16日、経団連の米倉弘昌会長や同幹部らとの会談で、昨年末に適度なドル円相場は85―90円くらいとの認識を示した主旨について説明。同幹事長は、輸出産業では100円がいいというところもある一方で、農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあると発言したと報じられた。甘利氏、石破氏の発言はともに、政府・与党が円安のさらなる進展を望んでいないとの見方を示したかのように思われる。

為替市場では両氏の発言を機に円安の動きが止まった。ドル円は甘利氏の発言が伝わった1月15日に89円台後半から88円台前半まで下落。ニューヨーク市場に入ると一時持ち直したが、翌16日にも円を買い戻す動きが続き、ドル円は一時88円を割り込む場面も見られた。菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、甘利氏や石破氏のさらなる円安を否定するかのような発言は意図的なものではなく、安倍政権の見解として現在の為替市場では過度な円高が是正されている段階にあるとの考えを示したが、翌17日の東京市場でもドル円は88円台後半で上値の重い動きとなっている。

たとえ両氏の発言が安倍政権全体の本意ではないとしても、政府・与党幹部から円安のさらなる進展に対し否定的な見方が示されたのは事実であり、市場が円売りの動きを弱めるのは自然の反応だろう。

一部では日銀次期総裁人事をめぐり、市場の金融緩和観測が強まり、円売りの動きが再び始まるとの見方もあるようだが、次期総裁候補として挙げられている方々の経歴や考えを見る限り、同人事をきっかけに市場の円売り期待が再び強まるような展開は考えにくい。むしろ市場は日銀による強力な金融緩和をほぼ織り込んだ可能性もあり、次期総裁人事が明らかになることで緩和期待が後退する可能性も考えられる。

甘利氏などの発言をきっかけに安倍政権による円安誘導期待が後退してしまった以上、これまでに打ち出された材料で再び円売り圧力が強まることは当面、難しいだろう。仮に市場の円安期待を強めたいのであれば、これまでにない(ある種、前代未聞とも言える)政府貨幣の大量発行といった劇的な動きを安倍政権が見せる必要がある。しかし、こうした動きが打ち出されることはおそらくないだろう。

このためドル円が上昇基調を続け90円台に突入するためには、日本側からの円売り材料ではなく、米国側からのドル買い材料を待つしかない。しかし、米国では連邦債務上限問題を背景に米債利回りは伸び悩んだまま。底堅く推移してきた米景気が給与税減税打ち切りや富裕層増税によって減速する恐れもあり、米債利回りが低下基調に変化する可能性も出てきた。日米金利差が拡大しないのであれば、ドル円がさらに上昇することは期待しにくい。日米双方の点からみてもドル円は当面、上値の重い動きが続くだろう。

*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

326名無しさん:2013/02/04(月) 22:19:19
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHJ4FL6S972J01.html
次期日銀総裁選びが大詰めへ、首相が絞り込み−武藤氏ら予想する声
2013/02/02 00:00 JST

2月2日(ブルームバーグ):日本銀行の次期総裁をめぐる安倍晋三首相の候補者選び
が大詰めに近づいている。政府は月内にも、任期満了を迎える白川方明総裁ら正副総裁
3人の後任候補を国会に提示し、承認を求める見通し。今後の日銀の金融政策を左右す
る人選だけに市場関係者の関心も高く、日銀・財務省関係者や学識者など複数の名前が
取り沙汰されている。
 
甘利明経済再生担当相は1日の閣議後会見で、「総理は恐らく、複数名の方の中で絞り
込みをされつつあるんだろうなと思う」と語り、候補者選びが最終段階に近いことを示
唆した。一方で、具体名については「複数の方がどなたかというのは、私には分かりま
せん」と述べるにとどめた。

白川総裁は4月8日、山口広秀、西村清彦両副総裁は3月19日にそれぞれ任期満了を迎
える。正副総裁人事は衆参両院での承認が必要な国会同意人事案件。与党の自民・公明
両党は、参院では過半数に達していないため、承認を得るためには一部でも野党側から
賛成を得なければならない。
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は先月、ブルームバーグ・ニュースのインタビュー
で、人事案は事前に野党の意見も聞いた上で2月中に一括提示すべきだとの考えを示した。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、日銀総裁候補者として財務省出身の
武藤敏郎元財務事務次官と黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(元財務官)、岩田一
政元日銀副総裁らが選ばれる可能性があると述べた。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今回の日銀人事は日本経済にと
って今年一番の重要案件だと指摘。金融緩和へ向け日銀政策に大きな変化が表れる可能性
があると述べた。

327名無しさん:2013/02/07(木) 06:22:27
アベノミクス、試す価値=中銀に指針、政府の権利−英専門家

 【ロンドン時事】英著名金融専門家で同国シンクタンク、公的通貨・金融機関フォーラム(OMFIF)会長のデービッド・マーシュ氏は
6日までに、時事通信とのインタビューに応じ、大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、
日本がデフレや長期に及ぶ景気低迷から脱する上で、「現段階では明らかに試みる価値がある」と評価した。

 マーシュ氏は、日本の債務残高が国内総生産(GDP)比200%以上に達していることに言及し、アベノミクスには国債投資家が
市場から離れる可能性といった「リスクはある」としたものの、「利点がリスクを上回っている」と指摘した。

 同氏はまた、日銀への金融緩和圧力により中銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まっていることに関し、「中銀当局者は
高位の聖職者ではない。経済成長と繁栄をもたらすことが仕事だ」と強調。「日銀は成長を回復させられなかった」とした上で、
「(やり方を)変えるべき時だ」と語った。

 マーシュ氏はさらに、「中銀に指針を与えるのは政府の正当な権利」と明言。「首相が政府の考えに一致した人物を次期トップに
据えるのは、全く正しい」と語り、安倍首相の方針を支持した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020600627

328名無しさん:2013/02/07(木) 06:26:11
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001235.html
2%物価目標「正しい方向」 IMF幹部、甘利氏と会談 2013/02/06 11:45【共同通信】

甘利明経済再生担当相は6日、訪日中の国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事
と内閣府で会談した。内閣府幹部によると、甘利氏が安倍政権の財政金融政策を説明し、
リプトン氏は2%の物価目標達成に向け「日銀がしっかりコミット(約束)することは、正
しい形で重要な方向に向かっている」と理解を示したという。

リプトン氏はまた「物価目標をいかに達成するか、次期日銀総裁が道筋を示すことが重要だ
ろう」と述べたという。
甘利氏は、経済運営に関して「短期には景気刺激、中長期には財政再建という二つの整合性
がとれるように対応する」と説明。

329名無しさん:2013/02/07(木) 06:54:41
「安倍バブル」の教祖浜田宏一が大いに語る「1ドル100円、日本は甦る」
2013年02月06日(水) 週刊現代 経済の死角
次の日銀総裁は誰か?

―1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。
まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。

?白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、
9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、
日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。

?こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。

浜田?77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。
私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。

―浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川日銀総裁の後継者との声が上がっています。
安倍首相からは、次期日銀総裁の打診を受けているのですか?

浜田?何もありませんよ(笑)。日銀総裁というのは、海外出張も多く、体力がないと務まりません。
5年の任期を終えたら、私は82歳になっており、それまで元気でいられるかも不明です。
安倍首相の方針を理解し、実践できる方は、私の他に何人もいらっしゃいます。もっと若くて元気な方がなさればいいと思います。
(つづく)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34773?page=4


―いまや浜田教授の一言で為替が動くため、「影の日銀総裁」とも囁かれています。
また、新著『アメリカは日本経済の復活を知っている』が、発売後わずか1ヵ月で20万部突破。
こうした降って湧いた「浜田ブーム」を、ご自身ではどう捉えていますか。

浜田?注目されるのはありがたいですが、正直言って戸惑っています。

?これまで私の持論は、日本では異端のように見なされ、いくら人に説明しても聞いてもらえませんでした。
私は普段アメリカに住んでいますが、たまに日本へ帰国して講演会をやっても、人はパラパラという状態でした。

?それが安倍首相が理解を示してくれたおかげで、いまは内閣官房参与として、堂々と官邸に赴き、
首相に提言できるようになりました。そして著書が売れたことで、世間一般にも、私の長年の持論が、
受け入れてもらえるようになりました。これは大変ありがたいことです。

?そもそも日本経済は素晴らしい技術と洗練された製造ノウハウ、そして能力の高い人材を有していて、
復活できない理由がありません。これまでは、政府や日銀の政策に問題があって、活気を取り戻せないでいただけなのです。

―浜田教授は、経済学者という職業を、よく医者に喩えていますね。

浜田?そうです。日本経済という患者に処方箋を与えるのが、経済学者の仕事だからです。

?しかしこれまでは、胃痛を訴えている患者(日本経済)に対して、医者(日銀)は薬を与えてこなかった。
それどころか、時に世界中の経済学者が理解に苦しむ摩訶不思議な薬を与えたりしていた。

?しかも「日銀の独立性」を盾にして、他の医者には往診させないため、患者はヤブ医者を頼らざるを得なかった。
これでは病が治るはずもなく、まさに日本の悲劇です。

円高を放置してはいけない

―その意味では、これまで3年間、政権を担っていた民主党も同罪ではないですか。

浜田?そう思います。'11年1月に一時帰国した際、日本へ向かう機内で配られた新聞が報じていた、
菅直人内閣の閣僚名簿を見て、愕然としました。

?例えば、藤井裕久官房副長官は、「円高は日本にとってよい」と言い続けてきた元財務官僚です。
与謝野馨経済財政担当大臣も「円高とデフレでいい」という持論の持ち主。
枝野幸男官房長官は「増税や利上げで景気が回復する」と発言しています。
与党・民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の仙谷由人座長に至っては、
「需給ギャップがあっても何もするな」と明言していた人物です。

?まさに不適材不適所の極みで、このような政権で景気が回復するはずがないと思いました。

―その後、菅政権で財務大臣を務めていた野田佳彦氏が、政権の座に就きました。

330名無しさん:2013/02/07(木) 06:59:23
浜田?野田首相は、「政治生命を賭けて」消費税増税の法案成立に突っ走りました。
消費税増税の前に、大胆な金融緩和を行うべきだったにもかかわらずです。
リンゴが足りなくなっている時にはリンゴを増やしてやるという単純明快な話です。

?金融緩和をせずに消費税率を上げればどうなるか。
国民の実質上の所得が減り、その結果、税収が減り、税収が減った結果、日本経済は破綻に向かいます。
野田首相は財務大臣も経験しているのに、まさにそのような暴挙を犯そうとしていたわけです。

?重ねて言いますが、正しい「処方箋」は、増税の前に大胆な金融緩和です。
これによって、消費者、産業界、政府が「三方一両得」となるのです。

?浜田宏一氏は1936年東京生まれ。東大経済学部卒業後、東大経済学部教授、
米イェール大学教授などを歴任。国際金融に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげ、
ノーベル経済学賞に最も近い日本人と言われる。

安倍首相の父・安倍晋太郎元外相が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍首相との親交が生まれた。
安倍首相が「金融問題の指南役」として、金融担当の内閣官房参与に指名し、
いまや「安倍バブルの教祖」と呼ばれるほどの影響力を持つ。

?アメリカ人の妻と、アメリカで二人暮らし。だがこれからは非常勤の内閣参与として、頻繁に日米を往復することになりそうだ。

日銀はここで間違えた

―浜田教授が説くリンゴを増やすという「単純な話」を、なぜ日銀はこれまで実行できなかったのでしょう?

浜田?一言で言えば、白川総裁を筆頭とする日銀の経済学者たちが、
「インフレは悪いものだが、デフレは必ずしも悪いものではない」という考え方を持っているからです。

『日本銀行百年史』には序文から、「日本銀行の創設はインフレーションを収束させることを大きな目的としていた」と書いてあります。
つまり日銀は、1882年の創設当初から、「インフレとの闘い」を目指していたのです。

?戦後も、終戦直後のハイパーインフレ、オイルショック時のインフレなどを経験したことから、
日銀はいまだに、二度とインフレを起こさないことが使命であると自負しています。
特に'98年に新日本銀行法が施行されて以降は、デフレと円高をもたらす緊縮金融政策を、一貫して取り続けてきました。

―それに対して浜田教授は、「インフレは必ずしも悪ではない」というお考えですね。

浜田?その通りです。1960年から'72年までの高度経済成長の時期、日本は毎年、ヒト桁のインフレを続けていました。
いま経済成長が著しい中国でも、年に3~4%のインフレが起こっています。
経済成長に伴って適度のインフレが起こるのは、極めて正常な現象なのです。

―それなのに日銀は、インフレを嫌うあまり、デフレ容認政策を取り続け、日本の長期不況の元凶となったというわけですね。

浜田?そうです。日銀は「金融緩和策を取るとハイパーインフレがやって来る」などと狼少年のように触れ回った。
あげく、「デフレの要因は人口減少である」という摩訶不思議な理論を構築しました。

?そんな理論は、世界の経済学者たちのモノ笑いのタネです。
百歩譲って日銀の「人口デフレ論」が正しいとしても、いまから人口増加政策を取って、
結果が出るのは20年後ということになります。その前に日本経済は破綻していることでしょう。

―他国の中央銀行の金融政策は、日銀とは違うのですか?

331名無しさん:2013/02/07(木) 07:09:59
浜田?'08年秋にアメリカ発の世界的な金融危機が発生して以降、
米FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行は、それぞれ2・8倍、2・1倍、3・5倍も通貨供給量を増やしました。
これに対し日銀だけは、20%しか増やしていません。
このことがさらに急速なデフレと円高を進め、企業が不況に喘ぐ要因となったのです。
つまり、世界で日本の「一人負け」状態だったのです。

―「一人負け」と言えば、昨年2月に、エルピーダメモリが破綻した際には、「日の丸半導体の没落」の象徴と言われました。

浜田?エルピーダ破綻の要因は、ユーロ危機や経営の誤算だと、一部マスコミは書き立てました。
しかし同社の経営者は、記者会見で「円高にやられた」とはっきり述べています。

?この経営者の心情を、私は大いに理解できます。
'08年の金融危機以降、円はドルに対して30%も高くなりました。
一方、韓国ウォンは米ドルに対して、30%も安い。
ということは、エルピーダはサムスンやLGと世界の市場で競争する際、始めから60%ものハンディを負わされているのです。
6割ものハンディを負わされたら、どんな企業努力をしても太刀打ちできません。

?エルピーダだけでなく、最近不調に喘いでいるソニー、パナソニック、シャープなども、
他国の企業との競争に勝てない最大の要因は、まさに急速な円高にあります。

海外の批判は無視してよい

―それでも日銀は、これまで救済策を講じずに、知らぬ顔をしてきたわけですね。

浜田?そうです。「金融政策だけではデフレも円高も阻めない」という「日銀流理論」を振りかざしてきたわけです。

?経済学には200年余りの歴史があり、いまやかなり先端的な経済理論が構築されてきています。
こうした経済理論は、「金融政策はデフレと円高に対して有効である」ということを証明しています。

―つまり「浜田理論」を実践すれば、日本経済は必ず上向くということですね。

浜田?実際に、この2ヵ月間起こったことを振り返ってみてください。

?野田前首相が衆議院を解散したのが昨年11月16日、安倍新政権が発足したのが12月26日で、
いまは解散から2ヵ月余り、安倍政権発足から1ヵ月が経ちました。
その間、「安倍政権が新たな金融政策を打つだろう」との期待感だけで、
1ドル81円12銭(11月16日)から89円18銭(1月22日)まで円安が進んでいます。
日経平均株価も、9024円(11月16日)から1万709円(1月22日)へと急上昇しているではありませんか。

?1月22日の金融政策決定会合で、「2%のインフレ目標」を設定し、政府と日銀が一体となったことで、
今後、日本の景気は、本格的に上向いていくはずです。

―しかしながら海外では、「浜田理論」の実践に対する反発が相次いでいます。
IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は「日本の競争的な通貨切り下げに反対する」と述べました。
ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の金融政策に懸念を持っている」と表明。
アメリカ自動車業界の「ビッグ3」も「これはアメリカへのチャレンジだ」として、オバマ政権に改善を要求するとしています。

?こうした動きから今後、欧米諸国との「通貨戦争」に発展するのではとの懸念も出始めています。

浜田?「通貨戦争は悪である」という考え方は、前世紀の固定相場制下の発想です。
いまの変動相場制下においては「通貨政策の失敗はそれぞれの国の責任である」というのが、政治経済学の国際常識なのです。

?そもそも前述のように、日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきたのです。
今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということです。
それを海外が非難すること自体、おかしなことですし、日本はそうした非難を恐れる必要はありません。

―今後、ますます円安に向かっていくと思われますが、1ドルいくらまでの円安を容認しますか?

浜田?私は、1ドル100円前後が望ましいと考えています。110円では、少し行き過ぎでしょう。
一刻も早く、100円の水準まで持っていくことが必要です。

?ともあれ今回、日銀がようやく政策を百八十度転換したことで、今後の日本経済の復活の第一歩となりました。
引き続き、必要に応じた財政政策などを取ることで、日本経済は必ずや、上向いていくことでしょう。

?私たちは、日本経済の復活に、大いに自信を持ってよいのです。

333名無しさん:2013/02/07(木) 15:02:11
安倍政権、み・維・改と連携視野…日銀総裁人事(2013年2月7日12時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130207-OYT1T00300.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130207-289410-1-L.jpg
 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、安倍政権がみんなの党、
日本維新の会、新党改革との連携に傾きつつあるとの見方が強まっている。
 与党が過半数に足りない参院で同意を得るには野党の協力が必要だが、民主党の
出方が不透明なためだ。
 改革の舛添代表は6日の記者会見で、総裁人事に関して「きちんとした人ならば同意する」
と述べ、協力する考えを示唆した。
 衆参両院の同意が必要な総裁人事の焦点は、参院で102議席の与党がどう過半数
(欠員6、議長を除き118)を確保するかだ。民主党(87)との連携か、みんなの党(12)、
維新の会(3)、改革(2)との協力関係積み上げが必要となる。
 民主党は前回2008年に総裁を決める際、当時の福田政権が示した人事案を次々に
不同意にした経緯がある。民主党は今回、賛否の判断基準を決めたが、「語学能力」など
抽象的な表現にとどまっており、政権内では不信感が強い。

335名無しさん:2013/02/11(月) 09:33:27
日本の中道・リベラル派が衰退するのは何故か?―マクロ経済政策を理解せず、歴史に学ばない人々―
2013年02月08日
国内政治財政金融

 昨年末の総選挙の折、テレビで党首討論会を見ていると、自民党・安倍総裁の「インフレ・ターゲティング」
と大胆な金融緩和の主張に対して、賛意を表明したのは、みんなの党の渡辺善美氏と新党改革の舛添要一氏、
つまり、保守系の党首だけであった。
野田首相(当時)は、「輪転機でお札を刷れば、経済が上手く行く、というのは乱暴な議論だ」と述べ、
また、福島・社民党党首も野田首相と同じような見解を述べていた。

 つまり、総選挙の時点では、金融緩和積極派が保守系政党であり、消極派が中道・リベラル系の政党であった、
ということである。これは実に奇妙な現象である。
本来なら、資産家ではなく労働者や一般市民の利害を代弁する筈の中道・リベラル系の政党が、
昨年の春以降、足下の景気が大きく落ち込む中で、強力な金融緩和を主張しても良さそうなものだが、そうはなっていない。

 これは、例えばアメリカの政治状況とは、正反対である。
2008年の金融危機以降、バーナンキ議長が率いるFRBの大胆な金融緩和政策に対して、
それでも「金融緩和が全く足りない」と、激しく批判して来たのは、リベラル派の代表的論客である
ポール・クルッグマン・プリンストン大学教授である。
一方、FRB の金融緩和政策が、「将来インフレをもたらす」と非難したのが、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー氏であった。
イギリスやユーロ圏でも、同じような構図であり、大抵の場合、積極的な金融緩和を求めて、
緊縮財政の行き過ぎを非難するのが、リベラル派である。
日本では、これとは全く逆に、民主党が金融緩和に消極的で、消費税増税を推進した。この「ねじれ」はどこから来るのだろうか?
(つづく)
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013020800003.html



■民主党の経済政策を規定したもの

 4年前の政権交代で成立した鳩山内閣で、最初の財務大臣に就任した藤井裕久氏が、
就任後にテレビのインタビューで、「円高の是正を求める声がありますが?」という質問に対し、
「円安政策は、通貨の切り下げ競争を招きます。
これは近隣窮乏化政策で、そんなことをしたら、大恐慌のときと同じで、世界が大混乱になります」
と答えていたのを、私は今でもはっきりと覚えている。
何故、覚えているかといえば、この藤井氏の見解が、私の大恐慌についての理解と、全く正反対だったからである。

 藤井氏といえば、財務省出身のベテラン政治家で、民主党のなかでは経済・財政通として知られている。
そういう人が、円高論者であれば、この政権が金融緩和を指向することはない、
したがって、本格的な景気回復はあり得ない、というのが、当時の私の判断であった。
そして、藤井氏の後を継いで、財務大臣となった菅氏と野田氏が、その後首相を歴任したが、
経済政策の枠組みが大きく変わることはなかった。

 このように書くと、「しかし、藤井氏のいうとおり、為替切り下げ競争という『近隣窮乏化政策』が、
大恐慌をもたらしたのではないか?」と思われる方も多いだろう。
確かに、大恐慌の歴史記述では、1930年に米国で成立したスムート・ホーレー関税法を引き金とする
報復関税の連鎖と金本位制離脱後の為替切り下げ競争が、世界貿易の収縮と一国の恐慌を世界に拡散させた、
というのが、長い間、通説であった。

■為替切り下げ競争で「近隣窮乏化」は起らない

 しかし、関税の引上げ競争が、世界経済をブロック化したのは事実であるが、
為替切り下げ競争が、混乱をもたらした、というのは全く史実に反する。
むしろ逆であって、為替の切り下げ、つまり金融緩和が、世界を大恐慌から救った、
という歴史解釈が、1980年代から盛んになった経済学者による大恐慌の研究がもたらした成果である。
現FRB議長のベン・バーナンキ氏こそ、この分野の第一人者である。
藤井氏の言説、つまり、多くの人の記憶に残っている過去の教科書の記述は、今となっては全くの謬説である、といって過言ではない。

 2国間の為替レートとは、二つの通貨の相対価格であって、ひとつしかない。
したがって、良く考えれば、「為替の切り下げ競争」というのは、そもそも、原理的に不可能である。
例えば、A国が金融緩和により、自国通貨を切り下げようとしても、B国が対抗して、同じように金融緩和を行えば、
為替レートは元に戻ってしまう。2008年からの米国の大胆な金融緩和で、大きく円高に振れた円の対ドルレートが、
日本のこれからの金融緩和を見越して、今、円安に振れているのが、まさにこの現象である。

336名無しさん:2013/02/15(金) 21:04:37
2013年 2月 15日 16:04 JST
安倍首相、見解相違に直面-日銀総裁人事で

 【東京】安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、次期日銀総裁の人事をめぐって意見が分かれている。
その食い違いは、日銀総裁選びの難しさを象徴している。
政府当局者によると、安倍氏は数日中に最終決断を下し、関係者に対し支持取り付けのため
野党との非公式の協議を開始するよう命じるとみられている。

 首相は、白川方明日銀総裁が副総裁2人とともに退任する3月19日前に、
総裁候補を国会に提示し承認を得なければ、空席が生じることになる。
政府当局者によれば、国会の手続きを踏まえ、政府としては2、3日中に野党との非公式協議を開始したいと考えている。

 政府当局者や与党議員によると、次期総裁の有力候補としては元財務次官の武藤敏郎大和総研理事長と、
非伝統的な金融緩和策を提唱している学者出身の岩田一政日本経済研究センター理事長の名が挙がっている。
両氏とも、日銀副総裁を務めた経験がある。

 しかし、どちらも衆目の一致する候補とはなっておらず、いずれかが優位に立っているわけではなさそうだ。
武藤、岩田の両氏以外では、黒田東彦アジア開発銀行総裁が第3の候補と目されている。
ただ黒田氏は、アジア開銀総裁としての任期半ばだ。その他にも数人の学者の名が浮かんでいる。
政府当局者によれば、政府は総裁、2人の副総裁の3候補を一括して国会に提示する見通しで、
関係者によれば、学者、財務省出身者、日銀OBの混合になりそうだという。

 麻生氏は、総裁としては学者ではなく組織運営の経験者がふさわしいと述べている。
首相に近いある政府高官は「麻生氏が推すのは武藤氏であるのは間違いない」と指摘し、
「安倍氏と麻生氏が望んでいる候補は違うことも確かだ」と語る。

 一方、安倍氏は総裁の必要条件として、海外への発進力を挙げる。
武藤氏は財務省でも、日銀でも、主として国内問題を担当していた。
(つづく)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323977704578305240870559134.html

 岩田氏は英語が上手で、黒田氏とともに、この条件に合致する。

 しかし武藤氏については、麻生氏だけでなく日銀、財務省の当局者、さらには政界でも支持する声が多い。
これら支持者は、武藤氏の財務省、日銀での経験や対話力・説得力は余人を持って代え難いと強調する。
自民党のある議員は「次期総裁は、デフレ脱却と日本の財政に対する信認維持という難問に直面する。
政治家と渡り合える能力が必要で、その点で武藤氏は最適だ」と話す。

 日銀は、積極的な金融緩和と短期的な財政刺激でデフレ脱却を目指す「アベノミクス」の重要な柱である
2%のインフレ目標を達成するよう強力な政治的な圧力にさらされるだろう。
だがアナリストの間では、日本は巨額の債務残高を抱えており、アベノミクスが日本の財政政策に
対する懸念を誘発する恐れがあると見る向きもある。

 武藤氏は現在、さらなる金融緩和を主張しているが、日銀副総裁時代にはデフレの長期化を招いたと
批判されている2回にわたる金融引き締め決定に反対しなかった。
だが武藤氏の支持者は、政策を変えるそうした「柔軟性」は資産であると前向きに評価する。
与野党議員とも、アベノミクスが失敗し日銀が政策を変更せざるを得なくなった場合には、
そうした柔軟性は役に立つかもしれないと見る。

 しかし安倍氏の側近の多くは、武藤氏の緩和へのコミットメントには懐疑的な見方を示す。
加えて、安倍氏に近い当局者によれば、武藤氏では野党の支持を得るのが難しそうなこともある。
民主党は5年前に、武藤氏の総裁任命案件に対し財務省出身であることを理由に反対し、
同案件をつぶした経緯がある。みんなの党を含め多くの野党は現在、同様の立場をとっている。

 黒田氏は、国際機関の運営に当たっており、安倍、麻生の両氏が挙げている総裁としての
重要基準を満たしているようだ。だが黒田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとの会見で、
アジア開銀総裁としての任期半ばであることを強調した。
安倍氏の側近や政府当局者は、黒田氏がアジア開銀総裁を辞任した場合、
中国などその他の国がアジア開銀の後任総裁候補を擁立するのではないかと懸念している。

338名無しさん:2013/02/15(金) 21:07:59
 <14:59> ドル92.59円付近、G20声明の内容次第で来週冒頭は波乱含み

 ドルは92.59円付近。午後、次期日銀総裁人事について、
武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられると報じられると、
ドル/円は92.25円まで下落した。

 邦銀の関係者は「あくまで相対評価だが、岩田一政氏、黒田東彦氏、武藤敏郎氏
という有力候補の中では武藤氏が最も円安の動きにはなりにくいということだろう。
ただ一方で、今回名前が出たことで武藤氏の芽がなくなるのではないか
といううがった見方もできるので、何とも言えない」と話した。

 この関係者は、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)の声明内容により、
来週は相場のムードが大きく変わるとみている。
特に週明け18日は日本時間早朝から波乱展開になるリスクがあるという。

(抜粋)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK061443920130215

339名無しさん:2013/02/16(土) 08:55:46
いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。
その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。

日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。
しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。

さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。
いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、
むしろ経済にとってプラスに働いている状況になっているのだ。

ポール・クルーグマン。2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。
プリンストン大学教授を務め、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するコラムがマーケットを動かすと言われるほどの影響力を持つ。

そんな氏がこのほど本誌の独占インタビューに応じた。続けてこう語る。

もちろん私だって、万が一ハイパーインフレになれば、国民が苦痛を味わうことになるという点に関して異論はない。
しかし、日本では大きな戦争でもやらない限り、ハイパーインフレにはならないということは認識しておいたほうがいい。

さらにアベノミクスで大規模な財政出動をやると財政悪化につながるという批判もあるが、
これも現実をきちんと見ていない批判といえるだろう。

どうしてか。それは安倍首相が大規模な財政出動を唱えても、日本の長期金利は1%未満の水準を超えておらず、
政府の借り入れコストはほとんど変化していないことからよくわかる。

一方で、先ほど述べたようにインフレ期待は高まっているのだから、むしろ政府の債務は実質的に減っていることになる。
日本の財政見通しは、悪くなるというよりむしろ、大きく改善しているのだ。

ギリシャのように国債危機に陥るのではないかと不安視する向きもある。
しかし、ギリシャは独自の通貨を持たない国であり、日本とはまったく違う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34852
>>2以降へ続く

仮に日本の財政問題が危ないとマーケットが判断した際にも、そのときは金利が上がるのではなく、
通貨「円」が売られ、円安が進むというシナリオが起こるだけだ。円安になるのは、果たして日本経済にとって悪いことだろうか。

安倍首相の経済政策を、樽に入った豆腐を配るような「利益誘導型」の古い経済政策に戻ったと批判する者もいる。
しかし、日本をデフレから脱却させるために必要なのは、何にカネを使うかということよりも
どれだけカネを使うか つまりこれは、質より量の問題なのである。

日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、
すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。

日本銀行も金融緩和 つまり紙幣を多く刷ること によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、
ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。
紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。

さらに、財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。
日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。

結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。
そしてこれは、欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる。

しかし、昨年末に再登板した安倍首相は、こうしたいままでの世界の政策当局がやってきたのとはまったく違う政策を唱えている。
なんとしても経済の長期低迷を終わらせるという決意をもって、金融・財政両面で大胆な政策を打ち出しているのだ。

340名無しさん:2013/02/16(土) 08:56:52
私はこのアベノミクスを評価している。これこそが日本がデフレから脱却するために必要な処方箋となりうると思っているからだ。

そしてこれが成功を収めれば、日本が先進国の中で先んじて、経済低迷から脱する方法を示すことになるだろう。
もちろんそれは、世界の経済政策担当者が過去20年間信じてきた原則が間違っていたことが証明される時の訪れも意味するのだ。

アベノミクスの恩恵はすでに日本経済にもたらされている。
いままでデフレが続くと予想していたマーケットが考え方を変え、インフレを期待する方向へと転換を始めているからだ。

つまり、いま日本では名目金利が大きく動かない中で、インフレ期待が高まっている。
それは実質金利が下がることを意味し、実質金利低下のVf副産物8としてすでに日本で起きているのが「円安・株高」である。
これが日本経済にとって非常に多くの恩恵を与えている。

たとえば日本の製造業。多くの日本企業はいまだに国内にhub(拠点)を置き、
製品を輸出する態勢を取っているので、円が安くなればそれが輸出増を牽引することになる。

かつて日本が圧倒的な地位を誇っていたモノづくりの技術力に対して、アジア諸国などがキャッチアップしているのは確かだろうが
ちなみに私は、サムスンの携帯電話を使っている 日本企業がかつて持っていた多くのVf技術的創造性8は、
円高などの悪いマクロ経済要因によって妨害されてきた面が否めない。

アベノミクスによる円安で日本の製造業が強さを取り戻すきっかけをつかめるようになるだろう。
さらに、実質金利が下がってくると、企業の設備投資などが活性化されることになる。
特に金利に敏感な国内投資 住宅、建設などがその一例だ は盛り上がりを見通せるといえる。

日本はこれから労働人口が減っていく人口減少社会に突入するから停滞一色だといわれてきたが、
アベノミクスによって経済成長が期待できるようになってきたというわけだ。

ではこの円安はどこまで行くのか。私は1ドル=100円を超える可能性があると思っている。
さらに対ユーロで見ても、円はいまよりさらに安くなるだろう。

なぜなら、ユーロ圏は日本と違って緊縮策を余儀なくされているからだ。米国もある意味で日本と同じような政策
小型版アベノミクスといってもいいだろう を実行していることから、円と同様にドルもユーロに対しては安くなるだろう。

341名無しさん:2013/02/20(水) 08:58:55
武藤、岩田両氏軸に最終調整=日銀総裁人事で―政府
時事通信 2月20日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000011-jij-pol

 政府は19日、3月19日に退任する白川方明日銀総裁の後任候補として、
財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)と
経済企画庁(現内閣府)出身の岩田一政日本経済研究センター理事長(66)
の2人を軸に野党側と最終調整に入る方針を固めた。
安倍晋三首相が訪米から帰国後、麻生太郎副総理兼財務・金融相らと相談した上で、
野党の動向を見極めつつ、副総裁と併せて人事案を今月末にも国会に提示する。

 武藤、岩田両氏はともに2003年3月から5年間、日銀副総裁を務めた。

 政府は、次期総裁として経済学者を含む複数の候補から人選を進めている。
いずれも安倍首相の持論である2%の物価目標と大胆な金融緩和を支持している。
ただ、日銀による金融緩和は「円安誘導が目的ではないか」との懸念が、海外で浮上。
金融政策運営の経験を踏まえ、海外や市場と対話できる人物が適任との見方を強めている。

342名無しさん:2013/02/20(水) 09:00:14
3月19日に辞任する日銀の白川方明まさあき総裁の後任選びが大詰めを迎えている。

国会同意人事案について、与野党は19日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして
障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、
政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」(菅官房長官)として、来週中に人事案を提示する方針だ。

安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、
総裁候補は〈1〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈2〉岩田規久男・学習院大教授〈3〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁
4〉伊藤隆敏・東大教授――の4氏に絞られたとの見方が有力になっている。

菅官房長官は19日の記者会見で、首相が米国から帰国する24日以降、2人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。

国会同意人事には、国会提示から本会議採決までに約10日間の猶予を設けるルールがある。
このタイミングでの提示は「3月20日以降の総裁空白という事態を回避するため、一定の余裕を持たせた」(政府筋)ためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T00226.htm

343名無しさん:2013/02/20(水) 19:24:01
景気「良くなる」70%超 アベノミクスで中小企業

・大阪市信用金庫が20日発表した中小企業経営者を対象とする調査結果によると、安倍政権の経済政策
 「アベノミクス」により当面の景気は「良くなる」との回答が71.5%に上った。「変わらない」は27.9%、
 「むしろ悪くなる」は0.6%にとどまり、期待の高さが浮かび上がった。

 1ドル=100円前後の水準まで円高の修正が進むことを期待できるか、との質問には、14.7%が
 「大いに期待できる」、68.5%が「ある程度期待できる」と答えた。「あまり期待できない」は16.8%だった。

 デフレからの脱却に関しても、8.4%が「大いに期待できる」、70.6%が「ある程度期待できる」と回答した。

 大阪市信金は「アベノミクスは中小企業を覆っていた閉塞(へいそく)感を払拭する糸口になる可能性がある」と
 分析している。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/biz13022017370030-n1.htm

344名無しさん:2013/02/21(木) 06:17:39
かつてない大規模な金融緩和に 日銀の森本審議委員

 日銀の森本宜久審議委員は20日、高知市内で講演し、2%の物価上昇率目標の達成
に向け、「今年はかつてなく極めて大規模な金融緩和が進行していく」との認識を示した。
 森本審議委員は「今後1年余りで50兆円超という巨額の資金供給を行う」ことを
説明した上で、これからも「強力な金融緩和を進める」と強調した。

 物価の見通しについては「2014年度は1%が射程に入っている」と指摘。さら
に、政府などの成長力強化の取り組みが進めば「その先も物価上昇率は高まっていく」
と述べた。

 1月に一段の金融緩和に踏み切った背景については「景気回復がみえてきた現在の
状況を生かせるよう、強力な金融緩和策により目標の早期実現を目指す」ことがあった
とした。

2.20 12:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022012160007-n1.htm

345名無しさん:2013/02/21(木) 11:34:56
 3月19日に退任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びを巡り、
元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長と
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁の2氏を軸に調整される見通しが強まった。
ただ、安倍晋三首相の周辺では学習院大の岩田規久男教授を推す声もあり、
首相が訪米から帰国する24日以降、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら関係者と協議したうえで
最終判断する見通しだ。野党側の対応を見極めたうえで、月内に人事案を国会に提示する。

 岩田一政、黒田両氏はともに首相の掲げる大胆な金融政策を支持しているほか、
国際金融に精通する理論派としても知られる。
首相は20日の参院予算委員会で、新総裁に求める人物像として
「国際金融の世界のインナーサークルの中に入って発信し、説得できる能力を持った人だ」と指摘。
これまで批判してきた日銀による06年3月の量的緩和解除に一政氏が副総裁として賛成していた点については
「今、ここで具体的に申し上げることはできない」と明言を避け、総裁起用に含みを残した。

 与党は参院の過半数に16議席不足しており、国会同意を得るには野党の協力が不可欠。
政府・与党がみんなの党(会派で12議席)や日本維新の会(3議席)、新党改革(2議席)との連携を探っており、
みんなの党が強力に推す規久男氏の起用の検討にも入った模様だ。
一政氏か黒田氏を総裁に起用する場合でも、規久男氏を副総裁として起用する案が浮上している。

 また、副総裁の一人に日銀出身者を充てる方向でも調整に入った。
雨宮正佳、中曽宏の両理事を推す動きが出ているが、雨宮氏の起用が有力視されている。

 総裁選びを巡っては、財務省を中心に武藤敏郎元次官を推す動きが強かったが、
首相の政策ブレーンを中心に「次元の違う金融政策を担う人物ではない」などと難色を示す声が広がった。
このほか、東大の伊藤隆敏教授を推す声もあり、野党側の出方次第でなお曲折も予想される。【三沢耕平】


毎日新聞 2013年02月21日 02時30分(最終更新 02月21日 04時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010124000c.html

346名無しさん:2013/02/22(金) 00:38:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000085-jij-pol
武藤氏同意に含み=海江田民主代表「いろいろ考える」―日銀総裁人事

時事通信 2月21日(木)15時30分配信



 民主党の海江田万里代表は21日の記者会見で、政府が次期日銀総裁として財務事務次官OBの武藤敏郎大和総研理事長(69)を提案した場合、
国会で同意することに含みを残した。参院で与党は過半数(議長と欠員を除く)に16議席足りないが、民主党が賛成に回れば可決は確実。
政府は武藤氏と岩田一政日本経済研究センター理事長(66)の2人を軸に調整に入る方針で、他の野党の対応も見極めながら人事案を決定する。
海江田氏は会見で、記者団から「日銀総裁人事で、民主党が過去に反対した候補者が提示された場合、賛成は可能か」
と質問されたのに対し、「その方がどこで何をしていたのだろうとか、(人事案反対後に)役所に居たわけでもないだろうから、
そういうことを含めていろんなことを考えないといけない」と答えた。

347名無しさん:2013/02/24(日) 08:14:41
"日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、
次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、
金融緩和への積極姿勢でも知られる。

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html

348名無しさん:2013/02/24(日) 08:18:18
ttp://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022301001443.html
日銀総裁、黒田氏らで本格検討 緩和派の元財務官 2013/02/23 11:50 【共同通信】

政府は次期日銀総裁人事で、黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)の起用を本格検討して
いることが23日、分かった。元財務官の黒田氏は国際金融の経験が長く、デフレ脱却に
は強力な金融緩和が必要と主張しており、国際経験や大胆な緩和策を求める安倍晋三首相
の考えに近い。財務省主流の主計局出身ではないことから、野党の同意が得やすいとの見
方もある。

政府内には岩田一政元日銀副総裁(66)らを推す意見も残っており、首相が訪米から帰
国した後に最終判断する。来週半ばにも総裁、副総裁2人の人事案を国会に提示する見通し。

349名無しさん:2013/02/24(日) 15:57:25
海外のヘッジファンドに出回っている日銀総裁副総裁候補者の評価
http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user3303/imageroot/2013/02/20130216_BOJ2.jpg

評価5
岩田規久男
岩田一政

評価4
黒田東彦
伊藤隆敏
勝栄二郎

評価3
武藤敏郎
丹呉泰健

評価2
中曽宏
西村 彦
山口広秀

評価1
白川方明

350名無しさん:2013/02/24(日) 18:45:53
米自動車業界、日本のTPP交渉参加に反対
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K20Y20120203

351名無しさん:2013/02/25(月) 20:53:23
3月19日に退任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事で、
最有力視されていた元財務官の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁(68)に対し、
安倍晋三首相側が就任を打診したことが23日、分かった。

首相は24日午後に米国から帰国、ただちに与野党など関係各方面との調整に入る。

首相は22日夕(日本時間23日朝)に米ワシントン市内で開いた記者会見で、
「月曜日(25日)ぐらいから総裁、副総裁人事を詰めていきたい。
その週の間に各党にお願いしていきたい」と説明。

日銀の正副総裁3人の政府人事案について自民、公明の与党両党の了解を取った上で野党に働き掛けていく方針だ。

黒田氏は国際金融に精通し財務官とアジア開発銀行総裁を歴任。
人脈も幅広く、経済再生に必要な通貨安定のための海外での調整能力が期待されている。

安倍政権が掲げた経済再生への政策「アベノミクス」の一つである大胆な金融政策に同調し、
麻生太郎副総理兼財務相が総裁起用の条件とする「組織運営能力」でも適任と判断した。 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022409230006-n1.htm

352名無しさん:2013/02/25(月) 20:54:55
新たな日銀総裁に黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏(68)が起用される。黒田氏は
現在アジア開発銀行の総裁を務めている。共同通信が23日、日銀筋の情報として伝えた。
黒田氏は3月19日に開かれる特別幹部会で現職の白川方明(しらかわ・まさあ
き)氏と交代し、その後、人事推薦は議会での承認を得る。
黒田氏は財務官としての経験があり、05年からはアジア開発銀行の総裁を務めている。
金融政策を緩和し、インフレ率を年間2%とする安倍内閣の経済路線を支持している。

  現職の白川総裁は安倍首相の政策に同意を示さず、4月8日の任期終了まで3週間
を残した時点で辞任する決意を固めていた。
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_23/nihon-keizai/

353名無しさん:2013/02/25(月) 20:56:19
"日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁"

3月19日付で辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事は、
元財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁(68)の起用を軸に調整される見通しになった。
黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、
次期総裁の有力候補に挙がっていた。

財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は22日、「黒田氏が有力だ」と語った。
安倍政権は近く総裁と副総裁2人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。
衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

黒田氏は1999年から2003年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、
円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、
金融緩和への積極姿勢でも知られる。

画像
黒田東彦氏
http://www.asahicom.jp/business/update/0223/images/TKY201302220451.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html

354名無しさん:2013/02/25(月) 20:59:32
"日銀人事:総裁に黒田氏起用へ 交渉巧者「通貨マフィア」"

政府が次期日銀総裁にアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏の起用を固めたのは、安倍晋三首相が掲げる
大胆な金融緩和によるデフレ脱却には、欧米やアジアなどとの通貨摩擦の回避が不可欠なためだ。

首相は25日から与野党との調整を本格化させ、早期の国会同意を目指す。民主党にも黒田氏容認論が出ており、
「ねじれ国会」をにらんで首相が手堅く人選したとも言えそうだ。

欧州や新興国の一部には首相の金融政策に対し「通貨安競争を助長する」との批判がくすぶり、
先の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議論になった。首相が次期総裁像について
「批判に対し、理論で反論できる人物がふさわしい」と述べたのも、こうした国際環境を意識している。
財務官やADB総裁を歴任した「通貨マフィア」の黒田氏なら「各国の金融当局者とのやり取りはお手の物」(財務省幹部)というわけだ。

首相としては安倍内閣の支柱である麻生太郎副総理兼財務相にも配慮する必要があった。麻生氏は学者出身者の起用に当初から否定的で、
22日の記者会見では「日銀と財務省は金融、経済政策の両輪だから、連絡をきちんととれることが大事だ」と強調していた。
(つづく)

画像
アジア開発銀行の黒田東彦総裁=三沢耕平撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/25/20130225k0000m020102000c/image/001.jpg

毎日新聞 2013年02月25日 02時30分(最終更新 02月25日 02時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20130225k0000m020102000c.html

>>1のつづき

また、首相は「正副総裁3人のバランス」にも腐心したようだ。民間出身の副総裁には、物価目標導入を主張してきた岩田規久男氏を起用し、
「金融政策のレジームチェンジ(体制変革)の象徴」をアピール。みんなの党が推していることも考慮したと見られる。

首相は23日(現地時間22日)、ワシントンでの記者会見で「自民党と公明党の了解をとったうえで、各野党に働きかけたい」と述べ、
国会提示前に野党とも調整する意向を示した。この時点で民主党との連携が念頭にあった可能性が高い。
党再建に躍起の民主党に、08年の前回のように日銀総裁人事を政権揺さぶりに利用する余裕がないという事情もある。

海江田万里代表は24日の記者会見で、黒田氏への賛否には言及しなかったが、
「前回のように日銀総裁が空席になることは避けなければならないので、同意できるときはする。できないときはしない」と語った。

355名無しさん:2013/02/25(月) 21:02:44
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、日銀の次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を
起用する人事案が国会に提示された場合の対応について、「いきなり財務省OBの就任を認めてしまうよりも、
民間人からまずは幅広く(人材を)探っていくべきではないかという維新の哲学を、しっかり示すべきではないか」と述べ、
同意しない可能性を示唆した。市役所内で記者団の質問に答えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013022500404

 民主党幹部は25日午前、次期日銀総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(68)を起用する国会同意人事案について
「既に(党としての)基準を決めていて、その枠の中に入る人だから、なかなか反対は難しい」と述べ、同意する可能性を示唆した。 

時事通信 2月25日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-jij-bus_all

357名無しさん:2013/02/25(月) 22:12:46
 25日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比276円58銭高の1万1662円52銭。
2008年9月29日(1万1743円61銭)以来、4年5カ月ぶりとなる終値高値となった。

 東証1部で全体の8割を上回るほぼ全面高の展開が続いた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉など日米首脳会談の成果、黒田東彦アジア開発銀行総裁に絞られた次期日銀
総裁人事、これらを受けた円相場で1ドル=94円台に円が下落したことが株価の上げ材料となった。

 午後には小幅ながら、さらに軟調に向かったことが好感され、終盤の株価上昇の材料になった。終値がこの日の高値となった。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比17.22ポイント高の980.70。出来高は概算で33億6536
万株。売買代金は2兆132億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がりが80%超の1368、値下がり252、変わら
ず80。

 売買代金は、600億円を超えたみずほFGがトップ。以下、三菱UFJ、トヨタ自動車、丸山製作所、マツダ、ソニー、
三井住友FG、野村HDまでが300億円超。シャープと続いている。

 上位20銘柄のうち、値下がりしたのはシャープだけ。終値は16円安の294円と1月10日以来の300円割れで終
値安値水準となった。公募増資を含む最大2000億円規模の資本増強をシャープが検討中、と23日付の産経新聞が報じ
たことで、売りが集中して値下がりした。

2013.2.25 15:22 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130225/fnc13022515240008-n1.htm

358名無しさん:2013/02/25(月) 23:56:14
日銀批判急先鋒の黒田氏、財務省出身では際立つリフレ度

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130225-00000072-reut-bus_all

360名無しさん:2013/03/02(土) 23:37:50
【第16回】 2013年3月1日
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授
「日銀は2%インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」
http://diamond.jp/articles/-/32697
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=2
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=3
2%程度の期待インフレ率実現には
現在の当座預金残高を倍の80兆円に
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=4
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=5
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=6
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=7
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=8
http://diamond.jp/articles/-/32697?page=9

361名無しさん:2013/03/03(日) 13:33:51
 円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額1兆円以上の企業が急増している。
東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在、昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大。
パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の"復帰"が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。

 ただ、リーマン・ショック前の平成20年3月の85社には及ばない。
海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。

 野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが、
今月1日時点で新たに25社が加わった。このうち、6割近くが製造業だった。
11月14日のパナソニックの終値は388円だったが、今月1日には666円まで上昇。ソニーも約6割値上がりした。
相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も1兆円超を回復した。

 富士重工業は日米での自動車販売が好調。
ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、1兆円の仲間入りを果たした。
東証1部上場企業の時価総額の合計はこの3カ月半で約36%増え、今月1日時点で340兆2519億円となった。

 SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは
「日本で時価総額が大きく、全体を牽引(けんいん)するのは円安の恩恵を受ける企業が多い。
時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。

 ただ、1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると、
11位だったパナソニックは今月1日に39位、ソニーは14位から47位と大きく後退。
2兆円超で39位につけていたシャープは業績不振で198位(3433億円)に転落した。
電力会社も、当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが、今月1日現在はいずれも下回っている。

 ■時価総額 株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。
  大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。
  株式交換を使ったM&A(企業の合併・買収)では時価総額の大きさが有利に働く。


msn産経ニュース 2013年3月2日 19:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/fnc13030219090001-n1.htm

362名無しさん:2013/03/03(日) 14:36:19


364名無しさん:2013/03/04(月) 19:46:56
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92300F20130304
2%目標の早期達成が日銀総裁の使命、やれることは何でもやる=黒田氏
2013年 03月 4日 10:05 JST

[東京 4日 ロイター] 政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦・アジア
開発銀行(ADB)総裁は4日、衆院の議院運営委員会で所信表明を行い、日本のデフレ
脱却はアジアのみならず世界にとっても重要であり、デフレからの早期脱却が日本の最
大の課題だ、との認識を示した。「物価安定は中央銀行の責務」としつつ、日銀の「資
産買い入れの対象や規模は2%の物価目標達成には不十分」と述べた。

政府の経済対策などによる景気回復を先取りして株価が上昇している、と指摘。一方、
「2%の物価目標を一日も早く達成するのが総裁の使命」とし、「達成に向けやれるこ
とは何でもやる」との所信を表明した。

また「金融政策は政府の経済政策と連携することでより高い効果を得る」とし、「政府
と日銀のより緊密な意思疎通が重要」、「金融政策の説明など各国との連携が重要」と
強調した。金融緩和による「金利上昇を避けるため、中長期の財政健全化が重要」とも
指摘した。金融緩和の具体的な手法については、「市場動向見極めて何が効果的か探す」
「市場の期待に働きかけることが不可欠」と述べた。

ttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/03/04/018458.php
黒田東彦氏はタックスマンだ! 2013/03/04 (月) 11:24 小笠原誠治

黒田東彦氏の知名度が急速上がってきています。たった数か月ほど前までは一般の方
には殆ど馴染みがなかった黒田氏なのに、今や黒田氏の名前と写真が新聞に載らない
日はないくらいです。
 ・・・・
役人を止める前に国際金融局長を2年、そして財務官を3年間務めているので、まさに
国際畑出身者であるとも言える訳なのですが‥しかし、働き盛りの課長補佐、課長時
代をどの局で主に過ごしたかと言えば‥主税局が圧倒的に多いのです。だから、この
人は主税畑出身というべき人なのです。つまり、タックスマン。
 ・・・・
昨今の物価の見通しからすれば、ひょっとしたら本当に早いうちに2%のインフレ率
が実現できるかもしれないのです。仮に、それがなかなか達成できないとなれば、
恐らく黒田氏は、それこそ様々な手段を動員し、何が何でもインフレ率2%を実現し
ようとするでしょう。
ということで、私は、今後、黒田総裁の下で徐々にインフレ率が上昇していく可能性
が大であると予想します。では、そうなればすべてはバラ色になるのか?
しかし、もしインフレ率がそうして上昇することになれば、もはや超緩和策は不要の
ものになってしまうのです。それどころか、今度は逆に、物価が上がらないように苦
労することになるのです。

有能であるが故に、目標達成にために最善の努力をする!つまり、黒田氏は有能であ
るが故に、2%のインフレを実現するでしょう。但し、2%以上物価が上がりそうにな
れば、今度は逆に、国民が物価が上がることに対し不平不満を言うようになる!
そして、安倍総理は、インフレを抑えることができない日銀なら存在意義がないと言
っているので、有能な黒田氏は、今度は俄然インフレ退治にまい進することでしょう。
そして、物価は落ち着く、と。でも、そうして余りにも早急に答えを求めようとする
から、アクセルを踏んだかと思えば急ブレーキをかけ、そして、ブレーキをかけたか
と思えばまたアクセルを踏むということの繰り返しになり‥結局、中央銀行は何をし
ているのかと言われかねません(後略)

日本のインフレ率(年平均値)が2%を超えていたのは1991年が最後で・・・
<参考>
インフレ率(年平均値)の推移(1980〜2012年)(日本, アメリカ, ドイツ, 韓国)
ttp://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIPCH&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=US&c3=DE&c4=KR&c5=&c6=&c7=&c8=

365名無しさん:2013/03/04(月) 19:49:26
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176764
岩田・学習院大教授 昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因
:2013/03/04 (月) 16:13

消費増税より三本の矢で名目成長率上げるほうが財政再建に資する。
昨年11月以降、期待実質金利低下が円安・株高の要因。日本経済の解決に魔法
の杖はない。(都内で講演)
-----------------------------------------------------------------------
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=176768
岩田・学習院大教授2 予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安
:2013/03/04 (月) 16:39

デフレ予想を変えられるのは金融政策のみ。市場は日銀のデフレ脱却姿勢とマネ
タリーベース変化を注視。当座預金残高10%増えると予想物価上昇率0.44%ポイ
ント上昇。予想物価上昇率2%ポイント上昇で15円の円安。予想物価上昇率2パー
セント上昇で日経平均株価4000円上昇。安倍首相の発言ぶれないため円安効果続
いている、バレンタイン緩和後の日銀と違う。

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92305N20130304
期待物価上昇率2%で15円円安、4000円株高へ=岩田学習院大教授
2013年 03月 4日 17:13 JST

[東京 4日 ロイター] 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は4日、
都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価
上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。

具体的には、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇
し、期待物価上昇率が2%ポイント上がれば為替は15円の円安、日経平均株価は
4000円上昇するとの見方を示した。(ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎亜巳)

366とはずがたり:2013/03/05(火) 09:38:53

求む、金融政策を信じる日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20130222-01.html
2013年2月23日(土)08:00
(フィナンシャル・タイムズ 2013年2月20日初出 翻訳gooニュース)
デビッド・ピリング

経済学というのは惨めな科学だが、そのまったく新しい一分野に自分の名前がつけられるというのは、安倍晋三氏にとって気分のいいことに違いない。経済学に関する安倍氏の知識に匹敵するのは、バーナンキ米FRB総裁の生け花の腕前くらいなものだが。「アベノミクス」の威力は凄まじく、まだ具体的な行動は何もしていなくても「アベノミクス」と唱えるだけで、10月以降の日本円は2割円安になり、日本株価は3割上昇した。

けれどもアベノミクスの中心にあるのは、実にシンプルでまったくオーソドックスな命題だ。つまりデフレは金融問題だという。GDP(国内総生産)デフレーターで計った日本の物価は1994年以降、18%下がっている。その日本においてデフレは金融問題だというのは、革命的な考え方だ。10年以上前から日本での定説は、少なくとも日銀における定説は、その真逆だった。デフレは「実体経済」の問題であって、金融政策では改善できないと、ずっと言われてきたのだ。

ごくごく簡単に言うと、日本の趨勢的な成長率が低下してきたのは、国内の人口変動に加えて、たとえば中国からの安い輸入品の流入のせいで、そのためにGDPギャップはマイナスになり、恒常的な供給超過が起きているというのが、これまでの日銀見解だった。この見方でいくとデフレ対策には実体経済での調整が不可欠で、それには財政健全化と労働者参加の拡大、および生産性の向上が必要だということになる。実体経済のこうした動きに対応するには、金融政策など一時しのぎにすぎず、よくて金融のシステミック・リスクを防ぐための道具にしかなり得ないというのが、日銀の姿勢だった。

来週にも任命される次の日銀総裁にはおいては、これまでのこの解釈を受け付けないというのが、何より大事だ。次期総裁は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のチーフグローバルエコノミスト、ポール・シェアード氏が「現代の金融政策理論の基礎」と呼ぶ考え方を、受け入れていなくてはならない。ここで言う基礎とはすなわち、中央銀行は物価に中期的影響を及ぼすことができるという考え方だ。

日銀はこの15年間ずっと手をこまぬいてきた、などと言ってしまうのは、公平ではない。金利は1990年代後半からずっと実質的にゼロに抑えられてきた。当時の福井俊彦総裁の下、日銀は量的緩和政策の先駆者となり、バランスシートを一気に拡大させてコマーシャルペーパー(CP)など様々な資産を買い入れたものだ。けれどもこの間の日銀は、量的緩和は実は効かないという見解をほとんど隠そうともしなかった。あからさまな不快感を示しながら革新的な政策を発表しては、あっという間に打ち切った。2001年と2006年には、デフレが完全に息を引き取って棺に収まる前に、金利を引き上げ始めた。

現総裁の白川方明氏の下で日銀はますます臆病になり、資産買い入れを短期国債に集中させた。それこそ効果があったとしても最低限の効果しか見込めないやり方だ(不動産投資信託などもっとエキゾチックな資産の買い入れは、形ばかりのものに過ぎなかった)。


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