スポーツ総合スレッド - 1149084564

1：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 23:09:24: 雑談スレを見直してみて、芸能ネタの次に多いのがスポーツネタ。
ドイツＷ杯ももうすぐだし、こういうスレを立ててみました。
2823：とはずがたり：2021/05/21(金) 00:26:18: 東京五輪で景気浮揚「大した差ない」　専門家、“切り札”に冷徹
深掘り袴田貴行町野幸
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/020/043000c
毎日新聞 2021/5/18 09:41（最終更新 5/18 11:11）有料記事 1331文字
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影
　マイナス成長に転落した2021年1～3月期の日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時期と重なったことが響いた格好で、長期化するコロナとの闘いに出口は見えない。景気浮揚の「切り札」とされてきた東京オリンピック・パラリンピックの開催に望みをつなぎたいところだが、アナリストら経済の専門家に五輪の経済効果を尋ねると、意外な答えが――。

　オリンピックの開催年はテレビなど家電の売り上げが急増するなど、世界各国に波及効果が及ぶ。開催国となれば、その効果は絶大だ。東京都と政府が招致に躍起になったのも、この経済効果を長期低迷が続く日本経済の起爆剤として期待したためだ。

　コロナ禍で海外からの観客の受け入れは断念したものの、疲弊する日本経済をある程度、底上げする効果はあるのではないか――。そんな淡い期待を抱いていたが、アナリストたちから返ってきた見解は「開催してもしなくても、経済効果に大した差はない」という冷めた言葉だった。

　「仮に開催できたとしても、（観客数の制限など）相当の規模縮小を余儀なくされるため、プラス効果は限定的なものになる」と小林さん。さらに、「逆に中止になっても、開催期待が既にしぼんでいる現状では驚きもない。マイナス効果もほとんどないだろう」と指摘する。

　五輪の経済効果はどの程度なのか。第一生命の永浜さんに試算してもらった。

　GDPの押し上げ効果は、観戦を国内客のみにした場合で1・5兆円程度。無観客になれば、その3分の1以下の3000億～4000億円程度に縮小するという。一方、政府が4月25日に発令した3回目の緊急事態宣言の押し下げ効果は、…
2824：とはずがたり：2021/05/21(金) 00:27:35: トライアスロン世界シリーズ横浜　総勢4000人規模「オリパラの試金石に」
[ 2021年5月14日 18:16 ]
https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/05/14/kiji/20210514s00029000506000c.html
上田藍

　トライアスロンの東京五輪代表選考を兼ねた世界シリーズ横浜大会は5月15日に山下公園周辺特設コースで行われる。30を超える国と地域から約190名の選手が参戦。16日の一般選手などが参加するエイジグループ約1500人を合わせ、運営スタッフやボランティア、関係者など総勢4000人規模の公道レースとなる。
　日本トライアスロン連合の大塚真一郎専務理事はコロナ下での開催について「コロナ下における社会活動の再開に向けたきっかけになれば。スポーツの火を消さないこと。スポーツを仕事にしている方々が力を発揮する場になれば」と意義を強調した。

　海外選手は入国後、国ごとに専用車で移動し、ホテルは宿泊フロアを貸し切って動線を外部と遮断する「バブル方式」で感染症対策を徹底。PCR検査は出国時を含めて最多で7回受ける選手もいるという。隔離期間中の練習はバブル内で3カ国の小グループに分けて平等に実施。レース当日の山下公園内は入場が制限され、テレビ放送、ライブ配信を行って公道の観戦自粛を呼びかけている。さらに参加者4000人全員の大会前、大会後の健康状態をモニタリングする予定で、大塚専務理事は「ロードレーススポーツ、アウトドアスポーツの新様式をプレゼンテーションしたい。少しでも五輪、パラリンピックのテスト、試金石になれば」と期待を寄せた。

　代表選考に関わる今大会に向けた選手の思いも強い。2019年大会で女子4位に入った高橋侑子（富士通）は「思い出の地で良いイメージを持って走りたい」と意気込み、4大会連続五輪出場を目指す第一人者の上田藍（ペリエ・グリーンタワー・ブリヂストン・稲毛インター）は「思いをレースにぶつけて良い結果を残したい」と決意を語った。
2825：チバQ：2021/05/21(金) 22:06:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4b03f6383c0047fd46c52fb439a9c1454cddf1
東京五輪、緊急事態宣言下でも開催とＩＯＣのコーツ氏
5/21(金) 20:23配信

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ロイター
　５月１９日　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年　ロイター /Issei Kato）

(本文１段落目の「１９日」を「２１日」に訂正します。)

［東京　２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。

日本国内の世論調査で過半数が開催に反対している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。

ＩＯＣは１９日から３日間にわたって調整委員会をテレビ会議形式で開催。最終日に会見したコーツ氏は「東京五輪は実施段階に入った」と述べた。選手の新型コロナウイルスワクチン接種を支援する準備は整っているとし、「安心・安全な大会の実施に向け、日本のパートナーと協力を続けている」と語った。

東京が緊急事態宣言下でも開催可能かと記者から問われると、これまで実施されたテストイベントに言及した上で、「もちろんだ」と答えた。コーツ氏は参加予定選手の６０％がワクチン接種済みだと説明した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、五輪・パラリンピックで来日する関係者は７万８０００人程度と、五輪延期前の計画の半分に圧縮し、さらなる合理化に務めると述べた。

緊急事態宣言下での開催については、「医療に支障を来すようでは難しいと思う」と指摘。五輪で必要な医師は１日当たり２３０人程度、看護師は３１０人程度で、８割は確保されているとした。

同委員会の武藤敏郎事務総長は、必要な医師・看護師数の試算値に関して、国内の観客数の上限が未定のため、幅があると説明。海外メディアに対する行動制限ルールは報道の自由に制限をかけるものではないとも述べた。

会合では、日本国内のアスリート以外の大会関係者のワクチン接種についても議論したことを明らかにした。仮に接種する場合には、そのためにワクチンを追加で確保することが前提だとも語った。

＊会見の内容を追加しました。

(竹本能文、久保信博)
2826：チバQ：2021/05/21(金) 23:13:30: https://www.tokyo-np.co.jp/article/105779
IOCコーツ氏、緊急事態宣言下でも五輪「答えはイエス」
2021年5月21日 20時29分
記者会見するＩＯＣのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝２１日、東京都中央区（代表撮影）
記者会見するＩＯＣのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝２１日、東京都中央区（代表撮影）

　東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。
　橋本聖子会長は両大会で来日する大会関係者を延期前の約１８万人から約７万８千人まで圧縮したと明らかにした。大会の医療体制の合理化を進め、現時点で１日当たり医師は最大２３０人程度、看護師は最大３１０人程度が必要だと想定していると説明。「全体の８割程度について見通しがたっている」と語った。
　「新型コロナ対応に直接従事している医療体制に支障のない形で構築していく必要がある」と述べ、大会の医師はスポーツドクターが主体になることも明らかにした。大会指定病院は「都内９カ所の病院からおおむね内諾をいただき、都外２０カ所の病院とも調整を進めている」と述べた。（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105741
丸川氏「都が補填」発言に小池知事「IOCや政府と協議が必要」とクギ刺す　五輪中止の損失補填で
2021年5月21日 19時42分
丸川珠代五輪相（左、２０１９年７月撮影）と小池百合子東京都知事（２０２１年３月撮影）
丸川珠代五輪相（左、２０１９年７月撮影）と小池百合子東京都知事（２０２１年３月撮影）

　東京都の小池百合子知事が２１日午後、定例会見を行い、東京五輪を中止した場合の費用負担について「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」との認識を示した。
　この日午前に丸川珠代五輪相が中止となり、資金不足となった際の財政リスクについて、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補填できないことは想定しがたい」として、国にまで財政負担が及ばないとの認識を示した。この点について、知事の発言は丸川氏と食い違いを見せた形だ。
　会見で丸川氏の発言について、小池知事は「なんか、そういう報道があったことは承知しております」と指摘。その上で「現在は大会成功に向けてＩＯＣ、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っているのは言うまでもありません」とした上で、資金不足が発生した場合について「改めて協議が必要になる。このように理解しております」とした。
　記者から重ねて「協議をする中で決めていくことだと」と質問をされると「そういうことです」と語った。
2827：チバQ：2021/05/22(土) 07:39:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/6769bf65c83dbf8c51de350b650fa1e2c733084d
コーツ発言は傲慢さの発露「答えはイエス」はＩＯＣと組織委にとっても痛い“悪手”…記者の目
5/22(土) 5:00配信
スポーツ報知
合同記者会見で挙手する記者の方を見る東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長（左奥）。後方のモニターはIOCのジョン・コーツ副会長（代表撮影）

　東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長（ＩＯＣ副会長、７１）は２１日、新型コロナによる緊急事態宣言が発令された状況下でも、五輪を強行すると断言した。五輪組織委などとの３日間の会合後の会見で、方針を示したもの。組織委の橋本聖子会長（５６）が「３徹（３つの徹底）」のスローガンを掲げて懸命に国民に理解を求める中、何としても開催にこぎ着けたいＩＯＣの本音が漏れた。

　「北風と太陽」に例えるなら、何とか国民の心を暖めようと苦慮してきたのが橋本会長で、そこへ冷風を吹きかけるどころか、ツララを刺してきたのがコーツ委員長である。

　発言のよりどころの一つは、宣言下でのテスト大会の成功にある。どれもクラスターの発生などはなく、一見スムーズ。だが、結局は無観客で行ったもので、完全なモデルケースになったとは言い難い。世界各地で国際大会が開かれたと言っても、五輪とはケタが違いすぎる。今の東京大会はまさに「絵に描いた餅」で、やってみなければ分からないという危うさがある。コーツ氏の自信の根拠は軽いと言わざるを得ず、「やると言ったらやるんだ」という傲慢（ごうまん）さの発露にしか聞こえない。

　コロナの再拡大に伴って中止論が再燃し始めた頃、コーツ氏が「日本はペンディング（先送り）ばかりだ」と不満を漏らしていると聞いたことがある。渡航制限もあって日本に簡単に来られない彼には、ワクチン普及の遅さや、欧米と比較しても感染爆発の規模が小さく見えることも、いらだちを助長していたのだろう。「答えはイエス」は、ＩＯＣ、そして組織委にとっても痛い“悪手”となった。（五輪担当・太田　倫）

報知新聞社
2828：チバＱ：2021/05/22(土) 23:33:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5af9ae5d76a7419f24ba2db16ea5864f10918759
孫正義氏、東京五輪に「誰が何の利権で強行するのか」
5/22(土) 20:21配信

西日本スポーツ
孫正義氏

　ソフトバンクの孫正義オーナー（63）が22日、自身のツイッターで開幕が2カ月後に迫る東京五輪について「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と持論を投稿した。

　同オーナーは17日には「福岡PayPayドームでのホークスの試合は緊急事態宣言解除の日まで自主的に無観客とすることを検討したい」と投稿。22日のオリックス戦は無観客で開催されていた。

西日本スポーツ
2829：チバＱ：2021/05/22(土) 23:57:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/19b8dfb26cf4ba48db21ab6576eb536c45f704d9?tokyo2020
＜独自＞東京五輪に自衛隊医官・看護官投入へ　２０人程度　政府、地域医療への懸念緩和狙い
5/22(土) 19:06配信

産経新聞
東京都港区のお台場海浜公園ではレインボーブリッジがライトアップされていた＝１４日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）

　政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？

　東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。

　大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。政府は組織委と調整したうえで、東京五輪・パラリンピックに派遣する医官・看護官の具体的な人数を決定する方針だ。

　大会期間中の医療従事者をめぐり、組織委は今年２月、医療スタッフ約１万人の確保が必要と説明していた。しかし、今月２１日には想定人員を約７千人に下方修正し、すでに約８割が確保されているとした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も１９日、追加的な医療スタッフの提供を組織委に提案したことを明らかにしている。
2830：チバQ：2021/05/23(日) 12:14:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb55f7f12b196dfe92313824752e70ba5e7ecf9
東京五輪無観客回避へ組織委「少しでも入れる方法を模索」
5/23(日) 6:00配信

スポーツ報知
　東京五輪の開催方式に関し、無観客を回避する検討が進められていることが２２日、分かった。観客数上限は大きな焦点だが、国内のプロスポーツが一定の観客を受け入れているのに伴い、五輪でも同様にすべきとの方向性が政府、五輪組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で一致しているもようだ。

　新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は４月に「無観客も覚悟している」と発言。観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やＪリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もＪリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。

　選択肢としては上限の５０％を軸に、５０００人までとする案や、屋外と屋内会場で人数を調整する案なども浮上。当初、最終判断は６月上旬が濃厚だったが、緊急事態宣言の延長が取りざたされているため、宣言明けの６月下旬までずれ込む可能性がある。

　２１日にはＩＯＣ・コーツ副会長が宣言下でも大会を強行すると断言し、世論の逆風が強まるばかりの東京五輪。感染収束がまだ見えていないこともあり、無観客の選択肢を完全に消すことはないとみられる。

◆東京五輪の観客を巡る動き

　▼２０年１２月２日　政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、海外からの受け入れは「２１年春までに」判断と決定。

　▼２１年３月３日　ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委の５者協議を実施。海外からの受け入れは３月中、国内の上限は４月中にまとめることで合意。

　▼同２０日　５者協議で海外からの観客受け入れ断念を決定。国内は４月中に「方向性」を決めることで確認。

　▼同４月２１日　橋本会長が結論を６月まで先送りする可能性もあるとの認識を示した。

報知新聞社
2831：チバQ：2021/05/23(日) 12:27:01: >>2828
https://news.yahoo.co.jp/articles/937d986077e1bfe978b50aaece323c2cae656ea2
五輪「誰が何の権利で強行するのか」　孫正義氏が投稿
5/22(土) 22:23配信

朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2021年2月8日、東京都港区

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が22日、自身のツイッターを更新し、今夏に予定される東京五輪の開催について、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と疑問を呈した。

　孫氏は21日にも、新型コロナウイルスについて、「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と投稿。18日にはオーナーを務めるプロ野球のソフトバンクホークスについて、福岡県の緊急事態宣言中に主催する試合を無観客とすることを正式決定したともツイートしていた。

　朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて「再び延期」か「中止」を望む回答が計83%に上った。同じIT業界の経営者では、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も14日、米CNNテレビのインタビューで、五輪開催について「まるで自殺行為だ」と批判。ワクチン接種の遅れに言及し、「世界中から人が集まる国際的な大きなイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる。今年の開催には反対だ」などと述べていた。

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASP5H33PYP5HULFA002.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
楽天・三木谷氏、東京五輪開催は「まるで自殺行為」
ニューヨーク=真海喬生2021年5月15日 9時40分
　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日、米CNNテレビのインタビューに応じ、今夏の東京五輪開催について「まるで自殺行為だ」と批判した。CNNによると、コロナ禍への日本政府の対応は「10点満点中の2点」とも述べた。

　三木谷氏は、日本のワクチン接種がとても遅れていることは事実だとして、「世界中から人が集まる国際的な大きなイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる。今年の開催には反対だ」として、「私たちはとめるべきだ」とも述べた。

　また、現時点でも開催をやめるなどすべての決断が「可能だ」と発言。他国の政府関係者と話してきたが、「多くの人が実際には今年の開催に協力的ではない」とした。「開催を中止するよう政府の説得を試みたが、これまでのところ成功していない」とも話した。（ニューヨーク=真海喬生）
2832：チバQ：2021/05/23(日) 17:41:21: >>2829
２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。

え？ええ！？
2833：チバQ：2021/05/23(日) 17:41:57: >>2829
２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。

え？ええ！？
2834：チバQ：2021/05/23(日) 17:46:38: >>2830
観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やＪリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もＪリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。

ツッコミいれるのも馬鹿馬鹿しくなるけど、
百貨店もユニバもクラスター発生してないわな。
一貫性が無さすぎて、呆れるしかないわ。
2835：チバQ：2021/05/24(月) 00:34:06: もっと早くこーゆーのエビデンスを出せれば
流れは変えられたかもなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d385435de98d67c2009edd9eb71b679a4301a7f1
五輪選手ら入国の影響「限定的」　東大院准教授ら感染者試算
5/23(日) 22:06配信

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産経新聞
五輪・パラを開催した場合の都内感染者数予測

　開催まで２カ月に迫った東京五輪。水際対策や医療提供体制が課題だが、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめ、２３日に公表した。仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。

　仲田氏らは緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。海外の選手や関係者ら入国者数は１０万５千人でワクチン接種率が５０％として試算した結果、都内における１週間平均の新規感染者数で約１５人、重症患者数で約１人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」（仲田氏）と結論づけた。この試算では海外選手らが日本の居住者と同じように行動すると仮定しており、仲田氏らは「現実には選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」としている。

　一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加の影響は大きくなる恐れがある。

　６月中旬に緊急事態宣言を解除し、ワクチン接種が全国で１日６０万回進むと仮定したケースでは、五輪を中止した場合の新規感染者は１０月第３週に８２２人とした。五輪を開催した場合では、無観客などで国内居住者の人流増加を完全に抑制できれば２０人程度の増加にとどまるが、応援イベントなどによって人の流れが１％増えるだけでも１８０人程度増加する可能性があるとし、仲田氏は「国内居住者の人流をいかに抑制するかを考えるのがより重要だ」と指摘した。

　現在の予定通り５月末に宣言を解除した場合は開催の有無にかかわらず、新規感染者は２千人程度まで増える。ただ、政府が目指す１日１００万回のワクチン接種を達成することで増加は抑えられ、重症者数も現状より大幅に悪化することはないとしている。
2836：チバQ：2021/05/24(月) 00:34:47: もっと早くこーゆーのエビデンスを出せれば
流れは変えられたかもなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d385435de98d67c2009edd9eb71b679a4301a7f1
五輪選手ら入国の影響「限定的」　東大院准教授ら感染者試算
5/23(日) 22:06配信

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産経新聞
五輪・パラを開催した場合の都内感染者数予測

　開催まで２カ月に迫った東京五輪。水際対策や医療提供体制が課題だが、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめ、２３日に公表した。仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。

　仲田氏らは緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。海外の選手や関係者ら入国者数は１０万５千人でワクチン接種率が５０％として試算した結果、都内における１週間平均の新規感染者数で約１５人、重症患者数で約１人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」（仲田氏）と結論づけた。この試算では海外選手らが日本の居住者と同じように行動すると仮定しており、仲田氏らは「現実には選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」としている。

　一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加の影響は大きくなる恐れがある。

　６月中旬に緊急事態宣言を解除し、ワクチン接種が全国で１日６０万回進むと仮定したケースでは、五輪を中止した場合の新規感染者は１０月第３週に８２２人とした。五輪を開催した場合では、無観客などで国内居住者の人流増加を完全に抑制できれば２０人程度の増加にとどまるが、応援イベントなどによって人の流れが１％増えるだけでも１８０人程度増加する可能性があるとし、仲田氏は「国内居住者の人流をいかに抑制するかを考えるのがより重要だ」と指摘した。

　現在の予定通り５月末に宣言を解除した場合は開催の有無にかかわらず、新規感染者は２千人程度まで増える。ただ、政府が目指す１日１００万回のワクチン接種を達成することで増加は抑えられ、重症者数も現状より大幅に悪化することはないとしている。
2837：チバQ：2021/05/24(月) 00:51:11: https://www.chunichi.co.jp/article/259072
五輪のために日本は、東京は犠牲を払うべきなのか IOCバッハ会長の発言に反発相次ぐ「今までで一番悪質」
2021年5月23日 12時49分
　“時の人"として急浮上だ。東京五輪の開催を二カ月後に控え、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が22日の一部報道で、国際ホッケー連盟のオンライン総会で「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言。予定通りの開催を強調したことにネット上では憤りの声があふれ、「バッハ会長」がトレンドワードに入った。

　バッハ会長は「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に私たちはリカバリー、団結、多様性について強いメッセージを送る必要がある。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現できる」と語ったという。
　ツイッター上では「オリンピックは犠牲を払って開催するものなのか」「今までで一番悪質な発言では?　いくらかの犠牲って五輪のために多少人が死んでも仕方がないってことだよ」「明るい光なんてまったく見える気配がないけど」「ならバッハ会長自身は、一体どんな犠牲を払うんでしょうか?」など憤る声が相次いだ。
2838：チバQ：2021/05/25(火) 20:50:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b492eb816ad46cc3e77db668b309caecb715f36e?tokyo2020
五輪職員「死ぬほどサービス残業してる」　SNS投稿が物議、全労連も問題視→組織委の見解は
5/24(月) 19:46配信

J-CASTニュース
写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員が2021年5月22日、組織委でサービス残業が横行しているとツイッターに投稿し、物議をかもしている。

　組織委はJ-CASTニュースの取材に「衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」と答えた。

■「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」

　投稿したのは、東京都内の弁護士事務所で代表を務める人物だった。5月から組織委で働き始めと切り出し、所感を次のように書き込んだ。

「分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる...。あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る」

　苛烈な労働環境が注目を集め、投稿は広く拡散した。労働団体「全労連」はツイッターで、「東京オリンピック組織委員会は『みんな死ぬほどサービス残業』しているのですか？労働組合として聞き捨てなりません」と、賃金が払われずに時間外労働をさせている実状を問題視した。

　騒動を受けてか、この人物のツイッターアカウントは24日夕現在、公開範囲を限定した「鍵アカ」になっている。

「弊会職員が発信したものであることを確認」
　大会組織委員会戦略広報課は24日、J-CASTニュースの取材に、「弊会職員が発信したものであることを確認しています」と、投稿は職員によるものだったと認めた。

　投稿にあったサービス残業の有無など、組織委職員の労働環境について尋ねたが、広報課の回答は、

「東京2020大会の最終準備のため、職場によっては超過勤務を実施している職員もいます。労働安全衛生法に基づき、職員の勤怠管理や所属長・産業医の面談を実施するなど、職員の健康については組織として安全配慮を行うとともに、衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」

だった。
2839：チバQ：2021/05/26(水) 10:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9c93dfdefbeb2416e205c2ff4565e370e82585
五輪中止論、払拭に躍起　米渡航勧告、各国へ広がり警戒　菅政権
5/26(水) 7:20配信

時事通信
日本オリンピックミュージアム前の五輪マークのモニュメント＝１９日、東京都新宿区

　米国が新型コロナウイルス感染状況を理由に、日本への渡航中止を勧告した。

　開幕まで2カ月を切った東京五輪・パラリンピックの中止論が一段と高まることも考えられ、菅政権は懸念払拭（ふっしょく）に躍起だ。渡航中止の動きが各国に広がることも警戒している。

　米国務省は24日、各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「米国からは今回の判断と選手団派遣は関連していないとの説明を受けている」と述べ、開催に影響はないと強調した。

　加藤氏と同様に、丸川珠代五輪担当相も会見で「（五輪への）影響は特に今のところ見込まれることはない」と語り、政府高官は「選手は別スキームだ」と指摘した。

　政府関係者がそろって影響を否定するのは、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が声明で、米選手団の参加に前向きな姿勢を示していると報じられていることもある。

　ただ、海外が日本に向ける厳しい視線は、米国に限らない。加藤氏は会見で日本への渡航中止を勧告しているのは、米国のほかオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ラオスがあると明らかにした。日本国内の感染状況が改善しなければさらに広がる可能性もある。

　加藤氏らが火消しに走る中、政府関係者の一人は「感染を抑え込めないと米国が五輪に来ない可能性も出てきた」と語る。日本との往来にブレーキをかける動きが海外で出てもなお五輪開催に突き進めば、中止・延期を求める世論に背を向けているとの印象を強めかねない。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、米疾病対策センター（CDC）が日本にはワクチン接種を終えた人でも変異ウイルス感染のリスクがあると指摘したことに触れ、「でもそこで開かれる五輪は大丈夫ですというのは理解できない」と語り、政府の姿勢に疑問を呈した。

　共産党の小池晃書記局長はツイッターに「渡航中止の国で五輪は開催できないし、すべきではない」と投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「五輪が安全安心にできるか、きちんと検証することを強く求めたい」と語った。
2840：チバQ：2021/05/26(水) 10:50:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1de6802bc4971169897cb6317df75a35b94bf40b
五輪中止なら損失1.8兆円　専門家、強行開催に警鐘も
5/25(火) 16:24配信

共同通信

　東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。

　試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。
2841：チバQ：2021/05/26(水) 17:55:12: 虚構新聞ですかね
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e468e8bd93e9e94e6d2d5678acf8ca32fb7a8c
【東京五輪】代々木公園にＰＶ設置計画　３万５０００人来場予想に「国民犠牲の実験場」
5/26(水) 15:53配信

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東スポWeb
緑覆い茂る代々木公園

　東京都が東京五輪期間中に代々木公園にパブリックビューイング（ＰＶ）会場を設置する計画に批判が殺到している。

　都はＰＶ会場の設置工事を６月１日から開始する予定だが、その準備作業として２４日から代々木公園で木々の剪定に入った。これが不必要な自然破壊にあたるとして批判の声が上がっている。

　さらに、ＰＶ会場は公園内の約３万５千平方メートルのエリアに巨大スクリーン設置や飲食店などの出店を計画し、１日あたり３万５０００人の来場者を想定している。

　新型コロナ禍で飲食店への休業や時短を要請する中、飲食を奨励して数万人規模のイベントで密を作るという無謀な計画に非難が殺到。ネット上では「人を集めるな集まるなと国民にこんなに長い間負担を強いている一方で、代々木公園にオリンピックのパブリックビューイング建設って！　誰がそれを希望してるんだ」「人が密になる危険大。東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…」など国民から批判の声が相次いでいる。

　こうした東京都の暴走に対して「代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます」とのオンライン署名活動が行われており、２６日１５時４０分時点で８万８０００人が賛同し、計画撤回を求める声が集まっている。

　国民を生命を危険にさらして愚弄し続ける大会主催者。東京五輪に関する様々な計画が日本各地で白い目で見られている。
2842：チバQ：2021/05/28(金) 23:48:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dfb3d1ac0f1ce46a590846250fc9d666b6c4b22
東京五輪開催へ懸念強まる　緊急事態宣言延長で海外メディア
5/28(金) 18:39配信

時事通信
日本オリンピックミュージアム前に設置された五輪マークのモニュメント＝２月１４日、東京都新宿区

　東京五輪・パラリンピック開催まで2カ月足らずに迫る中での緊急事態宣言延長について、海外メディアは28日、「大会を安全に開けるのかどうか懸念が強まる可能性が高い」（AFP通信）などと五輪への影響に触れながら伝えた。

　
　AFPは、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表が27日、五輪を開催すれば、「東京五輪株」として新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスを生み出しかねないと警告したと報じた。

　ロイター通信も緊急事態宣言延長に関する記事で、五輪開催を推進するバッハ会長ら国際オリンピック委員会（IOC）幹部による発言がソーシャルメディアで日本人の怒りを買っていると指摘。ツイッターへの投稿で「『黙れ』と言いたい。日本を侮辱するIOCを打ちのめし、ばかげた五輪を止めよう」と訴えるユーザーの声を紹介している。
2843：チバQ：2021/05/29(土) 00:16:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/dde0764f386d5991c093e295fa45e90e7cc85b58
観客上限判断、先送りへ　緊急事態再延長で組織委会長―東京五輪
5/28(金) 20:08配信

時事通信
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が再延長されることを受け、大会時の観客制限の判断を先送りする意向を明らかにした。

　橋本氏は「状況を見ていかなければ、なかなか観客の上限を決めるのは難しい。適切な時期に判断したい」と述べ、6月20日までとなっている宣言が解除される際の政府方針に沿って決める考えを示した。また、屋内競技と屋外競技では対応が異なる可能性も指摘した。橋本氏はこれまで、6月の早い時期には観客上限の方針を判断するとしていた。
2844：チバQ：2021/05/29(土) 09:01:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/80f8f7e2a38b1b62f799f4140885990932010242
東京五輪に慎重論　経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒
5/29(土) 8:18配信

時事通信
決算記者会見を行うソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝１２日、東京都港区

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら著名経営者が今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に懸念の声を上げた。緊急事態宣言が延長されることを受け、開催反対の世論が高まる恐れがあり、現時点で静観する多くの企業でも戸惑いが広がっている。

　五輪開催について孫氏は23日、ワクチン接種が遅れている日本で「（感染で）失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も今月中旬放映の米CNN番組で「リスクが大き過ぎる」と主張。五輪スポンサー企業では朝日新聞社が26日付朝刊に「中止を決断するよう菅（義偉）首相に求める」との社説を掲載した。

　一方、政府系金融機関の支援が決まった居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は28日の記者会見で、「やめるべきだとは思うが、（菅首相が）突き進むならば支持したい」と語った。有力スポンサー、NTTの澤田純社長は12日の決算会見で「私自身は、オリンピックは開くべきだと考えている」と強調し、安全な開催への議論を呼び掛けた。

　JTBは開幕まであと2カ月に迫り、観戦チケット付きツアーの販売再開に踏み切った。別の旅行業界関係者は「開催ありきではないが、準備を進めないと間に合わない」と頭を抱える。

　緊急宣言延長で行動への制約が続き、国民のストレスは募る一方だ。はけ口のようにインターネット上で選手らの言動に不満を示す動きも見られる。トヨタ自動車の長田准執行役員は12日の決算説明会で、安全な開催に期待しつつ「（選手への批判は）スポンサーとして大変心を痛めている」と語った。
2845：チバQ：2021/05/30(日) 12:43:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/cec9223b2a600c7abc6e7ca6e2c29a75fc23813e
五輪キャンプ、振り回される地方　相次ぐ「中止」連絡　感染対策も交流も手探り状態
5/30(日) 10:00配信

西日本新聞
東京・国立競技場近くに設置されているモニュメント

　7月23日の東京五輪開幕まで2カ月を切った。新型コロナウイルスの感染拡大状況に歯止めがかからず開催への懸念が高まる中、海外選手を迎える事前キャンプ地の自治体は計画変更や準備に翻弄（ほんろう）されている。九州では既に福岡、長崎、大分、宮崎4県で8カ国がキャンプを中止。8月下旬以降のパラリンピックでもキャンセルが相次ぐ。キャンプ実施予定の自治体も感染対策や交流事業など、手探りの対応に追われている。

【一覧表】九州各県の東京五輪の事前キャンプ予定

　モンゴルのテコンドー代表が事前合宿を予定していた大分県宇佐市には今月21日、キャンセルの連絡が入った。明確な理由は伝えられなかったが、事後交流も断られ、市は「（選手村に）直行、直帰するのだろう」とコロナの影響とみる。同市出身の大横綱双葉山を尊敬する横綱白鵬関を通じてモンゴルと交流を深めており、是永修治市長は「市民交流も考えていただけに残念」と声を落とした。

　長崎市ではラオスの競泳、ベトナムの空手や柔道の代表選手団合宿が中止に。いずれも歴史の縁で深い交流があり、市担当者は「苦渋の決断だったのだろう」とおもんぱかった。

　福岡県大牟田市は合宿予定のアフガニスタンから連絡がなく気をもむ。出場権を取れた競技の選手が訪れる予定だが「競技によっては使える練習設備がない場合も」と担当者。長崎県島原市は、スペインのレスリングが代表権を得られず合宿が取りやめになった。

　　　◇　　　　◇

　事前キャンプの実施が見込まれる自治体は、選手らの入国日や来日人数などが定まらない中で、相手側と合意する必要がある感染対策マニュアルの策定に腐心する。海外選手は入国後、毎日PCR検査などを受けるが、2週間の待機措置は免除され、直接キャンプ地に向かう。

　福岡市はスウェーデンとノルウェーの選手を関東で出迎え、空路で市内へ案内。貸し切りバスやタクシーで移動し、滞在中は市内4カ所の練習施設と宿泊先のみを往来してもらう。ホテルはフロアを貸し切り、エレベーターや階段などの動線にも配慮。一般客と同じフロアになる場合も、部屋が隣接しないよう余分に部屋を確保するなど、厳重な感染対策に心を砕く。

　コロナ陽性者が出た場合の医療体制も課題だ。台湾などから陸上代表が訪れる鹿児島県大崎町は「町には保健所がない。県の指示に従うことになる」。インドネシアのバドミントン代表を受け入れる熊本県の担当者は「専用病床の確保はなかなか厳しい。担当部局と協議中」と悩ましげだ。

　選手と住民の交流事業も難しい状況だ。近くでの練習見学やサイン会など「直接的な接触は厳しい」と宮崎県の担当者。オンラインで応援メッセージを送るなどの手法を検討している。佐賀県は通訳や練習準備を担うボランティアを募って研修もしてきたが、「選手と触れ合う活動は減り、消毒などコロナ関連の業務が増えそう」という。

　確実な大会開催も見通せない中、複数の自治体の担当者は「五輪がある前提で、安心安全な受け入れ準備を進めたい」と言い聞かせる。　（小川俊一、豊福幸子）
2846：チバQ：2021/05/30(日) 13:06:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c37e3c9aced040d739d1dd9a4ff510a9ea68ec3
菅首相「観客あり」に強いこだわり　五輪開催に向けて背水の陣
5/29(土) 10:00配信

朝日新聞デジタル
緊急事態宣言の延長を受け会見する菅義偉首相=2021年5月28日午後8時12分、首相官邸、上田幸一撮影

　菅義偉首相は緊急事態宣言の再延長で、東京五輪・パラリンピックに向けて「背水の陣」を敷いた。政権中枢は、開催を妨げないギリギリまで宣言を続け、オリパラ期間中の新型コロナの感染拡大を防ぎたい考えだ。「五輪シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。

　宣言の再延長を発表した28日夜の首相の記者会見では、五輪をめぐる質問が相次いだ。「宣言下でも五輪ができると考えるか」。記者団から重ねて問われた首相は「テスト大会も国内で4回開催している。（様々な声に）配慮しながら準備を進めている」と説明。具体的な開催条件には触れなかったが、コロナ禍での五輪実現に自信を示した。

　6月1日には豪州から女子ソフトボールの選手団が来日し、群馬県内で事前キャンプを行う方向で調整するなど、五輪への準備はいよいよ本格化する。官邸幹部は「感染が落ち着けば、世の中は五輪でどんどん盛り上がる」。自民党の重鎮も「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と強気の姿勢だ。

　「五輪をやめる選択肢はない」（首相周辺）と言い切る政権中枢の関心はいま、観客を入れて大会を開けるかどうかに向かう。当初は4月中に基本方針を示す予定だったが、「宣言中に決めるのは難しい」（大会組織委員会幹部）との声もあり、先送りされている。組織委の橋本聖子会長は28日、「政府がその（緊急事態宣言解除）後、基準を示すと思う。その基準に沿って考えなければいけない」と話した。関係者の間では、延長の期限の6月20日ごろが決定の節目との見方が広がる。

朝日新聞社
2847：チバQ：2021/05/31(月) 21:59:00: https://www.asahi.com/articles/ASP5066NGP50UTFK00D.html
五輪観客ありなら「陰性証明書」提示案　政府内で検討
会員記事新型コロナウイルス

岩尾真宏、阿部彰芳2021年5月31日 19時05分

国立競技場=2021年5月16日、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

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　今夏に予定する東京五輪・パラリンピックをめぐり、観客を入れた形式で開催する場合、政府が観客の入場時に「陰性証明書」の提示を求める案を検討していることがわかった。厳しい対策をとり「安全・安心の大会」をアピールする狙いだが、政府内や専門家に実効性などを疑問視する見方もある。

　複数の政府・大会関係者が明らかにした。観客に対して、事前にPCR検査などを行ってもらった上で、入場時に1週間以内に取得した「陰性証明書」の提示を求める案が政府内の一部で浮上している。ワクチンを接種した人については証明書は求めず、接種の証明書を求める。会場内での食事や飲酒などは禁止する方向だ。

　五輪をめぐっては、既に政府や大会組織委員会などが海外在住の一般観客の受け入れ断念を決めている。6月中には、新型コロナの感染状況の推移や緊急事態宣言の行方をみて、観客の有無そのものについて判断する構えだ。菅義偉首相ら政権中枢が「観客を入れた開催に強くこだわっている」（政府関係者）とされ、政府は有観客を打ち出す際は、「陰性証明書」によって感染防止の効果を上げたい考えだ。

　首相は5月28日の記者会見…
2848：チバQ：2021/06/01(火) 14:51:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd24f026853be76818554a6f079a31fa2142654
ステージ4なら五輪開催「困難」　分科会有志、検討も
6/1(火) 6:00配信

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朝日新聞デジタル
国立競技場=2021年5月16日、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の間で、東京五輪・パラリンピックについて、東京都内の感染状況が「ステージ4（感染爆発）」相当の状態が続けば、開催は困難との意見が相次いでいる。意見は、五輪開催のリスク評価をまとめた上で、分科会の有志による見解として公表することも検討している。

【東京五輪・パラリンピックをめぐる世界の主な動き】「感染拡大したスポーツイベントない」とバッハ会長は自信を示すが…。

　分科会の複数のメンバーが朝日新聞の取材に答えたところでは、17人いる正規メンバーのうち、感染症や経済の専門家の多くは、ステージ4で開催が困難との意見で一致しているという。ただ、大会組織委員会にも別に専門家がおり、社会的な影響も大きいため、打ち出し方を慎重に検討している。表明時期については、組織委が6月中に観客の有無を決める前が望ましいとの意見が出ている。

　メンバーによると、五輪開催で全国の人の動きが活発になり、感染状況が悪化することを懸念。開催時に東京都が、緊急事態宣言を出す目安となるステージ4であれば、感染者が増加して医療体制の逼迫（ひっぱく）が深刻化し、国民への医療提供に支障が出ると評価。そのため、「開催は難しい」との認識を共有しているという。

　ステージ3（感染急増）で開催すれば、期間中か終了後に感染が拡大する恐れがあると評価。開催するとしても、無観客や大会の規模を縮小するなどの工夫が必要だとの認識だ。

　開催によって、ウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘している。

　分科会は、新規感染者数や病床の使用率などの指標によって感染状況を4段階のステージで評価し、対策の強さなどを決めてきた。

　メンバーの一人は取材に対し、「政府に、ステージごとの精緻（せいち）なリスク評価をしてもらいたい」と語った。

　分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で立憲民主党の山井和則氏の質問に対して、五輪開催の可否について政府からは「今のところ意見を求められたことはない」としつつ、「どういう方法がいいのか聞かれれば、それは答えることができると思う」と話していた。（市野塊、枝松佑樹）

朝日新聞社
2849：とはずがたり：2021/06/01(火) 18:06:59: 大坂なおみ「怒りは理解の欠如」と投稿全仏の罰金発表後
2021年5月31日 14時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210531/k10013059861000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。

大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。

今後の四大大会出場停止処分の可能性も
大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。

今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、全仏オープンの失格を含む厳しい処分とするほか、今後の四大大会で出場停止処分となる可能性もあるとしています。

大坂選手の次の試合は現地時間2日から始まる予定の女子シングルスの2回戦で、世界ランキング102位、ルーマニアのアナ・ボグデン選手と対戦します。
大坂選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。

また大坂選手は自身のインスタグラムの投稿した画像などが一定時間経過すると自動で消滅する機能を使って、英語で「さようなら、これでせいせいした」と書かれたアメリカ・シカゴ出身のミュージシャンのアルバムジャケットの画像を投稿しました。
大会前の投稿で“会見応じない”意向
大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。
【大坂選手の投稿全文】
「皆さんお元気であることを願っています。　
私は全仏オープン（ローランギャロス）で一切取材に応じないつもりであることを伝えるために書いています。

私は人々がアスリートの精神状態のことを　考慮していないと、しばしば感じてきました。

これは記者会見を見たり、会見に出たりするときにいつも実感することです。私たちは会見場に座って、以前に何度も尋ねられた質問を受けたり、私たちの心に疑念をもたらすような質問をされたりしていて、私はただ私を疑う人々に自分をさらすつもりはないのです。

私は試合で負けたあと、会見場で気落ちしたアスリートの映像をたくさん見てきましたし、皆さんもご覧になっているはずです。

私は状況全体が、落ち込んでいる人を傷つけていると信じていて、そうなっている根拠はわかりません。私が記者会見に応じないのはトーナメントに対する個人的な不満があるわけではありませんし、私が若かったころから、私にインタビューしてきた数人のジャーナリストがいるので、大半と友好的な関係を築いています。

しかし運営組織が『記者会見をするか、さもなくば罰金だ』と言い続けることができると考え、協力の要であるアスリートの精神状態を無視し続けるのであれば、ただ笑ってしまいます。ともかくこれで支払う多額の罰金がメンタルヘルスの慈善団体に向かうことを願っています」
2850：とはずがたり：2021/06/01(火) 18:07:23: 大坂なおみ全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう”
2021年6月1日 11時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061421000.html

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。

大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。

大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。

こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。

そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処するのに本当に苦労した」と自身の状況について明らかにしたうえで、「少しの間コートから離れるつもりだが、今後ツアーと協力して選手や記者、ファンのために物事をより良くする方法について話し合いたいと思っている」として、試合後の取材などについて大会側や競技団体などと協議したい考えを示しています。

これを受けて全仏オープンの主催者は「大坂選手の棄権は残念だ。彼女の早い回復を祈るとともに来年の大会に参加してくれることを楽しみにしている」とコメントしています。
全仏オープン主催者「棄権は非常に残念早い回復を祈る」
大坂なおみ選手が全仏オープンの棄権を表明したことについて大会の主催者は公式ホームページで「何よりも大坂選手について非常に悲しく残念に思う。大坂選手が全仏オープンを棄権することは非常に残念だ。彼女の早い回復を祈るとともに来年の大会に参加してくれることを楽しみにしている」とコメントしています。
四大大会 23回優勝のセリーナ「彼女はベストを尽くしている」
大坂選手が大会を棄権したことについて、テニスの四大大会で23回の優勝を誇るアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手が、全仏オープン1回戦のあとの記者会見でコメントしました。

ウィリアムズ選手は「会見場へ行くのがすごく難しかったことが私にも何回もあったが、それが私を強くしてくれた。私は大坂選手の気持ちがわかる。彼女がやりたいように、彼女が考える最善の方法で対処してもらうしかない。それが私が言える唯一のことだ。彼女はベストを尽くしていると思う」と述べて理解を示しました。
2851：チバQ：2021/06/01(火) 21:04:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d48357777a519b8d03cf274055dc9e5510e46691
五輪　代々木公園のライブサイト会場中止へ
6/1(火) 14:01配信

東京都は、東京オリンピック期間中、競技中継などが見られるように代々木公園に作る予定だったライブサイト会場を中止する方向で最終調整していることが分かりました。かわりに、警察や消防関係者への新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用するということです。

代々木公園のライブサイト会場を巡っては、人の流れが増え、新型コロナウイルスの感染が拡大することなどが懸念されていました。
2852：チバQ：2021/06/01(火) 22:14:44: すごく違和感
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/entertainment/hochi-20210601-OHT1T51023.html
谷原章介、うつ状態告白の大坂なおみに謝る…前日発言に「知らないで、つらい立場の方に申し訳ない」
2021/06/01 08:32スポーツ報知

谷原章介、うつ状態告白の大坂なおみに謝る…前日発言に「知らないで、つらい立場の方に申し訳ない」

谷原章介

(スポーツ報知)

　１日放送のフジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）では、女子テニスの大坂なおみ＝日清食品＝が全仏オープンを棄権すると発表したことを速報した。

　大坂は自身のツイッターで「大会、他の選手、そして自分の健康のために棄権するのが最善の選択肢だと思った」と大会を辞退することを表明。また、優勝した２０１８年の全米オープン以来、うつに苦しんでいたことを告白した。

　ＭＣを務める俳優の谷原章介は３１日放送の同番組で「個人的にですけど、意見に皆さんが注目してるわけじゃないですか。オピニオンリーダーですよ。そういう方が一方的なツイッターやＳＮＳでの発信ではなくて、問題を提起することによって、皆さんが考えるきっかけをくれるのは、とってもいいことなんですけど。それはそれでやりつつ、きちんと会見の場で、対話の場でもって主張もして頂きたいと思います」と話した。

　この発言をふまえ「昨日お伝えした時点では、そこまで気持ちが落ち込んでいると僕たちは知らないで、記者会見で対話出来る場でお話して頂きたいと僕が言ったことは、すごく逆につらい立場の方に申し訳ないことを言ったなと改めて思った」と話した。そして「これも一つのいいきっかけとして、大会側は選手のメンタルヘルス、強制的に罰金を取るとあり方は、改めて考えてもらいたい」と続けた。
2853：チバQ：2021/06/02(水) 20:06:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/177fad574a19ec1d2e5e174c884c8e272507ba9f?tokyo2020
五輪「何のためにやるか明らかでない」　尾身氏、政府に説明求める
6/2(水) 15:15配信

毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。

　尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。【阿部亮介】
2854：チバQ：2021/06/02(水) 20:20:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/9313c5571b8ec70068064ef0633a96714ece87b1
【東京五輪】非難殺到！聖火リレーのせいで京都新スタジアムの芝が台なしに
6/1(火) 17:38配信

東スポWeb
聖火リレーでも「弊害」が…（ロイター）

　京都府が５月２５、２６日にＪ２京都の本拠地である府立京都スタジアムで開催した東京五輪聖火リレーで芝生が損傷し、大騒動となっている。

　聖火リレーでは、スタジアム内の１周約２００メートルのコースを２日間で約１８０人のランナーが走行。その後にリレーのコースの形に変色した。

　スタジアムがある亀岡市の桂川孝裕市長は自身のツイッターで聖火リレーを動画で投稿。ピッチに敷かれたシート上をランナーとともに、関係車両も走行している様子が映し出されていた。その後、３０日に「芝生が傷んでいるのは先週のオリンピック聖火リレーの時報道車の後です。この芝植え替えに５００万円ほどかかる見込みです」（原文ママ）と投稿し、芝生の損傷の主な原因はテレビ局の中継車にあると指摘していた。

　この異常事態に批判が殺到。ネット上では「オリンピックの聖火リレーの為に芝が台無しになるのは流石にきつい」「オリンピックの選手だけがアスリートじゃないんだよ」「五輪のためならなんでもあり。そして使われるのはまた税金」などと東京五輪や聖火リレーに対して怒りの声が大爆発。修繕費の負担先も話題になり「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に払わせましょう」とＩＯＣに〝賠償〟を求める声も上がった。

　全国各地で迷惑ばかりかけている聖火リレー。またまた大問題を引き起こしてしまった。
2855：チバQ：2021/06/03(木) 11:53:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/e48f5c9a288043e90b602afdb43772dadf1be3b6
五輪選手村はIOCの治外法権？　組織委が受け入れた浮世絵コンドーム無料配布と「飲酒も宴会もOK」の屈辱
6/3(木) 7:05配信

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NEWSポストセブン
日本にあって日本にあらず（五輪選手村＝時事通信フォト）

「五輪貴族」たちの暴走、横暴がますます加速している。「ぼったくり男爵」の異名を取るIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、五輪のために「犠牲を払わなければならない」と言い放ち、最古参のパウンド委員は「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言ってのけた。IOCがどこまでエライのか知らないが、もはや日本人には人権がなく、日本は主権国家でさえないと考えているような発言だ。

【写真】選手に配られるコンドームは、男性器に装着すると浮世絵のデザインが浮かび上がる仕組みになっている

　大袈裟ではない。IOCは本気で五輪を「治外法権」だと思っており、あろうことか日本政府がそれを容認しているのである。5月31日の与野党会合で明らかになったのは、五輪選手村が「宴会OK」とされることだ。内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が野党4党に説明したところによると、選手村では自由に出前が取れることになっており、そのなかには酒も含まれるという。選手個人が酒を持ち込むことも禁止されていないし、祝勝会の要望があれば日本の業者が酒や料理を届けるのだそうだ。

　当然、野党からは反発の声が上がったが、「選手村はもともと交流の場」という理由で政府は押し通そうとしている。日本国民には「酒は飲むな、出すな」と言い、ワクチンは接種完了がわずか3％程度なのに大会関係者には優先接種、庶民の交流の場に時短営業を強いているのに、選手村の中ならドンチャン騒ぎも黙認なのだ。

「本当に五輪はやめてほしい。このニュースを見て、もう国や都の要求は無視することに決めました。明日からはお酒も出します。罰金を取られてもいい」

　都内の居酒屋経営者はそう語り、すでに常連のために用意したという「裏メニュー」を見せた。闇営業は褒められたことではないが、国民には“禁酒”を要請して外国人選手たちには酒を提供、国内のイベントも学校の運動会も軒並み中止なのに、オリンピックは「国民が反対しても開催」というのでは、人心が離れるのも当然ではないか。

　さらに、ここにきてネットで話題になっているのが選手村でのコンドーム配布計画だ。組織委員会によれば、国内4社のコンドーム16万個が各国選手に「おみやげ」として配られるのだという。コンドームの配布自体は1988年のソウル五輪以降、慣例化しているもので、IOCの大義名分としては「エイズ撲滅の啓蒙活動」だが、実際は「五輪選手村での風紀の乱れはどの大会でも問題視されてきた。選手間の性病蔓延や妊娠トラブルなどを防ぐためもあって配っている」（ある競技団体元幹部）という裏事情がある。

　組織委は「IOCからは引き続き実施するよう求められている。配布方法は検討中」としており、ここでもIOCの言いなりだ。選手村での「濃厚接触」を助長するようなコンドーム配布に世論が怒るのは当たり前だし、このニュースが世界を駆け巡ると、中国やシンガポールなどアジア諸国からも「日本の組織委はおかしい」と批判的な報道が相次いでいる。

　しかも、配られるコンドームの一部には、男性器に装着すると浮世絵が現れるデザインのものまであり、ネット上には「浮世絵を体液まみれにするのか」「間違ったイメージが海外で広がる」「これがクールジャパンですか」と、失望と疑問の声があふれた。春画では男性器が誇張されて描かれることから、海外では「ウタマロ」という言葉が「巨根」を表す隠語として使われている。メーカーはジョークグッズとして作ったものだろうが、それを日本政府が外国人選手に配れば、日本人に対する差別や誤解を招く恐れもあるだろう。

　戦後、日本に乗り込んできたGHQ（連合国軍総司令部）は、日本政府にGHQ専用の売春宿を作るよう求め、軍人たちは飢えに苦しむ日本人を使役して、自分たち専用の酒場で連夜の宴会を楽しんだ。まさか敗戦から76年も経って、それとそっくりな屈辱的な光景を見るとは誰が想像しただろうか。これでも菅義偉・首相はまだ、「安全・安心な大会」と馬鹿の一つ覚えを繰り返して、五輪貴族による占領統治を受け入れるつもりなのか。
2856：チバQ：2021/06/04(金) 10:08:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ddf59f3979eaf4e414996523848dab59c07610
五輪で移動増「感染抑止策を」　腹をくくった専門家、相次ぎ警鐘
6/4(金) 10:01配信

西日本新聞
イメージ

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などの専門家が、東京五輪・パラリンピック開催に相次いで警鐘を鳴らしている。政府内で海外選手らの受け入れ対策ばかりが論じられ、開催に伴う国内の移動増加による感染抑止策が見えないからだ。無観客開催につながりかねない専門家の意見に、政府は警戒感を示す。3日で東京五輪開幕まで50日。菅義偉首相が繰り返す「安全安心の大会」実現に向けた道筋は見えない。

　「スタジアムの中だけのことを考えても十分な感染対策は取れない。パンデミックに（五輪を）やることが普通でなく、やるなら強い覚悟で（規模縮小などの対策を）やってもらう必要がある」。3日、分科会の尾身茂会長は参院厚生労働委員会でそう強調した。

　最大の懸念が、五輪の応援イベントなどで人の流れが増えることだ。夏休みや盆とも重なるため、会場周辺だけでなく、自治体などが設置するパブリックビューイングや、スポーツバーに人々が集まり、全国的な感染再拡大を招く－。専門家はそんなシナリオを恐れている。

　これまで分科会などの専門家は、五輪が所掌外であることから正面からの議論を避けてきた。だが、五輪開催が迫る中、政府が示す感染対策は海外選手らの行動制限が中心で、「場外」の対策が見えないことから腹をくくった。メンバーの一人は「（観客受け入れなど）国が決めることを前提にリスク評価し、少しでもそれを下げられる提案をしていく。公にする覚悟を決めた」と強調する。

　分科会メンバーは、緊急事態宣言が期限を迎える20日より前に提言をまとめる方針。この日、尾身氏は「国際オリンピック委員会（IOC）に届かないと意味がない」と政府をけん制した。

　これに対し、加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、東京五輪の感染対策には大会組織委員会の感染症の専門家2人が関わっているとした上で、「それぞれの組織はそれぞれ目的に応じて設置をされている」と、尾身氏らの動きにくぎを刺した。

　首相は国内の観客受け入れに強い意欲を示しており、政府などは今月中に観客数上限を判断する方針。政府関係者は「首相は観客を入れる五輪開催に自信を持っている」と明かす。

　だが、開幕まで50日を切っても、事前合宿や大会関連イベントへの風当たりは依然として強い。官邸幹部は焦りを募らせる。「これほど世論の逆風が強いとは。安全安心の大会にするための説明をもっと固めないと」

　（東京支社取材班）
2857：チバQ：2021/06/04(金) 10:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/6713595110e5220a51a380185dc2aa0dcb296033
尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」
6/3(木) 20:26配信

朝日新聞デジタル
参院厚労委で、東京五輪開催について答弁する政府分科会の尾身茂会長=2021年6月3日午前10時37分、国会内、上田幸一撮影

　東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日に「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。

　尾身氏は2日にも国会で、「普通は（五輪開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」と指摘。「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。

　与党内には受け止めの温度差が見られる。公明党の北側一雄・中央幹事会会長は「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」と語った。一方、自民幹部は「ちょっと言葉が過ぎる。（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない」とし、「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」と不快感をにじませた。

　野党側は尾身氏の発言を評価。共産党の志位和夫委員長は「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」と政府を批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表も「感染拡大の可能性が高いなかで（五輪を）開くことは考えられないのは当然だ」と述べた。（鬼原民幸）

朝日新聞社
2858：チバQ：2021/06/05(土) 01:32:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_4FTMIVLGTVJBNLR5ATTIYPW2OE.html
尾身氏五輪発言、野党は「中止」言質探り
2021/06/04 19:36産経新聞

尾身氏五輪発言、野党は「中止」言質探り

衆院厚労委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝４日午前、衆院第１６委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない」と発言したことに、与野党が反応した。立憲民主党は４日、国会の質疑で尾身氏から「中止」や「延期」の言質を取ろうと集中的に質問し、与党は発言の影響にやきもきしている。

「子供から『運動会は中止になったのに五輪はやるのはどうしてなのか』と問われた親はどう答えたらよいのか」。立民の長妻昭副代表は４日の衆院厚生労働委員会で、尾身氏にこう迫った。「開催しないときより、感染者、重症化、亡くなる人も増える」とも述べ、中止の判断を促した。

同党の山井和則氏は「人の命は地球より重い。国民が分科会や尾身会長に求めているのは、死者が出るような五輪はやめてほしいということではないか」と語り、中止や延期を主張した。尾身氏は「やるかやらないかはわれわれ専門家が判断すべきではないし、できる立場にはない」と述べた。一方で近く専門家として五輪のリスク評価や必要な感染防止策について表明する考えを重ねて示した。

立民には、尾身氏の発言を「錦の御旗」として世論の五輪開催に対する不安をあおり、開催準備を進めている菅義偉政権に打撃を与えたい思惑が透ける。

ある自民党幹部は尾身氏と日ごろから意思疎通をしている西村康稔経済再生担当相に「尾身氏は言い過ぎではないか」との懸念を伝えた。「ワクチン接種が広がっており、リスクは下がる。五輪が成功したら、野党はどう申し開きするつもりなのか」（自民ベテラン議員）との反発もある。

ただ、感染拡大への危機感は与党も共有している。４日の自民の大会実施本部などの合同会議では、外国から来るメディアや大会関係者が移動して感染が広がるとの懸念が相次いだ。

公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「開催を不安視する声が上がっている。コロナ下での開催の意義や感染防止対策を国民に丁寧に説明してほしい」と、政府や大会組織委員会、東京都に注文を付けた。（田中将徳、広池慶一）
2859：チバQ：2021/06/05(土) 01:33:14: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6462KXP64ULBJ00G.html
尾身茂会長、目立ってきた「強い発言」　最近の言葉を振り返った
2021/06/04 18:51朝日新聞

尾身茂会長、目立ってきた「強い発言」　最近の言葉を振り返った

衆院厚労委で答弁する政府分科会の尾身茂会長=2021年6月4日午前9時23分、国会内、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は最近、強い発言を続けている。5月14日の基本的対処方針分科会で他の専門家と一致して政府方針に反対して、北海道や岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すように迫ったころから目立つようになった。「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、（スタジアムの）なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」。6月に入ると、東京五輪・パラリンピックの開催に伴うリスクや開催に向けた感染対策の重要性について、繰り返し訴えている。

《尾身氏の最近の発言》

5月14日、政府の基本的対処方針分科会　専門家らが政府方針に反して北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すよう要請。　専門家の意見に反して政府が突き進むのか、西村康稔経済再生相に対して

　「専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか」

5月21日、衆院厚生労働委員会　立憲民主党の山井和則氏に対して

　「ワクチンが届くまでに、何とかして感染を小さな波で維持することが重要だ」

5月28日、基本的対処方針分科会で東京都などに対する緊急事態宣言の延長を決定　記者団に対して

　「緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している。これから延長するわけで、（政府が）大きな方向性を示さないと市民に協力してもらえない」

6月1日、参院厚労委員会　社民党の福島瑞穂氏に対して

　「我々は五輪を開催するかどうかの判断はするべきでないし、資格もないし、するつもりはない。しかし仮に五輪を開催する決断をなされた場合、当然、開催に伴う国内の感染への影響があって、分科会は我が国の感染をどう下火にするか助言する立場にある」「五輪をやれば、さらに（医療に）負荷がかかることがあり得るので、最終的な決断はそういうことも踏まえてやっていただきたい」「（五輪開催で）東京株というものが出現して、世界に拡散するかどうかは分かりませんが、変異はコンスタントに起きている。感染者が多ければ多いほど、変異株が出現する遺伝子の塩基の配列が変わってくることはありうるので、なるべく感染の機会を減らすことが（必要）。東京株なんてあったら困ります」

6月2日、衆院厚労委員会　共産党の宮本徹氏に対して

　「もし（五輪を）やるのであれば、規模をなるべく最小化して、管理体制をなるべく強くする。いまの状況で（五輪を）やるというのは、普通はない。このパンデミック（世界的大流行）で。こういう状況でやるなら、オーガナイザー（主催者）の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが五輪を主催する人の義務だ」「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」

同日、衆院内閣委員会　立憲民主党の柚木道義氏に対して

「パブリックビューイングは、選手がメダルを取れば声を上げて喜びを表すこともあるし、その後にみんなで一杯飲もうということもあり得る。わざわざ（感染拡大の）リスクを高めることをやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」

6月3日の参院厚労委員会　立憲民主党の打越さく良氏に対して

　「なるべく早い時期に、（五輪開催に伴うリスクについての）我々の考えを正式に、しかるべきところと、場所に表明するのが我々の責任」「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、（スタジアムの）なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」「（五輪関連の）ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように順守してくれるかどうかについては、選手よりもより懸念がある」

6月4日の衆院厚労委員会　山井氏に対して

　「（五輪のリスクに関する意見の表明方法について）受ける側の方の立場もある。話したくないということになるかも、あなたの意見なら受けても、少なくても聞くことができる（となるかもしれない）。相手と話をしなければいけないので、最も合理的な方法は何かということを検討している」
2860：チバQ：2021/06/05(土) 01:42:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/1177dbf0aa970256165b2a15517aaf6a9deac743
橋本聖子会長が中止条件に言及「海外から選手団が来られない場合」
6/4(金) 23:13配信

日刊スポーツ
定例記者会見で質問に答える東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長（代表撮影）

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が4日、都内で定例会見を開き、大会中止の可能性が出る条件に言及した。

開幕50日前となる3日付の日刊スポーツのインタビューでは「中止、再延期はない」と述べ、英BBC放送に対しても「開催は100％」と語っているが、その発言について質問され「『100％』かと何度も聞かれるのですが、海外からの選手団、お客さまがどなたも来られない状況になった場合は当然開催できません。日々、刻々と変わる世界の感染症の状況を見ながら、適切に決めていかなければいけない」と答えた。

続けて「『100％』の開催ができるよう準備をしていくのが組織委の使命です。ただ、それをやっていてもIOC（国際オリンピック委員会）や政府、東京都が（開催は）難しいという判断を下せば、それはそれで応えていかないといけないのも、私たちの使命。組織委としては今、万全の体制で準備することに尽きる」。最悪の想定として中止が要請されるケースを挙げたと同時に、大会を運営する“イベンター”である組織委の立場を強調した。

中止はない考えは変わらず「組織委は、大会を開催するために委託を受けている団体。全力でご理解いただけるように、コロナ対策を万全として大会開催に向けた準備をしたい」とも力を込めた。
2862：チバQ：2021/06/05(土) 12:40:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1020a35ed5a570e61466b4666d3f735a342a392a
五輪閉会式チケット『25万円』どうなるモモコぼやき「いろんな人見られると思ったのに…まけてほしい」
6/5(土) 10:56配信

中日スポーツ
ハイヒール・モモコ

　漫才コンビのハイヒール・モモコ（57）が5日、読売テレビの情報番組「あさパラS」に出演し、抽選で購入した25万円の東京五輪閉会式入場券の行方を心配した。

　五輪開催時の入場者の有無についてコメンテーターの読売テレビの高岡達之解説委員長が「プロ野球などを参考にして観客を入れると思います。半分もしくは5000人上限で」と説明。相方でMCのハイヒール・リンゴ（59）に「閉会式（の入場券）当たっとるやん」と言われたモモコは「閉会式はいろんな人が見られると思っての25万円だから、（入場制限で）誰もけえへんやったら25万円いややなあ。まけてほしい、7万8000円くらいに」と苦笑い。

　高岡解説委員長がうわさ段階と前置きした上で、払い戻し希望者に対し、趣旨に賛同した寄付を求めるアイデアが浮上していると話すと、リンゴから「モモコさんの辞書の中に『寄付』という言葉ってないんです」とツッコミが入り、モモコも「その言葉（寄付）の意味が分からないな」と承服しかねる様子だった。
2863：チバQ：2021/06/05(土) 12:51:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd243640016a083739d2df0a1608a5c3c7722984
尾身氏、五輪感染リスクに連日警鐘「近く考えを示したい」…政府警戒「開催に影響も」
6/5(土) 5:01配信

読売新聞オンライン
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日、東京五輪・パラリンピックでの感染対策について、専門家による提言を独自にまとめる考えを示した。尾身氏は対策の不十分さに繰り返し懸念を示しており、政府は開催への否定的な声を喚起しかねないと対応に苦慮している。

　「感染リスクについて近々、関係者に考えを示したい」

（写真：読売新聞）

　尾身氏は４日の衆院厚生労働委員会で、政府や大会関係者らに提言を出す考えがあることを明らかにした。

　尾身氏は２日の同委員会で「今の状況で（五輪を）やるのは、普通はない」と述べて以降、国会で連日、五輪開催時の感染拡大に警鐘を鳴らしている。観客の移動などで人の流れが生まれるほか、海外から多くの報道関係者やスポンサー関係者らの来日が見込まれるためで、規模縮小や対策の徹底が必要だと訴えている。

　政府や大会組織委員会は、会場の観客数上限を６月下旬にも決める。尾身氏としては決定に先立って提言をまとめることで、対策に反映してもらいたい考えだ。

　尾身氏は、新型コロナ対策の専門家の中心人物で、菅首相の記者会見にも同席するなど、政府に対して大きな影響力を持つ。この１年半近くは、コロナ対策の最前線に立ってきたこともあって、国民の知名度も高い。

　尾身氏は「五輪を開くかどうかを判断する立場にないし、権限もない」と強調するが、政府関係者の一人は、提言について「開催に影響を与えるかもしれない」と警戒する。
2864：チバQ：2021/06/05(土) 12:54:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c52207400e1dce423b3d8672f83ffb2f7fcc124
＜独自＞観客入れて五輪開催検討　観戦チケット再抽選システム構築
5/29(土) 0:38配信

産経新聞
国立競技場の前にある五輪マーク

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府や大会組織委員会は２８日、観客を入場させる方向で検討を始めた。東京都などへの緊急事態宣言は６月２０日までの延長が決まったが、宣言下の地域でも大規模イベントで最大５千人の入場を認める方針が維持されたことを踏まえた。組織委では、販売済みの観戦チケットを再抽選し、観客数を絞り込むシステム作りも進めており、６月下旬に具体的な観客数を決める方針だ。

観客をめぐっては、すでに海外の訪日客の来場を断る方針を決定。国内分に関し組織委の橋本聖子会長は今月２８日の記者会見で、宣言の新たな期限後となる６月下旬にも判断する意向を示し「政府が示した（入場制限の）基準に沿って考えなければならない。大事なことは、医学的・科学的な根拠だ」と語った。

専門家からは、全国から観客が集まることを懸念し、大会の中止や「無観客が最低限の話」（東京都医師会の尾崎治夫会長）と指摘する声も多い。しかし、政府は５月１２日以降に東京都などへの宣言を延長した際、大規模イベントについて無観客だったのを改め、「定員の５０％以下」または「最大５千人」の少ない数を上限に観客を認めた。

以後、都内ではプロ野球などが有観客で開かれたが、クラスター（感染者集団）の発生例はない。政府関係者は「マスク着用や入退場時に密にならない対策の徹底も通じ、科学的には一定数の観客を入れても安全に開催できる」と語る。

菅義偉首相は２８日の記者会見で、観客に関しプロ野球やサッカーＪリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と語った。橋本氏も記者会見で「多くのチケットホルダーから、できる限り観戦したいという要望もある」と述べた。

今回の五輪で販売済みの観戦チケット数は、海外販売分の回収や大会の１年延期を決めた後のキャンセルなどを相殺すると、各競技場の定員の半数程度にのぼる。組織委では再抽選に備え、グループ単位の申し込みが崩れないようなシステムの構築も進めている。

ただ、感染が再拡大した場合などは無観客とする選択肢も残す。政府分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で「選手やスタジアムの中での感染リスクはコントロールできる」と語りつつ、「大会の開催で人流が増え、感染が拡大するリスクはある」とも指摘した。感染状況が厳しくなった場合には、開幕直前でも無観客に判断を変えることもありうる。
2865：チバQ：2021/06/05(土) 12:55:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3964f05aaf5942e752dd8cdbe83f5582326e94
東京五輪「観客数5割」なら「チケット再抽選」の新たなIT利権が
5/20(木) 7:05配信

NEWSポストセブン
新たな五輪IT利権が発生（写真は橋本聖子・東京五輪組織委員会新会長／共同通信社）

　IOCと政府、組織委、東京都は4月に決めるはずだった東京五輪の観客数上限の決定を6月に先送りした。6月時点の感染状況次第で、五輪の入場者数を「5割入場」「一会場5000人」など他の大規模イベントの入場制限に合わせることになった。

　約445万枚販売済みだった五輪チケットは「1年延期」で約81万枚が払い戻され、今年3月の「海外客断念」でさらに海外分の60万枚の払い戻しが決まっているが、それでもまだ300万枚以上が売れている。

「観客数5割」などの入場制限がかかると、観客のソーシャルディスタンスのために座席の大幅見直しが必要で、チケット購入者の座席の見直しが不可欠だ。

　そのため、組織委員会は「チケット再抽選」のための新システム開発を発注しており、巨額の追加費用がかかるとみられている。新たな五輪IT利権が発生しているのだ。

　しかし、座席の再配置など大した難題ではないはずだ。すでに割り当てている番号をキャンセルし、新たに当せん者を決めて通知するだけではないのか。既存の管理システムとパソコン1台あれば十分だろう。

　組織委は「大会を運営する職員は、従来からこの期間に採用する予定でした。システム開発についてなど個別具体の検討状況についてはお答えできない」と言うが、無観客や中止の判断を先送りすればするほど、五輪特権階級たちは儲かって笑いが止まらないのである。

※週刊ポスト2021年5月28日号
2866：チバQ：2021/06/05(土) 18:10:30: https://news.goo.ne.jp/article/maidonanews/world/maidonanews-14362097.html
世界は反対の流れなのに　中国が「東京五輪の開催」を熱烈に支持する理由
2021/06/05 11:30まいどなニュース

世界は反対の流れなのに　中国が「東京五輪の開催」を熱烈に支持する理由

世界は反対の流れなのに　中国が「東京五輪の開催」を熱烈に支持する理由

(まいどなニュース)

　現在も続くコロナ禍で、欧米ではワクチン接種が進んでいることもあってか社会的規制が徐々に緩和され、アフターコロナの時代に入りつつある。一方、日本では第4波が北海道から沖縄まで全国を襲い、7月に開催予定の東京五輪でも中止や延期を求める国民の声が半数以上を占めている。

　ワクチン接種も海外諸国に比べて圧倒的に遅れ、感染者や死亡者が一向に止まらないので、国民がそう思うのは当然のことだろう。国民の五輪熱が冷め続けるなか、政府や日本オリンピック委員会（JOC）は開催の準備を着々と進めている。今回の五輪が日本を分断するトリガーとならないことを望むばかりだ。そして、上述にように欧米では規制の緩和が徐々に進んでいるものの、昨今の欧米メディアの東京オリパラについての論調は至って消極的だ。例えば、米有力紙ワシントンポストの電子版は5月6日、日本政府に対して東京オリパラを中止するよう求めるコラムを掲載し、ニューヨークタイムズも同月11日、東京オリパラにより感染が大幅に拡大する恐れがあるとする米大学教授の寄稿を電子版に掲載した。

　そのような中、中国は東京五輪の開催を強く支持し、最近では報道陣3000人あまりを日本に派遣する方針を明らかにした。習近平氏も5月上旬に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談し、東京五輪開催を支持する意思を表明した。しかし、これを国際政治的な視点から捉えると、中国にはいくつかの思惑が見え隠れする。

　まず、日本が新型コロナの流行で混乱するなか、中国としては開催を支持するだけでなく、ワクチン外交を日本にも展開し、シノファームなど中国産ワクチンを大量に日本に供給し、東京五輪で存在感を内外に強く示したい狙いがある。中国は最近もコロナ優等生と言われてきた台湾で感染が急増すると、直ぐにワクチンを提供する用意があると台湾に伝えるなど、周辺各国での影響力拡大を狙っている。これについて、台湾の蔡英文総統は、台湾がドイツ製ワクチンを購入しようとしているが中国が妨害していると非難したが、中国には非政治分野でも周辺各国で影響力を高め、米国をけん制したい狙いがある。

　しかし、中国にとって最大の理由は他にある。上記とも関連するが、実は2022年2月から開催予定の北京冬季五輪まで1年を切っているのだ。仮に、東京五輪が中止、延期ということになれば、今後のコロナの状況によるが、今度は北京五輪がその議論の餌食になる可能性があるのである。当然ながら、習政権は自らがホストする世界イベントを大体的に開催し、その成功を内外に強くアピールしたいので、そのリスクを低くするためにも東京五輪開催という既成事実が欲しいのである。

　また、現在、欧米と中国の対立が先鋭化するなか、一部で欧米が北京五輪の際に外交的ボイコットするとの議論が浮上している。例えば、米国議会下院のペロシ議長は5月半ば、香港国家安全維持法やウイグル人権問題などを理由に、北京五輪の開会式や閉会式の際、各国に選手団以外の首脳や政府関係者の参加を見合わせる外交的なボイコットを行うよう呼び掛けた。欧米諸国が本当にそうするかは分からないが、習政権には東京五輪を支持し、ワクチン提供などで存在力を示すことで、日本を欧米陣営から切り離し、欧米による外交的ボイコット論を払拭したい狙いもある。

　一方、冬季五輪は夏季五輪と比較しても規模は小さく、参加国数も少ない。そして、冬季五輪の全参加国に占める欧米諸国の率は極めて高いことから、2022年のイベントを大々的に成功させるにあたり、習政権としても欧米との関係悪化はできるだけ避けたいはずだ。北京五輪後に習政権の態度が急に硬化するというわけではないだろうが、オリンピックという座標軸から国際政治をみていくと、欧米と必要以上に関係を悪化させたくないという習政権のまた違った姿が見えてくる。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
2867：チバQ：2021/06/05(土) 19:56:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/c526ead2b54b36a3b3ebac37a907a610cd85614c
【東京五輪】「アスリートファースト」いまや禁句　ＪＯＣ幹部「使うと反感」
6/5(土) 16:29配信

東スポWeb
気付けばＮＧワードに…

　東京五輪の強行開催の姿勢を崩さない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、政府らに対し、世論の「反五輪」ムードは日々加速している。

【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気

　そんな中、五輪関係者からめっきり聞かれなくなったのが「アスリートファースト」という言葉だ。リオ五輪が開催された２０１６年には流行語大賞にもノミネートされ、五輪関係者は事あるごとに「選手第一」を旗印に掲げてきた。しかし、新型コロナウイルス禍で事態は一変。国民が自粛生活を強いられ医療体制がひっ迫する中、五輪だけは是が非でも成功させようとするＩＯＣや政府の姿勢に批判が集まり、その矛先がなぜかアスリートに向き始めた。

　むろん、選手に全く非はない。だが、五輪への不信感が募る中、代表選手団のワクチン接種優先や選手村への酒類持ち込み容認なども「なぜアスリートは特別待遇なのか？」と攻撃の的となった。先日は群馬・太田市でキャンプを行うオーストラリアのソフトボール選手団に対し、同市の清水聖義市長（７９）が「市民が買い物に来る前に済ませるやり方がある」と発言。すぐに「選手を特別扱いするな！」との批判が飛び交った。

　一部の五輪中止派がＳＮＳで競泳・池江璃花子（２０＝ルネサンス）に「辞退して」と強要し、池江が「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」と心情を吐露したこともある。

　このように反五輪ムードの〝玉突き事故〟のような形で選手に対する世間の目が変化。同時に「アスリートファースト」は完全に死語になってしまった。あるＪＯＣ幹部は「アスリートファーストと発言するだけで世間から叩かれる」「反感を買うから使わないようにしている」と打ち明ける。

　現在、ネットで「アスリートファースト」と検索すると、関連ワードに「違和感」「嫌い」「おかしい」などが出てくる状況。実際、組織委の橋本聖子会長（５６）、ＩＯＣの山下泰裕会長（６４）らはアスリートファーストに代わって「安心安全」「コロナに打ち勝って」というフレーズを頻繁に使うようになった。

　以前、ＪＯＣの山口香理事（５６）はインタビュー取材に「聞こえがいい言葉だからよく使われますが、都合のいい時だけアスリートファーストって言うのは偽善だと思う」と話していた。リオ五輪開会式では選手の前で入場行進した役員に対し「アスリートファーストを！」との声が噴出したが、あれから５年、その役員たちの言動によってアスリートが苦境に立たされるとは何とも皮肉だ。

東京スポーツ
2868：チバQ：2021/06/06(日) 22:34:56: 　お前が言うなの典型例だな
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/business/f-so-tp0-210606-202106060001154.html
竹中平蔵氏「明らかに越権」五輪開催巡る尾身会長の発言を批判
2021/06/06 20:59日刊スポーツ

竹中平蔵氏「明らかに越権」五輪開催巡る尾身会長の発言を批判

竹中平蔵氏（09年4月5日撮影）

(日刊スポーツ)

元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、東京五輪・パラ開催を巡り、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が2日の衆議院厚生労働委員会で「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで」と警鐘を鳴らしたことについて「明らかに越権」と批判した。

竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」とし、新型コロナウイルスの第3波の感染拡大を抑えるために尾身氏らが力説した「人流」に否定的な見解を示した。

さらに20日が期限となっている緊急事態宣言の3度目の延長について、ワクチン接種が一気に加速しているため、延長はないとの考えを示した上で「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから、それ（分科会）に対して菅総理が反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性がある」とした。

尾身氏の一連の発言に対して「専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」と批判した。

また五輪開催の賛否の議論自体について「私にはよく分からない」と強調し、「オリンピックは世界のイベント。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているのであって、日本の国内事情で、世界のイベントをやめますというのは、あってはいけないと思います。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と持論を展開した。
2869：チバQ：2021/06/06(日) 22:35:43: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021053000010.html
「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
2021/05/30 15:00AERA dot.

「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。

　驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

　大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

　当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

　続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

　＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。
2870：チバQ：2021/06/06(日) 22:35:55: だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

　斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

　答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

　そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

　そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。

　斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

　組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

　パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

　組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」と斉木議員が明かした。

　委託費が高騰する理由もこう語った。

「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」

パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

　それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。

　パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。

「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」

　竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」

（AERAdot．編集部　今西憲之）
2871：チバQ：2021/06/07(月) 18:04:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/86cb375fcbb821f5cd324c57e62a3010b490078e
五輪開催基準、明言避ける　菅首相「国民の生命保護前提」　参院決算委
6/7(月) 15:07配信

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時事通信
参院決算委員会で答弁する菅義偉首相＝７日午後、国会内

　参院決算委員会は7日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2019年度決算の締めくくり総括質疑を行った。

【図解】内閣支持率の推移

　首相は新型コロナウイルス感染症が流行する中で東京五輪・パラリンピックを安全に開催するための具体的な基準について、「緊急事態宣言を解除できるように全力を挙げることが最優先だ」と述べるにどどめ、明言を避けた。

　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が「どの程度まで改善したら安心安全な大会になるのか」として、新規感染者数など明確な指標を挙げるよう求めたのに対して答えた。

　首相は「世界から選手が安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていく。これが大会の前提と考えている」と感染対策に万全を期す考えを強調。同時に「守れなければ（五輪を）やらないのは当然だ」と語った。立憲の福山哲郎幹事長らへの答弁。
2872：チバQ：2021/06/07(月) 19:37:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/f076d7cebd1f93cdb56dcc5c762218a1e62fccce
五輪強行派の竹中平蔵氏「世論は間違ってる」に対し、「余計なこと言うな」と政府筋が嘆き節〈dot.〉
6/7(月) 11:48配信

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AERA dot.
菅政権のブレーンとして知られるパソナ会長の竹中平蔵氏（C)朝日新聞社

　東京五輪まで1カ月半に迫ったが、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない中で開催反対を主張する意見は依然として多い。その中で、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に生出演した際の発言が大きな波紋を呼んでいる。

【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人

　竹中氏は東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。その理由について、「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント（五輪）やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁した。

　この主張に対し、落語家の立川志らくが「世論の6、7割が（五輪は）中止だと言っている。世論が間違っているってこと？」と質問すると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と返答。

　ジャーナリストの須田慎一郎氏が「世論をまったく無視していいの？間違いと決めつけて突っ走るのは違うと思う」と異を唱えると、竹中氏は「間違いはキツいかもしれないけど、世論は移ろいやすい」と表現を弱めたが、世論を尊重する考えに疑問を呈するスタンスは変わらなかった。

　五輪開催を目指す政府にとって、竹中氏の発言は援護射撃のようにも感じるが実情は違うという。自民党関係者がこう頭を抱える。

「竹中さんは余計なことを言わないでほしい。ただでさえ逆風が吹き荒れ、自民党議員は選挙区の地元に戻った時に『五輪をやるなんてどういう神経をしているんだ』と怒りの言葉を有権者に浴びせられている。しかも、五輪開催に反対だけでなく、『世論はしょっちゅう間違う』とか国民の神経を逆撫でする発言を繰り返している。竹中さんは小泉内閣で総務大臣だった時、菅義偉首相が副大臣で現在も距離が近い。菅政権にとってもマイナスに働きますよ」
2873：チバQ：2021/06/07(月) 19:37:41: 　おまけに竹中氏が会長を務めるパソナは五輪スポンサー企業だ。SNS、ネット上では竹中氏に批判的なコメントが殺到している。

「新型コロナの流行を日本国内の事情としてコメントしているが、全世界的に新型コロナは流行しているし、ワクチンの接種もされているはず。日本国内の事情だけを理由に中止と言っているわけでは無いのでは？世論はしょっちゅう間違っていると言っていますが、決定権を持っている偉い人も間違うし、偉い人の間違いの方が影響は大きい」

「日本政府が日本人の生命と健康に責任を負うのは当然でしょう？五輪に参加する各国やIOCが責任もってくれるのでしょうか。現在は戦時と同等なのですよ。それは国連事務総長も認めています。現実に多くの国民が毎日のように亡くなっています。また、国内世論だけでなく、複数の外国も東京五輪は中止すべきだと国内世論より激しい論調で迫っています。竹中氏は菅総理とお親しいので政権の肩を持ちたいお気持ちはわかりますが、もう少し民主主義について勉強し直しされたらいかがかと思います」

　東京五輪開催に反対している割合が多いのは日本国民だけではない。世界中の人達が不安視している現実を頭に入れて、発言すべきではないだろうか。（牧忠則）
2874：チバQ：2021/06/07(月) 20:29:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8f0ceaeb8dcd5f78aabc8260b082b6c38a65d7
棒読み菅首相、五輪判断の基準示せず正念場　閣僚援護も火に油で大荒れ模様
6/7(月) 20:03配信

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日刊スポーツ
立憲民主党の福山哲郎幹事長は委員会後の記者会見で菅義偉首相を「ダブルスタンダード」と批判した（撮影・大上悟）

菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐり、これまで同様に具体的な判断基準を明示しなかった。関係閣僚の援護射撃も反発する野党に火に油を注ぐ展開となり、野党から求められた五輪開催の可否を新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）への諮問も却下した。1対1で臨む、あす9日の党首討論では、さらに激しくなる野党の追及をかわせるかが焦点となる。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

国会会期末（16日）を控えた締めくくり総括審議で、菅首相が野党から集中砲火を浴びた。立憲民主党の福山哲郎幹事長から五輪開催の判断基準を質されたが、「選手や大会観戦者の感染対策をしっかり講じて～」など、質問内容とズレた答弁を棒読みした。

首相は追及の嵐に「命と健康を守っていく。これが開催の前提条件。前提が崩れれば、こうしたこと（五輪は）は行わない」などとした。だが、福山氏から「前提が崩れるか、どうかは何で判断するのか」と問われ、またも「選手や大会観戦者の感染対策を～」と棒読み。

炎上を予見した閣僚がフォローしたが、チーム菅の援護射撃は、火に油となった。菅首相が福山氏から判断基準について「イエスか、ノーかで」と迫られると、丸川珠代五輪担当相がPCR検査など関係のない説明を始め、野党の反発で質疑は約3分間ストップするなど、大荒れ模様となった。

首相は「尾身（茂）会長の分科会に、正式に五輪に対しての条件を諮るべき」と迫られると、西村康稔経済再生相が「分科会はオリンピックの開催の可否など審議する場所ではありません。権限はありません」と却下。野党から反発が広がった。一方で20日の緊急事態宣言の解除期限について、首相は「専門家のみなさんの意見を伺う中で判断する」と発言。委員会後の会見で福山氏は「ダブルスタンダード（二重基準）だ」と猛批判した。

あす9日、約2年ぶりの党首討論は1対1で援護なし。五輪開催の可否をめぐって、さらに激しい論戦は必至。11日から英国で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）へ旅立つ直前、正念場を迎える。【大上悟】
2875：チバQ：2021/06/07(月) 20:33:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee478811f62b6af6c831068e40ab1dd75f38c29cJOC経理部長が電車にはねられ死亡
6/7(月) 18:04配信

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共同通信
　捜査関係者などによると、7日午前、東京都品川区の都営地下鉄浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）経理部長の男性（52）が電車にはねられて死亡した。警視庁は飛び込み自殺とみて調べている。
2876：チバQ：2021/06/07(月) 20:59:57: https://www.asahi.com/articles/ASP6751QBP67UTFK00W.html?iref=sp_poltop_feature_list_n
菅首相「私は主催者でない」　五輪の開催判断問われ答弁
2021年6月7日 15時17分
　コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。

　「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。

　また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。
2877：チバQ：2021/06/08(火) 10:29:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/62e0fdca06f4822d3b26f6e9c5d1c7947fa3f87b
1席66万円「東京五輪プラチナチケット」キャンセル不可　購入者の悲劇
6/8(火) 7:05配信

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NEWSポストセブン
なぜチケットをキャンセルできない事態が？（時事通信フォト）

　開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。

【画像】五輪“プラチナチケット”の請求書。品名はには「コンサルティングフィー」の記載も

　そうした状況の中、すでに国内一般向けに販売された五輪チケットは445万枚とされ、最も高い開会式（A席）で30万円の価格だったが、それをはるかに上回る“プラチナチケット”が存在する。

「一昨年末にJTBからの案内で、1席66万円のチケットを2枚、代理店への手数料10％を合わせ計145万円で購入しました。男子陸上100mなど人気競技観戦のほか、専用ラウンジでの高級料理や酒の提供など“VIP待遇”に魅力を感じ購入しましたが、キャンセルを受け付けてもらえず困り果てています」

　そう語るのは会社経営者（60代男性）のA氏だ。

　A氏が購入したのは『オリンピック公式ホスピタリティパッケージ（以下「HP」）』という“高付加価値型観戦チケット”。五輪組織委員会が委託した代理店3社が独占販売を許されている。

　窓口の事務局は「STHジャパン」という英国企業の日本法人が運営。同社はJTBも49％を出資する合弁企業だ。

「STHは2019年のラグビーW杯日本大会でも富裕層向けにVIP待遇の高額席を販売した実績があります」（旅行業界関係者）

　このチケットの最高額は635万円。価格帯は「プレミアム」から「プラチナパビリオン」まで8区分され、最上級のプランは人気競技観戦のほか、新国立競技場に隣接する会場での〈国際的シェフによるグルメ〉の提供や〈特別ゲストの登場〉などの特典が謳われる。ところが──。

「感染拡大が続き不安になってキャンセルの問い合わせをしたが、受け付けてもらえなかった。案内にある食事や特典についても、いまだ詳細なアナウンスはない。大枚をはたいて購入したのにどうなるのか……」（A氏）

　開催の可否、観客の有無が不透明ななか、一般販売を含め、チケットの扱いには注目が集まっている。アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士はこう解説する。

「組織委が定める『東京2020チケット購入・利用規約』には『天災』『公衆衛生に関わる緊急事態』など不可抗力で履行ができなかった場合は責を負わないとの条項がある。専門家の間でも意見が分かれるが、中止や無観客開催の場合も返金されない可能性がある」

　100万円以上の高額となれば大きな問題だが、販売側はどう答えるか。

「弊社は単に“販売仲介”という立場。手数料については仮に中止となっても手配の段階で発生しており、お返しできません」（JTB広報室）

　STHジャパン担当者はこう説明する。

「中止や無観客となった場合は最大15％を差し引いたうえで返金に応じる。現時点では組織委からアナウンスがないのでキャンセルは承れない。食事や特典の詳細をご案内できないのは、海外からのシェフ招聘が難しいなどの理由からです」

　開催されても観戦には「コロナ陰性証明」の提示や「飲食禁止」が義務付けられる可能性もある。

「飲食の提供は観戦席と別会場ですが、これから対応を検討しなければならない」（STHジャパン）

　垂涎のプレミアチケットは「貧乏くじ」になろうとしている。

※週刊ポスト2021年6月18・25日号
2878：チバQ：2021/06/10(木) 09:34:22: また反感ありそうな・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/85338eaf9ab1ca8a66cf84854f30127aa082f7ad

「ワクチン接種がおもてなし」　橋本聖子五輪組織委会長
6/9(水) 23:37配信

毎日新聞

IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年6月9日午後10時16分、小川昌宏撮影
　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種対象の拡大検討の意義を「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」と話した。

　国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。これを受けて、組織委などは接種対象を約7万人の大会ボランティア、国内メディアまで広げることを検討している。

　9日のIOC理事会で、組織委は大会の準備状況を報告。橋本氏は「安全で安心な大会開催に向けて自信を持てるだけの数々のエビデンス（根拠）がそろってきたことを確認できた」と強調した。

　「おもてなし」の言葉は五輪招致が決まった2013年9月のIOC総会の最終演説で滝川クリステルさんが使い、流行語になった。【岩壁峻】
2879：チバQ：2021/06/10(木) 09:37:05: 妥当？
https://news.yahoo.co.jp/articles/502a8663fc9b15af56e6ff96e97f45f781e42537
五輪組織委・武藤事務総長が選手村の飲酒について「ホテルの部屋で飲むのと同じ。禁止は考えにくい」
6/10(木) 6:00配信

スポーツ報知
ＩＯＣ理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる橋本会長（右）と武藤事務総長（代表撮影）

　東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）が９日、オンラインで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会への準備状況の報告を終えた後に会見を行った。

　武藤総長は選手村での飲酒について「ホテルの部屋で飲むのと同じこと。これを禁止するのは考えにくい」とした上で、メインダイニングなどでのケータリングサービスでの提供については、国内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた制限も必要と強調。「緊急事態宣言下であれば、そのルールを尊重するのが適切。方針を今月中には決めたい」と話した。

　選手村では酒類の提供、販売はしないが、最低限の選手同士の交流を尊重し、持ち込みが可能。祝勝会などでケータリングとして届けるケースはあるが、緊急事態宣言が続行されている場合は“治外法権”にはしない可能性が出てきた。

　武藤総長はまた、日本の報道関係者へのワクチン接種について「プラスアルファで手に入れば接種の方向で検討したい」と政府と調整中であることを明かした。橋本会長は「海外の方が接種の比率を上げる努力をしている。組織委としては（国内でも）できる限り接種してもらうことが、おもてなしだと考えている」と“切り札”の普及に力を注ぐ構えだ。（太田　倫）

報知新聞社
2880：チバQ：2021/06/10(木) 13:03:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5cff330c1b3d34d56b0673e8aed6277cf187a0
IOC、東京五輪の観客判断「期限は6月末」　最終決断時期絞られる
6/10(木) 8:40配信

毎日新聞
オリンピックマーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　国際オリンピック委員会（IOC）は9日、東京オリンピックの観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。日本側は緊急事態宣言の期限となる20日以降に判断する見通しを示しており、「最終決断」の時期が絞られた。

　理事会後の記者会見で、実務責任者のクリストフ・デュビ五輪統括部長は「（観客について）現段階の決定はない。期限は6月末ごろだ」と述べた。

　また、選手らに向けて新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック（規則集）」について、来週にも最終版となる第3版を公表すると明らかにした。規則集を巡っては米国の感染症の専門家が医学誌で課題を挙げるなど内容を不安視する声があるが、デュビ氏は「当初からあらゆる分野の専門家と協力してきた。第3版にはより詳細な情報を盛り込んでいる。批判や指摘に対処しないことはない」と自信を見せた。

　さらに、米製薬大手ファイザー社から東京大会の選手団に無償で提供される予定になっている新型コロナワクチンについても言及。既に五輪参加資格を得た選手の約80％にワクチン接種のめどが立っているが、今後も更に接種率を高めていく考えを表明した。

　ファイザー社からは日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンが無償提供される方針で、東京五輪・パラリンピック組織委員会などは接種対象を約7万人の大会ボランティア、国内メディアまで広げることを検討している。組織委の橋本聖子会長は9日、接種対象の拡大検討の意義について「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが組織委としてのおもてなしだと思っている」と語った。【倉沢仁志】
2881：チバQ：2021/06/10(木) 15:04:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/33c4fccb54b667709cd6c0a3e8be8ed406f6c6ec
五輪組織委がカンニング黙認！模範解答写しで「隔離0日」の“おもてなし”が発覚
6/10(木) 14:20配信

日刊ゲンダイDIGITAL
無条件で「TOKYOへいらっしゃい！」と言わんばかり（丸川珠代五輪相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。

お仲間でポストをたらい回し…橋本会長と丸川五輪相はいずれも森喜朗前会長派

　独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。

　驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉などと回答例を教示している。

　まるで「テスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの」（斉木）で、「（入国者が例文を）コピペしているのではないか」と問われた組織委の布村幸彦副事務総長は、「例を踏まえて記載していただいている」と白状した。

五輪貴族に大サービス
まるでテスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、丸川五輪担当相は「（理由に）具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。テスト大会などで４～５月に入国した2003人のうち55％が「隔離０日」、30％が「３日」。計85％が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい！」と言わんばかりだ。

　マラソンのテスト大会（札幌市）を先月５日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「０日」サービス。既に５月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国４日目に陽性と判明。彼女もまた「０日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。

　終始「その国（日本）に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない。
2882：チバＱ：2021/06/11(金) 08:16:31: APAくらいなら許す（絶対違うだろうけど）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3ceff5fe4a197730feff1f5d73d7623be7584b
幹部らのホテル宿泊料、IOCが全額負担へ　東京五輪
6/11(金) 6:00配信
朝日新聞デジタル
五輪マークのモニュメント

　東京オリンピック（五輪）で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部らが宿泊するホテルの宿泊料について、IOCが全額負担することになったことが10日わかった。

宿泊料は当時の招致委員会が「1泊400ドル（4万4千円）を超えた場合、差額は（招致後にできる）組織委が保証する」と立候補ファイルに記していた。組織委は2017年10月、大会経費の肥大化への批判を受け、25項目の経費削減案をIOCに提示。その一つとして、IOC幹部らの宿泊料を全額負担するようIOCに持ちかけた。

　当時はIOCが猛反発し、「不平等条約を結んだみたいだ」と語る組織委幹部もいた。しかし交渉を継続し、今年に入ってIOCが譲歩したという。組織委は「延期や新型コロナ対策などで東京側の負担が大きくなっていることを踏まえ、ご検討された結果ではないか」とコメントした。

　IOCは開催都市契約に付属する要件で「四つ星～五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を義務付けており、組織委は三つのホテルの部屋を確保している。IOCが負担することになった宿泊料の総額は非公表。組織委は「1泊300万円などの部屋を使うことは、そもそもない」と説明している。（前田大輔）

朝日新聞社
2883：チバQ：2021/06/11(金) 09:32:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e0d25b3a0eb78c31c6bdbffe594fe7edc6145ae
2032年夏季五輪はブリスベン開催へ　豪州で3度目
6/11(金) 0:42配信

朝日新聞デジタル
2014年に主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた際、ライトアップされたブリスベン市内

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日にあった理事会後の記者会見で、2032年に開催される夏季五輪・パラリンピックの開催候補都市として、オーストラリアのブリスベンに一本化し、7月21日に東京であるIOC総会に提案することを明らかにした。IOC委員による投票で最終決定する。決定すれば、オーストラリアでの開催は、1956年のメルボルン、2000年のシドニーに続いて3回目となる。

　ブリスベンに関しては、IOC将来開催地夏季委員会が2月、32年大会の開催候補都市に選び、事実上の最終審査に入っていた。

　夏季五輪の開催都市は2021年が東京、24年パリ、28年米ロサンゼルスが決まっている。五輪開催地は従来、原則7年前に決めていたが、招致熱の冷え込みなどを受け、選定手続きを変更。19年の総会で、前倒しを含め柔軟な選考ができるようにした。（ロンドン=遠田寛生）

朝日新聞社
2884：チバQ：2021/06/11(金) 17:23:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/625055a3d01153e36b0016b40bc396a4e040a4c3
逆風のIOC、再び奇策　有力都市を「一本釣り」
6/11(金) 13:33配信

時事通信
五輪マーク（手前）とＩＯＣ本部＝スイス・ローザンヌ（ＡＦＰ時事）

　開催11年前にもかかわらず、2032年夏季五輪の開催地がオーストラリアのブリスベンに決まる見通しとなった。五輪招致熱の冷え込みを背景に、IOCが24年、28年の夏季大会をパリと米ロサンゼルスに同時決定したのが17年9月。逆風が続く中、今回は有力都市の「一本釣り」という奇策に打って出た。

　IOCの危機感を強くしたのが、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大だった。IOCは今後数年間、世界が経済的に不安定な時期に入るとみている。32年大会はインドネシアなども招致に関心を示していたが、豪州政府の支持を受けたブリスベンは今後、大きな成長が見込める。ブリスベンを優先するよう理事会に提言したIOC将来開催地委員会の責任者は、ブリスベンがあるクイーンズランド州について「41年までに人口が46％増加する見込み」と述べた。

　最終判断は7月の総会でIOC委員の投票によって決まるが、理事会の判断が覆ることはほぼない。バッハ会長は記者会見で、「32年に素晴らしい五輪が開催される自信がある」と、既に決まったかのような口ぶりだった。
2885：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:10:41: 東京五輪「無観客」はスポンサーが許さず混乱の“元凶”安倍前首相に怨嗟の声
5/31(月) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11b209ac5a6d33ea2920fe2bb23d7bb690569dac
日刊ゲンダイDIGITAL
“元凶”は安倍前首相、「1年延期」に執着した（右は橋本組織委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

1.5億円問題めぐり二階幹事長vs安倍前首相の暗闘激化「責任は総裁に」発言は“二階降ろし”への反撃か

「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者）

「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委　パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC（国際オリンピック委員会）らによる「５者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年３月の時点で専門家はコロナの収束には２、３年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

■「１年延期」を強行したのは安倍前首相

「有観客」へのこだわりがいかに強いかが分かるが、今、スポンサーや組織委の批判の矛先は「有観客」の機会を潰した安倍前首相に向かいつつあるという。

「延期決定前、専門家からは『１年延期では短い』という声が上がっていました。組織委の森前会長も安倍氏に『２年延期』を進言。IOCも、２年延期を容認する構えだった。なのに、総理として五輪の旗を振ることを切望した安倍氏が『１年延期』を強行。初めからコロナ収束を想定し、２年延期にしていれば、完全な形での開催も可能だったかもしれない。組織委もコロナ対策にここまで頭を悩ます必要はなかったでしょう」（前出の大会関係者）

　スポンサーの意向で「有観客」を強行していいのか。
2886：チバQ：2021/06/16(水) 00:22:48: 5213 ：チバQ ：2021/06/15(火) 19:31:59
絵にかいたような我田引水

何でもかんでも「5000人」って意味不明だったので賛成ですが、
ほんとオリンピックのためって見え見え過ぎて・・・
少しはごまかそうって思わないんですかね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e977814ea174669339caf2476e6679cb690e5c0
定員50％以内なら観客上限1万人案で調整
6/15(火) 18:31配信

共同通信
　政府は、7、8月のイベント開催要件に関し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されれば、定員50％以内なら1万人を上限に観客の受け入れを認める案を軸に調整に入った。五輪に準用される見通し。関係者が15日、明らかにした。

5214 ：チバQ ：2021/06/16(水) 00:00:51

6548：チバQ ：2021/06/15(火) 23:42:40
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_MCRN4RBHOFM55MKKOQQXPIEJZE.html
五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。
2887：チバQ：2021/06/17(木) 19:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/26fefd0df6507c27c163fd79f70b2084a7839868
決まらぬ五輪観客、焦る組織委　販売済みチケットは？関係者枠は？
6/17(木) 17:00配信

朝日新聞デジタル
東京五輪の観戦チケット=大会組織委員会提供

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは開幕まで40日を切っても観客をどの程度入れるか決まらず、実務を担う大会組織委員会が焦りをにじませている。関係者によると、組織委はチケットシステムの都合などから「遅くても6月初旬までに決めて欲しい」と政府に要望していたというが、かなわなかった。「現場は混乱している。実務に支障が出るのでは」との声が関係者から出ている。

　政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）などは週明けにも5者協議を開く見通し。東京が「まん延防止等重点措置」の適用から外れることを前提に、「収容人数の50%で最大1万人」という案が軸になっている。

　五輪チケットは、セッションと呼ばれる時間枠ごとに販売されている。大会関係者によると、700以上あるセッションのうち、2～3割で販売済みのチケットが50%を超えており「8割ほど埋まっているセッションもある」という。軸になっている案の場合、主会場の国立競技場（収容人数6万8千人）、サッカー会場の横浜国際総合競技場（7万2千人）などでは、再抽選の可能性が高まる。

　なかでも、7月23日の五輪開会式は焦点の一つ。販売済みチケットだけでなく、スポンサーの枠で確保している招待客の扱いも固まっていない。朝日新聞の試算では、スポンサーやIOC、競技団体向けに合計で60万枚程度の配分があるとみられ、組織委幹部は「チケットとともに、関係者の扱いも早急に決める必要がある」と話す。

朝日新聞社
2888：とはずがたり：2021/06/18(金) 16:16:02: 「我々の命に価値はないのか！」強行開催のコパ・アメリカ、開幕３日で登録選手の９%がコロナ陽性の異常事態「もはやサッカーの大会ではない」【現地発】
6/16(水) 19:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/748e68ec9d45731686f59b3ee77eccb12170f902
SOCCER DIGEST Web

　コパ・アメリカが開催して３日が経った。

　パンデミック真っ只中でのブラジルでの開催は、大会前から各方面で危惧が叫ばれていたが、どうやら今それが現実になりつつある。

　南米サッカー連盟（CONMEBOL）とブラジル保健省は毎日選手スタッフなどにPCR検査を行なっているが、大会３日目にしてすでに52人の陽性者が出ている。その内訳は運営スタッフ19人（多くはリオなどの大都市のスタッフ）、チームスタッフ10人、選手が23人である。1日平均にするとなんと17人。また選手は各チーム26人の10チームで計260人だが、そのうちの23人となると、９％に近い陽性率となる。これは驚きの数字だ。

　ペルーは４日目にブラジルと対戦するが、チームの柱であるMFのクリスティアン・クエバも陽性になり出場停止となった。今後も中心選手が欠けるチームは出てくるだろう。
　
　選手３人、スタッフ１人の感染者を出したボリビア代表のCFマルセロ・モレーノは自身のSNSにPCR検査を受けるチームメイトの写真と「52人陽性」の記事を張り付け、強い抗議のメッセージを載せた。

「CONMEBOLよ、見てみろ！すべてはお前らのせいだ。もし誰かが死んだらどうする？　選手の命に価値はないのか！」

　これに対しCONMEBOLは強い不快感を表明し、敬意がないとして何らかのペナルティを科すことも考えている。

　元ブラジル代表GKのタファレルは、皮肉を込めてこう発言している。

「もうこれはサッカーの大会ではない。一人の感染者も出さなかったチームを勝ちにすればいいのではないか」

文●リカルド・セティオン
翻訳●利根川晶子

【著者プロフィール】
リカルド・セティオン（Ricardo SETYON）／ブラジル・サンパウロ出身のフリージャーナリスト。８か国語を操り、世界のサッカーの生の現場を取材して回る。FIFAの役員も長らく勤め、ジーコ、ドゥンガ、カフーなど元選手の知己も多い。現在はスポーツ運営学、心理学の教授としても大学で教鞭をとる。
2889：チバQ：2021/06/18(金) 19:56:18: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210618X713.html
東京五輪「無観客望ましい」＝収容時は厳格基準を―開催是非触れず・尾身氏ら提言
2021/06/18 18:47時事通信

東京五輪「無観客望ましい」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催が感染拡大リスクが最も低く、望ましい」とする提言を公表した＝東京都千代田区【時事通信社】

(時事通信)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて、「無観客開催が感染拡大リスクが最も低く、望ましい」とする提言を公表した。人出の増加による感染再拡大に強い懸念を示し、観客を収容するなら現行の大規模イベントより厳格な基準を設けるべきだとした。開催の是非には言及しなかった。

　提言は、緊急事態宣言下の現時点で首都圏の人出は増加しており、「７月にかけて感染が再拡大する蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。規模や注目度が格段に大きい五輪を契機に県境をまたぐ移動が増加し、８月下旬のパラリンピック開催時には「重症者数が増え、医療提供体制への負担が発生する」と懸念した。

　開催時には、会場内の感染拡大の恐れが低い無観客が「望ましい」と明記。観客を入れ深夜まで試合を行えば、営業時間短縮や夜間外出自粛などと矛盾するメッセージになると言及した。

　観客を入れる場合は、(1)現行の大規模イベント以上の厳しい基準を設定(2)観客を開催地の人に限定(3)感染拡大の兆しがあれば無観客に変更―することを要望。パブリックビューイングや大型ビジョンでの放映中止、飲食店での応援自粛も求めた。

　開催そのものの是非には「判断、決定する立場にない」として触れず、「リスクの最小化に向け考えを述べることが（専門家の）責務だ」と提言の理由を説明した。

　提言は２６人の連名で、政府分科会のメンバーとしてではなく、尾身氏を中心とした専門家有志の立場で取りまとめた。１８日午前に大会組織委員会などに提出した。
2890：チバQ：2021/06/18(金) 19:56:46: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/sports/kyodo_nor-2021061801001388.html
五輪組織委が観客ガイドライン　人出抑制へ「直行直帰」を
2021/06/18 18:27共同通信

五輪組織委が観客ガイドライン　人出抑制へ「直行直帰」を

東京五輪・パラリンピック組織委の新型コロナウイルス対策専門家会議であいさつする橋本聖子会長＝18日午前、東京都中央区（代表撮影）

(共同通信)

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた観客向けガイドラインの素案を公表した。競技観戦に伴う人出を抑制する観点から、会場への直行、会場からの直帰を推奨し、会場内でも通路などでグループ飲食を控えるよう求めた。同日の専門家会議では、6月の観客数上限決定後も、状況に応じて対応すべきとの認識を共有した。

　組織委の橋本聖子会長は18日、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長から大会リスクに関する提言を受け取った。提言は人出の増加や都道府県を越えた人の動きに懸念を示しており、趣旨を踏まえてガイドラインを最終的に固める。
2891：チバQ：2021/06/18(金) 21:30:04: https://www.sankei.com/article/20210618-2QNYFNTNMRI2BP6WP4MBSE3U6Y/
見通せない「五輪最終形」　観客数で政府と専門家攻防
2021/6/18 20:54

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客が望ましい」とする提言をまとめた。だが、大会組織委員会は、政府の大規模イベントに関する制限を適用し、観客数を「最大１万人」とする方向で、提言との溝が際立っている。政府などと専門家との攻防は今後も続くとみられ、大会の最終形は見通せない。（坂井広志、森本利優）

尾身氏は１８日、日本記者クラブ主催のオンライン会見で「大会開催に伴う人流、接触機会増大のリスクがかなりある。これから東京などでリバウンド（感染再拡大）が起こり得る。事態が起きてからでは遅い」と訴え、政府方針より厳しい基準の採用を求めた。

提言を受け、組織委は同日、コロナ対策について助言する専門家会議を開いた。競技会場の内部を「守備範囲」とする組織委だが、開催に伴う人流増大リスクへの問題意識も強い。

もっとも、チケットの購入状況から、都内の会場を訪れる観客は、１日最大約２２万５千人と想定され、都の人口約１４００万人の約１・６％。首都圏１都３県で行われる試合のチケット購入者をエリア別に見ても、３分の２～４分の３が同地域を住所としていた。

組織委は専門家会議でこうした「ファクト」（幹部）を提示。メンバーから「観客数だけでなく、観客の質や行動態様が重要だ」などの意見が出たという。

政府は当初、提言によって世論にくすぶる五輪中止論に拍車がかかることを警戒した。一方、尾身氏らは中止論こそ唱えないものの、大会が他のスポーツと比べ規模や社会的注目度が「別格」として、リスク評価を行うことにこだわった。最終的に提言が専門家「有志」になった背景には、こうした事情がある。

政府は２１日から７月１１日まで、緊急事態宣言に準じる蔓延(まんえん)防止等重点措置を東京都などに適用し、同月２３日の五輪開幕日には措置を解除した状態で臨むシナリオを描く。その場合、観客は解除後の経過措置として最大１万人となりそうだ。

ただ、事態は予断を許さない。厚生労働省に助言する専門家組織は６月１６日、東京では昼夜ともに滞留人口が増加傾向にあると分析している。１７日の基本的対処方針分科会では東京に関する議論が集中し、東京に出されている宣言の解除と延長で意見が割れた。

それでも解除を了承したのは「長い間宣言を出し、一般の人が限界まできている」（尾身氏）と判断したためだ。政府は再拡大を織り込み済みで、五輪開会中でも必要なら宣言を再発令する構えを崩さない。ある閣僚は「宣言下なら無観客だろう」とみる。

政府方針では、宣言や重点措置下で行う大規模イベントの観客制限は最大５千人。だが、宣言が発令された今年の大型連休中は、人流が増える時期だったため無観客としていた。

大会の時期も人流が増える夏休みやお盆と重なる。宣言再発令となれば、再び無観客に基準を戻し、大会に適用する可能性がある。
2892：チバQ：2021/06/18(金) 21:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2d3b2514730dfdf28e2a8165f9d9d1e851e37a
五輪組織委「観客は直行、直帰」　酒類提供は今後判断　
6/18(金) 19:34配信

朝日新聞デジタル
東京五輪で開閉会式が開かれる国立競技場=2021年5月16日、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから、北村玲奈撮影

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会は18日、観客向けの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの素案を公表した。人流抑制のため、会場への「直行、直帰」や会場内でのマスク着用義務化、通路などでの集団の飲食を禁止するなどとしている。守らない場合は退場を求めることも検討する。

　「直行、直帰」を徹底するため、観戦前後の買い物などの自粛要請も今後検討する。会場内での酒類の提供は、まん延防止等重点措置などの対象となるかどうかで判断する方針。中村英正運営統括は「飲酒への懸念は専門家からも示されている。しっかり考えたい」と述べるにとどめた。

　政府対策分科会の尾身茂会長らの提言では「観客は開催地の人に限る」としているが、組織委は、チケット販売のデータから、首都圏1都3県の会場で観戦するのは大半が地元の人だとして、都県をまたぐ移動の制限は設けない方針。代わりに、公共交通機関やホテルの利用時、食事中の感染症対策の徹底を求める方針だ。政府内では一時、入場時に陰性証明の提示を観客に求める案も検討されたが、中村運営統括は「現実的には難しい」と述べた。（斉藤佑介）

朝日新聞社
2893：チバQ：2021/06/19(土) 21:42:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d9758b1bf8134d4ba53cac9a5e33edc7c0696cb
組織委が貫く“五輪有観客”　政府の方針を盾に「結論ありき」の議論　視線の先は「収入」と「選挙」
6/19(土) 5:30配信
スポニチアネックス
尾身会長らの提言ポイント

　【記者の目】感染症の専門家による提言にもかかわらず、組織委は依然として「政府の方針」を盾に「有観客」の方針を貫いている。というより、春先からの一連の議論は最初から観客を入れることが前提で、21日に開かれる5者協議も最初から「結論ありき」と言っていい。

　あくまでも観客を入れての開催にこだわる理由はいくつか考えられる。もちろん「選手のため」という考えがないとは言わないが、やはり一番の理由は収入面だろう。無観客では収入がゼロで赤字は増える一方だ。チケットはすでに全体の42％が販売済みで、払い戻しがなければそれなりの収入が見込める。

　さまざまな権益が絡む五輪には多くのスポンサーが参加しており、大会期間中にはIOC関係者とともに招待客が大挙して訪れる。スポンサーはそのために多額の協賛金を払ってきたわけで、今さら無観客にはできない事情もある。

　さらに言えば、「安全安心」を連呼する政府の強い意思も見てとれる。観客を入れて普通に近い形で開催してこそ「大会成功」となり、選挙につながる実績になると考えているのだろう。

　5者協議の後、果たして専門家を納得させられるような「有観客」の理由を示せるかどうか。それがなければ国民の五輪離れを食い止めるのは難しい。（編集委員・藤山健二）
2894：チバQ：2021/06/20(日) 08:26:09: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-198706.html
ウガンダ選手団の1人が陽性　来日した海外チームでは初
19日、成田空港に到着した東京オリンピックに出場するウガンダの代表選手団の1人が、新型コロナウイルスの陽性と確認されたことがわかった。

大会に向けて来日した海外のチームは2例目だが、感染者が確認されたのは初めて。

政府関係者によると、ウガンダの選手団9人は、空港内で抗原検査を行い、そのうち1人が陰性とならず、PCR検査を行ったところ、陽性が確認されたという。

陽性が確認された人は、選手かスタッフかは明らかにされておらず、関係者によると、検疫所が指定するホテルで隔離されているとみられている。

20日午前1時前、ウガンダの選手を乗せたバスが、成田空港を出発した。

選手団の残りの8人は、ホストタウンである大阪・泉佐野市に向かっていて、午前中に到着する予定。
2895：チバQ：2021/06/20(日) 08:36:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3425840c44eb4831331d8d4c1409d0b320559e?tokyo2020
都内の五輪中継会場全て中止と小池氏
6/19(土) 17:01配信

共同通信
　東京都の小池百合子知事は19日、東京五輪・パラリンピック期間に設置予定だった「ライブサイト」とパブリックビューイング会場計6カ所での競技中継を全て中止し、一部を新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用すると表明した。
2896：チバQ：2021/06/20(日) 08:52:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/84ff3948fdc2bffd34e4bacdfd7414cafe96a26c
提言受けて自民党内でも無観客開催の声「感染再拡大なら首相に責任」
6/19(土) 7:00配信

朝日新聞デジタル
6月17日の記者会見を終え、引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長=2021年6月17日午後8時10分、首相官邸、上田幸一撮影

　無観客の五輪を推奨し、五輪のリスクについて納得のいく説明を求めた「尾身提言」にどう向き合うか。政府や組織委は厳しい注文を突きつけられた。とりわけ深刻なのが観客問題だ。

　政府や東京都などは、21日の5者協議で五輪の観客をどうするか方向性を決める方針。菅首相は17日の記者会見で、感染状況が改善した場合のイベント制限を「最大1万人」とする政府方針に触れ、有観客の五輪に意欲を示したばかり。その会見に並んで臨んだ尾身氏から、翌日に無観客を提言された。

　首相に近い自民党議員は「提言は科学的根拠に基づく。無観客にすべきだ」と言う。菅政権は昨秋の「第3波」でも、専門家の提言を受け入れずに観光支援策「Go　To　トラベル」を継続。世論の批判を浴び、支持率の急落を招いた。東京ではすでに「第5波」の到来も懸念されている。無観客の推奨に向き合わず、五輪がらみで人の流れが大きく増えて感染の再拡大を招けば、「首相は責任をとらざるを得ない」（自民党幹部）との見方が政権内でも語られ始めている。

朝日新聞社
2897：チバQ：2021/06/20(日) 17:46:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf1a0bdab808d1facad0bce46c95da2e30704ba
【東京五輪】コンドーム配布「今大会は帰国手続きの際に選手団へ配布」
6/20(日) 14:55配信

東スポWeb
”五輪コンドーム問題”は終了か？

　東京五輪・パラリンピックの各国選手団が生活する選手村（中央区晴海）が２０日、報道陣向けに公開された。

　交流エリア「ビレッジプラザ」の公開後、取材に応じた大会組織委員会の北島隆ビレッジゼネラルマネジャーは選手村で配布する約１６万個のコンドームに言及。厳しい新型コロナウイルス感染対策が求められる中、濃厚接触を助長するような配布行為が疑問視されているが、改めて「我々のコンドーム配布の考え方としては…」と前置きした上で「ＨＩＶ、エイズはアスリートをはじめ、世界の若者の未来を奪うような病気。我々としてはそれに対してきちんと対応していくべき。ＨＩＶやエイズなどの感染症は差別や貧困にもつながる」と説明した。

　選手村でのコンドーム配布は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の主導で１９８８年ソウル大会からＨＩＶ、エイズ撲滅の啓発活動の一環として実施。０４年には国連も連動し取り組んできた経緯がある。北島氏は「あくまでも選手村で使うものではない」と強調しつつ、五輪期間中に配布する意義として「アスリートの方々は母国での発信力があるんですね。そういった方々がきちんと母国に持ち帰った上で啓発をしていただく。そういったことが非常に重要な取り組み」との考えを示した。

　この指針は本紙既報だが、それでも国内外では「選手村で使う人はいるはず」「ルールはあってないようなもの」との批判が噴出している。これについて北島氏は「今ここで止めるべきではなく、引き続き継続してやっていくことが非常に重要であるという話をＩＯＣから頂いている」と話した上で「ただし東京大会では選手に（配布行為の）趣旨や目的をしっかり伝えていきたいと思っておりますので、今回は帰国の手続きの際に各国選手団向けに配布し、母国に持ち帰っていただいて協力していただく。そういう仕組みで配布していくことで目的、趣旨をしっかり伝えていくことに重点を置いた取り組みをしていきたい」と語った。

東京スポーツ
2898：チバQ：2021/06/20(日) 17:50:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/202137cf5d1ffc6892917cddb091b25eee9c23eb
開会式２万人案に非難殺到！　五輪貴族のため〝特別枠〟１万人追加
6/20(日) 16:26配信

東スポWeb
東京五輪開会式の会場となる国立競技場

　東京五輪の開会式に〝五輪貴族〟が大挙出席する方針となりネット上では非難が殺到している。

　大会組織委員会は７月２３日に東京・国立競技場で行われる東京五輪の開会式で、一般観客の１万人に加えて大会関係者用の〝特別枠〟をさらに１万人追加して全体の入場者数を２万人程度とする方向で検討している。

　２１日に組織委、政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が代表者による５者協議を開き、東京五輪の観客数の上限を会場定員の５０％以内で最大１万人、開会式ではこれと別枠で大会関係者の入場も認めることを決定する見通しだ。

〝五輪貴族〟と呼ばれる大会関係者を招待するために上限をさらに広げる方針に、新型コロナ禍での開催に反対する国民からは批判が殺到。

「東京オリンピックを誰の為に強行開催するのか明白です。五輪貴族やスポンサーの為に日本国民の命を犠牲にする事は断じて許せません！」「上限１万人のまま開会式をやってしまうと観客１万人とは別に多くの五輪貴族が出席できなくなってしまう。五輪貴族を出席させるためのやり方」「五輪貴族の金儲けのためのオリンピックなんか止めてしまえ！」と激しい非難の声が続々と上がった。

　さらに「日本の新型コロナは夜行性に加え、開会式には来ない科学的根拠があるようだ」と大会主催者側のあまりの〝ご都合主義〟を強烈に皮肉る声も上がった。

　このまま開会式の〝２万人案〟は強行されるのか。大きな注目が集まる

東京スポーツ
2899：チバQ：2021/06/20(日) 18:02:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a108b6991da8541e123a38f50081e826908e9f
酒は一人飲み、コンドームは帰国時配布　組織委が選手引き締め策
6/20(日) 15:33配信

朝日新聞デジタル
選手村ビレッジプラザには、新型コロナウイルス対策を呼びかける掲示が貼られていた=2021年6月20日午前11時23分、東京都中央区、諫山卓弥撮影

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会は20日、東京・晴海の選手村に入る世界各国・地域の選手らに対し、酒の持ち込みを原則として認めると発表した。ただし自室で一人で飲むことを求め、公共の場所や共有スペースで飲んだり、宴会を開いたりするのは禁止する方針だ。また、過去大会では選手村で配っていたコンドームは、従来とは別の形で選手らに提供する。

　組織委はこの日、選手村の全容を報道陣に公開した。公共や集団での「飲酒禁止」は、各国・地域の選手団を通じて注意喚起し、守らなかった場合の罰則も検討している。組織委は、「感染症対策のルール違反時の対応をまとめたプレーブックに準じて対応する」としている。

　また、五輪でのコンドーム配布はHIVやエイズ撲滅の啓発活動の一環で、組織委によると、1988年のソウル大会から配布が始まっているという。

　16年リオデジャネイロ大会でも選手村などに常設していたが、今大会では方針を転換し、帰国時に選手団を通じて配布することにした。組織委は「アスリートは発信力があり、母国に持ち帰って啓発して頂くことが重要だが、趣旨や目的をしっかりと伝える必要がある」としている。（斉藤佑介）

朝日新聞社
2900：チバQ：2021/06/20(日) 18:19:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/93f95802dae82afdfa1d2c84323547759a1136bc
宣言時の五輪、無観客の可能性を示唆　西村経済再生相
6/20(日) 16:01配信

朝日新聞デジタル
官邸に入る西村康稔経済再生担当相=2021年6月18日午前9時56分、上田幸一撮影

　新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は20日、NHKの討論番組に出演し、東京五輪・パラリンピック中に緊急事態宣言が出ている場合、「イベント一般のルールが無観客ということもある。そういうルールを基本としながら適切に判断される」とし、無観客開催の可能性があることを示した。

　また西村氏は、東京五輪の観客のあり方について、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）などが21日に開く5者協議で決める対応を軸に、来月23日開幕の大会直前の状況を見ながら判断されるとの見通しを示した。

　西村氏は番組で、大会期間中に宣言を出す可能性を問われ、「医療の状況を見ながら必要となれば、ちゅうちょなく機動的に発動する」と言明。政府は、宣言下でのイベント制限を「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」としているが、「（今年の大型連休期間のように）無観客でお願いしたこともある。状況次第でそういうルールになる。五輪もその状況を参考にして判断される」と説明した。

　宣言を出す基準については、「ワクチン接種によって、重症者はある程度抑えられるとしたシミュレーションも出ている」と指摘。そのうえで「大事なことは重症者の数、（入院の）ベッドがどのぐらい使われているか。この医療提供体制を最も重視をして判断をしていきたい」と述べ、新規感染者数よりも重症者用の病床使用率をより注視していく考えを示した。

　また、加藤勝信官房長官も20日のフジテレビの報道番組で無観客となる可能性を問われ、「五輪であろうと他のイベントであろうと同じように対応していくのが原則だ」とし、宣言を出す事態になれば「無観客」の判断もあり得るとの考えを示した。

　観客のあり方については、政府の対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、無観客を求める提言を公表している。（西村圭史、菊地直己）

朝日新聞社
2901：チバQ：2021/06/20(日) 18:20:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/01e3e76444b98e913e4bf0c9215eeb7c6eb0392b

五輪観客上限　開会式のみ2万人検討へ　IOCなど関係者含め
6/20(日) 14:27配信

毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場＝2021年1月21日午後、本社ヘリから

　7月23日に東京・国立競技場で行われる東京オリンピックの開会式で、大会組織委員会などが入場者を2万人程度とする方向で検討している。大会関係者が20日、明らかにした。一般の観客に加え、国際オリンピック委員会（IOC）やスポンサー枠などによる大会関係者を合わせた数字といい、21日にIOCなどと開く5者協議で議論される見込み。

　五輪の観客数は国内の大規模イベントの人数制限に準じる方針で、大会までにまん延防止等重点措置を解除できる前提で、上限は定員の50％以内で最大1万人とする方向。しかし開会式はIOCやスポンサーら大会関係者の来場者数が多く、一般観客1万人に加え、関係者を「別枠」とし、全体で2万人程度とすることを計画している。【小林悠太】
2902：チバQ：2021/06/20(日) 22:40:14: これはひどい煽り記事
＞ワクチン接種が万能ではないことを証明した
誰がワクチンが万能だなんて言った？
東スポとはいえひどい
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66f69c6a0c1fc674047f1c415d65283ee4fb541
【東京五輪】米陸上予選でワクチン接種者２人がコロナ陽性！　日本サイドの徹底対策も崩壊か
6/20(日) 20:35配信

東スポWeb
「安心・安全」は看板倒れか

　全米陸上競技連盟（ＵＳＡＴＦ）の東京五輪予選２日目（１９日、オレゴン州）でワクチンを接種した選手と関係者の計２人が新型コロナウイルスの陽性反応を示したとスペイン紙「マルカ」が伝えている。

　同紙によると「屋外競技の試験を開始する前に、テストプロトコルで２人がＣｏｖｉｄ―１９（新型コロナウイルス）陽性反応を示した。陽性となった２人は無症状でワクチン接種を受けていた」という。また「２人はすぐに隔離され、コンタクトトレーシング（接触歴追跡）が実施され、オリンピックトライアル参加者は影響を受けていなかった」と報じた。

　ＵＳＡＴＦでは、東京五輪に参加するスタッフに対してワクチン接種を義務化した一方、選手は任意にすると発表。コロナ対策に自信を示していたが、くしくもワクチン接種が万能ではないことを証明した格好だ。

　かねて医療関係者からも、ワクチン接種者がコロナにかかる可能性があり、万全ではないことが指摘されていた。これまで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委員会は東京五輪の開催に向けてワクチン接種を対策の〝切り札〟として推奨してきたが万全な手段ではないことが露呈。いまだに開催を疑問視する声がある中、ますます反発が強まりそうだ。

東京スポーツ
2903：チバQ：2021/06/21(月) 08:06:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/f84315b7ba5c8c1b0f3ce2bd045182a1cbaf7775
五輪観客、開会式は2万人検討　スポンサー招待客らの削減困難で
6/20(日) 21:13配信
　国立競技場（収容人数6万8千人）で行われる東京オリンピック（五輪）開会式の観客について、大会組織委員会などが2万人を上限とする案を検討していることがわかった。競技団体関係者やスポンサー招待客らを大幅に減らすのが難しいという。この案が実現した場合、政府がイベント開催基準としている観客上限1万人の2倍となるため、さらに削減する方向で調整が進んでいる。

　大会関係者によると、開会式の来場者は一般客や招待客らを合わせて約2万7千人を想定していた。この招待客らを減らす調整を組織委などは進めている。しかし、大会の簡素化に伴い、入場行進が認められなくなった役員が観客席に座る必要があるなど、関係者の大幅な削減は困難という。

　政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日、5者協議で観客上限の方針を決定する予定だが、関係者の扱いは決まらず、議論が継続する可能性がある。

朝日新聞社
2904：チバQ：2021/06/21(月) 18:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7daafabbce43496eac34cff000a86175380c3a70
東京五輪チケット、一部で再抽選　観客上限1万人で座席数不足に
6/21(月) 17:59配信

毎日新聞
東京五輪・パラリンピックの観戦チケット＝東京都中央区で2020年1月15日、玉城達郎撮影

　政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、丸川珠代五輪担当相は、新たな観客上限規制では座席数が不足して一部の販売済みチケットでは「再抽選」が必要になることを明らかにし、「楽しみにしている方には申し訳ない」と述べた。

　組織委の橋本聖子会長はチケットの販売状況について「（観客）上限に達するのは1割強。8割は上限ではない。（観客上限の）40％や30％未満のセッション（枠）もあるが、追加販売は行わない」と述べ、再販売は行わない意向も示した。【円谷美晶】
2905：チバQ：2021/06/21(月) 20:24:45: >3割や4割の満たない会場もあるが、新たに外れるチケットホルダーへ配慮し、追加販売は行わない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e91a09df7f3b325ed8bbb1cce23b286c23facad2
東京五輪、観客上限は定員50％以内で１万人に決定　チケット再抽選へ
6/21(月) 17:31配信

日刊スポーツ
五輪のモニュメント＝2020年3月

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客数上限を決める国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）と東京都、政府、大会組織委員会による5者協議が21日、都内を拠点にオンラインで行われた。

【写真】「リバウンドを許さない」と小池百合子知事

日本側が示した方針にIOC、IPCが合意。五輪の観客数上限は、日本のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容定員50％以内で1万人」に決定した。地元の小中学校が対象の学校連携プログラムで観戦する児童生徒・引率者はその性質に鑑みて別途の取り扱いとなった。

7月12日以降、緊急事態宣言、および、まん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動された時の措置内容を踏まえて対応する。感染と医療の状況に急激な変化が生じた場合には、再び5者協議を開いて対応を検討する。

直行直帰などを要請する観客対象のガイドライン作成、人流対策としてライブサイトやパブリックビューイングについては中止、または、規模縮小を検討することも共同で表明した。

パラリンピックは7月16日までに方針を決定する。

5者協議の終了後、会見した組織委の橋本聖子会長（56）は「一般販売チケットの再抽選が必要になりました。心苦しいことでありますが、ご理解を賜りたいと思います。公式リセール（転売）サービスも取りやめ、希望者には払い戻しを行います。詳細は23日に発表します」と、基準を超えているセッションでは人数削減の再抽選を行うことも正式発表した。

上限を超えている1割強といい、8割を超えるセッションについては再抽選の必要がない。ただ、3割や4割の満たない会場もあるが、新たに外れるチケットホルダーへ配慮し、追加販売は行わない。【木下淳】
2906：チバQ：2021/06/21(月) 20:26:19: なんで例外作っちゃうんだろ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf53dac64b3b4f9191aab4bcc7ddee88ab368b9
【東京五輪】児童観戦は“別枠”…橋本聖子「性質に鑑み」観客数上限は『1万人＋α』実質上限超え
6/21(月) 17:46配信

中日スポーツ
橋本聖子

　東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議が21日に行われ、観客数の上限は「会場の50％以下で最大1万人」とすることで正式に決定した。

　5者協議後に記者会見した組織委員会の橋本聖子会長は「最重要課題だった観客数等の方針について協議し、日本側の方針で合意いただいた」と説明した。学校連係の児童・引率者の”動員”は「その性質に鑑み、別途の取り扱いとする」として制限の対象外とする見解を示した。実質的には「1万人＋アルファ」となり、上限を超える。また、感染状況が急激に悪化した場合は、5者協議で対応を検討する。

　新型コロナウイルスの感染状況に収束の見通しが立たない中で、3月の5者協議では、海外からの一般客の受け入れを断念。それ以外の方針については東京都で3度目の緊急事態宣言が出されたことなどを受け、結論を6月に先延ばしてきた。

　国内では有観客での五輪開催に否定的な世論が強いこともあり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が「無観客が望ましい」とする提言を政府と組織委員会に提出していた。しかし、この日の5者協議では、世論や専門家の提言を受け流す形で「上限1万人」が決まった。

中日スポーツ
2907：チバQ：2021/06/21(月) 20:28:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/7963895ef30184962a5409cae890e608ce12aa15
【東京五輪】“五輪貴族” やはり特別扱い武藤事務総長「主催者は観客でない」
6/21(月) 18:45配信

東スポWeb
武藤事務総長（ロイター）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる「５者協議」が２１日に行われ、改めて〝五輪ファースト〟が浮き彫りとなった。

　この日、東京五輪の観客数上限を会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを正式に決定。新型コロナウイルス感染症対策の徹底ぶりをアピールしたが〝五輪貴族〟の扱いについて、武藤敏郎事務総長（７７）は「大会運営に関係する人たちというのは主催者であり、観客でないという観点から１万人とは別途考える。その方針に変わりはない。国際競技連盟（ＩＦ）やＩＯＣの関係者と、キークライアントは大会の運営関係者ということであり、観客ではない」と述べた。

　現時点で組織委は開会式で、一般観客の１万人に加え、大会関係者用の特別枠を１万人追加し、全体の入場者数を２万人程度とする方向で調整している。この件には「報道に２万という数字があったことは私も承知している。しかし今、精査中で具体的な数字までは申し上げにくいが、それよりは明らかに少ない数字になるだろう」と語るにとどめた。

東京スポーツ
2908：チバQ：2021/06/21(月) 20:29:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e082814bb4fa6970a9e6ec83b9b67d4ec2533ccc
根拠なく、ぶれる基準　「観客」判断も説明尽くさず―東京五輪〔五輪〕
6/21(月) 20:11配信

時事通信
　コロナ禍の五輪は東京と地方の全ての競技会場に観客を入れることになった。

　収容定員50％以内で1万人という上限基準に安全への根拠は示されず、無観客開催を推奨した専門家有志による提言は聞き流された。結論ありきで突き進む。

　4月に示すはずだった国内観客数の判断が開幕1カ月前までずれ込んだ。政府が緊急事態宣言解除を待ち、大会組織委員会は政府の基準に準じるとして主体的な判断を投げ出した。ようやく決めても基準はぶれ、先送りの部分も残した。

　IOCや競技団体、スポンサー関係者の入場について、組織委の武藤事務総長は「観客ではなく大会運営に参画する人」との認識を示し、上限とは別枠だとした。学校連携観戦プログラムによる児童生徒らも例外で「大会の意義を伝えることが大事」と言うが、ダブルスタンダードといえる。

　緊急事態宣言などが出されたら無観客もあり得るとしながら、詳しい条件は示さなかった。仮にそうなればチケット保持者に加え、医療や警備、ボランティアなどにも影響が及ぶ。無観客になった場合、別枠とした関係者の入場について、武藤氏は「認めるのも一つの考え方」とした。

　組織委内部でも「選手に特化して準備するべきだ」と無観客が妥当とする声がある。世論をかわしながら開幕間際まで結論を引っ張り、上限判断でカードを1枚切った。橋本会長は「最後のピースが詰まって舞台の骨格が完成した」と言ったが、説明は尽くされていない。（了）
2909：チバQ：2021/06/22(火) 09:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8556c3aa5fd30cd4ffa93593392de3e4fe82a2c?tokyo2020
開会式入場者2万人が波紋　「別枠」、野党は問題視　東京五輪
6/22(火) 7:07配信

時事通信
記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長＝１８日、東京都中央区（代表撮影）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会などが東京五輪の観客数を最大1万人とする方針を打ち出す一方、開会式については「2万人」の入場を認める方向で調整していることが波紋を広げている。

　大会関係者を「別枠」とするもので、新型コロナウイルス対策を徹底する中、特別扱いとも映る対応に疑問の声が上がっている。

　組織委幹部は開会式について「特別なイベントだ。入場者は2万～3万人になってもいい」と語った。観客とは別に追加で想定しているのはスポンサー招待客らだ。

　ただ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、無観客が望ましいとする提言を公表済み。観客入りの場合は国内イベントよりも厳しい基準を求めている。菅義偉首相は提言を尊重する意向を示しており、「別枠」はこれに逆行すると受け取られる可能性もある。

　組織委の武藤敏郎事務総長は21日、政府、東京都などとの5者協議後の記者会見で「大会運営に関係する人たちは主催者で、観客ではないという観点から1万人とは別途考える」と述べ、「別枠」による受け入れを認めた。

　ただ、人数に関しては「精査中なので具体的な数字は申し上げられないが、それ（1万人の追加）よりは明らかに少ない数字になるだろう」と強調した。

　野党は問題視している。立憲民主党の蓮舫代表代行は21日、ツイッターに「開会式だけいきなり例外はない」と投稿。同党の長妻昭副代表は党会合で「（専門家の提言に）全く反する話だ。2万人はあり得ない」と厳しく批判した。
2910：チバQ：2021/06/22(火) 09:36:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/411a2282a5f66ffe1606ececf7a6af88e9ab2c62
五輪一般チケット、91万人“お断り”…観客「上限最大1万人」決定で販売済み分も再抽選へ
6/22(火) 5:30配信

スポニチアネックス
東京五輪・パラに向けた5者協議で会談する（左から）小池都知事、大会組織委の橋本会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪担当相

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、五輪の観客数上限を「収容定員の50％以内で1万人」と発表した。東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で合意し、共同声明を発表。会場の上限を超える販売済みチケットは再抽選を行い、約91万枚が削減される。スポンサーなど関係者は会場上限以外に“別枠”で入場が認められる一方で、一般チケットは“落選者”が大量に出る悲劇が現実のものとなった。

　会議の冒頭、IOCのバッハ会長は「Here　We　Go（さあ、始めよう）」と機嫌良く話した。最大の課題だった観客数が、開幕1カ月前にようやく決着。無観客が望ましいとする専門家有志の提言を“黙殺”し、政府のイベント開催制限に準じた「50％、1万人」という日本側からの提案を、IOCとIPCも承認した。

　当初販売されたチケット約448万枚から延期による払い戻しの約84万枚を差し引き、現在は約364万枚が販売済みの状態。上限規定に従って再抽選を行うと、約91万枚が削減されて約272万枚になるという。パラリンピックを含め計約900億円を見込んでいたチケット収入は「半分を下回ると思う。減収分をどう埋めるかは都、国と協議したい」と組織委の武藤敏郎事務総長は明かした。

　7月23日の開会式も再抽選が濃厚だが、上限の観客1万人以外にIOC、競技団体、スポンサーなどの関係者が入場する。全体では2万人が入場するとの報道を、武藤事務総長は「明らかに2万人には至らない」と否定したが、「IOCやクライアントは運営関係者で、観客ではない」との見解を披露。橋本聖子会長は「事前にしっかりコロナ対策をして行動管理ができる方々」と理解を求めたが、ようやく手にしたチケットを泣く泣く手放さざるを得ない一般客が延べ91万人もいる一方で、五輪関係者は“特別”という実態が浮き彫りとなった。

　橋本会長によると、販売された全セッション（時間帯）のうち8割以上が上限に届かず、再抽選や追加販売は実施されない。しかし、上限をオーバーする1割強のセッションでは再調整が必要となる。既に専用システムが準備されているという再抽選の詳細は23日に公表されるが、収容定員の大きい国立競技場や横浜国際総合競技場などのセッションが対象とみられる。購入単位で再抽選するため「4人分購入したのに2人しか行けない」という悲劇はなさそうだが、結果判明は7月上旬の見込み。橋本会長は「大変心苦しいが、ご理解を賜りたい」と話した。

　武藤事務総長は関係者枠について「中には運営関係者でない人もいる。よく見極めたい」と削減する可能性も示したが、観客と別枠の人々がスタンドを占める光景は、果たして国民の理解を得られるのか。
2911：チバQ：2021/06/22(火) 12:26:10: >>2910
>橋本聖子会長は「事前にしっかりコロナ対策をして行動管理ができる方々」と理解を求めた

ご冗談がお上手ですこと
2912：チバQ：2021/06/22(火) 18:33:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/089f3fdc35d894c94db7403c2f92c8a79ebfe105
五輪「観客あり」観光業界は歓迎も効果は限定的との見方
6/22(火) 17:04配信

産経新聞
東京五輪が条件付きながら観客を入れて開催されることが決まり、東京都内を中心とした観光関連業界からはおおむね歓迎の声が上がっている。ただ、観客の多くは近県在住との試算があるほか、新型コロナウイルス感染防止のため、自宅と会場の間で〝寄り道〟をしないことが奨励されていることもあり、波及効果は限定的との見方が強い。

「安全安心を意識した形での有観客開催が決定したことは大変うれしく思う」

都内をはじめ多くのホテルを展開する「プリンスホテル」（東京）の広報担当者は決定を前向きに受け止める。一方、客足増など期待される効果の有無については回答を避けた。

老舗として知られる京王プラザホテル（同）によると、現時点で予約増の動きは出ていないといい、状況を見極めている段階だ。広報担当者は「観客に宿泊を必要としない近県の方が多ければ効果は薄くなる」と指摘する。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の試算によると、首都圏の１都３県にある競技会場のチケット所有者のうち、同圏内在住者が７割に上るとされる。

観光バスを運営する「はとバス」（同）の担当者は「大会開催に向けた観光コースの設定を検討中」としながらも、利用客には地方からの観光客が多いことなどから「（設定は）難しいのではないか」と漏らす。

さらに自宅と会場間の「直行直帰」が求められていることもあり、都内有数の観光地・浅草で土産物店を営む男性（６３）は「客足が少しでも戻ればうれしいけど、あまり売り上げにはつながらないと思う」と語った。

大会期間中の首都圏を避けて国内の他地域に旅行先を変更する動きも予想される。しかし、兵庫県にある人気観光地の城崎温泉では「加盟施設で７月の予約がぽつぽつ入ってきた程度」（旅館協同組合担当者）と需要の伸びは鈍いという。

そうした中、京都市のホテル関係者は「五輪を無事に終えられれば、日本の感染対策に対する信頼につながる」と前向きに捉え、大会後に期待をつないだ。
2913：チバQ：2021/06/22(火) 20:35:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/64b42a3a7a3078593aa273707ab761880e939c74
スポンサー配慮、飲食店からは不満も　五輪会場で酒類販売容認へ
6/22(火) 18:52配信

毎日新聞
国立競技場の観客席＝2021年6月21日午後2時27分、本社ヘリから

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を認める方向で調整している。組織委内では酒類の独占販売の契約を結ぶスポンサーへの配慮もあるとみられるが、厳しい制限下で営業している飲食店から不満の声も上がっている。

　観客への酒類提供について、丸川珠代五輪担当相は22日の閣議後の記者会見で、「大会の性質上、ステークホルダー（スポンサー）の存在がある」と説明した。東京五輪では、スポンサーである大手ビールメーカーが会場内でビールやワインなどを独占的に販売できる契約になっている。組織委の橋本聖子会長は21日の会見で「大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と語った。

　酒類の提供は、緊急事態宣言の対象地域で開催される大半のスポーツイベントでは禁止されている。一方で、まん延防止等重点措置の対象地域では時間を制限して販売するケースもある。サッカーのJリーグはガイドラインで、緊急事態宣言下にある地域では持ち込みを含めてアルコールは禁止。まん延防止等重点措置の対象となる地域では、会場のある自治体の要請に基づき、一定の時間まで提供できるとしている。

　丸川氏は「地域の知事との連携・調整も十分に配慮し、相談した上で決めていくことが必要だ」とした上で、「大声を出さない、拍手だけで応援するという観戦スタイルがしっかり貫かれる形で検討していただきたい」と要望した。【円谷美晶】
2914：チバQ：2021/06/22(火) 20:40:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad0af908d7778acfa5046eb60a19ae35cf875d84
二階氏、東京五輪会場での酒類販売に慎重　組織委容認報道に
6/22(火) 12:51配信

毎日新聞
二階俊博幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2021年4月13日午後4時3分、竹内幹撮影

　自民党の二階俊博幹事長は22日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の会場での酒類の販売の是非について「私の個人の考えを聞かれれば、都民の皆さんにも注意を喚起するという意味でアルコール禁止ぐらいはしっかりしておくことが大事だ」と述べた。

　会場での観客への酒類の販売については、橋本聖子大会組織委員会会長は21日の記者会見で「現在のルールに鑑み検討中」と説明している。二階氏はオリパラの開催については「選手やスポーツ関係の皆さんらの期待や希望に沿うことができれば誠に結構だ」と理解を示したが、酒類販売には慎重な姿勢を示した。

　公明党の山口那津男代表も会見で「（観戦からの）直帰率が高いほど感染を低くすることができるという報告も踏まえた上での対応が重要だ」と指摘。「飲食店の狭い空間で2人までという制限で認められている状況と、大規模な会場で大勢の人が集まるという違いにも着目しながら慎重に検討していただきたい」と述べた。【野間口陽、木下訓明】
2915：チバQ：2021/06/23(水) 13:48:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/927c1b7ca56a130bfbae65ceae06bc561f2cc988?tokyo2020
迫る開幕、熱気乏しく　観客直帰「寂しい大会に」　会場周辺・東京五輪1カ月前
6/23(水) 7:13配信

時事通信
東京五輪開幕を１カ月後に控えた東京・国立競技場周辺＝２１日

　開幕が1カ月後に迫った東京五輪。

　都内の競技会場では世界のアスリートを迎える準備が進み、五輪モニュメントの記念撮影に訪れる人の姿も見られた。ただ、コロナ禍の不安は拭えず、会場周辺の盛り上がりはいまひとつ。観客は直行直帰が求められる見通しで、「寂しい五輪になりそう」と話す住民もいた。

　1万人を大きく超える入場者を迎え開会式が開かれる国立競技場（新宿区）。場内から時折アナウンスの音声が聞こえ、大会関係者や作業員が盛んに出入りするなど、開幕の準備が着々と進む。競技場前の五輪モニュメントでは多くの人が見物や撮影をしていた。

　「どうしても一目見たくて」。中野区の無職女性（89）は娘に付き添いを頼んでモニュメントを見に来たといい、「選手は頑張っていると思う。大会が無事に開催されてほしい」と願った。同区の会社役員花田紀彦さん（67）は、1964年の東京大会でマラソンを沿道から見た記憶があると話し、「五輪は歴史的なイベント。また日本で開催できるのはありがたい」と目を細めた。

　一方、競技場近くの千駄ケ谷大通り商店街は人通りが少なく、大会関係の飾り付けも控えめだった。中華料理店「猪八戒」の男性店長（51）は、「観客は直行直帰だと言われているし、盛り上がりはない」と冷ややか。商店街では大会期間中に開かれる盆踊り大会で外国人観光客らをもてなす計画だったが、海外観客の受け入れは見送りに。商店街組合の女性（77）は「インバウンドにも期待できず、寂しい五輪になりそうだ」と肩を落とした。

　複数の競技会場が集中する江東区有明エリアでは、どの会場も設営作業がおおむね終了した様子で、工事の音はほとんど聞こえなかった。自転車BMX会場の隣にはバーベキューなどを楽しめる期間限定のイベントスペースが開業していたが、住民以外に周辺を訪れる人は少なく、閑散としていた。

　マラソンスイミングなどの会場となるお台場海浜公園（港区）では、海上に浮かぶ五輪の巨大モニュメントを前に、大型商業施設の買い物客らが記念撮影を楽しんでいた。施設内には大会グッズの公式ショップがあるが、客はまばら。Tシャツなどを購入したインドネシア人の女性は「大会チケットを持っているが、まだ観戦できるか分からない。もしだめなら、これを着てテレビで応援したい」と話した。
2916：チバQ：2021/06/23(水) 14:16:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc56bb6453a06356e9fcd5401171e12b2a075a04
東京五輪、消えた「小池節」　開催都市の姿勢見えず　開幕1カ月
6/23(水) 7:16配信

時事通信
東京五輪・パラリンピックの５者協議後、取材に応じる小池百合子東京都知事＝２１日午後、都庁

　東京五輪・パラリンピックの開幕が近づくにつれ、開催都市・東京都の小池百合子知事の言動が慎重さを増している。

　明快な「小池節」で開催経費削減に切り込んだかつての勢いはなく、観客の扱いなど国方針に追従する姿勢が目立つ。都庁内では、新型コロナウイルス対策による都財政の悪化や都議選をめぐる情勢変化が背景とみる向きもあり、「菅政権への配慮か」との声も漏れる。22日には「過度の疲労」による静養というニュースも飛び込んできた。

　「1兆（丁）、2兆、3兆って、お豆腐屋さんじゃないんです」。2016年7月、都知事選に出馬した小池氏は膨張する五輪開催経費に異を唱え、就任後は3競技会場の見直しに着手。結局会場は変わらず約400億円の費用圧縮にとどまったが、「これをむしろ（改革の）チャンスにしようと居直っている」と胸を張ってみせた。

　しかし、19年10月に浮上したマラソン競技の札幌移転では、大会組織委員会の森喜朗会長（当時）と国際オリンピック委員会（IOC）が都の頭越しに方針を決定。小池氏は「開催都市と協議もなく、突如提案された」と不快感を表明したが、強気な態度が一転した。

　今年4月の緊急事態宣言の発令後、五輪の中止や延期を求める声が相次いだが、小池氏は「安全安心な大会に向け準備する」など漠然とした説明に終始した。観客の扱いも「関係者と調整する」と繰り返し、今月21日の5者協議で「上限1万人」との国方針を追認。この場でようやく「状況に応じ無観客も検討」と言及した。密集の恐れがあるパブリックビューイングの中止表明も、埼玉、千葉、神奈川3県より遅れ、批判を招いた。

　都は21日、「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供が再開。都は当初、感染再拡大を恐れ、提供停止を続ける予定だったが、コロナ対策費の大半を握る国の再開方針に押し切られた形だ。

　7月4日投開票の都議選では、前回大敗した自民党が復調するとの見方があり、都幹部は「知事は五輪もコロナ対策も政権に抵抗できなくなっている」。一方で別の幹部は「知事が前面に出ないのは、大会期間に感染が急増した場合、自身への批判をかわす狙いもあるのでは」と語る。そうした中、五輪まであと1カ月に迫った段階での突然の「静養」。小池氏の今後の存在感に影響を与える可能性がある。
2917：チバQ：2021/06/23(水) 16:14:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/017424e2f231b60f24775f86cf191877bd5daa1b
【東京五輪】酒類提供全面禁止　丸川五輪相「ステークホルダー」発言は何だったのか
6/23(水) 13:33配信

東スポWeb
丸川五輪相

　急転直下の決断となった。五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）が２３日に都内で会見を行い、かねて話題となっていた競技会場での酒類提供について「全面禁止」の方針を発表した。

【写真】丸川、蓮舫、山尾、ゆづか姫…４政党〝美女広報バトル〟

　２１日の東京五輪５者協議後、組織委が一定の制限を付けた上でアルコール販売を認める方針を検討していることが報じられた。居酒屋の酒類提供に厳しい規制がかかる中での〝五輪ファースト〟な対応には批判が殺到。さらに２２日の丸川珠代五輪相（５０）の「ステークホルダーの存在がどうしてもある」という発言が火に油を注いだ。大会の利害関係を示すステークホルダーには、多額の協賛金を拠出するスポンサー企業の存在も含まれる。当然、組織委と契約締結する飲料メーカー「アサヒビール」の意向があるのでは？との憶測を呼び、ネットでは同社への批判まで飛び出した。

　同日中に組織委は「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありました（中略）スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と〝火消し〟したものの、後の祭りだった。

　そんな中、この日午前に組織委ツートップが酒類提供禁止を正式に発表。記者団から「なぜ一夜にして真逆の決断になったのか」と問われた武藤事務総長は「飲酒（提供）が決まっていたのが変わったという趣旨でしょうが、そんな事実はありません。誤解のないように申し上げると、ずっと検討してきたのは事実ですが、５者協議の観客条件が決まった時にどうするか、いよいよ本格的に決断が必要になりました。地方会場にも関係するので各関連自治体の首長さんにも報告するのが適当だろうということで、今日をめどに決断しました」と、方針変更の経緯を説明した。

　橋本会長、武藤事務総長はともに「アサヒビールさんも同じ意見」と強調し、酒類販売を検討した理由が同社の意向でないことを主張。だが、前述の丸川五輪相の「ステークホルダー発言」を考えると、スポンサーの意向でないとしたら組織委サイドから〝忖度〟したと受け取られても無理はない。

　今大会は史上最高額となる約３４８０億円のスポンサー料を集めながら、コロナ禍という予想もしない事態に陥った。その上、前代未聞の「契約延長」という条件ものんでもらった。そんな状況の中、貴重な資金源を拠出してくれたスポンサーへの〝恩義〟として、最後まで可能性を探った可能性は十分考えられる。橋本会長は「アサヒビールさんにも大変なご心配をいただいた。ご協力があって東京大会が実現するものだと改めて感謝を申し上げたい」と切実に話したが、この言葉が苦渋の決断を物語っていた。

東京スポーツ
2918：チバQ：2021/06/23(水) 16:30:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a1b5aa5da1b7ebc0e5ee68a5a2fe6f8ccc51963
五輪チケット陸上、野球など再抽選対象　“再々抽選”は「物理的に不可能」
6/23(水) 16:23配信

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日刊スポーツ
五輪のモニュメント＝2020年3月

五輪観戦チケットの再抽選対象は野球など８競技と開閉会式　組織委発表

7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）で、販売済みチケットの再抽選の対象は、陸上、野球、サッカーなど8競技と開閉会式で、計97セッションになると23日、大会組織委員会が発表した。

再抽選は五輪の観客上限は「定員の50％で1万人」で決定したことを受け、上限に合わせるために行う。

担当者によると、「最も高いところでも定員の70％台で、もともと多くは50％に収まっていた」と説明した。再抽選の傾向について「スタジアムの大きさに影響をかなり受ける。男子サッカーの決勝は4万枚以上売れている状況。野球、陸上もスタジアムが大きい分だけ、購入者も多い」と説明した。

組織委によると、延期等に伴う希望者払い戻しなどを除く現在の販売済みチケットは約363万枚で、削減数は約91万枚。収容人数の合計に対し、現状の約42％から約35％まで削減される見込みだ。

再抽選の結果は7月6日未明、公式チケット販売サイトで確認できる。「有効（利用可能）」か「無効（利用不可）」と表示される。再抽選で漏れた場合、大会終了後に順次返金される。現金での返金の場合、別途手続きが必要になる。

上限1万人はまん延防止等重点措置の解除が前提となる。重点措置が継続された場合、政府のイベント開催制限では上限が5000人となる。上限5000人の場合の扱いについて、担当者は「5者協議で基本的にはご検討、判断いただくこと」とした上で「実務的、物理的な制約で申し上げると、上限1万人をもう1度、再抽選して5000人でご案内することは、物理的に不可能。現実的に取れない選択肢と考えている」と、“再々抽選”は厳しいとの見方を示した。
2919：チバQ：2021/06/23(水) 20:25:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/539cd11ba065efbd33de5c13a45433ea3c4fef7e
五輪チケット、再抽選で「4分の1」が無効に　結果通知は7月6日
6/23(水) 16:09配信

毎日新聞
各競技を示す絵文字「ピクトグラム」を配した東京五輪の競技観戦チケットのデザイン＝Tokyo2020提供

　東京オリンピックの国内観客上限を会場定員の50％以内で最大1万人としたことを受け、大会組織委員会は23日、上限を超える枚数を販売した競技でチケットを再抽選するための概要を公表した。野球やサッカーなどの8競技と開閉会式の計97セッション（時間帯）が再抽選の対象となり、7月6日未明、購入者に結果が通知される。

【写真特集】公開された五輪選手村

　組織委によると、払い戻し分を除いた約363万枚の販売枚数のうち約91万枚が再抽選で「無効」となる。セッションの8割以上が上限に達していないため、再抽選はセッション全体の1割強となる。収容人員の大きい会場の競技が影響を受けており、例えば日産スタジアム（定員7万2000人）で行われる男子サッカー決勝は4万枚以上を販売し、3万枚以上が削減される見通し。再抽選の対象外となるスポンサーなど海外を含む関係者向けのチケットは五十数万枚で、当初の170万枚から削減したという。

　再抽選の結果、「有効」となればチケット発行手続きが可能となるが、「無効」の場合は自動的に払い戻しとなる。「有効」で、払い戻しを希望する場合は7月15日正午までに申請する必要がある。大会終了後に返金される。観客上限に達していない競技チケットの追加販売は行わない。

　観客上限の判断を7月16日まで先送りした東京パラリンピックは、再抽選となれば16日以降に結果を公表し、26日まで払い戻しを受け付ける方針だ。【浅妻博之】
2920：チバQ：2021/06/23(水) 20:29:28: ＞関係者向けチケット約１７０万枚のうち、約１２０万枚を削減。現在は約５０万枚だが、鈴木局次長は「さらにキャンセル受け付けを行うので、ここから減る場合もある」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7903a31660a093252abfe8e898327cd0a323e6c7
【東京五輪】関係者チケットは再抽選の対象外…理由は「減らす努力をしていただいた」
6/23(水) 17:49配信

東スポWeb
関係者チケットは再抽選の対象外に

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２３日、東京大会の観客上限数の決定に伴う観戦チケットの扱いを公表した。

　２１日に決定した観客上限数「５０％以内、最大１万人」の方針を受け、上限を超えて販売済みの開閉会式、陸上、野球、サッカーなどのチケットの再抽選を実施することとなった。だが、関係者向けのチケットに関しては「対象外」となることも併せて発表された。

　関係者向けチケットは自治体、ホストタウン、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、国際競技連盟（ＩＦ）、国内競技団体（ＮＦ）、放送権者、メディアを含むパートナー企業、旅行ツアーの事業者、ホスピタリティー事業者などが対象。

「なぜ再抽選の対象外なのか？」という問いに対し、古宮正章副事務総長は「一つは減り方。関係者（のチケット）がかなり減ってきているので、バランスを考えた」。鈴木秀紀マーケティング局次長は「過去大会の関係者チケットが２～３割。それに比べると、現時点のバランスとしてすでに関係者分で２割を切っている」と理由を説明した。

　その上で、鈴木局次長は「コロナの状況、延期の状況を受けて、それぞれの企業様、組織様でキャンセルを希望された。こういう環境の中で抽選以外で減らす努力をしたいただいた」と話した。

　なお、関係者向けチケット約１７０万枚のうち、約１２０万枚を削減。現在は約５０万枚だが、鈴木局次長は「さらにキャンセル受け付けを行うので、ここから減る場合もある」としている。

東京スポーツ
2921：チバQ：2021/06/23(水) 20:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/f986d572cb9d882abea8b7c6582a214eed6f7da9五輪チケット再抽選の概要発表　開閉会式、陸上、野球など８競技９７セッション対象
6/23(水) 16:04配信

デイリースポーツ
　観戦用チケットの再抽選について説明する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の鈴木秀紀マーケティング局次長（代表撮影）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、「収容人員の５０％で１万人まで」の観客上限決定に伴う五輪の販売済み一般チケットの再抽選の概要などについて公表した。

　再抽選の対象となるのは開閉会式と、陸上１６セッション、野球１６セッション、サッカー３０セッション、ゴルフ８セッション、近代五種２セッション、ラグビー８セッション、ソフトボール７セッション、サーフィン８セッションの８競技で、合計９７セッション。詳細は公表されないが、８月７日のサッカー男子決勝は４万枚以上が販売されており、３万人以上が観戦できなくなるという。鈴木秀紀マーケティング局次長は「陸上や野球もスタジアムが大きい分、（削減数は）多くなる。セッションによってはかなりの枚数、諦めていただくことになる」と、説明した。

　陸上は注目の男子１００メートル決勝（８月１日）や、日本の金メダルの期待が懸かる男子４００メートルリレー決勝（８月６日）を含めた新国立競技場で行われる全セッションが対象となった。野球も福島あづま球場での開幕戦（７月２８日）から横浜スタジアムでの決勝（８月７日）までの全セッションが削減対象に。松山英樹の出場が見込まれる男子ゴルフ（７月２９日～８月１日）と女子ゴルフ（８月４日～７日）、サーフィン（７月２５日～８月１日）も全てのセッションが対象となった。

　再抽選の結果は公式チケット販売サイトで７月６日未明に公表される。当選者には「有功（利用可）」と表示され、落選の場合は「無効（利用不可）」と表示される。落選の場合は払い戻しが実施され、大会終了後に順次返金される。

　現在、販売済みの一般チケット枚数は３６３万枚で、今回の再抽選で９１万枚が削減される。削減後の販売数は２７２万枚となる。
2922：チバQ：2021/06/24(木) 13:10:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8ba50d49c9334b7ab7e8860a92cd65c8d214ad
2032年五輪開催地に内定した「豪ブリスベン」　11年先のリスクに不安の声も〈AERA〉
6/24(木) 8:00配信

AERA dot.
サッカー決勝の会場となるサンコープ・スタジアム。中央駅から２駅、その後徒歩７分という最高の立地だ（撮影／柳沢有紀夫）

　コロナ禍での五輪開催に賛否の声が挙がるのは東京だけではない。2032年の開催地に内定したオーストラリア・ブリスベンも同様だ。AERA 2021年6月28日号から。

【写真】対岸から望むブリスベン市の中心部

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　2032年夏季五輪・パラリンピックの開催地がオーストラリア第3の都市ブリスベンに内定した。7月の国際オリンピック委員会（IOC）総会で決定する見込みだ。通常は7年前の総会なのに今回は11年前。しかも2月の段階でIOCから「最有力候補」との「お墨付き」をもらうという不可思議な状況だ。

　新型コロナウイルスのパンデミックの渦中に開かれる東京五輪では、多額のお金をつぎ込んで準備しながら、開催の是非に揺れ、開催しても経済的な効果は不透明という「開催地リスク」が明らかになった。通常通り今から4年後に決定するのではリスクがより鮮明になり、立候補を取りやめる都市が増えるため、IOC側は青田買い的に一本釣りしたのではとも言われる。

■都市規模が小さすぎる

　ではブリスベンの人たちは、このパンデミック下の決定をどう感じているのか。

　50代男性のテランスさんは手放しの喜びよう。

「1956年にはメルボルン、2000年にはシドニー。オーストラリアの2大都市ですでに開催されている夏季オリンピックが第3の都市ブリスベンで開催されるのは本当に喜ばしい。観光業や飲食業も成長するでしょうし、鉄道などのインフラ整備もますます進むはずです」

　4児の父親である48歳のジェイソンさんも同様の賛成派だ。

「最高レベルのアスリートたちの真剣勝負を間近に見られるまたとないチャンスですし、テレビゲームなどの影響でスポーツ離れが進む子どもたちが興味を取り戻す最高の機会になるでしょう」

　浮かれるのには理由がある。ブリスベンは感染拡大防止に今のところ成功し、何カ月も新規市中感染者がゼロで、マスクの必要もない「コロナ前」の日々が戻っている。

　一方、20代女性でフリーライターのボニーさんは「オリンピックに限らずスポーツイベントにお金を費やすのはそもそも反対」。50代女性のメアリーさんは「オーストラリアは新型コロナウイルスの被害を最も受けなかった国の一つですが、変異株など、先が見えない中、11年も先の開催を背負ってしまうのはどうでしょうか」と心配顔だ。