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尾身茂会長、目立ってきた「強い発言」　最近の言葉を振り返った
2021/06/04 18:51朝日新聞

尾身茂会長、目立ってきた「強い発言」　最近の言葉を振り返った

衆院厚労委で答弁する政府分科会の尾身茂会長=2021年6月4日午前9時23分、国会内、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は最近、強い発言を続けている。5月14日の基本的対処方針分科会で他の専門家と一致して政府方針に反対して、北海道や岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すように迫ったころから目立つようになった。「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、（スタジアムの）なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」。6月に入ると、東京五輪・パラリンピックの開催に伴うリスクや開催に向けた感染対策の重要性について、繰り返し訴えている。

《尾身氏の最近の発言》

5月14日、政府の基本的対処方針分科会　専門家らが政府方針に反して北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すよう要請。　専門家の意見に反して政府が突き進むのか、西村康稔経済再生相に対して

　「専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか」

5月21日、衆院厚生労働委員会　立憲民主党の山井和則氏に対して

　「ワクチンが届くまでに、何とかして感染を小さな波で維持することが重要だ」

5月28日、基本的対処方針分科会で東京都などに対する緊急事態宣言の延長を決定　記者団に対して

　「緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している。これから延長するわけで、（政府が）大きな方向性を示さないと市民に協力してもらえない」

6月1日、参院厚労委員会　社民党の福島瑞穂氏に対して

　「我々は五輪を開催するかどうかの判断はするべきでないし、資格もないし、するつもりはない。しかし仮に五輪を開催する決断をなされた場合、当然、開催に伴う国内の感染への影響があって、分科会は我が国の感染をどう下火にするか助言する立場にある」「五輪をやれば、さらに（医療に）負荷がかかることがあり得るので、最終的な決断はそういうことも踏まえてやっていただきたい」「（五輪開催で）東京株というものが出現して、世界に拡散するかどうかは分かりませんが、変異はコンスタントに起きている。感染者が多ければ多いほど、変異株が出現する遺伝子の塩基の配列が変わってくることはありうるので、なるべく感染の機会を減らすことが（必要）。東京株なんてあったら困ります」

6月2日、衆院厚労委員会　共産党の宮本徹氏に対して

　「もし（五輪を）やるのであれば、規模をなるべく最小化して、管理体制をなるべく強くする。いまの状況で（五輪を）やるというのは、普通はない。このパンデミック（世界的大流行）で。こういう状況でやるなら、オーガナイザー（主催者）の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが五輪を主催する人の義務だ」「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」

同日、衆院内閣委員会　立憲民主党の柚木道義氏に対して

「パブリックビューイングは、選手がメダルを取れば声を上げて喜びを表すこともあるし、その後にみんなで一杯飲もうということもあり得る。わざわざ（感染拡大の）リスクを高めることをやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」

6月3日の参院厚労委員会　立憲民主党の打越さく良氏に対して

　「なるべく早い時期に、（五輪開催に伴うリスクについての）我々の考えを正式に、しかるべきところと、場所に表明するのが我々の責任」「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、（スタジアムの）なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」「（五輪関連の）ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように順守してくれるかどうかについては、選手よりもより懸念がある」

6月4日の衆院厚労委員会　山井氏に対して

　「（五輪のリスクに関する意見の表明方法について）受ける側の方の立場もある。話したくないということになるかも、あなたの意見なら受けても、少なくても聞くことができる（となるかもしれない）。相手と話をしなければいけないので、最も合理的な方法は何かということを検討している」