市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1014：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:45:30: 東京株下落幅、今年２番目…世界同時株安の様相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/91311615eb1fae779806205316808fc6.html
(読売新聞) 08月21日 22:41

　２１日の東京金融市場は、中国景気の減速懸念をきっかけに、世界経済の先行きへの不安が広がり、大幅な株安・円高が進んだ。

　日経平均株価（２２５種）は４日続けて下落し、前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭で取引を終えた。日経平均の終値が２万円を割り込んだのは、７月１０日以来約１か月半ぶりだ。

　この日の東京株式市場では、朝方から幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。その後に取引が始まった中国・上海市場で株価が下落し、中国製造業の景況感に関する指標が市場予想を下回ったことも重なって、下げ幅を拡大した。東証１部の９８％の銘柄が値下がりし、下落幅は今年２番目の大きさだった。前日の欧米市場でも株価が下がり、世界同時株安の様相となっている。
1015：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:50:56: ＮＹ株急落、５３０ドル安＝過去９番目の下げ幅
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/cf9dbd45e0e929b2da6c255639f581b9.html
(時事通信) 07:00

　【ニューヨーク時事】週末２１日のニューヨーク株式相場は、中国経済減速をきっかけとした世界同時株安の流れが止まらず、急落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５３０．９４ドル安の１万６４５９．７５ドルで終了した。下げ幅は１９９７年１０月２７日に次ぐ過去９番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７１．４５ポイント安の４７０６．０４で終わった。

　２１日の中国・上海株式市場は、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰМＩ）が６年半ぶりの低水準となり、大幅続落。中国経済が急減速しているとの見方が広がり、上海総合指数は前日比４．３％安で終了した。前日に続き、中国発の世界的な株安連鎖が進み、アジア・欧州市場は軒並み大幅安。米市場も朝から値を下げ、午後に入ると売りが売りを呼び、下げ幅を拡大した。
1016：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:51:10: 上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、４．３％安
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150821X278.html
08月21日 20:32時事通信

　【上海時事】２１日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比１５６．５５ポイント（４．２７％）安の３５０７．７４で取引を終えた。終値は７月上旬に付けた急落後の最安値（３５０７．１９）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。他のアジア市場も軒並み下落した。

　今週の上海市場は１８日に６％超、２０日に３％超それぞれ下落。１週間の下げ幅は１１％を超えた。

　２１日午前に発表された、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が６年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。　

上海株終値は大幅続落４．３％安　主要市場で最大の下げ幅、いぜん世界の火薬庫に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508210035.html
08月21日 16:48産経新聞

　世界同時株安となった２１日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は１５６．５５ポイント安の３５０７．７４となり、下落率は４．３％だった。これは前日の３．４％安を上回る下げ幅となり、欧米市場の２％超、東京の日経平均株価の３％を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。

　安値は３４９０．５４で、下落率は４．７％安と、３５００を割り込んだ。

　終値３５０７．７４は５０００を超えた６月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である７月８日の３５０７．１９以来の安値水準となる。これを下回ると、３月以前の水準となる。

　上海株は今月１８日にも６．３％下落しており、１７日終値（３９９３．６７）と比較すると、４日間で１２％も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。
1017：とはずがたり：2015/08/22(土) 16:27:06: 2015年 08月 19日 15:20
焦点：機能不全の中国株市場、海外勢は当局介入に「右へならえ」
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/china-markets-intervention-idJPKCN0QO0FV20150819?sp=true

［香港　１８日　ロイター］ - 中国株式市場が機能不全に陥る中、海外投資家の一部では、当局の動きに「右へならえ」をすることで利益を出そうとする動きが出ている。

投資戦略を決めるのに決算内容や株価バリュエーションを分析したりはせず、政府系の金融機関、すなわちブローカー、資産運用会社、保険会社など、いわゆる「ナショナルチーム」による相場下支えのための動きをなぞっているだけだ。

当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を売ってしまうという点だ。購入してから数時間、数日以内のことも多い。

結果的に、ナショナルチームは図らずも、相場とファンダメンタルズとをさらに乖離（かいり）させる短期売買のパターンを助長していることになる、と投資家らはみている。

「最近の当局の株式市場に関する政策には首をかしげるものもあり、海外投資家からの信用はあまり回復していない」。スウェーデンの投資会社イースト・キャピタル（香港）のパートナー、キャリン・ヒルン氏はこう話し「このため一部投資家は、当社が必要だと考えるファンダメンタルズ分析を経た投資をせず、当局の介入手法をそのままなぞっている」と指摘する。

投資家らによると、ナショナルチームの動きは特定するのが簡単で、単純ゆえにまねるのもたやすいという。相場が急落している局面で素早く、指数に占める割合の大きい銘柄を買うのが常とう手段だ。

ナショナルチームのお気に入りの１つが中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS)。浮動株比率は２．４％しかないものの、上海総合指数.SSECに占める割合は６％以上で、相場への影響は大きい。

前週、総合指数の週間上昇率は約２カ月ぶりの大きさになった。この時、大半の指数構成銘柄は下落していたが、ペトロチャイナや国有金融機関を含む大型株上位１０銘柄は上昇。当局による積極的な市場介入が背景にあることをうかがわせた。

ロイターのデータ分析によると、こういった際、買いが入るのは引け間際の３０分間であり、規模も大きい。指数の終値を高くしようとの意図が介入にあることの証拠だ。

また、引け間際にまとまった買いを入れれば、ショートにしていた投資家は持ち高調整のため、買い戻しをせざるを得なくなる。

＜唯一のプレーヤー＞

米ゴールドマン・サックスのストラテジストは、「下支えのための資本」が銀行、保険、食品やヘルスケアなどの大型優良銘柄やディフェンシブ銘柄に流入していると指摘していた。ナショナルチームは、小型株には比較的少額しか買いを入れていない。

ある欧州系銀行の香港支店の株式デリバティブ・トレーダーは「現地の大口ブローカーの手口を毎日見て、盲目的に追随しているだけだ。流動性の低い今の市場では、非常にもうかる」と話す。

ナショナルチームは、株式市場で唯一のプレーヤーになりつつある。ゴールドマンによると、チームは８０００億―９０００億元（１２５０億―１４００億ドル）を株式市場に投じたが、市場の出来高は縮小しているという。

それでも投資家は、一部がナショナルチームに追随し、他の大半は完全に様子見を決め込んでいる。

上海と深セン株式市場を合わせた１日の売買金額は７０００億元（１０９５億ドル）以下と、２カ月で半分以上減少した。

機能不全が悪化している兆候として、ナショナルチームの影響力の及ばない、本土市場以外での中国株のバリュエーションが低下している。上海と香港の重複上場銘柄の価格差を示す指数.HSCAHPIは２００９年３月以来の高水準に近づいている。

(Saikat Chatterjee記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
1018：とはずがたり：2015/08/22(土) 16:31:04: >中国減速で製造業4割が業績下振れ
>資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
表題からは解りにくいけど「日本の」製造業って事のようだ。

2015年 08月 21日 07:21
ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、最近の中国の株価下落や景気減速を受け、製造業の４３％で中国事業が業績を下押ししていることが明らかとなった。その影響で製造業の１９％が対中投資を従来計画より減らすと回答。中国バブル崩壊も念頭に、自動車産業を中心に投資に影響が出始めている。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。

自社あるいは顧客企業の足元の中国関連事業が販売計画を下押ししていると回答した企業は、製造業・非製造業を合わせた全体の３１％を占めた。製造業では４３％と割合が高い。特に「石油・窯業」は７５％、「輸送用機器」では６２％、「繊維・紙パルプ」でも６３％の企業で影響が出ている。

具体的には、自動車の製造や部品・内装向け繊維、鉄鋼製品、一般機械や建設機械、電子部品、食品や包装樹脂、小売や物流など、影響が出ている分野は多岐にわたっている。

こうした景気状況を踏まえて今後の対中投資への対応を尋ねたところ、従来よりも減らすとの回答は全体で１４％、横ばいが７７％、それでも増やすとの回答は９％だった。

製造業では１９％が景気減速を理由に従来より投資を減らすと回答、特に「輸送用機器」は３８％と４割近い企業が減らすとした。その中には、「中国バブル崩壊をにらみ、必要最低限とする」といったコメントが複数あるほか、横ばいにとどめるとの企業からも「１年先までは見通しがたつが、それより先はリスクが大きいため、大きな投資はできない」、「能力増強のための新規投資は当面控える」など、慎重姿勢がうかがえる。

自動車を最大顧客に抱える「鉄鋼・非鉄」も２９％の企業が減らすとしているほか、「金属・機械」、「電機」も２割程度が減らすとしている。

生産拠点としての中国の魅力はすでに人件費上昇などで薄れているとしている企業が多く、さらに政策的な成長減速に伴う市場の混乱なども踏まえ、「カントリーリスクの増大は否めない」（金属）といった認識も広がりだしている。

非製造業は１５％の企業で業績下押し要因となっているが、内需型企業が多く、８割は影響なしとしている。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
1019：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:36:36: 米、９月利上げ遠のく？＝株・原油安で不透明に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150822X421.html
16:22時事通信

　【ワシントン時事】世界同時株安や原油価格の下落を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ実施が遠のいたとの見方が浮上している。利上げの前提となる物価目標の達成見通しも不透明だ。注目される９月１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、金融市場で不安定な動きが増すことも予想され、ＦＲＢは難しい判断を迫られる。

　ＦＲＢは７月下旬のＦＯＭＣ声明で、雇用がさらに幾分改善し、インフレ率の２％目標達成への合理的確信が得られれば利上げできるとの指針を提示。これを受け、市場では９月にも利上げ可能との観測が広がっていた。

　しかし、中国の人民元切り下げで情勢は一転した。輸出促進を狙った元安誘導でドル高が進行すれば、物価抑制要因になるとの懸念が増大。中国の景気減速への不安感は世界的な株安に発展し、米原油先物相場も２１日、１バレル＝４０ドルの節目を一時割り込んだ。

　１９日公開された７月のＦＯＭＣ議事要旨でも、複数の参加者が原油安やドル高による低インフレを警戒。中国の減速による米景気への悪影響を指摘しており、不安が現実味を帯びつつある。

　ただ、９月の利上げが排除されたわけではない。米国内では、住宅や消費関連などの指標は好調で、２７日に発表される４?６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、７月の速報値からの上方修正が見込まれている。

　「９月利上げの確率は、１２月（の利上げの確率）をわずかに上回る」（米エコノミスト）との指摘もある。９月４日発表の米雇用統計の内容が良く、市場が落ち着きを取り戻せば、利上げ観測が再び強まる可能性もある。
1020：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:55:57: 中国政府が挑んでいるのは負け戦－元切り下げで景気リスク強まる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%8C%91%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%B2%A0%E3%81%91%E6%88%A6%EF%BC%8D%E5%85%83%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%81%A7%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-BBm1WKK#page=2
Bloomberg Bloomberg Cindy Wang 5 時間前

（ブルームバーグ）：中国本土株は当局の介入でいったんは持ち直したが、中国政府は負け戦に挑んでいるとトレーダーらはみている。

　　上海総合指数は先週の週間下落率が12％に達した。招銀国際証券と凱基証券によれば、経済成長見通しと中国株のバリュエーション（株価評価）のギャップは一段安が不可避であることを意味する。

　　上海総合指数は１年前の水準をまだ大きく上回っているが、工業生産から輸出、小売売上高に至る統計は景気減速が深まっている状況を示唆している。８月の最初の主要な中国統計として製造業の活動を示す指標が発表されたが、世界的な金融危機以来の弱さとなった。

　　招銀国際証券のストラテジスト、ダニエル・ソ氏（香港在勤）は、中国当局が「過大評価されている水準にある市場の力に挑もうとしている」と指摘。政策担当者が「株式市場ではなく実体経済の支援に重点を置く」必要があるとの見方を示した。

　　中国当局は大株主の持ち株売却規制など前例のないの株価対策を継続しているが、株価上昇が持続可能だと投資家を納得させるには至っていない。

　　申万宏源集団のアナリスト、銭啓敏氏（上海在勤）は「人々は買いを入れるのに慎重過ぎる」と述べた。凱基証券のアナリスト、ケン・チェン氏は中国人民銀行（中央銀行）が実質的に中国人民元を切り下げた今月の決定で経済にとってリスクが強まると指摘し、「金融リスクが急速に高まり、市場のセンチメントを弱める可能性が高い」と語った。
1021：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:18:56: 中国発の株式恐慌や～(´・ω・`)

上海株続落、８．５％安＝８年半ぶりの大幅下げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150824X594.html
19:38時事通信

　【上海時事】週明け２４日の中国・上海株式相場は、中国経済の減速懸念が一段と強まり、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比２９７．８４ポイント（８．５％）安の３２０９．９１で終了。台湾、インドネシアなどアジア市場も軒並み売り込まれた。

　上海株の下落幅は２００７年２月以来、８年６カ月ぶりの大きさ。終値は、直近の安値を付けた６月中旬の水準を大きく割り込み、２月中旬以来の安値となった。

　市場は取引開始直後から売り一色の様相となり、ストップ安となる銘柄が相次いだ。総合指数の下落幅は一時９％に達するなど、中国政府による一連の株価下支え策にもかかわらず、底値が見えない展開になっている。

　上海株は景気指標の悪化などを嫌気し、先週１週間で計１１％超下落。これを受け中国政府は２３日、巨額の資金流入が見込める年金基金による株式投資の解禁を発表したが、市場はこれにほとんど反応しなかった。

　上海株はこの１年で２．５倍の急騰を演じたものの、６月中旬にピークを付けた後、３週間で３割急落。中国政府による矢継ぎ早の株価てこ入れ策で７月上旬にいったん下げ止まったが、ここに来て中国経済の悪化が鮮明となり、再び売り込まれた。

　この日はアジアやオセアニア市場も全面安となり、台湾株は４．８％、韓国株は２．５％、オーストラリア株は４．１％それぞれ下落して終了。インドネシア、シンガポール、インドでも売りが先行した。
1022：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:20:41: ＮＹ株暴落、一時１０００ドル超安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/acfe39a091fca16d0cf0a80c82d56e03.html
(時事通信) 22:58

　【ニューヨーク時事】週明け２４日のニューヨーク株式市場は暴落して始まり、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比１０００ドルを超える下落となった。

　午前９時３３分時点でダウは１００７．８８ドル安の１万５４５１．８７ドル。中国の経済不安をきっかけとした世界同時株安の流れが強まっており、売りが売りを呼ぶ展開となっている。
1023：とはずがたり：2015/08/25(火) 08:22:29: 市場情勢で経済予測複雑に＝年内利上げ依然想定－米連銀総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int

　【ワシントン時事】米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は２４日、カリフォルニア州で講演し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げについて「年内のいずれかの時点で始まると予想している」と述べた。同時に、ドル高や人民元の切り下げ、原油価格の一段の下落といった最近の市場を取り巻く情勢が、成長ペースを予想する上で「複雑な要素になっている」とも指摘し、不透明感がやや強まっていることを認めた。（2015/08/25-07:52）
1024：とはずがたり：2015/08/25(火) 09:23:05: 市場の「恐怖心」拡大＝米指数
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/dd661a30f19a334a161bab2b7cb512f8.html
(時事通信) 07:29

　【シカゴ時事】投資家の不安心理の指標となる米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の恐怖心指数（ＶＩＸ）は週明け２４日も急伸し、一時５３．２９と、リーマン・ショック後の２００９年１月以来、６年７カ月ぶりの高値をつけた。清算値は前週末比４５％上昇の４０．７４だった。

　ＶＩＸは米株価指数のオプション取引価格を基に算出され、通常は１０?２０の水準で推移している。株価下落に対する市場の不安が強まると上昇し、リーマン・ショック後には一時９０近くに跳ね上がった。
1025：とはずがたり：2015/08/25(火) 14:01:48: アリババが最安値＝中国関連株売られる
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/113/7f9084bb4d5252199453dbe076197fb1.html
(時事通信) 09:05

　【ニューヨーク時事】２４日のニューヨーク株式市場では、中国の消費拡大への期待を背景に買われてきた電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団株が、前週末終値比３．４％安の６５．９ドルと終値ベースの最安値を更新、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の６８ドルも割り込んだ。

　アリババのほか、インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と通信大手の中国移動（チャイナ・モバイル）の米国預託証券（ＡＤＲ）がともに８％近く急落するなど、中国関連株の売りが目立った。中国が主要市場である米アップルも下落が続き、過去１週間で１０％超下げている。
1026：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:58:41: 上海株は調整せにゃしゃーないと思われるが，調整すると怒る個人投資家もそろそろ必ず上がる訳じゃないと学習したんちゃうか。

上海株、大幅続落＝８カ月ぶり大台割り込む
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/15d5a4383a1a53823584977865483f7b.html
(時事通信) 16:47

　【上海時事】２５日の中国・上海株式市場の株価は、中国経済の減速懸念を背景に大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比２４４．９４ポイント（７．６％）安の２９６４．９７で取引を終了した。心理的な節目の３０００の大台を割り込み、２０１４年１２月下旬以来、約８カ月ぶりの安値を付けた。

　今年になってからの上げ幅はすべて帳消しとなった。今月２０日から４営業日の下げ幅は計２２％に達し、急落に歯止めがかからない状況に陥っている。

株価乱高下世界的株安の連鎖に歯止めかからず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010203101_20150825.html
16:28NHKニュース＆スポーツ

世界的に株価の急落が続くなか、２５日の東京株式市場では、日経平均の１日の値動きの幅が１０００円を超えて激しく乱高下し、結局、終値は７００円以上の大幅な下落となって１万８０００円を割り込みました。世界的な株安の連鎖には東京市場でも歯止めがかかりませんでした。

ＮＹダウ、５８８ドル安＝連鎖売り止まらず、１年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X674.html
06:43時事通信

　【ニューヨーク時事】週明け２４日のニューヨーク株式相場は、中国の景気減速懸念を背景とする世界連鎖安の流れに歯止めがかからず、急落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、パニック的な売りで前週末終値比１０００ドル超の下げとなった後も、不安定な値動きが続き、５８８．４０ドル安の１万５８７１．３５ドルと、約１年半ぶりの安値で終了した。ダウは５営業日連続の下げとなり、この日の下落幅は史上８番目の大きさ。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７９．７９ポイント安の４５２６．２５で引けた。

　欧州株も急落した。主要株価指数は、英国、ドイツがともに４．７％安。フランスが５．４％安。

　週明けの中国・上海株式市場が８．５％安と急落。これを受けて他の市場も軒並み大幅安となった。ダウも取引開始直後に一時１０８９．４２ドル安まで売られた。米メディアによると、日中の下げ幅としては過去最大。

　その後、米経済の足かせとして懸念されていたドル高が一服したことで、下げ幅を縮小した。ただ、株安の流れ自体は変わらなかった。
1027：とはずがたり：2015/08/25(火) 18:08:28: 上海株､｢年初来60％上昇｣のカラクリ "クジラ"が相場を支えている？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73499.html
06月21日 06:00東洋経済オンライン

中国株のラリー（上昇）が止まらない。上海総合指数は6月10日の取引時間中、5164ポイントまで値上がりした。今年に入ってからの上昇率は約60％。世界の主要市場で突出している。

日本株相場も底堅く推移しているが、それでも日経平均株価の同期間の上昇率は約15％にとどまる。米国株は利上げ観測の高まりなどを背景に足踏み状態。ニューヨークダウは2014年末の水準を下回って推移し、中国株の値動きとは対照的だ。

景気減速でも株価は上昇
中国株は「流動性相場」（大和証券の山田雪乃シニアストラテジスト）の色合いが濃い。同国景気をめぐっては減速感が台頭。今年1～3月期、実質国内総生産（GDP）の伸び率は前年同期比7.0％と、6年ぶりの低水準になった。

景気減速下、中央銀行である中国人民銀行は2014年11月以降、市中銀行に求める預金準備率の引き下げや基準金利下げなど、景気刺激策を立て続けに実施した。金融緩和で生み出された過剰流動性が株高をもたらしているのだ。

資本市場の開放に向けた取り組みも、株価上昇を後押しする。2014年11月から上海と香港市場の株式相互取引が始まり、海外投資家が香港経由で、上海上場の中国株の売買をできるようになった。

従来は「適格国外機関投資家（QFII）」と呼ばれる金融機関のみに投資を認めていたが、現在は機関投資家だけでなく個人投資家でも香港市場を通して取引が可能。7月から中国と香港の証券当局は、株や債券など、証券投資ファンドの相互販売解禁にも踏み切る見通しだ。

当局によるこうした一連の対応は、株式市場で「“レジームチェンジ”と受け止められている」（SMBC日興証券の肖敏捷シニアストラテジスト）。「投資家がレジームチェンジを先取りしている」という見立てだ。

最近の市場テーマとなっている「国有企業改革」も、レジームチェンジの流れと位置づけられる。大きな変化への期待を背景に買い物が膨らむ構図は、まさに日本のアベノミクス相場を彷彿させる。

株高でユーフォリア（陶酔感）に浸る個人投資家も増えてきた。中国における個人比率は高く、UBSのリポートによれば、「国内上場株の約80％を保有している」。同リポートは「信用取引融資が2014年の1年間で5倍に増え、毎週100万人を超える投資家が新たに株式取引を始めているらしい」とも指摘する。

日本と同様、官製相場の側面も
買い主体は個人だけではなさそうだ。金融当局は政策遂行に際して、株価を強く意識している感が強い。日本株市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など「5頭のクジラ」が“官製相場”の主役とみられているが、「中国にもクジラはいっぱいいる」（肖氏）。

となれば、信用取引の規制発動などに伴うスピード調整はあっても、大きく崩れるシナリオは描きがたい。上海総合指数の史上最高値は、2007年10月に記録した6092ポイント。「大天井」が今や視野に入りつつある。「山高ければ谷深し」という格言など、投資家の耳には届きそうにない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月20日号<15日発売>「核心リポート05」を転載）
1029：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:26:17: 中国、追加利下げ＝株安阻止へ２カ月ぶり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/b680be2837cc4ef5a99d2e364afb8694.html
(時事通信) 21:15

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２５日、金融機関の期間１年の貸出基準金利と預金基準金利を２６日から０．２５％引き下げると発表した。昨秋以降の金融緩和局面で５度目の利下げ。前回は６月下旬に実施しており、２カ月ぶりとなる。株価の底割れ阻止に向け、金融緩和姿勢を強く示した形だ。

　人民銀が金融機関から預金を強制的に預かる比率「預金準備率」を９月６日付で０．５０％引き下げる金融緩和策も同時に決めた。金融機関の融資余力を高めるほか、人民元切り下げに伴う資金の国外流出に対処する狙いがある。今回の引き下げで、大手行の預金準備率は標準で１８．００％となる。

　人民銀は、利下げと預金準備率引き下げを別々に行うことが多い。今回は実施日をずらしたものの、同時発表とした。人民銀はその理由の一つとして「世界の金融市場が比較的大きな変動に見舞われているため」と説明した。
1030：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:45:38: ブレーキ緩んだ中国証券市場、３０００ポイント割れの恐れも
http://japanese.joins.com/article/810/204810.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月25日09時19分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

“ブラックマンデー”だった。２４日の中国証券市場は８％以上急落した。中国政府が株価を支えるための非常対策を発表した１日後に証券市場が暴落した。中国政府は２３日に初めて年金基金の証券市場投入を決めた。養老基金など昨年末基準で３兆５６００億元（約６５兆９３９２億円）の年金基金が総資産の３０％まで株式に投資できるよう認めた。最大１兆５００億元の実弾を確保したわけだ。だが、パニックに襲われた投資家は２４日、一斉に非常口に向かって走った。この日中国・上海指数の下落幅８．４９％は２００７年以降では最大だ。投資家が株式を投げ売りし心理的支持ラインとされた３５００を割り込んだ。上場１５００銘柄のうち１０００銘柄余りがストップ安を記録した。

ブルームバーグは、「今年に入り稼いだ上昇幅をそっくり返却した。中国政府の浮揚策も投資家の不安な心理を鎮めることができなかった」と報道した。投資信託会社の投資戦略家チェン・ガン氏はブルームバーグとのインタビューで「実際に災難が広がり、だれも止められなかった。いま株式を持っていれば私たちのファンドも閉鎖しなければならない危険に直面した」と話した。

市場が揺れ動くのは中国経済に対する懸念のせいだ。中国の製造業景気を示す８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）予備値が６年５カ月ぶりに最低値を記録したのをはじめ、産業生産、輸出、小売り販売など主要指標が中国経済の鈍化を見せている。ＩＧマーケットのアナリストはＣＮＢＣとのインタビューで「証券市場は自由落下し銀行の流動性が尽きているところに（人民元切り下げによる）資本離脱が加速化する状況で経済鈍化速度も速くなるなど中国経済の決定的瞬間」と話した。

問題は中国政府の“オールマイティ神話”がまともに通じないことにある。この日の投げ売りが傍証だ。いまや残った過程は自由落下かもしれない。バブル理論の大家であるチャールズ・キンドルバーガー元ＭＩＴ教授はこうした現象に対し１９７８年に出した『熱狂、恐慌、崩壊――金融恐慌の歴史』で、「投げ売り以降に株価は長期平均（実質価値）以下へ真っ逆さまに墜落するパターンが見られる」と分析した。その言葉通りなら上海指数はいくらか後に長期平均線である２９００以下に落ち込むとみられる。さらに陰鬱な見通しもある。ＫＧＩ証券のアナリストは「上海指数が来年までさらに２９％落ちる可能性がある

と予想した。２２００まで下がるという見通しだ。相当数の外国人投資家も投資回収を悩んだり、すでに実践に移す姿が捉えられている。

ＣＮＮマネーは「中国の証券市場急落が２０００年のドットコムバブル崩壊ほどは世界経済に影響を及ぼさないだろうが中国の成長鈍化は世界経済に悪材料になりかねない」と報道した。株価急落で企業の上場や増資が減り結局投資萎縮につながるのが常だからだ。トムソンロイターは「景気鈍化懸念のために下がった株価が中国の最大成長エンジンである投資を萎縮させ景気をさらに沈滞させる悪循環に陥る」と伝えた。

中国政府は影響を減らすために積極的な通貨政策を展開する見通しだ。この日ウォールストリートジャーナルは「都市銀行の流動性確保のため中国人民銀行が支払準備率引き下げなど追加措置を検討している」と報道した。資産価格崩壊直後に発生する信用収縮を最小化するためだ。
1031：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:11:43: ＮＹダウ急反発、一時４００ドル超高＝連鎖安に歯止め
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150826X856.html
00:37時事通信

　【ニューヨーク時事】２５日朝のニューヨーク市場の株価は６営業日ぶりに急反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比４００ドル超上昇。欧州市場の主要株価も大幅に反発した。中国経済の減速懸念を背景に強まった世界的な株安連鎖は、とりあえず一服した格好だ。

　ダウは取引開始直後から全面高の展開。午前１１時２０分現在は、４０１．２６ドル高の１万６２７２．６１ドルを付けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５２．９３ポイント高の４６７９．１８。前日の急落を受け、値頃感の出た銘柄の買い戻しが活発化した。

　一方、欧州市場でも英仏独の株価が２％を超える大幅反発となっている。

　中国の上海株式相場はこの日、パニック売りが収まらず７％超の大幅続落となった。ただその後、中国人民銀行（中央銀行）が株安阻止などを狙い追加金融緩和を決定。欧米市場ではこれが好感され、ひとまず売りが収まっている。

　ただ、買いの勢いは強まらず、過去５営業日で１６７０ドル超下落したダウは、なお年初来の安値水準にある。市場では「中国経済への信頼感は以前ほどなくなった」（大手証券）との見方も根強く、中国の金融緩和効果を見極めるまでは積極的な買いが入りにくい状況だ。

　また、最近の市場の混乱を踏まえ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する見解を探りたいとの思惑も、上値を抑えている。
1032：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:14:53: NASDAQにJASDAQにKOSDAQかｗ

「人民元切り下げ」に「北朝鮮挑発」まで重なり…１９００割れのＫＯＳＰＩ「黒い金曜日」
http://japanese.joins.com/article/742/204742.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月22日11時00分

「チャイナショック」に世界金融市場が凍りついた。北朝鮮の挑発衝撃まで重なった韓国証券市場は弱り目にたたり目の局面だ。２１日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数は１９００割れとなり、２年ぶりの最低値となる１８７６．０７をつけた。個人投資家が主力のコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）は投げ売りの様相まで呈して４．５２％急落した。これまで状況を観望してきた韓国政府も「海外発の不安に金融市場が過度な影響を受けないように必要に応じて積極的に対応していく」としながら不安を鎮めにかかった。

市場が大幅に下落したのは中国の景気不安懸念が大きくなった上に北朝鮮の悪材料が重なったためだ。韓国市場では外国人に続き個人投資家まで売り始めた。この日、外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で４３７４億ウォン（約４４７億円）分の株式を売り越した。ウォン下落が損失を懸念する外国人の離脱をあおった。この日、対ドルのウォン相場は１ドル＝１１９５ウォンで３年１０カ月ぶりのウォン安ドル高水準を記録した。大宇証券のソ・デイル研究員は「米国と中国発のリスクでグローバル資金が新興国から離脱する渦中に、北朝鮮リスクまで大きくなり外国人売りが優勢となった」と話した。一般的に、外国人が売ればこれを相殺していた個人投資家も、この日は５３３０億ウォン分の株式を売り越した。

ＫＯＳＤＡＱ市場の下落幅はこれよりももっと大きかった。この日、ＫＯＳＤＡＱは４．５２％急落した６２７．０５で取引を終えた。今週に入って５日間連続の下落で１４％以上も落ちた。外国人比重が１０％に及ばないＫＯＳＤＡＱ市場の大手は個人投資家だ。ＬＩＧ投資証券のユン・ヨンギョ研究員は「個人投資家が多いことがＫＯＳＤＡＱの弱点」と話した。外国人と機関、個人投資家がバランスよく分布するＫＯＳＰＩ市場では外国人や個人が売りに走れば機関が低価格の買いを狙って売り物量を相殺する。しかし、ＫＯＳＤＡＱ市場では個人が売り始めればそれを受け止める投資主体がない。売り物量が指数にそのまま反映されることで投資心理はさらに悪化し、売り傾向は加速度を増すという悪循環が繰り返されるということだ。

この日、アジア証券市場も株価が暴落する「黒い金曜日」が襲った。中国の上海指数は前日より４．２７％下落した３５０７．７４で取引を終えた。この日発表された中国製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）が市場の予想を下回って６年半ぶりに最低値を記録したことを受け、投資心理が悪化しながら取引中に一時３５００ラインを割る場面もあった。深セン指数も前日より５．４２％下落した。日本の日経指数は２万を割った。前日より３％下落した１万９４３５．８３で終えた。台湾の加権指数は２．７５％、香港ハンセン指数は１．５３％それぞれ落ちた。ＣＭＣマーケットのアナリスト、ニコラス・タオ氏は「中国の景気低迷は向こう数カ月間にわたって世界経済を停滞させる可能性がある」と述べた。これに先立ち２０日（現地時間）、米国ダウ指数も前日より２．０６％下落して年中最低値（１万６９９０．６９）を記録した。ダウ・ジョーンズが１万７０００を下回ったのは昨年１０月２９日以降初めてだ。

韓国国債の「デフォルトリスク指標」も上昇の一途だ。２０日（現地時間）、米国金融市場で韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは６６．９８ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）で７カ月ぶりに最高値を記録した。この数値が上がるということは国債の危険度が高まっていることを意味する。

韓国政府は同日、金融関係機関を招集して緊急マクロ経済金融会議を開き、市場安定対策を協議した。会議を主宰した周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部１次官は「北朝鮮砲撃挑発にともなう金融不安が大きくならないように先制的に対応する」とし「過去の経験に照らしてみると、北朝鮮の地政学的リスクが市場に及ぼす影響は短期的で、その大きさも制限的であったことを思い出すべき」と述べた。政府は会議直後、企画財政部次官補を班長として合同点検班を構成し、金融市場と実物経済に対するモニタリングを強化することにした。
1033：とはずがたり：2015/08/27(木) 00:20:30: 日経平均終値、７営業日ぶり反発　投資家心理が改善
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/0768de0c3e094f65425adb15d6a56249.html
(朝日新聞) 08月26日 15:16

　２６日の東京株式市場は、急落していた日経平均株価が７営業日ぶりに値上がりして取引を終えた。終値は、前日より５７０円１３銭（３・２０％）高い１万８３７６円８３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４６・３２ポイント（３・２３％）高い１４７８・９７。出来高は３４億４千万株。

　中国の追加金融緩和を受け、この日のアジア各国の株式市場は軒並み値上がりした。東京市場でも投資家心理が改善し、輸出関連などを中心に幅広い銘柄で買いが膨らんだ。東証１部銘柄のうち９４・６％が値上がりした。
1034：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:04:48: 亦出た，黒田の中身のない強気見通し。。（；´Д｀）

黒田日銀総裁「中国は成長維持できる」
8月27日 12時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206071000.html

日銀の黒田総裁は２６日、ニューヨークで講演し、世界の金融市場を揺るがしている中国経済について、上海市場での株価の急落はあっても中国政府には政策対応を取る余地があり、ことしと来年にかけては６％から７％の高い経済成長を維持できるという見通しを示しました。
アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は２６日、ニューヨークで講演しました。この中で黒田総裁は世界的に株安が連鎖する発端となった中国経済の現状について、「上海市場で株価が急落するなど市場の混乱はあったが、中国政府には政策対応を取る余地がある。長期的には、経済は減速するがことしと来年にかけては６％から７％の高い経済成長を維持できるだろう」と述べました。
そのうえで、中国経済の減速が日本に与える影響については、「すでに日本からの輸出は影響を受けているが、中国の堅調な成長は続くためここ数年のうちに深刻な影響を受けるとは思っていない」と述べ短期的な影響は限られるという見方を示しました。
また、中国の中央銀行「中国人民銀行」が景気を下支えするために打ち出した追加の金融緩和策については、「このような状況のもとでは適切な対応で、中国経済に与えるマイナスの影響を緩和するものになる。中国は世界第２位の経済大国で影響は大きいため決定を歓迎したい」と述べ、中国当局の対応を評価しました
1035：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:41:27: 2015.8.30 19:00
中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？　市場冷淡「根拠弱く空回り」　
http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300027-n1.html

　【上海＝河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。

　香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、（８月中旬の元切り下げなど）中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

　姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の７％成長を確信している」と７％割れ観測を強く否定した。

　さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

　ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

　だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」（証券アナリスト）との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。

　中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。

2015.8.30 10:01
米利上げの判断材料…ＦＲＢ副議長、中国減速の影響を注視
2015.8.30 10:01
http://www.sankei.com/economy/news/150830/ecn1508300008-n1.html

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は２９日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた討論会に参加し、ＦＲＢが利上げの是非を判断する際は「海外経済の動向が米国の景気に与える影響も考慮する必要がある」と述べた。特に中国経済の減速の影響を注視しているとした。

　副議長は「（原油安など）物価を抑制する要因がさらに消えていけば、物価は上がっていくと信じるに足る理由がある」と話し、２％の物価目標達成に自信を示した。金融政策の効果が表れるには時間が必要なことを理由に目標の達成を「待っていてはいけない」とも強調。年内の利上げ開始に前向きな姿勢をにじませた。

　ＦＲＢは９月１６日から２日間の日程で、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。副議長は次回ＦＯＭＣで利上げするかどうかは言及しなかった。（共同）
1036：とはずがたり：2015/09/01(火) 12:42:58: ＮＹダウ続落、１１４ドル安の１万６５２８ドル
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150901-567-OYT1T50016.html
10:16読売新聞

　【ニューヨーク＝越前谷知子】８月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は続落し、前週末終値比１１４・９８ドル安の１万６５２８・０３ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、５１・８１ポイント安の４７７６・５１で取引を終えた。

　中国・上海株式相場の下落を嫌気して売り注文が先行した。米早期利上げ観測も売り材料となった。

　ダウは８月の月間の下落幅が約１１６２ドルとなり、２００８年１０月以来、６年１０か月ぶりの大きさだった。

＜東証＞一時４７０円安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/cb545f132581a7f11f844363581bae5f.html
(毎日新聞) 11:36

　１日の東京株式市場は、欧米株安などを受けて売り注文が先行した。日経平均株価は続落し、下げ幅は一時、４７０円を超え、１万８５００円を割り込む水準まで下落した。

　８月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前週末比１１４．９８ドル安の１万６５２８．０３ドルとなり、ドイツやフランスの主要株価指数も下落。欧米株安の流れを引き継いで日経平均は朝方から大半の銘柄が売られた。午前中に中国政府が発表した８月の製造業に関する景況指数が悪化。中国経済の減速懸念が根強いことに加え、米国の早期利上げが意識されているため、リスク資産である株式への投資を手控える動きが目立っている。

　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣ストラテジストは「中国の実体経済悪化への不安が依然払拭（ふっしょく）されていない。米国の利上げ時期に対する不透明感も株価の重しになっている」と指摘している。【土屋渓】
1037：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:28:31: 中国、金融市場に政策変更の説明を＝米財務省当局者
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AAdQi0P
ロイター 4 時間前

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米財務省当局者は１日、中国は政策変更について金融市場に対し丁寧に説明する必要があるとの考えを示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）会合を前に記者団に対し述べた。

中国は８月、人民元の切り下げを実施。切り下げの意図をめぐっては、当局が主張しているように為替市場の管理を縮小することが狙いなのか、輸出拡大を通じた景気支援が目的なのか、市場関係者は当局の真意を測りかねている。

また中国の政策意図への懐疑的な見方が、最近の国際金融市場の混乱を招く一因となった経緯がある。

同高官は「中国が成功するためには、市場志向型の改革を推進しながら、政策の意図、および政策行動を金融市場に対し丁寧に説明することが重要になる」と述べた。

米国は長年、投資や輸出への依存度を下げ、内需がけん引する経済構造への転換を図るよう中国に求めてきた。今回の発言は、中国経済が新たな成長モデルへと転換できなければ、高度成長の終えんが訪れるとの見解を浮き彫りにしている。

同高官は「中国が内需主導型の経済に移行することは、Ｇ２０に対するコミットメントを達成するだけでなく、同国経済が継続的に成長することの基盤となる」と語った。

また米政府は人民元相場の動向を今後も注視するとし、ここ数週間における名目ベースの元の下落率は３％以下と指摘した。
1038：とはずがたり：2015/09/02(水) 10:58:47: 金融も財政も目眩ましの勘違いを誘発してうっかり者が散財しちゃうのを誘導する政策で迂闊者がうっかり散財している間に成長促進策を出して成長への投資を引き出さないとさないとダメなのに出てくるのは秘密保護とか戦争協力とかそんなタカ派政策ばかりではものを考えられる経営者としては将来に繋がる投資なんか打ちにくいよな。。

アングル：景気好循環に暗雲、伸び悩む設備投資と賃金への資金配分
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%A5%BD%E5%BE%AA%E7%92%B0%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%80%81%E4%BC%B8%E3%81%B3%E6%82%A9%E3%82%80%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E9%85%8D%E5%88%86/ar-AAdOWmG#page=2
ロイター　21 時間前

［東京　１日　ロイター］ - バブル期以来のキャッシュを手にしながら、それを設備投資や賃上げに使おうとしない企業──という実態が、１日に発表された２０１５年４─６月期法人企業統計の結果で明らかになった。

国内設備投資の増加や力強い賃金上昇を期待する政府にとって、この先の好循環に疑念を持たせるデータになったようで、政府の今後の政策対応の動向に注目が集まりそうだ。

同統計によると、４─６月期の全産業経常利益は２０．３兆円で過去最高。前年比では２３．８％増と大幅に伸びた。前年同期と比べ期中平均のドル／円(JPY=EBS)が２０円近く円安に振れ、原油価格が１バレル４５ドルもの下落。日経平均(.N225)が前年同期比５４００円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。

売上高経常利益率も６．４％と過去最高となり、売上高に対する手元流動性比率は１５．２％と、バブル期の１９９０年４─６月期の１７．０％以来の高水準だ。

一方、２０１４年度の設備投資（ソフトウエアを除くベース）は前年比７．７％増と４年連続で伸びたが、今年４─６月期は季節調整済み前期比で２．７％減と４期ぶりに減少。増加傾向にブレーキがかかった。世界経済の減速や国内消費の停滞が影響した可能性もありそうだ。

政府内では、いまだに景気が停滞している主因として、期待通りに設備投資が伸びていない点を指摘する声が上がっている。「企業のデフレマインドが強く、投資に回っていない」（政府高官）といった指摘が典型的な例だ。

一部業種で国内回帰の動きやそれに伴う能力増強投資、工場自動生産化投資など、新たな投資の動きも出てきたが、広がりに欠けているという。

他方、企業側からは、アベノミクスによる成長戦略に沿った投資計画が実現化するためには、依然として規制の壁が高いといった声が聞こえてくる。

また、今回の法人企業統計では、政府が重視する賃金に関し、その配分が伸びていないことも明らかとなった。

企業の付加価値における人件費への配分は６８．８％、４年前の７２．６％から徐々に低下を続けている。４─６月期は従業員数自体が前年比２．６％も減少しているためか、従業員給与の伸びも過去３四半期と比べて低く、前年同期比０．４％しか伸びていない。この結果は、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの名目雇用者報酬の伸びが、低下していることと整合的と言える。

企業が投資や賃金に資金を投じない背景には、伸び悩む売上推移がある。４─６月期の売上は、前年同期に消費税引き上げ後の反動減が顕著に出ていたが、その水準からわずか１％増加しただけで、前期比では２期連続の減少となった。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏「国内外における需要の弱さがある。売上高が伸び悩む中での増益であり、原油価格低下や円安など外的要因への依存度が高い」と指摘する。

先の政府高官は「人口減少に伴う国内市場縮小で、企業の投資意欲が低下するのはやむを得ない。だからこそ、外需を取り込むべく付加価値を高める投資が必要」だと力説する。

しかし、肝心のアベノミクス第３の矢は「最近は止まってしまったかのようだ」（市場関係者）との声も聞かれる。弱い経済指標が相次いで発表され、経済の好循環への懸念が市場の内外で広がり始めているが、政府高官からは「秋からようやく経済国会に戻り、支持率低下で危機感を持って、安倍政権が動き出すことに期待するしかない」といったぼやきも漏れている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1039：とはずがたり：2015/09/02(水) 12:44:30: 東証、乱高下　日経平均、一時１万８０００円割れ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH922V5YH92ULFA003.html
11:36朝日新聞

　２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価が乱高下している。日経平均は取引時間中に一時、８月２６日以来５営業日ぶりに１万８０００円を割り込んだ。その後、買い戻しが出て、上昇に転じている。午前の終値は、日経平均が前日より１４３円７４銭（０・７９％）高い１万８３０９円４３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３・１３ポイント（０・２１％）高い１４８１・２４。出来高は１４億９千万株。

　中国の景気減速に対する懸念から、前日は欧米市場が軒並み下落し、総崩れの状態になった。米国市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値下がりした。終値は前日より４６９・６８ドル（２・８４％）安い１万６０５８・３５ドルだった。中国で１日に発表された８月の製造業に関する経済指標が低調だったことで、売りに拍車がかかったという。

　この流れを受けて、東京市場は朝方、全面安になり、日経平均が一時３００円超下落した。その後、株の値頃感が意識されて買い戻され、２４０円超上昇する場面もあった。日経平均の値動き幅は午前中、５４８円に達した。

　日本時間の午前１０時半に始まった中国市場では、上海総合株価指数が一時約４％下落した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「当面は中国株式市場の動向に左右されやすい不安定な展開が続くだろう」と話す。（神山純一、アトランタ＝畑中徹）
1040：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:25:45: 今日の東証は上がってるけど此のお陰か。

ＮＹダウ大幅反発、１万６３５１ドルで取引終了
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/39293da927eff00a154e59b4a9c48ebc.html
(読売新聞) 05:34

　【ニューヨーク＝越前谷知子】２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅反発し、前日終値比２９３・０３ドル高の１万６３５１・３８ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、１１３・８７ポイント高の４７４９・９８で取引を終えた。
1041：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:01:21: いやおかしいだろ。内政干渉だしそもそも中国の統計は上が数字を操作するものやし。

中国成長率、年7％がＧ２０のコンセンサス＝トルコ副首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%80%81%E5%B9%B47percent%E3%81%8C%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9%EF%BC%9D%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%89%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AAdZEqR
ロイター 15 時間前

［アンカラ　５日　ロイター］ - トルコのユルマズ副首相は５日、首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、中国の中期的な経済成長率について、年７％というのがＧ２０のコンセンサスだと語った。

副首相はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討している利上げについて、一部のＧ２０メンバー国が遅めよりは早めの実施を支持したが、他のメンバー国は先送りを訴えたと述べた。
1042：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:58:46: 日経平均1343円高、21年ぶり上昇幅に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%871343%E5%86%86%E9%AB%98%E3%80%8121%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85%E3%81%AB/ar-AAe5HIh#page=2
ロイター　14 時間前

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比１３４３円４３銭と、上昇幅は１９９４年１月３１日以来の大きさとなった。休場明けの米国株が大幅高となったことを支援材料に、朝方から自律反発的な買いが先行。空売り比率が高水準にあるなかで、買い戻しの動きも加わり上げ幅を拡大した。

東証１部銘柄の９８％が上昇する全面高の展開となった。

東証３３業種全てが上昇。金融セクターや医薬品株の上げが目立った。週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え、振れ幅の激しい相場が続いてきたが、東証の空売り比率が４０％台で高止まりするなかで、買い戻しの動きが加速したとみられている。

もっとも夜間取引ではすでに日経平均先物が急反発。前日の米国株の上昇に加え、きょうは上海株も堅調に推移していた。外部環境がやや落ち着きを取り戻すなか「自律反発的な色彩が強い」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。

内藤証券投資調査部長の田部井美彦氏は「終値でベースで１４年４月安値から今年６月の高値まで６９５８円上昇している。その半値押しとなる１万７３８９円近辺まで日経平均が前日に近づいたことでボトム感が出た」と指摘。ただ「さらに下値を試しにいく相場は見込みにくくなったが、２万円に戻してさらに上に行く相場になったとは言いにくい」との見方も示した。

個別銘柄では富士重工業(7270.T)が堅調。同社が未定としている２０１６年３月期の年間配当について、前期実績比３３円以上増やし１００円超とする公算が大きいと報じられた。株主還元強化への期待が広がり、９％超の上げとなった。

新世代高機能素材として期待される人工合成クモ糸素材の開発に成功したＳｐｉｄｅｒ株式会社（山形県鶴岡市）と事業提携すると発表したゴールドウイン(8111.T)は１９％超の上昇。半面、１６年２月期の通期連結業績予想を下方修正したと発表したＭＯＲＥＳＣＯ(5018.T)は軟調だった。

東証１部騰落数は、値上がり１８７７銘柄に対し、値下がりが１４銘柄、変わらずが６銘柄だった。

日経平均(.N225)
終値　　　　　 18770.51 +1,343.43
寄り付き　　　 17758.13
安値／高値　　 17756.76─18770.51

ＴＯＰＩＸ(.TOPX)
終値　　　　　　 1507.37 +90.66
寄り付き　　　　 1445.51
安値／高値　　　 1445─1507.37

東証出来高(万株) 279600
東証売買代金(億円) 31483.85
(長田善行)
1043：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:40:26: ブラジル「投機的」に格下げ＝資金繰り悪化も―Ｓ＆Ｐ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/463/6a442b5c574622ce510a3e27b80ee514.html
(時事通信) 10:30

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、ブラジルの外貨建て長期信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階引き下げ、投機的水準とされる「ＢＢプラス」にしたと発表した。今後の見通しも追加格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」とした。

　格下げを受け、景気後退に陥っているブラジルの資金繰りは悪化する可能性もある。２０１６年夏のリオデジャネイロ五輪を控えて経済・財政の早期再建を目指すルセフ政権は、厳しい政策運営を迫られそうだ。
1044：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:44:26: 東証、全面安　日経平均一時８００円超下落
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH9B2S5ZH9BUTFK002.html
13:20朝日新聞

　１０日の東京株式市場は、全面安で取引が始まり、日経平均株価が一時８００円超値下がりした。前日に２１年７カ月ぶりの値上がり幅となる１３４３円高となった反動で、利益確定売りが優勢となっている。

　午後１時の日経平均は、前日より４８６円００銭安い１万８２８４円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・１５ポイント低い１４７９・２２。

　午前の終値は前日より５３５円８４銭（２・８５％）安い１万８２３４円６７銭。ＴＯＰＩＸは３１・４１ポイント（２・０８％）低い１４７５・９６。出来高は１１億６千万株。

　早期の利上げ警戒から、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が大幅安となったことも、投資家心理を悪化させている。東京市場では取引開始直後から、内外需関連を問わず、幅広い銘柄で売りが膨らんだ。

　来週１６、１７日には、米利上げがあるかどうかがわかる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。また、世界同時株安の震源地の中国は、今月下旬に習近平（シーチンピン）国家主席の訪米が控えることから、「それまでは政府が株と為替の安定に注力するのではないか」（大手証券）との見方もある。
1045：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:54:21: 中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも－シティ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A2%BA%E7%8E%8755percent%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%81%AF25percent%E3%81%AB%E3%82%82%EF%BC%8D%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3/ar-AAe7lzg#page=2
Bloomberg　Simon Kennedy　10 時間前

（ブルームバーグ）：シティグループが世界経済に対する警告を発した。８日遅くに公表した分析リポートでチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が今後２、３年に中国発のリセッション（景気後退）に陥る可能性を55％と見積もった。

　「世界経済がリセッション入りする実質的なリスクが増しているとみられる。新興市場、特に中国が主因の景気後退だ」と同氏は書いている。

　同氏が中国について懸念する理由は、同国の成長ペースが恐らく、既に４％近くまで減速しているとみていることだ。中国政府は７％前後を今年の成長率目標に掲げている。成長率が2016年半ばに2.5％まで低下しその水準にとどまれば、中国が緩やかなリセッションに陥ると同氏は予想する。

　ブラジルや南アフリカ共和国、ロシアといった中国以外の新興市場国も既に苦境にあり、先進国・地域の経済はまだ勢いに欠ける。商品相場と貿易、インフレは弱く、企業利益は低迷しつつある。

　中国についてブイター氏は「循環的なハードランディングのリスクは高く、急速に上昇しつつある」とし、主要分野での余剰生産能力と債務の大きさ、さらには株式と不動産の相場調整を理由に挙げた。

　中国人民銀行（中央銀行）は政策金利と預金準備率を引き下げているが、債務が金融政策による支援の余地を狭めるため需要低下への対応が不十分になる恐れがあると説明。また、８月に実質切り下げた人民元の行き過ぎた値下がりを当局は望まず、財政出動を急ぐことにも慎重だと指摘した。

　先進国・地域へは、中国の苦境は貿易の減少を通じて波及するだろうと分析。また、米国債などで保有する６兆ドル規模の準備資産を中国が取り崩せば国際金融市場を揺るがしかねないほか、質への逃避でドルが急騰する可能性があるとも指摘した。

　16年のリセッションは金融緩和と財政出動によって回避できる可能性はあるが、先進国・地域の金利が下限に近いことや手段を温存したい政治家の意向によって、実施に移せる対応策は極めて限られるという。「現在、金利は大半の先進市場で政策手段として役に立たず、財政はほぼ全ての国で08年当時より逼迫している」とブイター氏は指摘した。

　08年の金融危機の再発や恐慌のような世界の生産急減はないとみられるものの、公的債務の増大に投資家が突然のパニックに陥ったり政治家が保護主義や通貨切り下げ競争に走った場合は見通しが悪化すると警告した。

原題：Citigroup Sees 55% Risk of a Global Recession Made in China（抜粋）
1046：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:00:04: 人民元を買い支えれば国内の流動性を吸い上げ、デフレ経済を一段と悪化させるリスクを高める一方で、人民元安を容認すれば、借金まみれの民間部門の返済負担を重くする

焦点：人民元でジレンマに直面する中国
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156761.php
2015年09月11日（金）16時40分

［東京　１１日　ロイター］ - 人民元相場をめぐり、中国がジレンマに遭遇している。人民元を買い支えれば国内の流動性を吸い上げ、デフレ経済を一段と悪化させるリスクを高める一方で、人民元安を容認すれば、借金まみれの民間部門の返済負担を重くする。

＜中国経済の診断書と処方箋＞

中国の楼継偉財政相は今月７日、「中国は過去に９―１０％の成長を達成した。しかし、これは持続不可能で、潜在成長率も上回っていたため、過剰生産能力と在庫の大量増加を招いた」とし、過剰生産能力と在庫の調整には「今後数年を要する」との認識を示した。

中国が選んだ処方箋は、過剰設備の削減という政治的に困難な「供給圧縮」政策ではなく、財政拡大による国内需要のテコ入れと、人民元安による輸出拡大という「需要喚起」政策だ。

中国は８月１１日から３日間で、人民元売買の基準となる対ドル為替レート「基準値」を４．６％余り引き下げた。しかし、市場実勢を尊重する政策は、予想以上の人民元安を招き、中国人民銀行（中央銀行）は価格維持のため、連日人民元買い／ドル売り介入を余儀なくされている。

＜人民元買いのコスト＞

８月末の中国の外貨準備高は３兆５５７３億ドル（約４２８兆６５００億円）で、７月末と比べて９３９億ドル（約１１兆３０００億円）減少した。月間減少幅は過去最大。

人民銀行は８日、外貨準備高が大幅に減少した要因を「外国為替市場で操作を行ったため」と説明し、元買い／ドル売りの市場介入を認める異例の報道官談話を発表した。また、家計や企業の外貨選好が強まったことも、外貨準備の減少につながったと説明した。

中国国内では、巨額の元買い／ドル売り介入に伴って、人民元の流動性が低下し、金融引き締めと同様の効果が発生している。

「人民銀行は為替介入を７月の約５００億ドルから、８月には１２２０億ドルに拡大したと考えられる」とバークレイズ証券・シニア外債ストラテジストの飯田美奈子氏は言う。

飯田氏は、介入に伴う流動性の引き締まりを打ち消すために実施された公開市場操作（資金供給オペ）５３００億元に、預金準備率引き下げによる流動性注入を３カ月間で平準化した規模である２５００億元を加え、介入の全体像として見積もった。

そのうえで、人民元買い／ドル売りが国内流動性に及ぼす影響を相殺するために、人民銀は預金準備率をさらに月間約０．４％ポイント引き下げる必要がある、と飯田氏は言う。
1047：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:00:25: >>1046-1047
＜元安容認で企業の債務返済負担増＞

供給過剰に苦しむ中国経済の問題を考えれば、金融緩和と人民元のなだらかな下落で輸出の拡大を図るシナリオが最も適した選択肢だ、とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は指摘する。

ただ、「人民元の切り下げは、近隣窮乏化を招き、デフレを輸出するほか、企業部門が抱える香港ドルや米ドル建ての膨大な債務の返済負担を増やし、企業部門の収益を圧迫する」（同）と指摘する。

ＪＰモルガンによると、２００７年第４四半期、中国が巨額の財政出動する前の段階で、中国の民間債務は合計４兆３０００億ドルだった。その後、中国の民間非金融部門の債務は１９兆９０００億ドルまで急増した。

中国の債務対ＧＤＰ比は、１１１％から１８８％に急激に上昇した。

「人民元は対ドルのみならず、対香港ドル等でも下落しているが、それらの通貨で資金調達している中国企業にとって、人民元の過度の下落は、デット・オーバーハング（借り入れ過剰で収益の大半が金融機関への返済に回る状況）の悪化を招く」と斎藤氏はみている。

こうした状況を懸念してか、中国の李克強首相は９日、遼寧省大連での世界経済フォーラムで各国の経済人と会い、人民元相場の安定維持を図る決意を示し、「元安を通じた輸出刺激は望んでいない」と断言した。

＜オンショアとオフショア人民元相場の乖離＞

人民元のスポットレートは、８月１１日に対ドル基準値の算定方法を変更して以降、基準値に近い水準で推移している。

９月１１日の上海外為市場では、人民元の対ドル基準値が１ドル＝６．３７１９元に設定された。前営業日と比べ、０．００５３元のドル安／元高。

人民元の直物相場は６．３７４５元付近。中国本土外（主に香港）で流通するオフショア人民元レートはは６．４０２０元付近。

両相場の乖離は、中国が元安見通しを抑制するために、介入のみならず、元売り／外貨買いの為替予約に対する準備金の引き当て義務などを設け、厳しく管理していることにより発生している。

厳格な為替相場管理について市場では、持続可能ではないとの見方が多く「資本流出に歯止めをかけるためには、オンショア人民元相場の一段の低下が必要」（バークレイズ証券の飯田氏）との声も出ている。

(森佳子　編集：田巻一彦)
1048：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:03:24: 安倍の手先の鯨がババ掴まされて我々の大事な年金財源が消え去りそうやヽ(｀Д´)ノ

2015年 09月 4日 17:00 JST
日本株、過去最大規模の攻防戦　止まない海外勢の売り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/04/tokyo-stock-abe-idJPKCN0R40O220150904?sp=true

［東京　４日　ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。

＜海外勢はアベノミクスに疑念も＞

２０１５年の海外勢の日本株売買が売り越しに転じた。年初から８月第１週までに現物株と先物合計で約３．４兆円買い越していたが、８月第２─４週で計３兆６８５０億円の売り越し。特に第４週は１兆８８３０億円と２００８年８月からのデータで最大の売り越しとなった。

日本株だけが売られたわけではない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、８月２６日までの１週間に、世界の株式ファンドから０２年の調査開始以来、最大となる２９５億ドル（約３．５兆円）が流出した。

その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。

ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。

だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。

「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

＜「日の丸連合」が対抗＞

海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。

「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。

しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。
1049：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:03:39: >>1048-1049
＜芽生えた金融緩和への疑念＞

ショートはたまっており、反発のエネルギーは大きい。空売り比率は４日まで３日連続で４０％を超え過去最高レベル。裁定売り残は８月２８日時点で５２９５億円となり、統計開始の１９９１年４月以降、過去最高となった。

モルガン・スタンレーの３１日付リポートでは、日本株をトップピックにしており、ＴＯＰＩＸ.TOPXの目標株価を１７４０ポイントに据え置いた。企業業績の拡大を引き続き予想している。日本株に強気な見方がなくなったわけではない。

ただ、市場を取り巻く不安感は濃い。「各国がこれだけ金融緩和しても経済は依然弱いままだ。世界的な景気減速懸念の中で、政策に対する不安が強まっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の会見で、状況次第で追加緩和も辞さない考えを示唆したが、市場のポジティブ反応はすぐに減衰。欧州株は１─２％上昇したものの、米ダウ.DJIは２３ドル高で終了、日本など４日のアジア株は下落に転じている。

これまでなら、金融緩和環境が継続されるメッセージで市場センチメントが持ち直すパターンが多かった。しかし、金融緩和「マジック」の効果も薄れ始めているとすれば、グローバル金融相場は、大きな転機を迎える。海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろう。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1050：とはずがたり：2015/09/16(水) 23:01:26: 黒田総裁　強気発言で、追加緩和期待の打ち消しに終始　中国経済の減速が影落とす…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509150032.html
09月15日 22:43産経新聞

　黒田東彦総裁は政策決定会合後の記者会見で強気の発言を繰り返し、市場に渦巻く追加緩和期待を打ち消すことに終始した。だが、中国をはじめとする新興国経済の減速は、日銀が思い描く日本経済再生に向けた青写真に影を落としている。（米沢文）

　「財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」。人民元切り下げや上海株式市場のバブル崩壊によって、世界同時株安を引き起こした中国について、黒田総裁はこう述べ、当局による構造改革と政策対応に期待感を示した。

　ただ、中国当局が１３日に発表した８月の主要経済統計は、中国経済の減速を改めて印象づける内容だった。設備・建設投資の傾向を示す固定資産投資の伸びが１５年ぶりの低水準に陥った。

　１６?１７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げが判断されるかにも注意を払う必要がある。米国が利上げした場合、新興国経済を支えてきた資金が米国に逆流する可能性があるためだ。

　これに対し、黒田総裁は「米利上げの可能性に懸念を示す新興国は少なくなっている」などと繰り返した。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、慎重な判断を求めているのとは対照的な発言だ。

　日銀はこの日、新興国経済の減速を理由に、国内の輸出と生産の景気判断も下方修正した。これについても、黒田総裁は「企業収益は過去最高水準」とし、企業が設備投資や賃上げにお金を回す動きは弱まっていないとの見方を強調。７?９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が「プラス成長に戻ってもおかしくない」とも語った。

　こうした黒田総裁の発言について、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「中国・新興国経済の鈍化に円高、原油安と外部環境は悪くなっている。今の市場の感覚からすると楽観的だ」と違和感を指摘する。８月の貿易統計や鉱工業生産指数など、今後出てくる経済指標によっては、黒田総裁の強気路線も修正を迫られる可能性がある。
1051：とはずがたり：2015/09/17(木) 12:54:14: 日本国債：中国下回るＳ＆Ｐ格下げ、財政悪化を懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B-%EF%BD%93and%EF%BD%90%E6%A0%BC%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%80%81%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAenaVy
毎日新聞 8 時間前

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による今回の格下げで、日本国債はアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなり、景気の減速感が強まっている中国（ＡＡマイナス）よりも下になった。

　Ｓ＆Ｐは、経済成長率の鈍化で２０１１年度から１４年度の間に、日本の国民１人当たりの平均所得が減少したと指摘。日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えていることも考慮したと説明した。
1052：とはずがたり：2015/09/18(金) 15:31:16: 焦点：ドル調達コスト、欧州危機以来の高水準対外投資に冷水
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%83%89%E3%83%AB%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%81%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96-%E5%AF%BE%E5%A4%96%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AB%E5%86%B7%E6%B0%B4/ar-AAep52d#page=2
ロイター 20 時間前

［東京　１７日　ロイター］ - 日本勢のドル調達にかかわる上乗せ金利が、欧州債務危機以来３年９カ月ぶりの水準まで上昇している。９月期末越えの季節的な上昇圧力に加え、米利上げ予想や中国など新興国の自国通貨防衛に伴うドル資金需要も影響を及ぼしているもようだ。

ドル調達コストが高止まりすれば日本勢の外貨資産投資に冷や水を浴びせかねない。

＜低迷する円需要と旺盛なドル需要＞

本邦機関投資家の多くは、対外投資に伴う為替リスク回避のため、為替スワップ取引などで、円を担保として差し入れ、外貨（ドル）を借り入れるオペレーションを行う。ただし、このオペレーションは、海外勢の間で相応の円資金需要が存在することが前提だ。

しかし、海外金融機関の円資金ニーズは、日本のソブリンリスクの上昇というクレジット要因や９月期末を控えた外貨ポジションの圧縮という季節要因によって、低下している。

さらに最近では、中国などの新興国が自国通貨防衛のため外貨準備を取り崩してドル資金を確保しており、この動きもドル調達コストの押し上げに関係しているという。

ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジストの野地慎氏はドル調達コストの高騰について、「米利上げ期待の広がりに加え、通常は円資金の取り手である海外中銀が、通貨防衛のために外貨準備で保有する円資産を取り崩し、ドル資金の取り手になっている可能性がある」との見方を示した。

海外勢の円需要の低下を反映して、ドル／円スワップ１カ月物では、円投／ドル転に際してのジャパン・プレミアム（日米金利差からのかい離）が９２．７４ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大。欧州危機が深刻化した２０１１年１２月１５日以来、３年９カ月ぶりの高水準となった。同３カ月物でもプレミアムが４７．３８ｂｐと２０１１年１２月１６日以来の高水準に達した。

ドル／円ベーシス・スワップ１年物では、ドル・ディスカウント幅が５２．０９ｂｐ（ビッドサイド）と、２０１１年１２月２７日以来の水準まで拡大している。

ベーシス・スワップは、異なる通貨間でスタート時とエンド時に元本を、期中とエンド時に変動金利を交換するスワップ取引。ドル／円ベーシス・スワップの場合、ディスカウント幅の拡大は、本邦投資家の円投／ドル転コストの上昇を意味する。

他方、本邦勢の対外証券投資は６月にいったん売り越しとなったが、その後、７月に３兆１７１３億円の買い越し、８月に２兆９０４４億円の買い越しと高水準を維持している。

本邦投資家の対外投資は、アベノミクスのねらいの１つ。円資金需要の低迷と依然高水準のドル資金需要という不均衡が、結果的に、ドル調達コストの高騰を招いている構図だが、このままコスト高が続けば、順調に拡大してきた対外投資に水をさすことになりかねない。

(森佳子　編集：伊賀大記　石田仁志)
1053：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:16:33: ＮＹダウ続落、２８９ドル安の１万６３８４ドル
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150919-567-OYT1T50013.html
05:33読売新聞

　【ニューヨーク＝越前谷知子】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅続落し、前日終値比２８９・９５ドル安の１万６３８４・７９ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、６６・７２ポイント安の４８２７・２３で取引を終えた。
1054：とはずがたり：2015/09/21(月) 12:52:41: 8月中国鉱工業生産・固定資産投資、予想下回る
2015年09月14日（月）06時17分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156804_1.php

　９月１３日、中国国家統計局が発表した８月の鉱工業生産と１─８月の固定資産投資はともに市場予想を下回った。北京の工場で２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター）
［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家統計局が１３日発表した８月の鉱工業生産と１─８月の固定資産投資はともに市場予想を下回った。中国経済の減速があらためて浮き彫りになり、政府が追加景気支援策を打ち出す可能性が高まりそうだ。

８月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増。ロイターがまとめた市場予想（６．４％増）を下回る伸びにとどまった。７月は６．０％増だった。

１─８月の固定資産投資も前年同期比１０．９％増と１─７月の１１．２％増から伸びが鈍化、市場予想の１１．１％増を下回った。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「固定資産投資は不動産セクターに圧迫され、比較的大幅な減速となった。鉱工業生産は依然としてさえない」と指摘。「経済は全般的に弱く、中国人民銀行（中央銀行）は引き続き、政策金利と銀行の預金準備率の引き下げを余儀なくされる可能性がある」との見方を示した。

同氏は中国の成長率が第３・四半期に７％を下回る可能性が高いと予想している。

８月の小売売上高は唯一ポジティブな内容となり、前年比１０．８％増加して市場予想の１０．５％増を上回った。ただ、この結果は販売鈍化を示す中国小売りセクター各社の最近の報告と一致しない。

人民銀行は景気てこ入れに向け昨年１１月以降５回利下げを実施し、銀行の預金準備率も繰り返し引き下げている。

だが先週発表された一連の経済指標も全般的に弱く、数カ月以内に追加の政策緩和が実施されると広く予想されている。
1055：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:55:15: 米ＦＲＢ利上げを見送り
9月18日 3時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010239521000.html

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、最近の金融市場の不安定な動きを踏まえ、焦点となっていたゼロ金利政策の解除は見送り、雇用がもう少し改善し物価の上昇を確かめてから、利上げを始めるという方針を維持しました。
ＦＲＢは１７日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明でＦＲＢは、アメリカの景気は緩やかに拡大していると指摘しました。
一方で、中国経済の減速をきっかけにした世界的な株価の急落などを踏まえ、「最近の世界経済と金融市場の動向が景気をいくぶん下押しする可能性がある」とも指摘しました。そして、焦点のゼロ金利政策については今回は解除せずに利上げを見送り、「雇用がもう少し改善し物価が中期的に上昇していくと確信できれば利上げする」というこれまでの方針を改めて強調しました。
今回の決定にあたっては、１０人の会合参加者のうち９人が賛成し、１人は反対して利上げを求めたということです。
アメリカ経済は、先月失業率が５．１％となり、ＦＲＢが目標としていた水準まで改善するなど、利上げを始める環境が整ったという見方も出ていました。
しかし、物価上昇率はまだＦＲＢの目標を下回っているほか、中国経済の減速や金融市場の不安定な動きが続いていて、ＦＲＢは、今回は利上げを見送り、金融市場や海外経済の動向も見極めたほうがよいと判断したものとみられます。
イエレン議長「もう少し待つべき」
ＦＲＢのイエレン議長は会合終了後、会見を行い、「今回、利上げの可能性を議論したが、海外経済の不透明感が高まり、今後の物価の見通しも予想よりやや弱くなっている。会合では、もう少し利上げの根拠がそろうのを待つべきだと判断した」と述べました。また、「中国をはじめ新興国の経済成長の見通しに懸念が高まり、金融市場の変動が大きくなっている」と指摘しました。
一方、ゼロ金利政策の解除の時期について、イエレン議長は「会合参加者の多くは、引き続き年内の利上げが適切だと思っている。１０月の会合ももちろん含まれる」と述べ、来月下旬の次の会合も含め、利上げの是非を検討していく意向を示しました。

ＳＦ連銀総裁：ＦＯＭＣは際どい決定－年内の利上げを見込む
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV07206TTDS301.html
2015/09/21 11:39 JST

　　（ブルームバーグ）：米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の17日の金利据え置き決定は際どいものだったと述べるとともに、年内の利上げを予想しているとあらためて表明した。
同総裁はニューヨークで開かれたシンポジウムでの講演で「次の適切なステップは段階的な金利引き上げだと考えており、それは年内のある時点で始まる公算が最も大きい」と述べた。「もちろん、その考えは不変のものではなく、今後の経済動向次第ということになる」とも付け加えた。同総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
同総裁はＦＯＭＣについて「私の見方では際どい決定だった。われわれが得ている相反する兆候を幾分反映している」と指摘。「米経済は引き続き強くなっているが、世界の動向はわれわれの目標の完全達成に向けて下向きのリスクを突き付けている」と述べた。
さらに同総裁は「インフレは私が好ましいと考える水準をなお下回っている」とし、その理由はドル高と原油価格の下落にあるとの見方を示した。その上で「こうした効果は一時的なものだろう。それが消えれば、インフレ率は向こう２年でわれわれの目標である２％に戻っていくと予想する」と語った。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK<GO>経済トップニュース：TOP ECO <GO>ＦＲＢ高官コメント：{NI FEDSPEAK BN}
原題：Fed’s Williams Says Rate Call Was Close, Expects 2015 Liftoff（抜粋）
1056：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:10:01: 米モルガンＳの先駆的中国株投資ファンドが不振－時代にそぐわず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0KFW6S972A01.html
2015/09/21 16:18 JST

　（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーが2006年に開始した先駆的な中国投資ファンドの成績がさえない。
中国本土株に投資する米国で最初のクローズドエンド・ファンドだった「モルガン・スタンレー中国Ａ株ファンド」は今年に入って９月18日までにトータルリターン・ベースで13％下落した。
これは同ファンドのベンチマークの6.2％下落を超える下げ。売りが膨らむ中で価格は保有資産の価値を24％下回り、ブルームバーグのデータによればアメリカン取引所で取引される500余りのクローズドエンド・ファンド中で最も割安になっている。
海外投資家が管理の厳しい中国株式市場に投資することを可能にした先駆的商品だったが、上海総合指数の今年６月半ばごろから40％の下落で中国資産の需要が後退したことに加えて、中国当局の資本市場開放策に伴い上場投資信託（ＥＴＦ）などもっと低コストで効率の良い投資商品が登場した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「投資信託がＣＤでＥＴＦがデジタル音楽だとすれば、クローズドエンド・ファンドはカセットテープだ」と話している。
原題：Morgan Stanley’s Pioneer of China Investing Falls on Hard Times（抜粋）
1057：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:25:54: 中国は何処迄国際自由経済の中で異端の侭経済発展を享受出来るかの巨大な実験場ですなぁ。。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に
2015.09.04（金）藤和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949

　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。

　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。

　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。

　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。

　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。

　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。
1058：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:20:40: 中国国有銀行、オフショア市場で元買い介入＝関係筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0L8.html
2015年9月23日16時16分

　［香港　２３日　ロイター］　-　複数の関係筋によると、中国国有銀行が２３日、オフショア（国外）市場で人民元買い介入を行っているもよう。関係筋は、この日発表された　財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が６年半ぶりの低水準となったことに続く動きと指摘した。
1059：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:21:17: 上海外為市場＝人民元は下落、ドル堅調で　人民銀の介入縮小観測
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0DD.html
2015年9月23日14時06分

　［上海　２３日　ロイター］　-　上海外国為替市場の人民元相場は下落している。世界的にドルが堅調となっているほか、中国人民銀行（中央銀行）が市場介入を縮小していることも影響している。

　統計から中国経済の減速が９月も続いていることが示唆され、オフショア人民元は不安定な値動き。

　人民銀行は取引開始前、人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．３７７３元に元に設定した。前日の基準値の６．３７２１元に比べ、０．０８％の元安・ドル高。

　スポットは、１ドル＝６．３７９９元で始まった後、正午時点では６．３８３３元と、前日終値に比べ０．１１％の元安・ドル高。

　上海の中国商業銀行のトレーダーは「当局は、最近の緩やかな元安については容認しているようだ」と話した。
1060：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:22:50: >>1057の元売りのQTメカニズムは>>1058-1059だと緩和されてきてるということ？
1061：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:10: せめて統計が信頼出来るようにならないとどうしようもないんだけど。。7%前後の目標に収まるように6.9%に粉飾するとしか聞こえない。。

>社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
まあそうなんでしょうな。。

中国経済成長率、2015年は6.9％に鈍化の見通し＝シンクタンク
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%80%812015%E5%B9%B4%E3%81%AF69percent%E3%81%AB%E9%88%8D%E5%8C%96%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF/ar-AAeARfT
ロイター 1日前

［上海　２２日　ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は２１日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が６．９％に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７．４％から７．３％に下方修正した。今年第２・四半期のＧＤＰ伸び率は７％だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を７％前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
1062：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:23: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/777のリンク先では
>不平不満で悪名高いフランスが10位にランクインだ！フランスは世界第7位の経済規模を誇る。フランスの1人当たりGDPがアメリカよりも低い理由として、経済学者ポール・クルーグマンは、「フランス人労働者はアメリカ人労働者とほぼ同程度に生産的だが、労働時間が短い」ことを挙げている。
と評されたフランス。

仏経済が急減速、第2四半期はゼロ成長
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0OV.html
2015年9月23日16時56分

　［パリ　２３日　ロイター］　-　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

　第１・四半期は前期比０．７％の２０１３年半ば以来の高い成長率を記録していたが、急減速した。企業が新たに生産するのでなく、在庫の圧縮に動いたことが背景。

　改定値では、消費支出が０．１％増から横ばいに、企業投資が０．２％増から０．３％増に改定された。

　企業在庫調整はＧＤＰを０．５％押し下げた。一方、貿易は輸出が好調でＧＤＰに０．５％のプラス寄与した。
1063：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:10:55: >金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。…安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。
急上昇はそれやったんか（；´Д｀）

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%80%81%E9%A2%A8%E5%90%91%E3%81%8D%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%8D/ar-AAeLrLA#page=2
ロイター　2 時間前

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は新「３本の矢」政策を打ち出したが、市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。米利上げが接近し、世界経済減速の懸念も広がるなかで、外国人投資家は慎重。

アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。

＜６００兆円、実現性に疑問＞　　　

新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。

同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。

子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。

政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。

しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。

＜金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞

市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。
1064：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:11:12: >>1063-1064

２５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均(.N225)は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。

しかし、その市場ですら、追加金融緩和によって日本の潜在成長率が高まったり、輸入インフレではない物価上昇が起きると期待する声は少ない。「外国人投資家はアベノミクスというコンセプトで日本経済を語らなくなっている。もっぱら話すのは、コーポレート・ガバナンスなどミクロ政策」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は言う。

アベノミクス相場の第１ステージを２０１２年１１月から今年６月までとするなら、ドル／円(JPY=EBS)は８０円から１２５円、日経平均(.N225)は８６６０円から２万０９５０円まで上昇した。

それをけん引したのは外国人投資家だが、２０１５年の日本株売買はトータルで売り越しに転じている。足元の株安の割に、ドル／円が１２０円台で底堅く推移しているのは、米利上げ観測というドル側の要因があるためだ。

＜企業業績、揺らぐ「心の支え」＞

「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。１ドル１２０円の水準が維持されれば、今年度も１０％程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。

米重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は２４日、２０１５年の業績見通しを下方修正、２０１８年までに最大１万人の人員削減を実施する方針を発表した。日本でも２５日の市場で、好業績銘柄の代表格だった日本電産(6594.T)が業績警戒感から５％超の大幅安となった。

大和証券・投資戦略部シニアクォンツアナリスト、鈴木政博氏の集計では、東証１部企業の業績予想修正は、９月に入ってから４週連続で下方修正が上方修正を上回っている。内需企業は上方修正がまだ多いものの、グローバル企業での下方修正が目立つという。

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
c REUTERS アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1065：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:12:12: 「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E7%95%B0%E6%AC%A1%E5%85%83%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%8D%E6%8C%AF%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AB%EF%BC%9D%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%80%81%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9/ar-AAeMylk
時事通信 1時間前

　８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

　黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

　しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で２％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている。
1066：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:55: 日経平均株価、一時１万7000円割れ 8カ月半ぶり
ZUU Online 2015年9月29日 13時51分 (2015年9月29日 14時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/zuuonline_83062.html

　9月29日午後の東京株式市場で、日経平均株価が一時、節目となる1万7000円を下回った。取引時間中の１万7000円割れは1月19日以来、約8カ月半ぶり。

　この日午前の寄り付きは前日比285円73銭安の1万7359円38銭で始まった。前日の米国株が急落したことが嫌気されて全面安の展開となり、自動車など輸出関連株を中心に売りが広がった。

　さらに、昼休み時間中に中国・上海総合指数が一段安となったこともあり、午後に入ると下げ幅はさらに拡大。一時、下げ幅を640円超まで拡大し、1万7000円台を下回った。（ZUU online 編集部）
1067：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:02:10: アイカーン氏がＦＲＢを批判、ゼロ金利は「危険な道」
ロイター 2015年9月29日 13時29分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0A3.html

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 著名投資家のカール・アイカーン氏はロイターとのインタビューに応じ、ゼロ金利の継続は経済・金融市場に意図しない影響を及ぼすと指摘、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への批判を強めた。
同氏は「（ＦＲＢは）自ら歩んでいる道がいかに危険か理解していない」とし「どこに向かうか分からない。非常に危険で、大変なことになる」と述べた。
アイカーン氏はＦＲＢのゼロ金利政策を一貫して批判している。
同氏は、来年の米大統領選で共和党から名乗りを上げているドナルド・トランプ氏への支持も表明した。
同氏は、市場崩壊の可能性に備えヘッジをしているとも発言。
「自分のロングポジションに対し、巨額のヘッジをしている。私はショートポジションかと言われれば、その通りだ。大きなショートポジションを持っている。ただ、それ以上にロングポジションを持っている」と述べ、低金利政策で大きな恩恵を受けていることも認めた。
アイカーン氏は、市場に警鐘を鳴らす理由について、２００７年のサブプライム危機の際に大口投資家がもっと警鐘を鳴らしていれば、その後の景気悪化は避けられた可能性があると説明。
２９日に公表した「この先危険」と題したビデオでは、ＦＲＢの低金利政策を背景に、国内企業のトップが「金融エンジニアリング」に精を出したことで、一段と所得格差が広がっているとの認識も示した。
一般の投資家が「ジャンク債」に投資していることにも懸念を表明。ジャンク債の多くは上場投信を通じて取引されているが、同氏は、市場が悪化した際にジャンク債を売却することがいかに難しいかが理解されていないと指摘。
「映画館で誰かが火事だと叫び、小さな出口が１つしかないようなものだ。平常時は出口に問題ないが、火事だと叫んだ時は出口から出られない。つまり、誰もジャンク債など買わない」と述べた。
1068：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:22: Business | 2015年 09月 29日 18:25
世界同時株安再び、揺らぐ企業業績　「最後の砦」に不安
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/cross-market-eye-idJPKCN0RT0YE20150929

［東京　２９日　ロイター］ - 世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が台頭。海外短期筋だけでなく、長期投資家もリスク資産のポジションを削減し始めたという。日経平均.N225は連日の大幅安となり、８カ月ぶりの安値に沈んだ。

＜目立ち始めた業績下方修正＞

中国発の世界景気減速が企業業績に表れ始めてきた。米キャタピラー(CAT.N)が２０１５年の業績見通しを下方修正。日本でも神戸製鋼所(5406.T)が１６年３月期の連結業績予想を引き下げた。両社とも中国などでの建機需要の減退が業績下振れの主要因だ。

２９日には東証１部の中堅海運会社、第一中央汽船(9132.T)が民事再生手続きを東京地裁に申し立てた。

うわさで売って、事実で買うのが株式市場。通常の相場状況であれば、業績下方修正は悪材料出尽くしとなりやすい。しかし今の市場では「不透明感が強すぎて、アク抜けとならない。むしろ今後、２度３度の下方修正があるのではないかとの疑念を生じさせる」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏）という。

マクロ経済は弱くとも、ミクロの企業業績はしっかり、ゆえに株価も底堅い、というのが強気派の論拠だった。その企業業績への自信が揺らぎ始めたのが、昨日から今日にかけての世界同時株安の背景だ。スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)の株価が急落し話題になっているが、明確な売り材料が出ているわけではない。市場の漠然とした不安によって売りが売りを呼ぶ展開になっている。

中国国家統計局が２８日発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比８．８％減少と１１年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の利益は前年同期比３．９％減と６年ぶりの減益になる見通しだ。企業業績の鈍化は設備投資だけでなく、賃金や物価などの見通しも暗くする。

＜日本株の強みがリスクに＞
企業業績への不安は、その点を「強み」にしていた日本株にとって大きなマイナス要因となりかねない。欧米企業が今年度１ケタの増益見通しであるのに対し、日本企業は２ケタ増益予想。コーポレート・ガバナンス改革期待などが崩れたわけではないが、期待が高い分、リスクへの警戒も大きくなる。
1069：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:40: >>1067-1068

日本の小売りや食品など内需企業の決算は好調だ。上方修正する企業も少なくない。しかし、内需企業は上場企業の約３割。７割を占める製造業など外需企業の業績に明るさが見えなければ、株価全体を押し上げる力は強まらない。

９月中間期決算の発表時期が近づいているが、外需企業は上半期前半の好調さが「貯金」となり、通期予想を上方修正するところが多いとみられている。４─６月期は約２４％の営業増益、約４０％の純利益増益だった。しかし、上方修正の幅は当初、市場が期待していたよりも小さくなりそうだという。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「期初の会社側予想が例年に比べて強気だった。さらに世界経済の減速懸念も高まっている。１ドル１２０円水準が維持されれば増益基調は維持されるだろうが、経営者も大幅な上方修正には慎重になるだろう。市場の高い期待からすれば、失望感が出るかもしれない」とみている。

＜売り余地大きい日本株＞

２９日の市場で、日経平均の下落率は４．０５％。韓国や台湾は休場だったが、アジアの主要株価指数のなかで最大の急落となった。２８日のダウ.DJIは１．９２％の下落だ。日本特有の売り材料が見当たらないなかでの急落には、「企業業績などに対する高かった期待の反動がある」（国内証券トレーダー）という。

日経平均は再び、昨年末の水準を下回ってきた。しかし、アベノミクス相場のスタート地点は１２年１１月半ばの８６６０円。２９日の市場で１万７０００円を割り込んだとはいえ、まだまだ高い水準にある。海外勢の日本株ポジションは１５年は売り越しに転じたが、１３年には１５兆円買い越していた。売りの余力はまだある。

売りの主体はやはり海外勢だ。「今後、業績が下方修正されるかもしれないということでヘッジ売りが出ているほか、長期資金も株式などリスク資産のポジションを削減している。日本株も１３年に取得した分の売りが出ている」（欧州系証券）という。オイルマネーの資金引き揚げ観測も市場の不安感をあおっている。

世界経済や企業業績の急減速に対する市場の懸念は行き過ぎという声も多い。しかし結果を待たずに動くのがマーケット。「懸念があればとにかく売る。ためらっていては安い値段でしか売れなくなるからだ。景気や業績は悪くないと思うなら、相場が落ち着いてから安値で買えばいい。リスクがあれば、まずポジションを減らすのが鉄則」（国内証券）というのが、投資家の胸の内のようだ。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
1070：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:02: 2015年 09月 25日 13:06 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ノルウェー利下げが予見する世界経済減速、日本にも逆風
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/col-tokyo-idJPKCN0RP0AO20150925?sp=true
田巻一彦

［東京　２５日　ロイター］ - ノルウェー中銀の利下げと米重機メーカー・キャタピラー(CAT.N)の２０１５年業績見通し下方修正は、世界経済の減速が予想以上に深刻である可能性を鮮明にした。

「震源地」である中国経済の調整は長期化が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げがあれば、新興国経済の減速は一段と深刻になるだろう。世界経済の減速長期化は、６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を掲げるアベノミクスの逆風になると予想する。

＜原油下落のメッセージ＞

ノルウェー中銀は２４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、過去最低の０．７５％にした。予想外のこの利下げ判断の背景には、原油価格下落と世界経済の減速が、想定以上に同国経済を圧迫していたということがある。

米ＷＴＩ原油先物CLc1は２４日のニューヨーク市場で４４．４８ドルで引け、価格下落の基調に歯止めがかかっていない。　

問題は、原油下落の背景にある世界経済の減速基調だ。その震源地・中国における調整過程に終息の兆しはみられない。

財新／マークイットが２３日に発表した９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０。２００９年３月以来６年半ぶりの低水準で、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回っている。

この結果を受け、中国経済が想定より急速に悪化し、ぜい弱な世界経済の回復がリスクにさらされるとの見方が、中国市場だけでなく、米欧日の市場関係者にも広がっていた。

この見通しを裏付けるように、中国市場向けのウエートが高いキャタピラーは２４日、１５年の売り上げ見通しを従来から１０億ドル引き下げて４８０億ドルとし、１６年はさらに５％減少して４５６億ドルになるとの予想を発表した。その後、同社株は約８％下落した。

中国経済の調整を発端にした新興国経済の減速が、先進国にも波及し、今や世界経済全体が成長の急ブレーキ現象に直面。その世界経済の体温計とも言える原油価格も下落していると理解するのが、正しい現状認識につながる。

＜すでに表面化している米利上げの副作用＞

さらに新興国経済を圧迫しそうなのが、米利上げを要因とするマネーの流出だ。通貨安と株安を演出するだけでなく、ドル借り入れの金利負担増も加わって金融ひっ迫を招き、実体経済をさらに下押しするという「悪循環」に陥るからだ。
1071：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:20: >>1070-1071
実際、米利上げを見越したマネー流出は、ブラジルで一段と活発化してきた。２３日には通貨レアルBRL=が１ドル４．１７９９レアルと過去最安値を更新。株価もボぺスパ指数.BVSPが２００８年９月のリーマンショック後の水準近くまで下落した。

ブラジル中銀のトンビニ総裁が２４日、レアル崩壊阻止へあらゆる手段を活用すると述べ、レアルは反発。ただ、通貨安阻止のための利上げは、ブラジル経済を一段と圧迫するため、同国が苦境に直面していることに変わりない。

こうした中、ＦＲＢのイエレン議長は２４日、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。

もし、１２月に利上げがあれば、中国からの資金流出と中国企業のドル建て債務の膨張によって、今以上に中国企業や中国経済に対する下押し圧力が増すと予想される。

そうなれば、世界経済の成長テンポは一段と緩やかになり、一部の新興国では急速な通貨・株価の下落でショック症状が発生するリスクも高まるだろう。

リーマンショックのような「世界経済危機」の発生は回避できたとしても、世界経済を覆う「長期停滞」の暗雲がずっと居座るという可能性は、大方の市場関係者が足元で想定しているよりも高いと考える。

＜輸出・生産停滞の長期化、６００兆円目標にマイナス＞

日本国内では、７月までの輸出・生産・個人消費の停滞は一時的との見方が根強い。特に政府・日銀はその見方を強調している。

だが、中国発の調整が長期化し、原油価格の下落傾向がジワジワと継続した場合、日本の輸出・生産を下押しするだけでなく、物価の水準も押し下げる力が増大する。

輸出・生産の停滞の長期化が現実味を帯びると、需給ギャップのマイナスが拡大し、生鮮とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のプラス幅も縮小傾向に転じる可能性が出てくる。

それだけではない。名目３％、実質２％の成長軌道が、足元からグラグラと動揺し、６００兆円の名目ＧＤＰ達成の時期が、大幅に遅延することにもなりかねない。

政府・日銀にとって本格的な危機が来るとすれば、それは１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが利上げを見送る時だろう。利上げできないほどに米経済が軟弱で、世界経済のぜい弱性が顕著とマーケットが受け止め、グローバルに株価が下落する現象に直面しかねないからだ。

世界経済が下降トレンドに入った時に、名目ＧＤＰを１００兆円上積みすることは極めて困難になる。

ノルウェー中銀の予想外の利下げが投げかけたメッセージは、日本の政策当局と市場関係者にとって、決して無視してもいい存在ではない。
1072：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:06:28: 元GPIF幹部といえばGPIFは大丈夫か？
クジラが泳ぐとか云われてもて囃されてたけど，実体は安倍の経済政策の虚飾性を糊塗する為に株式に我々の大事な年金資金注ぎ込んでただけで，昨今の大暴落で全部外資にやられて大損こかされてるんじゃ・・

2015年 09月 24日 19:02
ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用　運用チームを強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/japan-post-bank-idJPKCN0RO10520150924?rpc=188

［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ（代替）投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、１０月１日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、１１月４日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、６月に市場部門トップにゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の佐護勝紀前副会長、８月１４日にＧＳ証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年６月末時点の国債保有残高は、３月末から約５兆円減の１０１兆６４３９億円となり、運用資産に占める比率は４９．２％と、初めて５０％を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

(植竹知子、取材協力：佐野日出之、浦中大我　編集：田巻一彦)
1073：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:11:59: ４半期毎に実績公表してるようだ。H27第一四半期(4-7月？)の分がもう公開されてる様で，恐ろしい第二四半期8-10が12月位には公表されてるであろう。
消えた年金資金批判ぶち上げて，来夏の参院選は自民党の当選者を０に追い込みたいぃっヽ(｀Д´)ノ

http://www.gpif.go.jp/operation/state/
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q1.pdf
1074：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:05:51: こんな軟調な時に売り出すんか（；´Д｀）

2015年 09月 11日 11:45
復興財源確保へ大型上場　日本郵政、時価総額6.1兆円に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/jp-ipo-idJPKCN0RA0RY20150911?sp=true

［東京　１０日　ロイター］ - 東京証券取引所は１０日、日本郵政[IPO-JAPP.T]と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「３社同時上場」は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以降、１０年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。

復興財源に充てる日本郵政株の時価総額は６．１兆円と純資産を大きく割り込む見通しで、上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。

東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が同日、上場を決議した。郵政株を保有する財務省が４億９５００万株（発行株の１１％）を売り出す一方、日本郵政は保有するゆうちょ銀株の一部である４億１２４４万２３００株（同）、かんぽ生命も６６００万株（同）を売却する。

初回売り出し価格は、現時点で、日本郵政１３５０円、ゆうちょ銀１４００円、かんぽ生命２１５０円と想定し、３社合計の売出総額は１兆３８７５億円と、ともに２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次いで３番目の規模となる。

月内にも国内外の投資家訪問を実施し、政府は、どの程度の需要があるかを慎重に見極める。その後、１０月７日に各社の仮条件を提示し、１０月１９日にゆうちょ銀とかんぽ生命の売出価格を、１０月２６日に日本郵政の価格を決める運びだ。

日本郵政の純資産は１５．４兆円となっており、想定価格ベースからの試算では日本郵政としての時価総額は６．１兆円（ＰＢＲ＝株価純資産倍率＝は０．３９５倍）となる。

一方、ゆうちょ銀の時価総額は５．２兆円、かんぽ生命は１．３兆円となる見込みで、ゆうちょ銀の純資産１１．５兆円に対してＰＢＲは０．４５６倍、かんぽ生命は２兆円に対して０．６４７倍と、いずれも目安とされる１倍を大きく割り込んでおり、市場では「割安感から個人投資家の人気を集めそうだ」（国内証券）との声が出ている。グループ３社の時価総額としては推計１２．６兆円となる。

財務省では、日本郵政グループ３社の販売比率を国内８、海外２と想定。このうち、国内では個人投資家向けに９５％を販売したい考え。海外分については「すべてを機関投資家に割り当てる」（同省幹部）としている。

政府は、日本郵政株を２、３年に１回のペースで売却し、復興財源４兆円を確保する方針だ。

＊内容を追加しました。

(山口貴也　編集：山川薫)
1075：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:16:01: 東証、注文処理スピード２倍へ　超高速取引の急増に対応
http://www.asahi.com/articles/ASH9J46V3H9JULFA010.html?ref=goonews
山下龍一、橋田正城2015年9月23日08時16分

　東京証券取引所が２４日、現物株の売買システム「アローヘッド」を５年ぶりに更新する。株式の超高速取引が台頭し、注文件数が急増しているためだ。１日あたりの処理能力を２倍に高め、注文を受け付ける時間も半分以下に縮める。

　東京湾岸を一望する都内のオフィスビル。この一室を拠点に、東証は１月から連日、システム移行のテストを繰り返してきた。「画面に注文が反映されるか」「売買成立の通知が証券会社に届くか」――。２月からは証券会社も加わった。東証の担当者は「受発注の時間を記したログをたどり、注文応答時間の短縮も確かめている」。

　「アローヘッド」は富士通製で２０１０年に稼働した。今回は数十億円をかけた改訂版。基本プログラムは同じだが、性能が向上した。１日の注文処理件数は２倍の２・７億件になる。注文を受付処理する時間は、１０年のアローヘッド導入時は２ミリ秒だったが、１２年に１ミリ秒に短縮。今回はさらに半分以下の０・５ミリ秒未満になる。
1076：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:40:27: >中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにした

2015年 10月 1日 17:44
コラム：市場の霧、背後に米中めぐる不安結合＝山口曜一郎氏
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/column-yoichiroyamaguchi-idJPKCN0RV3A520151001?sp=true
山口曜一郎三井住友銀行　ヘッド・オブ・リサーチ

［東京　１日］ - 現在の金融市場は多くの不透明性に覆われており、市場参加者は先行きを見通しにくい状況にある。その不透明性を大きく２つに絞り込むと、「米国の利上げ」と「中国の成長減速」に行きつく。

１点目の米国の利上げについては、同国経済は堅調だが、米国外の要因がどの程度、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断に影響を与えるかという不透明性とともに、米国の利上げ実施がグローバルな金融市場に与える影響についての不透明性も混在している。

２点目の中国については、経済統計への疑問もあってどの程度成長が減速しているのか、この先どうなるのか見通せない点が大きな不透明性を生み出している。しかも悩ましいことに、この２つは最近、強く結びついてしまった。

＜イエレン発言で不透明性に拍車＞

最も強い接着剤の役割を果たしたのは、９月１７日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文とイエレンＦＲＢ議長の記者会見だ。

夏の中国株の急落とそれに続く人民元切り下げによる世界的な金融市場のボラティリティーの高まりを受けて、市場ではＦＲＢは９月利上げを見送るのではないかとの見方が台頭していたが、それはあくまでも市場のボラティリティー上昇を考慮したリスクマネジメント的な対応であり、年内の利上げは揺るがないだろうと筆者は考えていた。

しかし、ＦＯＭＣの声明文には「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」との文言が盛り込まれた。また、イエレン議長は記者会見で、こうした動きが米国に与える「インパクトを評価するのにもう少し時間をかけたい」「特に中国と新興国に焦点を当てている」と述べ、中国が予想以上に急減速するリスクに言及した。

中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにしたわけであり、夏の混乱から２、３カ月で米国への影響を判断することが難しいことを勘案すると、年内の利上げはないと考えるのが自然であり、筆者もそう受け止めた。

しかし不思議なことに、イエレン議長は９月２４日の講演で「私の同僚および私は年内の利上げが適切だろうと予想している」と発言した。これはどう考えたらよいのだろうか。

筆者には、９月１７日の記者会見で強く結びつけてしまった米国の利上げと中国の成長減速の結び目をほどこうとしているように見えるが、１７日の記者会見を真に受けた市場参加者にとっては、１７日と２４日のトーンの違いに違和感を持っているはずであり、また一度できてしまった結び目をほどくのは簡単ではない。

９月２８日にニューヨーク連銀のダドリー総裁が「経済が現在の軌道を続けるのであれば、利上げのかなり強い主張となる」と述べ、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「次の適切なステップは漸進的な利上げであり、年内の開始が最もありそうだ」と発言しても、マーケットの反応は限定的だった。

＜世界貿易から見た中国減速のインパクト＞

こうした一連のＦＲＢの動きを見るにつけ、筆者はあらためて、米国の利上げと中国の成長減速は難しいコンビネーションであると感じている。これは「世界第２位の経済規模である中国が減速している時に、第１位の米国は利上げを行いにくい」という関係のほかに、世界経済における米国と中国の役割の変化も絡んでくる。
1077：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:40:54: >>1076-1077

世界貿易機関（ＷＴＯ）発表の統計データによれば、２０１１―１４年の３年間における世界貿易の伸び率は年あたりわずか１％であり、その中で、米国の輸入が世界全体に占める割合は２０００年の１９．５％をピークに、１４年には１２．７％まで低下した。かつて世界各国は米国向け輸出の増加という形で米経済の成長の恩恵を享受してきたが、世界の貿易額が伸びず、その中で米国がシェアを落としているという状況では、米国への輸出による恩恵はどうしても細っていく。

その一方で、存在感を強めていたのは中国であり、２０００年に３．５％だった輸入シェアは１４年に１０．４％まで上昇している。世界各国は中国向け輸出に注力することで中国の経済成長の恩恵を受けてきたわけだ。今回、米国の利上げと中国の成長減速が同時進行するようであれば、緩和マネーに巻き戻しが入ると同時に、成長の源泉が弱まるというダブルパンチになる。

加えて悩ましいのは人民元切り下げだが、これは必然だったとも言える。中国当局は人民元切り下げの理由を、為替レートの決定をより市場実勢に沿ったものにするためとしているが、ほかに２つの理由があると筆者は見ている。

１つは予想以上の成長減速を受けた輸出下支えのため、もう１つはドルペッグが限界に来ていたためだ。後者については、米国の利上げが射程圏に入ってくる中、中国としては利上げどころか追加金融緩和によって景気減速に対応しなければならない状況であり、これ以上のペッグは維持不可能だった。よって、米国が利上げを行うならば、中国は通貨切り下げをするしかなかった。

幸か不幸か、中国はまだ資本移動の自由化途上にあり、多くの規制が残っていたことから、海外からの多額の資本流入とその急激な流出が発生するリスクは相対的に小さく、グローバルな危機に発展する可能性は限定的だろう。

これに対して、他のアジア新興国はすでに変動相場制を導入しており、固定相場という潜在的な歪みはない。これ自体は望ましいのだが、中国経済のスローダウンによるアジア新興国の景気減速が連想される中、人民元切り下げが他のアジア新興国通貨売りにつながり、資本流出や外貨建て債務の負担増を招くというリスクが存在する。

＜リスク資産全体に巻き戻しが入る恐れは＞

最悪の展開は、新興国市場の動揺が先進国市場にも広がり、利回り追求で買われていたリスク資産全体に巻き戻しが入るケースだ。しかも、その投資が短期調達と長期運用で構成されていたり、運用資産が投資信託などに幅広く組み込まれていたりするようだと、話は一層厄介になる。

筆者の試算によれば、中国の経済成長が１％ポイント減速した場合にグローバル経済に与える影響は約マイナス０．４％ポイントだ。よって、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％前後に減速する程度であれば、世界経済はまだ３％台の成長が可能だが、中国の成長が５％を割り込むようだと、世界全体の経済成長率は３％を下回ってくる恐れがあり、グローバルな金融市場にも大きな影響を与えることになる。

こうして考えると、実はＦＲＢが現時点で利上げを躊躇（ちゅうちょ）する理由はなく、逆に待てば待つほど中国からの間接的な影響が米国に及んだり、拡大局面が７年目に突入した米国の景気サイクルが循環的なピークに達してしまったりする可能性が台頭する。

中国経済統計の信頼性に疑問が存在する中、中国側の不透明性が払拭（ふっしょく）されるには、相当にポジティブなニュースが必要であり、米国については不透明性が払拭されるようにＦＲＢが行動することが肝要だ。

結びついてしまった２つの不透明性の結び目をほどくのは容易ではなく、ネガティブなニュースへの反応が大きくなりやすい状況がしばらく続くだろう。

＊見出しを修正して再送しました。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
1078：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:59:11: >ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。

>今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。

2015年 09月 30日 15:18 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/gdp-idJPKCN0RU0EY20150930?sp=true

［東京　３０日　ロイター］ - 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞

「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。

８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。

実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。

加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
1079：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:59:29: >>1078-1079
ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。

＜景気後退論も浮上、政策対応への期待高まる＞

政府関係者の中には、こうした事態を民間調査機関以上に深刻にとらえる声もある。ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。

当時は金融機関の経営悪化から、企業の資金繰りや投資資金の回収といった金融面の引き締まりが発端だった。これに対し今回は、中国発の実需の縮小が直接影響している。

今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。

しかし、９月の製造業ＰＭＩの新規輸出受注は１年３カ月ぶりに５０を割り込み、急速な悪化となっている。９月ロイター企業調査でも、製造業の７割が今後の収益への懸念を示し、本格的な落ち込みはむしろ下期に出てくる見通しだ。

政府・日銀の中には、生産の停滞は「一時的」と楽観的に捉える声もある。だが、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「生産統計で前向きな循環メカニズムはまだ崩れていないものの、かなり弱くなっている現実が示された。景気後退説も流れるだろう」と指摘。

そのうえで「今後は企業収益の下方修正が、どの程度になるかを見極めるステージに入りそうだ」と話す。

岩下氏は、７─９月期ＧＤＰがゼロ％近傍ないしマイナスとなる公算が高まる可能性があり、そのシナリオが実現した場合「日銀は景気判断が外れてしまい、昨年秋の追加緩和も効果があったとは言いづらい状況になる」とみている。

バークレイズ証券は「７─９月期の実質ＧＤＰが前期比マイナスとなる可能性が示されれば、物価の基調に下振れリスクが出てきたということで、金融政策、財政政策ともに動かざるを得ないであろう」と予想する。

そのケースでは「日銀の景気判断は誤っていたということになる」と指摘。さらに「１１月から１２月初頭に３─５兆円規模の経済対策の作成、来年１月に２０１５年度補正予算成立という流れが想定される」との見通しを示している。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1080：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:01:59: もうデータが古くなっている上に、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗の偏りなんてのはないんかね？？

2015年 09月 18日 13:11
アングル：物価上昇と消費拡大が両立、東大指数で判明
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/boj-inflation-tokyo-university-idJPKCN0RI09720150918?rpc=188&sp=true

［東京　１８日　ロイター］ - 物価が上昇しても、消費は伸びている──。東大日次物価指数のデータ分析から、こうした傾向が明らかになった。

データを解析した東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、一部に物価上昇が消費を抑えているとの見方があるが、東大指数の対象店舗の過半数で物価上昇と売上高上昇が同時に起きており、消費が堅調で価格を上げやすくなっているというメカニズムが働いていると分析している。

渡辺教授は、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗を対象に、今年５月から８月にかけて入手したデータを解析した。具体的には、各店舗ごとに５月から８月にかけた売上高の変化率を把握。同時にその間における当該店舗の物価上昇率を算出した。

その結果、３１１店舗中１７２店舗（５５．３％）で物価上昇率が上昇し、売上高も増加。６８店舗（２２．６％）で物価上昇率が上昇したが、売上高は減少した。

また４８店舗（１５．４％）では、物価上昇率が低下し、売上高が増加。２３店舗（７．３％）で物価上昇率が低下し、売上高も減少した。

渡辺教授はこのデータ分析について「物価が上がったので、消費が落ちているとは言えない結果が出ていると考える」と指摘。最も多かった物価上昇と売上上昇が同時に起きている店では「店の経営者が需要の強さを確認し、値上げしても売り上げが落ちないと判断して価格を上げているとみられる」と述べる。

昨年４月の消費増税時には、各店舗の需要の強弱に関係なく、増税ということで一律に価格上乗せの圧力がかかったが、この調査時の局面では、需要の強弱を各店舗の経営者が自由に判断して価格設定をしている点が大きな相違点だと、渡辺教授は分析。「値上げして売り上げが落ちるのではなく、需要が強いので値上げしているという順序で、変化が起きているのではないか」と説明する。

また、物価上昇率が上がって売上高が減少した店舗では、中国経済の減速とそれを発端にした株価下落、天候要因など別の要因が働いている可能性があるとみている。

これに対し、内閣府は経済財政諮問会議に提出した資料の中で「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与えている可能性」について明記した。

渡辺教授の分析結果は、こうした主張に対して、ビッグデータ的な手法で得られた情報をもとに検証し導き出した点に特徴がある。

物価上昇と売上上昇が並立している点に関し、渡辺教授は「小売店の経営者が価格を上げても大丈夫と判断した点が重要だ。政策当局は、このアグレッシブな価格設定行動を生み出した経営者の判断を大事にしてほしい」と述べる。

そのうえで、外的な要因で消費全体が弱いとみられるデータもあり「その消費の弱さを修正するような政策を補正予算編成などで織り込んでほしい」と語っている。

(田巻一彦　編集：橋本俊樹)
1081：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:01:47: 2015年 09月 23日 16:56
仏経済が急減速、第2四半期はゼロ成長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/france-economy-idJPKCN0RN0OW20150923?rpc=188

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

第１・四半期は前期比０．７％の２０１３年半ば以来の高い成長率を記録していたが、急減速した。企業が新たに生産するのでなく、在庫の圧縮に動いたことが背景。

改定値では、消費支出が０．１％増から横ばいに、企業投資が０．２％増から０．３％増に改定された。

企業在庫調整はＧＤＰを０．５％押し下げた。一方、貿易は輸出が好調でＧＤＰに０．５％のプラス寄与した。
1082：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:20:48: 2015年 10月 3日 07:24
海外経済にさらに縛られるＦＲＢ、雇用失速で年内利上げ不透明に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/usa-fed-exports-idJPKCN0RW2HU20151002?sp=true

［ワシントン　２日　ロイター］ - ９月の米雇用統計が予想外に弱い内容となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は約１０年ぶりの利上げに踏み切る上で、海外経済の成長力に一段と左右される不快な状況に陥ったようだ。１年に及ぶ輸出低迷が製造業の雇用を奪い、雇用の伸びに急ブレーキがかかった。

ＦＲＢは、米成長率が引き続き、長期の潜在トレンドとされる２．０％程度をやや上回ることを望んでいる。この水準を維持できれば、昨今の金融危機から今後も継続的に回復し、できる限り雇用を拡大することができるためだ。

だがこれまで重要な回復のけん引役の１つだった輸出がドル高で打撃を受けており、輸出による景気押し上げは期待できない状況となった。ＦＲＢ当局者はドル高や原油安の影響が和らぐのをもう１年も待っているが、現時点で収まる兆しはない。

バークレイズは雇用統計の分析リポートで「海外経済活動の減速に加え、最近の米金融市場のボラティリティーの高まりを反映している」とし、「世界経済の成長に出現した深い穴と不透明感は、数カ月では消えない」と指摘した。

ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は、単月の指標が金融政策の方向性を決定づけることはないとしながらも、「軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、１２月の米利上げ確率は低下した」と語った。

市場関係者の間では、１０月利上げの可能性は消え、２０１６年まで後ずれするとの見方が強まっている。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は雇用統計を受け、インフレ加速の明確が兆しが確認できるまで利上げを先送りすべきとの自身の主張を裏付けると述べた。

一方、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、月１０万人増のペースで雇用が伸びている限り、少なくとも雇用市場への新規参入者や人口の伸びに追いつけるとし、軟調な統計を重視しない立場を示した。

９月の雇用統計では、明るい材料も見られた。５０万人近いパートタイム就業者がフルタイム就業者に転じた。パートタイム就業者の動向はＦＲＢも注目しており、大きな改善といえる。企業がパートタイム就業者の雇用条件を改善しているため、新規雇用が伸び悩んでいる可能性もある。

また雇用の伸びの鈍化は、米経済が完全雇用に近付いていることを示唆しているかもしれない。

コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ベルリ氏は「現時点は答えを知る術はないため、ＦＲＢは待つだろう」と話す。
1083：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:11:02: 随分強めの言葉を使うねぇ。。永正の錯乱じゃああるまいしｗ

2015年 10月 2日 03:37
新興国は完全に錯乱状態━エラリアン氏＝ＣＮＢＣ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/allianz-elerian-investing-idJPL3N1214WI20151001?rpc=223

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、新興国市場は錯乱しているとして、投資家は機会を模索すべきだと述べた。

エラリアン氏はＣＮＢＣに対し「新興国市場は完全に錯乱した状況だ。市場が崩壊している」と指摘した。

新興国経済全体が減速しており、それが米経済にも影響する可能性があるとしたが、米国がリセッション（景気後退）に陥ることはないとした。

同氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が刺激策を拡大する公算が大きいとしたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りをめぐり、超低金利が経済や金融市場にもたらす意図せぬ影響を警告した著名投資家カール・アイカーン氏の主張に同調。「アイカーン氏は正しい。政策担当者が対応しないため、リスクバランスは傾き始めている」と述べた。
1084：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:15:23: 2015年 10月 3日 08:31
米雇用統計、予想大きく下回る：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/instant-view-us-job-idJPKCN0RW1IW20151002?sp=true

　１０月２日、９月の米雇用統計は非農業雇用者数が１４万２０００人増と、伸びは市場予想の２０万３０００人を大きく下回った。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で６月撮影（２０１５年　ロイター／David McNew）
　１０月２日、９月の米雇用統計は非農業雇用者数が１４万２０００人増と、伸びは市場予想の２０万３０００人を大きく下回った。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で６月撮影（２０１５年　ロイター／David McNew）
［２日　ロイター］ - 米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万２０００人増にとどまり、伸びは市場予想の２０万３０００人増を大きく下回った。

８月分も１３万６０００人増に下方修正され、雇用の勢いに急ブレーキがかかった。賃金も減少し、米経済が年内の利上げに耐え得るのか疑問符がつく内容となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●12月の米利上げ確率低下＝ＲＢＣ

＜ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏＞

全般的に弱い内容で、表に現れていない部分も前向きに受け取れないものがある。単月の指標が金融政策の方向性を決定づけることはないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国内の統計にとどまらず、ありとあらゆるデータに目を配っており、軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、１２月の米利上げ確率は低下したと考えられる。

●強気派には大打撃、利上げ12月以降

＜シチズンズ・フィナンシャル・グループの国際市場マネジングディレクター、トニー・ベディキアン氏＞

米経済への強気派や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げを想定する向きにとっては、ワンツーパンチを食らったような内容だ。

統計の発表を受け、利上げはおそらく１０月はなく、１２月の会合以降に先送りというのが市場関係者の全般的な見方だろう。

数カ月前から始まったリスクオフの動きが今後も続いても意外感はない。

●7・8月分の下方修正は驚き、回復鈍い

＜エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケート・ウォーン氏＞

９月の雇用者数の伸びが大きく下振れしただけでなく、７、８月分も上方修正ではなく、下方修正されたことは驚きだ。経済が従来の想定以上に弱いことは確かだ。

だがこれは景気停滞ではなく、以前のような鈍い成長ペースだ。消費支出の基調的な力強さは、引き続き成長ペースを過去６年の回復局面でみられた２％程度に押し上げるだろう。

第２・四半期に見られた力強い成長ペースがさらに加速してほしいと誰もが望んだが、そうはならない。

株価は下げているが、ほかに注意すべき点が２つある。１つは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数カ月に利上げする可能性がかなり下がったということだ。だが将来のいずれかの時点で、事実上のゼロ金利を解除するというＦＲＢの意図を取り除くとは思わない。

また過去分の下方修正や成長鈍化を受けても、これはリセッション（景気後退）の前兆ではなく、これまでにもみてきた鈍く不安定な回復ということだ。
1085：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:16:29: 2015年 10月 2日 12:58
コラム：リーマン危機と違う「緩慢なショック」進行か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/china-r-idJPKCN0RW06E20151002?sp=true
田巻一彦

［東京　２日　ロイター］ - 中国発の世界経済減速は、短期的に反転・回復基調に入るとの楽観論が日本の政策当局や一部のエコノミストから出ている。しかし、反転するとの確かな「証拠」は見当たらない。

そればかりか日本では、生産の減少に歯止めがかからず、「緩慢なショック」現象が継続するリスクが浮上している。リーマンショックとは違った展開のショックが進行しているリスクに、今こそ最大限の注意を払うべきだ。

＜８月の国内生産計画、大幅下振れの裏側＞

市場では、１日発表の日銀短観での業況判断の悪化が小幅で、設備投資計画も強気が維持され「想定より強めの内容」（国内銀関係者）との声が漏れている。日経平均.N225も１万７５００円台を回復し、「地固め」という見方さえ一部の市場関係者から出ている。

だが、私の目からは、そうした楽観的な見方に立っている市場関係者が、日本の鉱工業生産の「変調」に気付かない素振りを見せていることに強い違和感を感じる。

多くの市場関係者は、８月生産が事前のプラス予想から前月比マイナス０．５％と減少したことに注目。「単月の振れが大きいので一喜一憂しない」（国内市場関係者）との受け止めが多かった。

だが、その見方は表層的だ。同時に発表された９月予測値は同プラス０．１％、１０月が同プラス４．４％だが、経済産業省の試算では、７─９月は前期比１．１％低下と、２期連続の減産となる見通し。

同省幹部は「８月の生産計画と比べた実積率は４．２％も下振れた。これほどの見込み違いは東日本大震災以来であり、９月は前月比低下が濃厚、１０月も４．４％上昇が低下に転じる可能性も否定できない」と述べている。

なぜ、そうした生産計画の大幅な下振れが起きているのか──。それは世界経済減速の「起点」である中国で、経済下押しの力が依然として継続しているからであり、その結果として周辺の東南アジア諸国の景気が、下方シフトしているからだ。

この景気下降トレンドは、短期的に終息するというのが、楽観的シナリオを支持する人たちの拠って立つ理由だが、どうも根拠が危なくなっている。

＜中国の輸入・鉄道貨物輸送が大幅マイナス＞

財新／マークイットが発表した９月の中国購買者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業ＰＭＩが４７．２と６年半ぶりの低水準となり、これまで堅調だったサービス業ＰＭＩも５０．５と改善・悪化の分岐点となる５０．０に接近してきた。

８月の鉄道貨物輸送量は前年比マイナス１５．３％と大きく落ち込み、１─８月も前年比マイナス１０．９％と国内での物流が停滞していることを示している。鉄道が道路輸送に貨物を奪われているとの指摘もあるが、それだけではなさそうだ。

と言うのも、８月の中国の輸入が前年比マイナス１３．８％と大幅に落ち込み、マイナスも１０カ月連続で減少しており、国内経済の停滞をうかがわせているからだ。
1086：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:16:51: >>1085-1086
最近、日本企業の幹部の中でひそひそとささやかれていたのが、中国企業の収益がかなり打撃を受けているという話だ。自社の売り上げや利益水準の減少を懸念しているとの声を、直接聞いたという日本企業幹部に共通しているのは「かなり先行きは暗い」という印象だ。

実際、世界の市場を震撼とさせた９月２８日発表の８月工業部門企業利益は、前年比マイナス８．８％と２０１１年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。

こうした中国経済の「スランプ」は、周辺国の経済不調へと波及。８月の中国輸入のうち、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からは前年比マイナス４．１％と前月の同プラス０．２％から急ブレーキがかかり、中国からＡＳＥＡＮへの輸出も前月の同プラス１．４％から同マイナス４．６％へ急減。ＡＳＥＡＮ経済の急減速ぶりを示した。

新興国の不振は、世界経済全体の勢いを削ぐ格好となっており、世界貿易機関（ＷＴＯ）が９月３０日に発表した２０１５年の世界貿易伸び率予想は、４月時点の３．３％から２．８％に下方修正された。

＜自動車販売マイナスのなぞ＞

一部のエコノミストは、中国の製造業は確かに減速しているが、個人消費は堅調だとの見方を崩していない。しかし、典型的な耐久消費財である自動車販売が、足元で前年比マイナスになっているのは、どう説明したらよいのだろうか。

中国汽車工業会によると、８月の国内自動車販売台数は、前年比マイナス３．０％。前月の同マイナス７．７％から落ち込み幅は縮小したが、同工業会幹部は、２０１５年の中国国内での自動車販売は、前年比マイナスに転落する可能性があると述べている。

また、強気派が最大の根拠にしている中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対しても、一部では懐疑的な目が向けられている。

ロイターが９月下旬に実施した多国籍企業の中国事業部幹部１３人を対象にしたインタビューでは、９人が実際のＧＤＰは公式統計で示されている７％ペースの成長を下回る３─５％ではないかと実感していると回答した。

人民元切り下げで輸出を振興し、供給過剰を緩和させる作戦も、８月の世界的な市場混乱で実施が当面、困難になった。その結果、「漢方」的なアプローチでジワジワと血行が良くなる治療法を取るしかないという状況に直面したのではないか。

経済対策を打っても、対症療法的なアプローチしか残されていないことを、多くの市場関係者はいずれ認識することになると予想する。

ジェイコブ・ソール氏の著書「帳簿の世界史」によると、かつて太陽の沈まぬ帝国と言われたスペインは、新大陸の銀山や銅山から産出される銀や銅の価値の２倍のコストをかけて、ネーデルランドの独立を抑える戦争をしていたが、正確な収支は当時の国王・フェリペ２世も把握していなかったという。

正確な経済データの把握が、妥当な経済政策選択の出発点であることは、今日も１６世紀のスペインでも同じことだ。中国経済の実態が、正確に把握できたと世界の市場関係者が認識するまで、現在の混乱は継続し、「緩慢なショック」は進行する可能性があると指摘したい。
1087：とはずがたり：2015/10/05(月) 13:19:55: どうせ効果の薄いと云うか弊害の方が大きい土建ばらまきしかしないんだろうし腹立たしいわいヽ(｀Д´)ノ

2015年 10月 2日 19:58
景気対策、必要かどうか10月中に前倒しして判断＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/economic-package-idJPKCN0RW10Z20151002

［東京　２日　ロイター］ - 政府は、経済対策が必要になるかどうか１０月中に判断する方向となった。政府筋が２日、明らかにした。日本を取り巻く経済情勢が急速に厳しさを増し、１１月１６日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を見てから判断するという従来の予定を大幅に前倒しする。

場合によっては秋の臨時国会で補正予算を審議する可能性にも言及した。

政府筋は、経済対策取りまとめの判断時期について「１１月まで待っていると遅いかもしれない」と語り、経済指標の大枠が出そろう１０月中に「準備にかかる可能性がある」との見解を示した。

また、経済情勢次第では「緊急経済対策に伴う補正予算は、例年なら来年１月の通常国会となるが、前倒しした方がよいとの判断になる可能性もある」とした。

そのうえで、経済対策について「あまりゆっくりもしていられない。状況は厳しい」と語った。

足元の景気情勢に関して、政府筋は中国経済の減速や資源価格の下落、北欧数カ国で利下げに踏み切ったが金利情勢に変化が認められない状況などを挙げ、「世界的に相当デフレ圧力が強まっている」とも指摘。「国内の基盤は良いが、海外要因で国内（経済）が悪くなっている。海外のデフレは必ず連動してくる」と警戒感を示した。

一方、日銀の追加緩和の是非については「日銀が判断すること」と述べるにとどめた。追加緩和による円安加速リスクに関しても「コメントできない」としたが、１ドル１２０円前後で推移する現状の為替相場については「コンファタブル（居心地が良い）」と答えた。

(吉川裕子　リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
1088：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:56:34: 世界成長率、３．１％に下方修正　中国鈍化響く　ＩＭＦ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASHB62J1THB6UHBI009.html
02:25朝日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、最新の世界経済見通しを発表した。今年の世界全体の成長率は３・１％として、前回７月の見通しから０・２％幅引き下げた。中国経済の減速や資源安で、新興国の成長が鈍化していることなどが要因だ。

　中国経済の今年の成長見通しは、前年（７・３％）より低い６・８％で据え置いた。ＩＭＦは「中国経済の鈍化は予想通り」とする一方、「国境を越える影響は予想以上に大きい」として、中国向けの輸出に頼る国などへの影響を指摘した。

　新興国全体の今年の成長率は前回予想より低い４・０％で、５年連続の減速となる見通し。中国に鉄鉱石や大豆などの資源を輸出するブラジルの今年の成長はマイナス３・０％と、前回予想から１・５％幅の大幅な下方修正となった。

　先進国全体の今年の見通しは、２・０％に引き下げた。ただ、原油安や金融緩和などを背景に、前年（１・８％）よりは改善する見込みだ。日本は前年（０・１％減）からはプラスに転じるものの、輸出の落ち込みなどから、今年の見通しは０・６％に引き下げた。（アトランタ＝五十嵐大介）
1089：とはずがたり：2015/10/08(木) 22:58:41: >それならば、雇用回復のモメンタムが最も強かった今年上半期に利上げをしておくべきだった
上げ損ねた感あるよなぁ。。

>それでも利上げしたい理由は、つまるところ、次の局面に向けてカードを貯めたいという「糊代（のりしろ）論」に尽きるのだろうか
やはりこれだろなぁ。。

2015年 10月 8日 20:10 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：遠のく米利上げで「円安延命」の皮肉＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/column-daisukekarakama-idJPKCN0S20OU20151008?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　８日］ - 米国の企業マインドに変調が見られる。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．９と前月の５９．０から低下し市場予想も下回った。確かに同指数は２００５年以来の高水準からの反転であり、まだ深刻視する段階にはないが、心配なのがＩＳＭ製造業景気指数の悪化ぶりだ。

９月は５０．２と３カ月連続で悪化しただけでなく、景気の拡大・縮小の分かれ目となる５０割れに近づいている。ＩＳＭ製造業景気指数は過去１２回で見ても８回、前月比で悪化しており、こうした傾向は最近の雇用統計で財部門の雇用がふるわないこととも合致する。

景気の節目では必ずこうしたソフトデータから変調が始まるものであり、現状には警戒を要する。今の米国経済は、企業部門の足元が崩れ始めている可能性が不安視される。

この背景には中国を筆頭とする新興国の状況悪化もあると推測されるが、ドル高の影響も大きそうである。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が正常化のコミュニケーションに時間をかけ過ぎたことによってドル相場がたっぷりと利上げ期待を吸収し、高くなってしまったことも企業マインドを冷え込ませている。文字通り、自縄自縛の状況である。

＜米雇用２０万人増継続はそもそも過大な期待＞

このようなソフトデータに加え、ハードデータの代表格である雇用市場の現状も勘案すると、「ＦＲＢは利上げの好機を逸したのではないか」との思いはどうしても強まる。９月雇用統計でも示されたように、雇用回復のモメンタムはここにきて衰えが見られる。

非農業部門雇用者数変化の６カ月平均に注目した場合、２０１４年３月から今年７月までの１７カ月間では前月比プラス２０万人の増勢が維持されていたが、最近２カ月（８月、９月）はこのペースを割り込んでいる。

そもそも過去を振り返っても、６カ月平均の２０万人超えはそうそう続くものではない。１９９０年以降では、ＩＴバブル前夜からその全盛期までを含む１９９６年５月から２０００年７月までの５１カ月間、そして１９９３年９月から１９９５年４月までの２０カ月間の２つの局面が相当する。

しかし、これらの時代に大前提として存在した中国を筆頭とする新興国の高成長というフロンティアは今や昔の話だ。米国自身も労働力人口の減少が指摘されている状況下、当時と同様のモメンタムを期待するのは酷と言わざるを得ない。

現状、イエレンＦＲＢ議長は米利上げの条件として「雇用市場のさらなる改善」に言及しているが、ここから再び増勢基調が２０万人超えに回帰していくかどうかは定かではない。言い方を変えれば、雇用回復を所与として利上げを検討できる恵まれた状況がいつまでも続くわけがないのである。

＜米景気拡大が終盤に差し掛かっている可能性＞

加えて、景気がピークアウトしたタイミング（いわゆる景気の山）からカウントした雇用の変化幅を見ても、米雇用市場の失速は懸念される。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の定義に従えば、米国経済は金融危機後の「２００７年１２月」に山をつけ、「２００９年６月」に谷をつけたとされる。しかし、周知の通り、２００９年６月以降も米経済の苦境は続き、現にまだ利上げできていない。

２００７年１２月を起点として見た場合、２０１０年２月には一時マイナス９００万人弱の雇用が失われるという悲惨な状況にあったが、２０１５年９月時点ではプラス４００万人以上の雇用が創出されている。つまり、雇用増加という「量」だけを捉えれば、リーマンショック後に失った雇用は全て取り返した上で余りあるというのが現状だ。過去の米経済の景気循環を振り返っても、これほどまでに雇用が復元しても利上げに至っていないケースは珍しく、その意味で利上げに固執するＦＲＢの言い分も分からなくはない。
1090：とはずがたり：2015/10/08(木) 22:58:58: >>1089-1090
しかし、ここまで「量」の回復を引っ張ったことにより浮かび上がるのは、そろそろピークアウトするかもしれないという疑念である。２０１５年１０月は２００７年１２月の「景気の山」から９３カ月目にあたるが、過去を振り返れば、９０カ月以上経った局面で景気拡大が一服し、再び雇用が減少し始めるということもあった。

ＮＢＥＲによれば、１９７０年以降の米経済の拡大局面は平均６６．５カ月だったが、現在は２００９年７月から数えて７６カ月目に突入している。長いから駄目だと言うつもりはないが、経験則に照らせば米経済の循環的な拡大局面が終盤戦に差し掛かっている疑いはある。

冒頭述べたように、結局、過去２年間を振り返れば、ＦＲＢの正常化宣言がドル高を招き、その助走期間を引っ張り過ぎたことで通貨高が製造業を中心に金融引き締め効果を持ち始めてしまった。そろそろ雇用市場の方が利上げを待ちくたびれてしまい、回復ペースが鈍ってくる展開は十分考えられる。

それにしても、この状況下で、ＦＲＢはなぜ利上げに固執するのか。雇用回復が辛うじて続いたとしても、それだけで利上げできる状況でもない。いみじくも９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で示されたように、現在の懸案は海外情勢であり、新興国に混乱をもたらしかねない利上げをわざわざ敢行する合理性はどこにあるのかという観点も問われる。すでに述べたように、弱い海外経済やドル高を受けて米企業部門の動揺は始まっている。

また、「量」として雇用回復が堅調でも、「質」である賃金上昇がついてきているわけではない。それゆえにインフレ高進が不安視されるような状況にもない。

それでも利上げしたい理由は、つまるところ、次の局面に向けてカードを貯めたいという「糊代（のりしろ）論」に尽きるのだろうか。上述したように、雇用回復のピークアウトが目前に迫っているのだとすれば、余計にＦＲＢが「のりしろ作り」に執心するのは無理もない。ただ、それならば、雇用回復のモメンタムが最も強かった今年上半期に利上げをしておくべきだった。

＜「利上げなし」と市場が織り込むまで円安基調か＞

商品価格が浮上のきっかけをつかめない状況で、雇用回復のペースも成熟してくるとすれば、デュアルマンデート（雇用最大化と物価安定）に照らして、もはや利上げの大義は雲散霧消してしまうことになる。だとすれば、今後のドル円相場見通しを検討する際には「もはや利上げなし」のシナリオを市場がいつ織り込むのかという論点も勘案すべきかもしれない。

筆者は年内に関しては「正常化の虜（とりこ）」になったＦＲＢが利上げを示唆し続ける中で、日米金融政策格差を理由に円安・ドル高が進むものと考えてきた。そして、年明け後は、拙速な利上げが米経済の重石となり、結局はＦＲＢが正常化を諦め、２０１６年は５年ぶりに円高・ドル安に反転するという展開をメインシナリオとして描いてきた。

しかし、現状を踏まえる限り、リスクシナリオとして、ＦＲＢが年内利上げを見送った上で、それでも正常化の挫折を認めず、未練がましく正常化の旗を掲げ続けることで、皮肉にも円安シナリオが延命するという展開も考える必要があるのかもしれない。

金利先高観がある限り、日本から海外への対外証券投資は堅調さが維持され、それが貿易赤字とともに円売り需給を支えると思われるからである。だが、仮にそのような展開になったとしても、それは市場が「もはや利上げなし」と気付くまでの束（つか）の間の動きなのではないか。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
1091：とはずがたり：2015/10/12(月) 19:40:20: 安定してるに越したことない為替相場で儲からないと溜め息つくなんて為替ディーラーはどんだけ国賊なんだっヽ(｀Д´)ノ

2015年 10月 9日 19:12
焦点：こう着するドル／円、重要イベントでも動かず市場はため息
http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/dollar-yen-forex-idJPKCN0S311R20151009?sp=true

［東京　９日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが１２０円を中心とした狭いレンジで小動きを続けている。年内の米利上げ観測が後退する一方、日銀の追加緩和期待は根強い。両方向の材料に挟まれ方向感が乏しくなっている。重要イベント後でさえ動意付かないこう着相場に実需筋だけでなく、短期筋や個人投資家もお手上げの状態だ。

＜徐々に狭くなるレンジ幅＞

「これだけ相場がこう着すると、とてもじゃないが商売にならない」──。国内金融機関の為替ディーラーの間からは、ため息が漏れている。
1092：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:13:54: ちゃんと暴落前に利確してんだな。何をいっとるんだこいつは。
>大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、公的年金が日本株を売り越したのは「ちょっと意外だ」と指摘。
まさか7-9の暴落前にたんと買い越ししてんちゃうやろねぇ。暴落後に買い支えて，莫大な利益出してこそのぼくらのGPIFだ。

ＧＰＩＦや３共済:国債9577億円､日本株4068億円売り越し-４~６月 (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURVVV6S972B01.html
2015/09/17 14:50 JST

（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は４－６月期に、国債・財融債を9577億円、日本株も4068億円売り越した。海外の債券や株式は２兆1490億円買い越した。日本銀行が17日公表した資金循環統計で分かった。
ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は国債・財融債を８四半期連続で売り越した。６月末の保有残高は52兆7834億円と2004年９月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。
日本株の売り越しは６四半期ぶり。株価の上昇もあって保有額は41兆5926億円と４四半期連続で過去最高となった。外国証券は１－３月分の遡及修正の結果、５四半期連続の買い越し。残高は58兆7288億円と12四半期続けて増えた。
大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、公的年金が日本株を売り越したのは「ちょっと意外だ」と指摘。ＧＰＩＦの資産構成変更は「ほぼ終わっている」ため、株高で構成比が高まったので「リバランスしたのだろう」とみる。
厚生年金と国民年金の積立金141.1兆円を運用するＧＰＩＦは昨年10月末、経済活性化による将来の金利上昇を視野に資産構成を見直し、国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株は12％ずつから25％ずつに、外債も11％から15％へ引き上げた。デフレに強い国内債偏重から、株・債券が半分ずつで国内６割・外貨建て４割の分散型に変えた。
ブルームバーグの試算によると、ＧＰＩＦは６月末に年金特会の管理分も含めた144兆円のうち、国内債の残高が約54.6兆円、国内株は約33.7兆円、外債は約18.8兆円、外株は約32.1兆円だった。４－６月期に国内債を約2.1兆円減らす一方、国内株を約２兆円、外債は約0.7兆円、外株は約2.1兆円増やした計算だ。

運用一元化
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末に0.455％。３月末から5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。ＴＯＰＩＸは5.7％高い1630.40。米国債の10年物利回りは2.35％と43ｂｐ上げた。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％下げて2063.11だった。円の対ドル相場は１ドル＝122円50銭と２％下落した。
ＧＰＩＦの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計約30兆円規模の共済年金が追随する。主要３共済は来月からＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有するためだ。３月には共同で策定した資産構成の枠組み「モデルポートフォリオ」を公表。うちＫＫＲは２月、地共済も３月に、自身の資産構成をＧＰＩＦと同水準の目標値に変更した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブディレクターを務める岩尾洋平氏は、３共済に日本株の「買い余力が依然として残っているのは間違いない」と指摘。モデルポートフォリオを大幅に下回る状況が続くのは恐らくあまり望ましくないので、年度末にかけては動いてくると読む。
1093：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:14:06: >>1092-1093
１－３月確報値
日銀は１－３月期までの確報値もこの日発表。１－３月期の国債・財融債の売り越し規模は速報時点の728億円から２兆847億円に、国内株の買い越しは2320億円から１兆1839億円に、対外証券投資は924億円の売り越しから２兆8945億円の買い越しに上方修正した。
速報値の発表は６月29日で、ＧＰＩＦは約２週間後の７月10日に１－３月期の運用状況を公表した。年度末にかけて国内債の残高を約2.9兆円減らす一方、国内株は約4.3兆円、外債は305億円、外株は約2.9兆円増やしていた。
今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の６月末の残高は1037兆円。３月末の過去最大から約１兆円減った。公的年金は全体の5.1％に当たる約53兆円を保有。３カ月間で約0.3ポイント、約３兆円減った。
関連ニュースと情報：ＧＰＩＦに代わり脚光、ゆうちょ銀が国債大幅削減で「一挙両得」ＧＰＩＦ、日本株買い・国内債売り終盤戦－株安円高で余地拡大も (2)ＧＰＩＦ三谷理事長：目標値で「ピタッと運用するわけでもない」 (3)トップストーリー：TOP JK 年金関連記事：NI PENSION 新発10年債利回り：GJGBBNCH <INDEX> GPC ＴＯＰＩＸ：TPX <INDEX> GPC 日本経済：ECST21

記事に関する記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典
更新日時: 2015/09/17 14:50 JST
1094：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:14:41: GPIF、未公開株に約5億ドル投資へ
http://jp.wsj.com/articles/SB10063581187792594737804581238013080476154
By ELEANOR WARNOCK
2015 年 9 月 17 日 14:09 JST

　【東京】世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）を通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する。事情に詳しい関係者が明らかにした。

年金改革は異文化との闘い=GPIF水野氏
　関係者によると、GPIFは世界銀行グループのIFCと投資提携を締結。この提携のもと、IFCを通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する。

　GPIFとの投資提携はIFCにとって大きな手柄となる。運用資産の多様化を目指すGPIFをめぐっては、世界中の資産運用会社の間で助言業務の獲得競争が激しさを増しているためだ。GPIFの資産構成は長年にわたり国内債券が大半を占めていたが、GPIFは昨年、株式と外国債券の資産構成割合の引き上げを発表した。

　GPIFは果敢にも投資対象をインフラ、未公開株、不動産などの資産にも広げようとしている。GPIFはこうした資産を、約141兆円の運用資産の最大5％まで保有することができる。未公開株については、直接投資することが法律で禁じられているため、投資信託を経由する必要がある。

　6月にまとまったIFCとの提携のもとで、投資実績はまだない。GPIFの広報担当者はこの提携についてコメントを控えた。IFCの広報担当者からも今のところコメントを得られていない。

　IFCは投資助言や開発途上国での資産運用を通じて民間部門の成長を促している。

　投資提携の交渉の状況から、GPIFが水野弘道最高投資責任者（CIO）のもとで、投資家として老獪（ろうかい）さを身につけつつあることがうかがえる。水野CIOはロンドンの未公開株投資会社に勤務した経歴を持ち、今年1月にGPIFのCIOに就任した。水野氏がCIOに就任した背景には、GPIFの運営体制を強化し、長期的な運用収益を確保しようという安倍政権の狙いがある。

　交渉に詳しい関係者によると、IFCはGPIFに対し何年も前から提携を働きかけていたが、水野氏がCIOに就任に就任したことで、ようやく提携実現へと近づいた。双方の関係者が驚いたことに、水野CIOは条件について再交渉するよう強く求めた。その中には、GPIFが支払う手数料を半額近く引き下げることも含まれていた。さらにGPIFは、流通市場での未公開株購入は対象外とすることも決めた。

　IFCとの投資提携は、GPIFが開発途上国に対するリスクを取る方法の一つだ。中間層が拡大している開発途上国の場合、公開株式は、消費者需要から利益を得る企業への投資手段として十分とは言えない。

　結果として、途上国株式市場での存在感が大きすぎることが多い銀行や石油会社などは投資対象から外れる、と投資提携に詳しい関係者は語った。
1095：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:33:11: 焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に
2015年10月13日（火）16時54分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/10/157839.php

　１０月１３日、中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Truth Leem）
［東京　１３日　ロイター］ - 中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。人民元安定のためにドル売り／元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。ドル／円スワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられており、今後の動向が注目されている。

＜円債を４兆円超売却した海外勢＞

日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、９月下旬（９月２１―３０日）に中長期債を１兆１９０４億円、短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分している。

財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある」（証券会社）との見方が有力だ。

９月は国債の償還が集中し、５、１０、２０年物の国債の償還があったほか、短期債では３カ月物の償還も２回あった。

中国人民銀行（中央銀行）によれば、９月末時点の中国の外貨準備高は３兆５１４０億ドル。過去最大の減少幅だった８月の９３９億ドルからは縮小したが、９月も４３３億ドル減少した。日本円で約５兆２０００億円。海外勢の円債売却額に近い。

＜ドル売り資金調達で円資産売却も＞

外貨準備の大幅な減少は、中国が８月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、ドル売り／元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資となるドル資金の確保には、必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。

中国のドル売り規模は、外貨準備の目減り幅より大きいとの推計もあり、米国債以外にも、低金利の円建て資産や欧州通貨建て資産などの一部を取り崩した可能性を指摘する市場関係者もいる。

「中国が、外貨準備の中の米国債を取り崩して介入資金に充当するとすれば、需給バランスに影響を及ぼし、米金利の上昇要因となるはずだ」と、三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は述べる。実際には９月中旬以降、米国債利回りは低下傾向にあり、介入資金をねん出する目的でドル以外の資産をも売却した可能性がある、と同氏は推測する。
1096：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:33:45: >>1095-1096
＜９月下旬に急騰した円投／ドル転コスト＞

こうした見方を裏付ける材料として、複数の市場関係者が注目するのが、９月下旬に急騰した円投／ドル転コストだ。

円資金を担保にドルを借り入れる円投／ドル転スワップでは、ドル調達コストが９月第２週から急上昇。９月１８日には、１カ月物コストが１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で、日米金利差をベースとする理論値から上振れした。かい離幅はユーロ危機が深刻化した２０１１年１１月以来の高水準となった。

円投／ドル転コスト上昇の背景には、日本のソブリンリスクの上昇で、海外金融機関が円資産の保有を敬遠する傾向が目立つ一方で、本邦勢の対外証券投資や対外直接投資が拡大。これに応じてドル資金需要が強まっていることがある。

しかし、９月にみられたドル調達コストの急騰は、これらの構造要因に加え、中国による介入原資確保の動きが加わった可能性があるとの指摘が、市場では多い。

円債売却後のドル調達のフローは、スポット市場でのドル買い／円売りニーズとして表れるほか「ドル／円スワップでは、ドル不足／円過剰要因として、ドル調達コストの上昇圧力となる」（金融機関）ためだ。

＜売却再開に警戒＞

ある国内エコノミストは、日本国債売却の理由として「利回りの低い日本国債を売却するという実務的視点に加え、米中の政治日程からみても、９月に米国債を大量売却することはタイミングが良くなかったのだろう」とみる。

９月下旬に中国の習近平国家主席は米国を訪問し、２５日にはオバマ大統領と首脳会談を行っている。

日本の財務省によれば、中国の円建て債券保有残高は２０１４年末に９．４６兆円。２０１３年末の１４．３４兆円から減少しているが、まだ規模は大きい。そこから５兆円弱を売却したとしても、５兆円弱が残っている計算だ。

人民元相場は表面上は落ち着きをみせているが、中国から資本逃避の動きが強まれば、ドル高／元安圧力が再燃し、円債の一段の売却も予想される。

為替市場を通じたドルの調達コストは、９月中旬からは大幅に低下したものの、現在もなお、３カ月―６カ月物で１％に迫っている。

既に高いドル調達コストに、中国要因が加われば「（本邦勢は）最終的に、ドル債投資を縮小する方向となりそうだ」（金融機関）との見通しも出るなど、中国による日本国債売却の観測は、日本の投資家の動向にも大きな影響を与えようとしている。

(森佳子　編集：田巻一彦)
1097：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:46:43: >>1073だと4-6に＋２兆６５００億円。まあ１０兆円ぐらいのマイナスは出るかもね。さてこのアナリストの試算がどれくらい正しいか。

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262
2015年10月7日

　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。

　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）

　まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をＧＰＩＦに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

　ＧＰＩＦは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、２６兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。
1098：とはずがたり：2015/10/17(土) 09:35:24: >銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」

>米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており

中国経済、一般に言われているより悪い＝渡辺ＪＢＩＣ総裁
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%81%AB%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E6%82%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E6%B8%A1%E8%BE%BA%EF%BD%8A%EF%BD%82%EF%BD%89%EF%BD%83%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AAfvx0D#page=2
ロイター 16 時間前

［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。

渡辺総裁は「Ｇ２０で中国側当局が１０─１２月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、７－９月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じられているように「３％台まで減速することはない」とコメントした。

＜銅が鉄鉱石より下落、中国経済は効率化投資もできない可能性＞

また、中国減速で商品価格が軒並み急落するなかで、過去数カ月は鉄鉱石価格よりも銅の価格下落が大きくなっている点に注目。銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」との見解を示した。

人民元について「急激に下落すれば円高要因だが、じわじわ下落する場合は円も下落する」との見通しを示した。

原油価格については、米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており、バレル５０ドル程度という現在の低価格が「今後１年程度続くとの見方が増えている」と述べた。

リマで開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会合は、新興国経済減速の主因である「米国と中国が明確な話をしなかったため議論が拡散した」と総括。その結果、多国籍企業の課税逃れが議題の中心となったと説明した。領土内にタックスヘイブンを抱える英国や米国は消極的であったが「米英も問題意識を共有した」ことから「一定の成果」と評価した。

(竹本能文)
1099：とはずがたり：2015/10/19(月) 11:18:41: 先進的な村上氏が潰されたあたりホリエモンと共通する日本の横並び大好き出る釘を打つ雰囲気が日本の創造性を大きく損ねてる気がするけど，目立たない連中が平気でやってる事を見とがめられると云う事に注意した上で，出る釘どもは人並み以上の慎重さで行って欲しい所。

さらにやっかいな存在に？　新生・村上ファンドどうみる？
http://thepage.jp/detail/20150820-00000002-wordleaf
2015.08.20 12:00

　モノ言う株主として株式市場で大暴れした村上ファンドが復活しています。村上ファンド代表で、インサイダー取引で有罪判決を受けたこともある村上世彰氏は、C＆I Holdingsという会社を通じて本格的な投資活動を再開、電子部品商社の黒田電気の株式を大量取得し、社外取締役の選任などを求めています。

村上ファンドって何だった？

　村上世彰氏は通商産業省（現経済産業省）出身の元官僚です。日本の企業はガバナンスが確立しておらず、株主の権利がないがしろにされていると考え、これを是正するため1999年、M&Aコンサルティング（通称村上ファンド）を設立しました。ファンドの設立に際してはオリックスなどが支援しています。

　村上ファンドは、一時4000億円以上の資金を保有、アパレルの東京スタイル、日本フエルト、阪神電鉄などの株式を次々に取得し、経営効率の改善などを要求していきました。それまでの日本では、株主からこうした圧力を受けるケースはほとんどなく、多くの経営者が戦々恐々となりました。株式会社は本来、会社を自由に売買することを目的に作られた制度ですから、株主価値の向上を正面から要求する村上氏を評価する声が出る一方、会社の乗っ取りだとして非難する声も大きくなってきました。村上氏はニッポン放送の株式取得をめぐってインサイダー取引の容疑をかけられ、最終的に有罪（懲役2年、執行猶予3年）が確定しました。

　村上氏はその後シンガポールに移住し、2013年頃からC＆I Holdingsなどを通じた投資活動を再開しています。今回の黒田電気の案件をきっかけに、今後、活動をさらに本格化するとみられています。

資金のほとんどが村上氏の自己資金

　旧村上ファンドとの最大の違いは、資金のほとんどが村上氏の自己資金という点です。外部資金を使ったファンドの場合、一定期間内で所定の利益を上げる必要があるため、どうしても短期決戦になりがちです。しかし、自己資金であれば時間の制約はありませんから長期戦が可能となります。企業にとっては、さらにやっかいな存在となるかもしれません。ちなみに、C＆I HoldingsのCEO（最高経営責任者）には村上氏の長女である絢氏が就任しており、まさに村上家をあげて投資活動に取り組んでいるわけです。

　旧村上ファンド時代には、株主に対する利益還元について日本社会は批判的でしたが、この十年で環境は大きく変わりました。安倍政権は成長戦略の柱としてコーポレートガバナンス改革を掲げており、かつて村上ファンドが企業に対して求めていたROE（株主資本利益率）向上や株主に対する利益還元を、政府が企業に対して強く要請する状況となっています。

　ただ、政府が従来の姿勢を180度変更した背景には、このままでは公的年金が破たんしてしまうという、切実な懐事情があります。政府のスタンスが変わったのも、結局はお金の問題だったというのは何とも皮肉な結果です。

（The Capital Tribune Japan）
1100：とはずがたり：2015/10/19(月) 13:19:11: 貿易額の数字は信用出来るのかな？

中国の貿易額７カ月連続マイナス　９月は１１％減、成長に打撃　通年目標達成は絶望的
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1510130035.html
10月13日 20:23産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国税関総署は１３日、輸出と輸入を合わせた９月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて１１．４％減少したと発表した。７カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同２０．４％も減少し、１１カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

　今年１～９月の累計でも貿易額は前年同期比８．１％のマイナスとなった。通年で前年比６％増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、１９日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、成長率が前年同期比７．０％を割り込むとの見方が強まっている。

　中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合（ＥＵ。２８カ国）が１～９月累計の輸出入額で同８．０％減だったほか、日本も同１１．１％減と落ち込んだ。米国は同２．０％増だが、成長の勢いは失っている。

　中国は８月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

　税関総署は１３日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、１０～１２月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

＜中国＞ＧＤＰ６．９％…政府目標下回る　７～９月期
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020128000c.html
11:06毎日新聞
　◇７％割れ…６年半ぶり

　【北京・井出晋平】中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増となった。前期（今年４～６月期、７．０％増）から減速し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．２％増）以来、６年半ぶりに７％を割り込んだ。中国政府が掲げる今年の成長率目標７％も下回った。成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因。株価の急落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。中国経済の減速が鮮明となったことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。

　今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。

　消費も力強さを欠いている。消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

　中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％に引き下げた。無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。
1103：とはずがたり：2015/10/23(金) 22:01:01: >言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。
そっかうまく構造転換に成功すれば李克強指数が使えなくなるんだな。。

2015年 10月 22日 10:22
コラム：数字に出ない中国経済の「非常態」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-china-economy-idJPKCN0SG03120151022

［２０日　ロイター］ …驚くべき早さで編集され、ほとんど修正されることのない中国の経済指標が信用ならないというのは、ほとんど自明の理と言えるだろう。

それは正しいかもしれないが、現在の状況から言えば、まだ余興にすぎない。

確かに、過去３年間で中国のＧＤＰ伸び率がロイターの予想を下回ったのは、たったの１度しかない。操作されていないとしても、データが明らかにそこそこ高いということが問題なのではない。重要なのは、投資主導の経済から国内消費をけん引役とする経済への移行が、現在進行中であるということだ。

それは当然ながら、中国国内にとどまらず、同国の大きな原材料需要の恩恵を浴する他国にとっても痛みを伴うだろう。その移行過程では、消費側に悪影響を与えることも多い。

ハードランディングしようがソフトランディングしようが、中国の経済モデルの移行は数周期続くが、その中には恐らくその両方が含まれるだろう。

表面的な数字よりも、下層の数字は少し弱い。単に物価下落による調整によって、成長率は目標に非常に近いレベルに維持できている。名目ＧＤＰは６．２％だった。建設と製造を含む伸び率では年率わずか０．２％で、１９９３年以来、最低となる。１─９月のビルや機械などの固定資産投資も予想以上に鈍化した。

＜怪しい伸び率＞

これは間違いなく正しい方向に向かっている動きだ。だが、銅や鉄などのコモディティー価格を注視している人ならすでに、過去四半世紀の間、新たな一大市場だった中国の需要がつまづいていると感じていることだろう。

この点については、「李克強指数」を参照するといい。同指数は、李克強首相が遼寧省トップを務めていた時代に、経済状況を測る物差しとして３つの統計を重要視していたとされることに由来する。その３つとは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出で、経済分析などを行うワールド・エコノミクスがこれら統計に基づいて算出した指数によると、同国の成長率は３％をわずかに上回る程度になり、中国が発表した６．９％や目標とする７％にはるか及ばない。

確かに、李克強指数がわずか１％を超える水準だった４月ほど状況は悪くないように見える。しかし同指数は、２０１３年８月中旬から確かな下降傾向にあり、下げ幅は公式データよりも大きい。

言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。

加えて、ＧＤＰは成長を測るものであり、投資の良し悪しを評価することはできない。２００６年の米ＧＤＰは、ひどい住宅投資のせいで実際より良く見えた。

中国では投資はさまざまな段階で行われており、それ故に米国より悪い投資もはるかに多い。さらにその大半は債務で資金調達されている。こうしたプロセスが変わるのはいいニュースだ。ただ、中国に原材料を輸出しているのであれば、そのように感じないかもしれないが。

消費に関するデータも同様に信用するのが難しい。９月の小売売上高は実質ベースで前年同月比１１％近く増加したものの、第３・四半期の消費は落ち込んだ。

信用貸しも増加した。中国の過熱する株式市場に流れていたマネーが現在、国内債券に向かっていることも興味深い。中国鉄鋼最大手の国営中鋼集団（シノスティール）が債券保有者に、債務不履行（デフォルト）するかもしれないと警告したという報道を考えれば、中国市場の花火は単に打ち上がる舞台が移されただけなのかもしれない。もちろん、株式市場のときと同じような政府の介入付きで。
1104：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:27:37: 不況的な状況が続き超金融緩和状態が常態になってきてるのが昨今。戻した時の衝撃が大きすぎてなかなか戻せないけど戻さないと次の不況対策が打てなくなるジレンマ。

米国の利上げで壮大な｢経済実験｣が始まる
ズバリ聞く！中原圭介の2016年経済予測
http://toyokeizai.net/articles/-/89388
三井智映子：フィスコリサーチレポーター 2015年10月26日

GDP成長率がついに7％を割り込んだ中国。経済の減速はどこまで続くのか。米国が利上げした場合、世界経済に何が起こるのか。「米住宅バブル崩壊」や「欧州債務危機」をはじめ、近年の「原油価格の暴落」「米国経済の復活とドル高の進行」「新興国経済の減速」を的確に予見し、もっとも予測が当たる経済アナリストと評される中原圭介氏に、フィスコリサーチレポーターの三井智映子氏が3回にわたりインタビューする。

中原：歴史を振り返ると、実体経済に比べてマネー経済が膨張した時には、高リスク投資が活発化するのは避けがたい事実です。

その意味では、世界各国の中央銀行が緩和ドミノに陥っている現状は、過剰なマネーが金融市場や不動産市場に流れ込むことを助長し、バブルの生成に加担しているといえます。世界の中央銀行は、あるいは世界の金融市場は、リーマンショックを歴史の教訓として生かすことができなかったようです。

もっとも米・欧・日の株価については、米国の利上げを機に激震が生じるというレベルの話にはならないでしょう。先進国で金融規制が強化されている昨今では、リーマンショックのような世界的な金融危機は起こりえないからです。

ただ、マネー経済が膨らんだ副作用として、震度6や7のような激震は起きないにしても、震度2や3の小さな揺れが断続的に起こることは不可避であると思われます。要するに、マネー経済の膨張を沈静化させるために、これからは短中期的なハードランディングではなく、長期的なソフトランディングが主流となってくるわけです。少なくともあと数年は、先進国の株価は高値を更新できないばかりか、もやもやとした展開が続くことになるのではないでしょうか。

むしろ私は、チャイナショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。

米国で利上げが行われることによって懸念されるのは、米国経済自体が減速に向かう可能性を高めてしまうということです。

まずは、ドル高がいっそう進むことによって、米国の輸出の伸びが止まってしまうということが想定されます。米国の大企業は海外の売上げ比率がすでに3割を超えているので、ドル高が進行すれば進行するほど、業績の伸び悩みが鮮明になってしまうのです。大企業の業績が鈍化するようになると、賃下げや解雇など雇用環境の悪化も心配しなければなりません。

次に、ローン金利が幾分でも上昇することによって、住宅や自動車など高額消費を中心に、好調な国内消費が勢いを失ってしまいかねないということです。利上げは株価の押し下げ圧力としても作用するため、高額消費にとってはローン金利の上昇とともに、二重の逆風となることも考えられます。さらには、利上げ前の駆け込み消費が、最近の消費を底上げしているという事実も見逃してはいけません。こうしてみると、私たちが強いと思っている米国経済は、意外にもろいところがあるといえるでしょう。

米国の消費が弱まるということは、米国の輸入の減少を通じて、米国への輸出で稼ぐ国々へ少なからず経済的なダメージを与えることになります。米国への貿易黒字が大きい日本や中国などの経済も悪影響を受けることが避けられないでしょう。米国経済の減速は、世界経済に負の景気循環をもたらすことになるのです。

そのうえ懸念されるのは、新興国での通貨安が進むことによって、金利上昇が見込まれているということです。2004年から10年間続いた先進国から新興国へのマネーの流れは、2014年からすでに逆回転し始めているのですが、米国の利上げ観測に加えてチャイナショックが起こったことで、マネーのドル回帰はいっそう進んでいます。このような状況下で米国が利上げを行うことになれば、とりわけ経常赤字に陥っている国々ではさらなる通貨安が進み、悪性のインフレに苦しむことになるでしょうね。
1105：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:14:28: 「サムスン物産合併反対」　訴訟の刀抜いたエリオット
http://japanese.joins.com/article/613/201613.html
2015年06月10日11時14分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版] comment3mixihatena0
サムスングループと米ヘッジファンドのエリオットマネジメント間の紛争が長期戦の様相を見せている。当初の株価の差益を得て“食い逃げ”するだろうという予想とは異なり、エリオットが訴訟カードを切ったためだ。エリオットは９日、「サムスン物産と第一毛織の合併はサムスン物産株主の利益に反し不法と信じることに変わりはない」としてソウル中央地裁にサムスン物産と理事陣を相手に株主総会決議禁止仮処分訴訟を提起したと明らかにした。サムスン物産は来月１７日に臨時株主総会を開き第一毛織との合併を決議する予定だったが、これを裁判所に防いでほしいという主張だ。

これまで金融投資業界ではエリオットの今後の動きで３種類のシナリオを予想した。まずエリオットがサムスン物産臨時株主総会のための株主確定日の６月１１日以前までに株式を保有し差益を得て売るシナリオだ。いわゆる“食い逃げ”だ。また、エリオットがサムスン物産の株式を追加で取得し、現在の７．１２％から１０％以上に増やす方法も提起された。しかし今回の訴訟提起により最初のシナリオの可能性は消えた。２番目も経営参加目的で５％以上の株式を保有した投資家は資本市場法上の冷却規定により株主名簿閉鎖日まで追加で株式を確保できず不可能だ。

これに伴い、双方の対立は３番目のシナリオに固まっている。やりで武装したエリオットが攻撃を行えばサムスンはすべての盾を動員して防ぐ長期戦だ。これまでの動きから見るとエリオットは今回の訴訟が棄却されても退かないだろうという見通しが優勢だ。臨時株主総会で票対決を繰り広げた後、負ければ海外で再び訴訟を提起するだろうという分析だ。創業者のポール・シンガー氏（７１）は弁護士出身で、こうした長期戦に慣れている。２０００年代にはアルゼンチン国債に投資し、アルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言するとすぐに訴訟を提起した。結局２０１２年に勝訴して１６億ドルの償還を受け、アルゼンチンは財政危機に陥った。

ＮＨ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略部長は、「エリオットはこうした訴訟で勝訴率が６０％を超える。今年または来年初めまでに支配構造を改編しなければならないサムスンの立場ではこうした長期戦を望まないだろう」と話した。エリオットが要求している中間配当、合併比率調整などをサムスンが受け入れる可能性もあるという説明だ。

外国人投資家の不満が大きいのは第一毛織とサムスン物産の合併比率（１対０．３５）だ。サムスンは国内法により株価によりこの比率を算定した。だが、資産基準でみれば話が変わる。サムスン物産の資産は２９兆５０００億ウォン（約３兆２７３２億円）で第一毛織の３倍を超えるためだ。外国では合併の際に株価だけでなく資産価値も反映する事例が多い。会社側が合併費用を減らすために株価を操作する余地があるためだ。国内法規定を問題にして投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）を活用することもできる。

一部少数株主の動きもサムスンには負担だ。エリオットが合併反対を公式化した翌日の５日、インターネットに「サムスン物産少数株主連帯」コミュニティが開設された。良い企業支配構造研究所のチェ・イベ研究員は、「過去と違い少数株主が自身の権利を求めるため非常に積極的に乗り出している。外国系資本と国内企業が対決構造になる時も愛国心に訴えにくい状況だ」と話した。【KRN】
1106：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:16:46: エリオット、サムスン株主総会無効訴訟など長期戦の可能性
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21368.html
登録 : 2015.07.18 01:58修正 : 2015.07.18 07:26
　社員を動員しての委任状集めなど訴訟の対象
　配当性向の拡大など履行を圧迫する見込み

　17日に開かれたサムスン物産の株主総会で、第一毛織との合併案を否決させるのに失敗したエリオット・マネジメントの今後の動きに注目が集まっている。エリオットは配当性向の拡大、支配構造の改善など、株主尊重の経営を実践するというサムスンの約束の履行を圧迫しながら、株主総会の無効を訴える訴訟を含む様々な法的対応を通じて長期戦を繰り広げる可能性が高いと思われる。エリオットは11日、ハンギョレとのインタビューで短期投資を通じた、いわゆる「渡り鳥」の可能性を一蹴した。
　エリオットは株主総会で敗れた後、報道資料を通じて失望を示し、「すべての可能性が残されている」と明らかにした。これは、エリオットが今後、様々な法的手段の動員する可能性を示唆したものと解釈される。

　エリオットは既に株主総会前から様々な法的対応を予告してきた。エリオットは「物産側が従業員を大規模に動員して小口株主を対象に議決権の委任状をもらったことは明白な訴訟の対象」と指摘した。物産の株式を保有している国内の資産運用会社のある幹部は「株主の中には合併に賛成する人と反対する人もいるが、経営陣が、従業員を動員して賛成株主のためにマスコミ広告や委任状を受け取る活動を行うのに、巨額を投じたのは背任の素地がある」と述べた。市場では、物産株主総会で合併賛成率が出席株主の69.53％で、法律で定められた最低限度（出席株主の3分の2）である66.7％とわずか2.86％ポイントしか差がないということから、物産の小口株主を相手にした委任状集めが、今回の株主総会の表決結果に決定的な影響を及ぼしたものと見ている。

　エリオットはまた、物産の従業員がスイカや化粧品、パンなどを手土産に、全国の小口株主を戸別訪問して委任状を書いてもらったことも、株主総会の無効事由に該当すると見て、法的な検討を行っている。一部の証券会社が、サムスン物産株主を対象に賛成の委任状をもらったことも、資本市場法に違反する可能性が提起されている。

　エリオットはサムスン物産の経営陣が合併の必要性を強調する活動の一環として、投資説明会やマスコミとのインタビューで、会社の価値を下げる発言をしたのが背任に当たるのかも検討している。サムスン物産社長はこれまで、「物産の貿易と建設は斜陽産業なので、合併が霧散されると株価が大幅に下落する危険性が高い」と強調してきた。エリオット側は、サムスン物産の自社株を購入したKCCに背任の疑いがあるのかも検討している。

　証券業界ではエリオットが、このような多様な法律的な対応が失敗した場合、最後のカードとして政府や国民年金を相手に、韓米自由貿易協定上の政府と投資家間の訴訟（ISD）手段を活用する可能性もあると予想している。エリオットはハンギョレとのインタビューでISDを利用する考えはないことを明らかにしたが、その後、国民年金がサムスン物産合併に賛成することを決定し、議決権行使の専門委員会がこれに対して問題を提起して緊急会議を招集したことが、立場の変化をもたらす要因として挙げられる。

　サムスン物産と第一毛織の合併が確定されると、統合サムスン物産に対するエリオットの持分は2％台にとどまる。一方、サムスングループのオーナー家の支配力は非常に強固となり、エリオットが株主総会の表対決でサムスンを攻撃することは困難になる見込みだ。

クァク・ジョンス先任記者
1107：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:13: 「愛国心マーケティング」で合併を成功させたサムスン物産
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21396.html
登録 : 2015.07.21 00:23修正 : 2015.07.21 07:22

　サムスンがヘッジファンドのエリオット・マネジメントの反対を押し切って、サムスン物産株主総会で第一毛織との合併案を僅差で可決させられた決定的な理由は、「愛国心マーケティング」にあったと証券アナリストたちは指摘する。
　サムスンは合併反対を主張したエリオット・マネジメントを「渡り鳥資本」と攻撃した。サムスン物産合併案を推進している公式ホームページでは、エリオットがワシの姿をした金目当ての邪悪な外国資本として描かれていた。個人投資家に合併賛成を説得する際にも、エリオットが「渡り鳥」となるように手を貸してならないというのが論拠だった。サムスンは株主総会を控えて大々的な広告戦を繰り広げた。

　ある証券会社のリサーチ責任者は、「（サムスンもエリオットも）小口株主を捕まえなければならないというのは、最初から決まっていた。（サムスンの）愛国心マーケティングを遮断する方法をとらなかったのはエリオットの失策だ」と解釈した。「愛国心」が投資家をとらえてからは、エリオットがサムスン電子の株式を現物で配当するようにしたものが、むしろ逆効果になったという分析だ。エリオットがサムスン物産と第一毛織株式をともに持っている外国人投資家が、同調勢力になると簡単に思ったことも、実力不足の現れだとこのアナリスト説明した。

　「渡り鳥外国資本」の攻撃は有効だったが
　相次いで言葉覆したことで、信頼が大きく損なわれる
　定款改正案への賛成率45％台
　サムスン経営方式への不満の表れかも
1108：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:28: >>1107-1108
　失われた株主や市場の信頼回復が急がれる
　サムスン「方法模索中」...結果に注目集まる

　エリオットの失策は、サムスンが合併を成功させる結果をもたらしたが、サムスンも信頼毀損という大きな傷を負った。エリオット側は、「会社に合併計画を尋ねた時はないと言っていたのに、1カ月半後に合併を発表した」と批判した。エリオットの攻撃直後サムスン物産の自社株（5.76％）を友好勢力に渡すという予想に対し、サムスンは否定していたが、すぐに言葉を覆してKCCに売却した。第一毛織の子会社であるサムスンバイロジックスのビジネスの展望についても、昨年11月企業説明会（IR）では投資リスクを強調したが、サムスン物産との合併を発表後、両社の相乗効果について懐疑的な反応が出ると、バイオ事業の見通しをバラ色に変えた。

　ある証券会社の研究員は、「サムスン物産の経営陣が会社に未来がないと強調していることに最も驚いた」と話した。サムスン物産と第一毛織の合併比率がサムスン物産に不利という批判に対する防御の論理を作るために、経営陣が会社の価値を貶めるのは話にならないということだ。彼は「サムスン物産が50株を持っている小口株主を訪れたそうだ。私が知っている先輩から、同じ学科出身の大学の20年後輩を送ったという話を聞いた」と伝えた。サムスンはそのように総力戦を繰り広げたが、賛成率はかろうじて3分の2を超えた。匿名を要求したある大企業の元幹部は「エリオットが提案した定款の改正案件に対する賛成率が45％で高かった。一応合併案件ではサムスン側に立って支持したが、既存の経営方式については、半分程度が不満を表したのではないか」と述べた。

　米紙ウォールストリート·ジャーナルはこの日、「サムスンが韓国の国内総生産（GDP）に占める割合は相当のものだし、サムスン電子は売上高ベースでアップルに次いで世界で2番目に大きな情報技術（IT）企業だ。サムスンはより一層企業の透明性を高め、小口株主尊重という原則をしっかり遵守しなければならない」と忠告した。経済改革連帯はコメントを出して「国民の世論がサムスンに投げかけた警告と教訓に耳を傾け、独断で閉鎖的な“サムスン式経営”を改革しなければならない」と指摘した。

　サムスンの未来戦略室のある役員はこの日、「市場と社会の信頼回復のための計画を立てている」と明らかにした。サムスン周辺では、イ・ジェヨン副会長が直接社会とのコミュニケーションと社会貢献を強化する案が取り上げられている。系列会社の組織文化をグローバルスタンダードに合わせて変えて、統合サムスン物産を新設することにした株主の権益保護のためのガバナンス委員会を、他の会社にも拡大する案も挙げられている。未来戦略室の役員は、サムスンオーナー家の3世たちが、株主価値毀損が懸念されている系列分離（統合サムスン物産の再分離）をせず、共同経営をする案が検討されているメディアの報道について、「まだ確定したものは何もない」とし「このような作業が一日や二日で決定される事案ではないが、それでも時間だけ稼いでいるわけにはいかないのではないか」と述べた。

キム・ヒョジン、イ・ジョンフン記者、クァク・ジョンス先任記者
1109：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:52: >>1105-1108
めっちゃ冷静やん。
>多くの韓国メディアはエリオットに「出ていけ」と中立性を失した
これだから糞サンケイは。。┐('～`；)┌
中立性を理解してないから仕方ないか(;´Д｀)

相次いだ市場政策の禁忌、中韓の失敗は日本にとって「他山の石」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000514-san-bus_all&pos=2
産経新聞 10月26日(月)10時35分配信

　投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチを率いる米国人、カーソン・ブロック氏は人に会っても名刺を切ることがない。連絡先を聞かれると、「こちらから連絡しますから」とお茶を濁す。

　理由を探ったところ、ブロック氏周辺から「家族や彼自分の身の安全が不安だからさ」と返ってきた。

　ブロック氏は「アジア株の空売り王」と称される著名投資家で、中国を中心とする数々のアジア企業の会計疑惑を暴いてきた。実体のない森林に投資している企業など事業モデルや会計報告に問題のある中国株に売りを浴びせることで名をはせた。

　最近では中国株相場のバブル崩壊を予言。上海総合株価指数が高値をつけた夏前には「バンプ・アンド・ダンプ（他人に買わせた後に自分が売り抜ける行為）」と相場の質の悪さを見抜いた。

　脅迫状が届き、中国の当局からは情報収集活動を制限されている－と本人は周囲に語っている。中国企業の調査は隠密活動で、ブロック氏は個人データを守るために名刺どころかクレジットカードをも利用しないそうだ。

　ニューヨークで証券アナリストが内々に集まり、中国経済の現状を話し合った。耳目を集めたのは「１９９０年代の日本経済に似ている」という分析だ。「過剰供給で不良債権を処理する必要があるのだが、責任問題が浮上するのが嫌で『ゾンビ企業』が放置されている」という。

　９０年代の日本では「総合経済対策」と銘打って、政府が構造改革よりも目先のテコ入れにご執心だったが、これは現在の中国にも当てはまる。

　こんなとき、経営に問題のある企業をあぶり出すのは簡単だ。信用力を反映する株価や社債利回りの根拠を聞いて回ればよい。だが、今年の中国政府は言論抑圧を用いて市場の価格形成機能を矯正しようとした。８月の急落劇の際には、市場不安をあおった記者を訴追した上、インターネットでの議論を規制した。

　米メディアでは、「売りを浴びせた海外投資会社の社員が拘束された」との観測が紹介された。ただすべきは企業の情報開示なのに、急落のとがを外国人に負わせたのだ。

　金融危機たけなわだった２００８～０９年、米証券取引委員会は金融機関の経営不安を根拠なくあおる「風説の流布」を監視していた。１１～１２年にかけての欧州危機では、欧州大陸国が銀行株の動きに過剰反応した。
1110：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:19:04: >>1109-1110
　当局が株価を下げる空売りに目を光らせ、ときには政治的な意図から介入するのは先進国でもみられるが、中国では体を張る必要がある。

　投資銀行といったサヤ抜きが生業の仲介業者を除くと、伝統的にウォール街の投資家は東アジアへの投資に慎重だ。建前上、証券・市場関連の法律が整備されているが、その運用が恣意（しい）的とみなされているからだ。

　東アジアでは、韓国株もこの夏に評価を下げている。きっかけは、サムスングループの総合商社、サムスン物産と同グループの事実上の持ち株会社である第一毛織が合併発表した際に、サムスン物産の株主だったニューヨークの投資会社、エリオット・マネジメントが合併比率を不服として反対し、訴訟に発展した事件である。

　少数株主の権利軽視や系列各社の株式持ち合いなど、エリオットは韓国型資本主義の痛いところを突いた。サムスン物産は金庫株を友好株主に渡すという商法の「グレーゾーン」で防衛を図り、裁判所はサムスン物産側の言い分を認めた。裁判沙汰で盛り上がる最中、多くの韓国メディアはエリオットに「出ていけ」と中立性を失した。ニューヨークの投資家の間では、エリオットの経営者の出自を差別的に描写する韓国の報道が大きく取り上げられた。

　翻って、日本。９０年代終わりから時価会計といった情報開示を強める政策を導入し、その後に不良債権を処理する嚆矢（こうし）となった。最近は持ち合い株といった旧弊にも手を付け始めた。

　アベノミクスでウォール街を含めた海外勢が最も評価しているのは、経営者や機関投資家に説明責任を求める企業統治の強化だ。「市場の質」という観点から見た場合、この１年で日本は中韓に大きく水をあけており、年初来ベースで日本株が中韓株より強いのも首肯できる。

　価格形成機能を担う「言論の自由」や売買の厚みを左右する「自由な資金移動」は、開放型の自由主義経済を支える大きな柱だ。これらを否定することは、市場政策の禁忌であり、中韓の失敗は日本にとって「他山の石」となる。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
1111：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:18:37: 追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策
http://diamond.jp/articles/-/80757
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第35回】 2015年10月29日

?株式市場は欧州や中国の金融緩和を歓迎しているが、実体経済は改善せず、金融市場の歪みが増している。日本でも、金融市場はきわめて異常な姿になっている。本来はそれからの脱却がなされなければならないが、低金利状態を続けざるをえない悪循環に陥っている。

量的緩和は効果がなかったのに
株価引き上げのために追加緩和要求

?欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会の記者会見で、ドラギ総裁が12月にも追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。中国政府の高官も、追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。他方で、アメリカの利上げは遅れている。世界の株式市場は、こうした動きを歓迎している。

?しかし、これまでの緩和がどのような効果を持ったかは、明らかでない。

?ＥＣＢは、今年1月の緩和で、ユーロ安を導き、物価を引き上げることを目論んでいた。しかし、実際にはユーロは増価した。また経済成長率を見ても、ユーロ圏の成績ははかばかしくない。つまりこの1年間のデータは、ＥＣＢの量的緩和政策が経済的な効果を持たなかったことを示しているのだ。

?金融政策は、引き締めには有効であるが、資金需要がないところでいくら緩和を行なっても、空回りするだけのことだ。そのことが、実際に証明されつつある。

?こうして、日本でもヨーロッパでも、実体経済と金融市場の乖離が著しくなっている。金融市場は、実体経済の状況ではサポートできないような状況に陥っているのだ（それを端的に示すのが、マイナス金利である。これについては後で述べる）。

?だから、いま本当に必要なことは、緩和政策からの出口を探ることだ。

?ところが、現実には、追加緩和を求める声が強い。これは、金融緩和によって実体経済を改善したいからではなく、株価、国債価格などの資産価格を引き上げたいからだ。とりわけ日本では、株価の引き上げを念頭においた追加緩和要求が強い。

異常な水準の日銀当座預金
その利払いは結局は国民負担になる

?以下では、日本の金融緩和政策がきわめて歪んだ形になっていることを見る。

?まず、日本銀行の全資産中に占める国債・財投債の比率を見ると、2001年から行なわれていた量的金融緩和政策の終了に伴い、06年頃からこの比率が低下し始め、10年頃には40％台にまで低下していた。しかし、12年頃から再び比率が高まり、最近では70％に近付いている。

?なお、10年9月まではゼロであった投資信託受益証券も増えている。ただし、総資産に対するシェアは、まだ2％台だ。

?他方、負債総額に占める日銀当座預金（預け金）と現金の比率を見ると、07年から08年頃には、現金の比率が70％を超え、日銀預け金の比率は10％程度でしかなかった。しかし、10年頃から現金の比率が低下して日銀預け金の比率が高まった。最近では、前者が26％で後者が63％だ。

?当座預金は、本来は、預金に対する準備金である。現在では、必要とされる額をはるかに上回る額となっている。

?このため、マネタリーベースは増えるが、マネーサプライは増えない。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14年の春まで、50％を超えた。最近では増加率が低下しているが、それでも30％を超えている。しかし、マネーストック（Ｍ2）の対前年比は、高くても4％程度にしかならなかった。15年9月を12年9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になったが、Ｍ2は、11.1％増えたにすぎない。

?要するに、「異次元金融緩和政策の導入によって、日銀は大量の国債を市場から買い上げたが、その代金は日銀当座預金という形に留まっており、マネーサプライを増加させることにはならなかった」ということである。
?ただし、銀行にとって、いまや日銀当座預金は重要な資金運用手段だ。なぜなら、超過準備金に対して0.1％の付利がなされているからだ。金融機関にとって当座預金は、確実であり、しかもある程度の利回りが得られるという意味で、格好の運用対象になっている。
1112：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:19:00: ?これまでは、国債売却でキャピタルゲインが得られたため、銀行は国債を売却してきた。しかし、現在では、そうした状況でなくなりつつある。国債から当座預金へのシフトを促すには、付利が必要なのだ。

?しかし、もちろんこれは異常な状態だ。なぜなら、日銀が金利を払わなければならないからである。それは結局は国民負担になる。

?しかも、いまの事態は安定的な均衡ではない。後で述べるように、金利が上昇すれば、当座預金が取り崩され、日銀券になる。

国債利回りがマイナスという
異常な事態が生じている

?現在の状態が異常である第2の理由は、国債発行総残高に対する日銀の保有比率が異常に高いことだ。09、10年頃には7％台でしかなかったが、13年から急激に高まり、最近では28％程度である。

?このため、日銀が国債市場に対して圧倒的な影響力を持つに至っており、長期金融市場をコントロールしている。本来、長期金利はマーケットの機能によって形成されるべきであるが、それが日銀の購入によって決定される事態になっている。

?結局のところ、現在の日本の金利は、独占的価格形成力と補助金という二重の仕掛けによって実現している金利であり、自由なマーケットで結成された市場金利とはみなし難い。本来、非伝統的な金融政策である量的緩和を、さらに非伝統的にしなければ緩和ができないという状況になっているのである。

?その結果、国債の利回りがマイナスになるという異常な事態が生じている。

?国債を額面より高い価格で買い、償還時まで保有し続ければ、必ず損失が発生する。つまり、利回りがマイナスになる。

?日本の2年物国債の利回りは、14年の初めから夏頃までは、0.08％程度だった。ところが、10月以降急低下し、14年12月にマイナスになった。

?その後、15年1月にかけて、1、2、3年物債利回りが継続的にマイナスになり、さらには4年物債利回りもマイナスになる事態が発生した。その後利回りはプラスになったが、15年4月、5、6月に、1、2、3年物債利回りが再びマイナスになった（参照）。

?利回りがマイナスであるにもかかわらず銀行が国債を買うのは、日銀がそれより高い価格で買ってくれることを期待するからだ。

?なお、日本だけでなくヨーロッパでも、似た状況に陥っている。ドイツの2年物国債の利回りは、マイナス0.3％程度になっている。

?ただし日本の場合とＥＣＢの場合では政策の手法が異なる。ヨーロッパの場合には、中央銀行への預金の金利がマイナスになっている。預金者は金利がマイナスになるよりは、多少のマイナスであっても国債を買うほうがよいと考える。

?日本では銀行に補助金を出して国債を買い上げているのに対して、欧州の場合には罰則的金利を課して買わせているわけだ。違いは、欧州の場合には中央銀行が負担を負わないことだ。しかし、異常な手段によって緩和政策を実施しているという意味では変わりがない。
1113：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:19:26: >>1111-1113
正常化すれば際限のない円安、インフレの危険
低金利から抜け出せない悪循環の構造

?現在の状態は金利が異常に低いことによって維持されている。仮に金利が正常化すればどのようなことになるか。

?第1に、日銀が有している国債の価値が下落する。

?第2に、金融機関から見ると新しい投資対象が現れることになるので、当座預金が取り崩される。それを食い止める(とは：なんで食い止める必要があるんだ？)には、付利を上げざるをえなくなる。それによって日銀の利子負担は増え、最終的には国民負担が増える。

?ただし、日銀は、日銀券を増発することによって、当座預金の払い戻し要求に応えることができる。これによって、マネタリーベースがマネーストックに転化する。増発規模がどの程度かにもよるが、インフレが招来され、また際限のない円安が引き起こされる危険がある。

?こうした状況を防ぐには金利の上昇を防ぐことが必要で、そのためには異常な国債購入を継続する必要がある。すると市場はますます歪んでしまう。

?つまり、本来は、出口を探らなければならないのだが、実際には逆の方向に進まざるをえないという悪循環に陥っているのである。

?中央銀行の独立性が認められているのは、中央銀行が自らの資産を毀損したり、とめどもない円安を放置することは行なわないという大前提に立っている。しかし、いまやその大前提は怪しくなってきている。

?この点において、日本も欧州も同じだ。アメリカだけが金融正常化の方向に進んでいる。

アメリカが金融正常化すれば金利上昇
金利が上昇すれば破たんする

?上で見たように、日本も欧州も低金利から抜け出せない状態だ。

?問題は、外的な条件が変化することによって金利上昇が不可避になることである。とりわけアメリカが金融正常化して、アメリカの金利が上昇することだ。これは、日本とヨーロッパに金利上昇圧力を加え、金融緩和を継続することに対して、大きな障害となる。

?アメリカが金利を引き上げれば、それに引かれて日本の金利も上昇する可能性がある。

…

株価支持にコミットすれば大問題
経済は活性化せず下落リスクが高まる

?最初に述べたように、金融緩和政策が行き詰まっているにもかかわらず、追加緩和を求める声が強い。

?すでに述べたように、これは実体経済の改善を求めるものでなく、株価の引き上げを求めるものだ。したがって、国債の買い入れというよりは、ＥＴＦの買い入れを求めているのであろう。

?これまでもすでに日銀とＧＰＩＦによって日本の株価は支えられている。とくに2014年では、両機関は、かなりの買い越しになった。日本の株式市場はすでにかなりの程度、官製市場になってしまっている。この点から見ても、金融緩和は悪循環に陥っており、出口はますます遠くなっている。

?しかし、この状態を続ければ、日本の株価形成を著しく歪めることになる。しかも買い増したところで、経済が活性化するわけではない。他方で、日銀保有資産の下落リスクは高まる。

?言うまでもないことであるが、株式保有者は、全国民のごく一部分である。中央銀行が一部の人々の利益のために行動することになれば、その信頼性は大きく揺らぐことになるだろう。