大中華世界的話題 - 1117295937

7098：チバＱ：2015/03/05(木) 20:03:46: http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m030045000c.html
中国首相:香港や台湾の反発警戒も、影響力に自信
毎日新聞　2015年03月05日　19時43分

　【台北・鈴木玲子】中国の李克強首相が５日に行った政府活動報告では、香港や台湾で昨年広がった中国への強い反発に警戒する一方、中国の影響力に自信も示した。

　香港では昨年、次期行政長官選で民主的な制度を求める道路占拠が続いた。報告では香港とマカオについて「１国２制度と高度な自治という方針を揺らぐことなく貫徹する」としたうえで「中央政府の力強い後押しがあれば、香港とマカオは長期的な繁栄と安定を保てる」と強調。昨年の報告では高度な自治に触れなかったため香港で波紋が広がったが、今年は改めて盛り込むことで中国への不満の押さえ込みを図る狙いがありそうだ。

　台湾については「両岸（中台）同胞が家族としての情を密にし、心理的な距離を縮め、祖国の平和的統一の実現に力を尽くすことを期待する」として信頼強化を訴えた。

　国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）の４日の分科会では、習近平国家主席が「台独（台湾独立）分裂勢力は両岸関係の平和的な発展の最大の障害で、両岸同胞は台独勢力への高度な警戒を維持しなければならない」と強調。昨年の反中デモや独立志向が強い台湾野党・民進党の統一地方選での躍進を踏まえ、独立派の動向に強い警戒感を示したものとみられる。
7099：チバＱ：2015/03/06(金) 19:21:52: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060040-n1.html
2015.3.6 18:53

中国の駐北朝鮮大使が交代へ

　中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、中国の劉洪才駐北朝鮮大使が交代すると示唆した。劉氏が既に職を離れたとの情報があるとの質問に「外国駐在の中国大使は通常の交代をする」と答え、事実上、交代を認めた。

　劉氏は２０１０年３月、駐北朝鮮大使に着任した。在日大使館に勤務経験がある知日派だ。（共同）
7100：チバＱ：2015/03/06(金) 19:37:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000050-jij-cn

広州駅で通り魔、9人負傷＝容疑者1人射殺―中国
時事通信 3月6日(金)11時1分配信

　【北京時事】中国広東省広州市公安局によると、広州駅で6日午前8時15分（日本時間9時15分）すぎ、刃物を持った容疑者が通行人を切り付ける通り魔事件が発生した。9人が負傷し、病院に搬送された。警察は容疑者1人を射殺し、1人を拘束した。
　中国メディアによれば、拘束されたのは男とみられるが、身元など詳細は不明。事件現場とされる駅前広場は警察によって封鎖されたが、地面には血の痕が残っている。広州の日本総領事館によると、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕し、警察当局は全国各地で、テロ対策などのため警備を強化している。
7101：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:03: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060046-n1.html
2015.3.6 19:45

習政権の反腐敗運動、次の標的は郭伯雄氏か　またもや人民解放軍がターゲット

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反腐敗の大物ターゲット
　【北京＝西見由章】習近平政権が進める反腐敗運動の次なる大物ターゲットとして、元軍制服組トップの郭伯雄氏（７２）が急浮上している。複数の親族が犯罪に関与したとして取り調べを受けているほか、軍幹部が本人の汚職追及を示唆し、“本丸”に向けた包囲網は着実に狭まっている。郭氏に追及の手が伸びれば、胡錦濤前政権の軍制服組トップが２人とも失脚する極めて異例の事態となる。反腐敗運動は軍に大きな衝撃を与えそうだ。

　郭伯雄氏は蘭州軍区出身で、内陸部に権力基盤を持つ陸軍の実力者。「西北の狼」の異名もある。郭氏とともに中央軍事委委員会副主席を務めていた徐才厚氏は２０１４年６月に収賄容疑で党籍を剥奪され、訴追手続きに入った。いずれも江沢民元国家主席に引き上げられた人物だ。

　米国に拠点を置く中国ニュースのサイト「多維新聞」は３日、郭伯雄氏の弟の郭伯権・陝西省民生庁長が取り調べを受けていると伝えた。２日には中国国防省が郭伯雄氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員（少将）を立件したと発表した。

　親族や腹心を拘束して“外堀”を埋める手法は、大物を狙う際の常套（じょうとう）手段だ。郭氏を取り巻く状況は元最高指導部メンバーの周永康氏や胡錦濤前国家主席の腹心、令計画氏らの失脚直前の状況と酷似している。

　今年１月には、「軍総政治部の幹部」が習主席に送ったとされる親書をネットメディアが公開。「昨年末から部内で郭氏らの写真や指示文書などが処分され始めた」と伝えた。

　習主席と同じ太子党グループで盟友とされる人民解放軍の劉源上将は５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の会場でメディアから郭氏本人に汚職追及が及ぶか問われ、「あなたもお分かりでしょう」と回答。郭氏への汚職追及を示唆したとして、発言を伝えた香港紙の記事を中国メディアが相次いで転電した。

　昨年３月、汚職調査がささやかれていた周永康氏について聞かれた高官が同じセリフで答え、その約５カ月後に周氏が失脚したこととが背景にある　　

　人民解放軍は習政権による汚職撲滅キャンペーンの主要な標的となっている。制服組トップの２人が摘発されれば反腐敗運動の本気度を示す一方、軍の突出した腐敗ぶりを国内外にさらけ出すことにもなる。
7102：チバＱ：2015/03/07(土) 00:58:34: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060059-n1.html
2015.3.6 22:58

汚職で人材不足？　大量空席の中国・山西省、管理職埋まらず

　中国山西省のトップ、王儒林省共産党委員会書記は６日、同省で多数の地方政府幹部が汚職で摘発された結果、３００近い党や行政の管理職ポストが空席となっていると明らかにした。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の関連会議で述べた。

　中国有数の石炭産地である山西省は、炭鉱関連の許認可権を握る地元当局者と炭鉱業者が癒着。同省の党規律検査委員会によると、昨年１年間で１万５４５０人の党幹部が処分を受けた。摘発により、行政が停滞している自治体も出ている。

　王氏によると、３市ではトップである市党委書記ポストが空席。市の下位の行政区分である県レベルでも１６県でトップが不在のままという。（共同）
7103：チバＱ：2015/03/07(土) 20:19:02: http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070035-n1.html
2015.3.7 17:38

「四川省に悪質な影響」省トップが周永康氏批判　ごますり、猟官、権力金で買い…

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　中国全人代で、記者の質問に答える四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記＝７日、北京（共同）
　中国四川省トップの王東明・同省共産党委員会書記は７日、汚職などで逮捕が決まった共産党元最高幹部の周永康氏について「四川省の業務に干渉し、四川省の政治環境に悪質な影響を及ぼした」と厳しく批判した。開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者団の質問に答えた。

　習近平指導部が発足した２０１２年１１月以前の四川省の状況について「一部の幹部はごますりに熱を上げ、猟官運動に奔走、官職や権力を金で買う人間もいた」と酷評した。王氏の前任の四川省トップは現在、党中央宣伝部長を務める劉奇葆氏。

　一方、習指導部については「厳格な党の管理と、法に基づく国の統治を全面的に推進している」と絶賛し、四川省は指導部の方針を実行に移していると強調して忠誠を誓った。（共同）
7104：とはずがたり：2015/03/09(月) 08:46:55: 金第１書記最側近の崔竜海氏、政治局員へ降格か
読売新聞2015年3月8日（日）22:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150308-567-OYT1T50089.html

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の最側近、崔竜海（チェリョンヘ）党書記が党政治局常務委員を解任され政治局員になっていることが８日の朝鮮中央放送の報道で判明した。

　ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　８日の国際女性デーに関連した行事に関する報道で、崔氏は「党中央委政治局員・書記」の肩書で紹介された。

　ＲＰは「降格されたか政治局常務委員会の廃止など党機構改革が行われた可能性がある」としている。

　朝鮮中央放送が２月２８日に金第１書記の視察の同行者を伝えた際、崔氏は黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長より後に紹介され、序列で黄氏より下の扱いになっていた。

　金第１書記は側近の昇格と降格を繰り返しており、今回も自らの権力を誇示するための措置との見方もある。
7105：とはずがたり：2015/03/09(月) 13:16:16: >マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。
なかなかトリクルダウンおきないねー。

韓国大統領が財閥首脳に頼んだこととは・・・「韓国のメディチ家になれ」だった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43079?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.03.04（水）玉置直司

　この日の昼食会は、これまでにあまり例がないものとなった。

　最近の韓国の大統領は、財閥首脳を青瓦台に招いて懇談することはあまりない。朴槿恵大統領がこうした会合を開いたのも、2013年8月末以来、1年半ぶりのことだった。

　会合自体も珍しいが、その目的も一風変わっていた。大統領が財閥首脳を招くとなると、その目的と言えば、「投資と雇用の拡大」の要望と決まっていた。

　財閥首脳は、あらかじめ準備した「投資・雇用拡大計画」を大統領の前で発表し、併せて、「そのためにも政府の支援をお願いしたい」として、規制緩和などに言及するのがお決まりのパターンだった。

　翌日の新聞には、主要財閥の投資・雇用拡大計画の一覧表が大きく掲載される。もう何回もこうした会合が繰り返されてきた。だが、その実効性に対する疑問も上がっていた。また、大統領が財閥首脳を「呼びつける」のも、「親しく懇談する」のも、何となく、世論の受けが良くない・・・。

　こうした事情を配慮したのだろうか。今回の会合は、韓国メセナ協会設立20周年を契機に、文化やスポーツ活動の支援に積極的な企業、地方の経済活性化に積極的な大企業を招待して、さらに活発な活動を促すことが表面的な目的となった。

　1年半前の昼食会は、経済活動が主要なテーマだった。招かれたのも、10大財閥の会長に限られていた。今回は、ぐっと範囲を広げて21人が参加した。

　韓国メディアによると、会合で朴槿恵大統領は、「企業の文化芸術支援が、公演や展示会の協賛という初期段階だけを超えて、英才の発掘や若手芸術家への支援、恵まれない人たちも芸術に接する機会を得られるようにする活動などにも拡大してほしい」などと話した。

　さらに、こう続けた。
　「古代ローマ文化が繁栄し、イタリアがルネサンス時代を花開かせたのには、マエケナスやメディチ家が存在したからだ。（中略）文化隆盛時代を開くためにも、企業人の皆さんが大韓民国のメディチ家になって文化芸術分野に対する投資や支援を拡大していただきたい」

　「韓国のメディチ家になれ！」には、参加者もさぞ驚いたことだろう。
　取材していた記者も思わぬ名前に驚いたようだ。翌日の「朝鮮日報」には、「メディチ家とは」という解説つきの記事が掲載された。

　ガイウス・マエケナスは、ローマ帝国初代皇帝アウグストゥスの側近政治家の1人で、芸術家の「パトロン」としても有名だったという。

　メディチ家はルネサンス期のフィレンツェで権勢を誇り、やはり「パトロン」として鳴らしたという。
(略)
　朴槿恵政権の発足から丸2年。国内総生産（GDP）成長率は、2012年の2.7％から、2013年3.0％、2014年3.3％と順調に高まった。経常黒字、貿易額、輸出額も毎年のように過去最高規模を更新している。カナダ、中国、メキシコとの自由貿易協定（FTA）締結でも合意し、それなりの「成果」は上がっている。

　ところが、家計負債の増加（1000兆ウォン乗せ、1円＝9ウォン）、青年失業率の上昇（9％）などもあって、国民の間で「経済」への不満も強い。

マクロの数字と体感景気の乖離が意味するもの

　マクロの数字と国民の体感景気の乖離というのは、財閥の業績と庶民生活の乖離を意味するとも言える。

　ごく少数の財閥・大企業が強くなることが国民経済全体の幸福に直結する時代は過ぎ去ってしまった。そんな中で、大統領は首脳たちに何を求めればよいのか。

　「メディチ家になれ」発言は、こうした時代背景から出てきた発言でもある。
7106：チバＱ：2015/03/09(月) 18:38:31: http://www.sankei.com/world/news/150309/wor1503090004-n1.html
2015.3.9 00:27
【北朝鮮情勢】
崔竜海氏、政治局員に降格か　金正恩第１書記の最側近

　ラヂオプレス（ＲＰ）は８日、北朝鮮の金正恩第１書記の最側近、朝鮮労働党の崔竜海書記が党政治局常務委員を解任され、政治局員になっていることが判明したと伝えた。平壌で同日開かれた「国際女性の日」の記念行事に関する朝鮮中央放送の報道で、崔氏が政治局員の肩書で紹介された。

　２月中旬に北朝鮮で開かれた政治局拡大会議で人事が話し合われており、その際に崔氏が政治局員に降格されたか、政治局常務委員会が廃止された可能性がある。

　崔氏は２月末、金第１書記の視察に同行した際、それまでとは異なり朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長より後に紹介され、序列が変動したとみられていた。
7107：チバＱ：2015/03/10(火) 20:02:31: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3Y_Z00C15A3FF8000/
香港議会の民主派議員全27人、選挙改革法案否決で結束
2015/3/9 20:12
　【香港＝粟井康夫】香港立法会（議会）の民主派議員全27人は９日、2017年の香港行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革法案を結束して否決するとの共同声明を発表した。同法案の成立には民主派から４人以上が賛成に回る必要がある。否決されると約500万人の有権者が投票する普通選挙は白紙に戻る。

　同法案は中国の全国人民代表大会（全人代）の昨年８月の決定に沿った内容。民主派内には「法案を否決すれば、選挙制度改革が一からやり直しになる」との期待がある。中国は「この歴史的な機会を失えば、二度と来ない」（張徳江全人代委員長）として、否決されても方針を変えない考えを明言している。
7108：チバＱ：2015/03/10(火) 20:03:08: http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m030067000c.html
チベット:亡命政府首相「習政権、住民監視より厳しく」
毎日新聞　2015年03月09日　20時40分（最終更新　03月09日　20時51分）

　◇単独会見　中国の強権的な姿勢を批判

　【ダラムサラ（インド北部）金子淳】チベット亡命政府トップのロブサン・センゲ首相が９日、インド北部ダラムサラにある亡命政府の首相府で毎日新聞の単独会見に応じた。首相は中国の習近平政権について「チベット自治区での住民に対する監視がより厳しくなった」と指摘。中国が尖閣諸島周辺や南シナ海などで周辺国と衝突していることにも触れ「独断主義や国家主義、軍事的な冒険主義の要素が見える」と強権的な姿勢を批判した。

　首相によると、チベット自治区では２００８年の大規模デモ以来、多数の監視カメラが導入されるなど軍や警察などによる監視が強化された。１２年１１月に誕生した習近平政権は柔軟な政策を取るとの期待もあったが、首相は「チベットは抑圧と管理の対象であり、現状は何も変わっていない」と強調。「日本はチベットで何が起きているかを知ってほしい」と訴えた。また、隣国ネパールでチベット難民が居住許可証などの発行を拒否されている問題についても「中国が（ネパールに）多大な圧力をかけている」と懸念を示した。

　亡命政府は自治区内での「高度の自治」の実現を要求しているが、１０年１月以来、中国との対話は行われていない。首相は「我々は常に対話の用意はある。（自治の実現は）中国国内の長期的な安定につながり、中国が国際的に尊敬を得られる機会になる」と対話を呼びかけた。

　一方、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選びの方法について「複数の選択肢を検討している」と述べた。後継者は本来、死後に先代の生まれ変わりとされる子供を探す「輪廻（りんね）転生制度」で選ぶのが伝統だ。しかし、中国政府が独自に後継者を擁立する可能性が指摘されており、先手を打つことを念頭に置いた発言とみられる。首相は、高僧らによる協議や１４世の指名による選定などを検討していることを明らかにしたうえで「私は１４世による指名を支持する」と明言。１４世もこれまでダライ・ラマ制度の廃止や輪廻転生制度をやめる可能性に言及しており、亡命政府主導の後継者選びを行う意思を鮮明にした形だ。

　センゲ首相はインド北東部ダージリン郊外で生まれた亡命第２世代。１１年に１４世が政治から身を引いたことに伴い、選挙を経て亡命政府首相に就任した。

　◇チベット問題

　チベットは１９５０年に中国軍が進駐し、翌５１年に中国の一部とする協定が締結された。５９年３月１０日にはダライ・ラマ１４世が「中国に拉致される」と疑ったラサ市民数万人が抗議デモを行い、中国軍に武力鎮圧された。１４世は亡命先のインド北部ダラムサラで亡命政府を樹立。中国は６５年にチベット自治区を置いた。亡命政府は当初はチベットの独立を求めていたが、８８年に要求を「高度の自治」へ転換した。
7109：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:15: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100003-n1.html
2015.3.10 07:00
【プラユット政権考】
露天も強硬排除する軍政の強権姿勢　それでも暫定政権「８０％支持」という世論調査

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２月２６日、バンコクで女性と写真におさまるタイのプラユット首相
　軍事政権が進める浄化作戦で、市民や観光客に親しまれてきたタイの露天商が姿を消そうとしている。首都バンコクでは、強制排除されようとした露天商が担当官に襲いかかる事件も発生した。反政府デモの混乱から秩序を回復して政策を遂行を進めるプラユット暫定政権に対し、世論の８０％が支持しているとの調査もある。ただ、戒厳令を出したまま強権姿勢を示す軍政に対し市民は抗う術もないのが実情のようだ。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、バンコクの王宮にも近くチャオプラヤー側の船着き場近くに位置するターチャン地区で１日、露天商を排除しようとしていた担当官が襲われた。逮捕されたのは路上でお守りなどを売っていた男（５７）で、担当官の頭を棍棒（こんぼう）で殴った上、ポケットナイフで腕を２度刺したという。同行していた別の担当官が男を取り押さえ警察に突きだした。男は暴行と公務執行妨害容疑で逮捕された。

　軍政の指示を受け、バンコクでは多くの場所で露天商が営業禁止となっている。ターチャン地区周辺も、浄化作戦第３弾の対象となり、昨年１１月に役所により露天商の排除措置がとられた。その後も居残った男は、強制立ち退きの措置を受け逆上したようだ。

　がらくたや非合法なＤＶＤコピーなども売られて「泥棒市場」の異名を持つクローントム地区も軍政が進める浄化作戦の対象となった。この市場からの立ち退き命令に抗議した露天商らは今年１月、仲間約３千人の署名を集め、クーデターで全権を掌握した軍主導の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に明確な説明を求めた。

　露天商らは正規の市場への引っ越しなどを求められたが、高額な店賃をもともと払えないという事情を抱えている。行政側は交通上の問題などを立ち退きの問題にしているが、露天商側は「実際に苦情などは受けてない」とも反論している。

　バンコクでは、歩道や建物の軒先で飲食物やさまざまな小物を売る露天商がいたるところで見かけられ、市民生活の一部になっている。コンビニエンスストアなども増えたが、安くて便利のいい露天商への需要はなかなかなくならない。タイの町並みにも溶け込み、観光客の目当ての一つにもなっている。ただ、公共の場を不法占拠している露店が多いのも事実で、法や規律を重視した社会秩序の維持を進める軍政から矛先が向けられた。

　欧米諸国から批判を尻目に、軍政への国民の支持は高い。今年２月下旬に約１６００人を対象にした世論調査では、プラユット暫定政権について「まあ満足」が５３・９％、「とても満足」が２７・５％と、８割以上が評価した。

　ただ、プラユット氏は戒厳令が出されていることなどを理由に「世論調査はかまわないが、ＮＣＰＯに反抗する調査は許されない」との姿勢も示しており、自由な調査は望めないのが実態。市民は便利な露天商の維持に同情的とみられるが、その声が表に出てくることは難し事情もありそうだ。
7110：チバＱ：2015/03/10(火) 20:06:54: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100009-n1.html
2015.3.10 06:00

困った習政権…大気汚染ドキュメント当初は「感謝のメールを作者に送った」と環境保護省　それでもネットから〝抹殺〟

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スモッグに包まれた江蘇省の町。深刻な大気汚染の背景に“ヤミ炭鉱”の存在があるという＝１月５日（ロイター）
　【北京＝西見由章】中国で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、環境対策に注目が集まっている。微小粒子状物質ＰＭ２・５の汚染実態などを告発した自主制作の映像ドキュメンタリー作品が開幕直前にネット上で数億回再生され、汚染を放置した地方政府への抗議デモも起きるなど、国民の不満が噴き出しつつある。

　２月末に公開された国営中央テレビの元記者、柴静さん制作のドキュメンタリー「天空の下で」は、規制をすり抜けて違法操業する国有企業の実態などを告発し、瞬く間にネット上で話題となった。今月１日には陳吉寧環境保護相が「真剣に見た。環境問題への関心を提起してくれたことへの感謝のメールを彼女に送った」とコメントした。

　「動画公開は政府の黙認があったはず。全人代で大きな話題になるだろう」（中国人学者）との見方もあったが、その後、反響のあまりの大きさに驚いたのか、当局はネット上の動画や関連記事を削除した。

　こうした中、米国を拠点とする中国語サイト「博訊」によると、陝西省西安市では８日、行政が大気汚染を深刻化させたと訴える抗議デモが省政府近くで行われ、参加者２人が当局に拘束されたという。

　環境対策への国民の不満が切実となる中、中国政府が本腰を入れ始めた政策の一つが、石炭の総量規制だ。工業情報化省と財政省は６日、石炭利用に関する行動計画を発表し、大気汚染対策として国内の石炭消費量を２０年までに１・６億トン減少させる規制目標を掲げた。天然ガスや再生可能エネルギーへの積極的転換も図るとしている。

　中国のエネルギー消費の約７割を占める石炭は、燃焼時の汚染物質の排出量が石油や天然ガスより多く、大気汚染の元凶のひとつとなっている。

　中でも問題視されているのが“ヤミ炭鉱”の存在だ。山西省などでは、採掘などの許認可権を握る官僚と癒着した非合法の炭鉱が数多くある。こうしたヤミ炭鉱から産出されるのは硫黄含有率が高い粗悪な石炭で、大気汚染をさらに深刻化させている。

　習近平政権はこうした癒着にもメスを入れ始めた。山西省の幹部は６日、全人代の省代表会議で、反腐敗運動の摘発で３００近くの省幹部ポストが空席になっていると明らかにし、「石炭部門の腐敗が最も深刻だ」と述べた。
7111：チバＱ：2015/03/10(火) 20:07:50: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100015-n1.html
2015.3.10 10:00

習政権で加速「米国籍目的」の中国人出産ツアー　「国益の脅威」…米当局が“マタニティーホテル”摘発

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米国での出産ツアーを企画する業者のウェブサイト（ＡＰ、一部画像処理しています）
　生まれてくる子供に米国籍を取得させるため、観光ビザで入国し出産する中国人ら外国籍の妊婦を滞在させていたカリフォルニア州のアパートなど計３７カ所が３日、米国土安全保障省（ＤＨＳ）などの当局によって一斉摘発された。中国では富裕層を中心に、出生地主義をとる米国で子供を産む“出産ツアー”が大盛況で、受け入れ先の通称「マタニティーホテル」が米国各地で運営され問題になっていた。背景には、大気汚染や食の安全問題に加え、習近平政権による反腐敗キャンペーンなどで国の将来への不安が高まっていることがあり、ある妊婦は「子供には幸せになってほしい」と訴えた。

おとり捜査官が潜入

　米メディアによると、当局は３つの斡旋（あっせん）業者が運営するロサンゼルス、オレンジ、サン・バーナディーノ各郡のアパートや一軒家で家宅捜査を実施。周囲には乳児の泣き声や怒声が響きわたり、騒然となった。

　裁判所に提出された書面では、虚偽目的の観光ビザ取得や不法入国者の滞在、脱税の容疑で捜査を進めるとしている。妊婦を装ったＤＨＳのおとり捜査官がツアーに参加するなどして内偵していたという。ただ、妊婦が観光ビザで入国し、たまたま出産することは罪に問えないため、現時点で妊婦の逮捕者は出ていない。

費用は最高９６０万円

　斡旋業者はネット上に中国語のウェブサイトを開設し妊婦を募集。摘発された業者の一つは自社サイトで、１９９９年のビジネス立ち上げ以来、４０００人の中国人妊婦を手助けしたと宣伝していた。料金は最低１万５０００ドル（約１８０万円）からで、最高８万ドル（約９６０万円）を払った中国人妊婦もいるという。

　ツアー参加者は、業者の指導で入国審査で疑われないよう、おなかの膨らみが目立たないゆったりした服を着て、ハワイやラスベガスといった人気の観光地から入国し、マタニティーホテルに向かう。滞在期間は２４～３０週間で、出産した後、米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。

　米国では両親の国籍に関係なく、国内で生まれた子供には米国籍が与えられ、子供が２１歳になると両親にも永住権が付与される。米国で出産すれば、子供に米国で教育を受けさせたり、親が米国に移住したりできる道が開ける。

高まる「国外脱出願望」

　中国では、２０１２年に米国で出産した中国人女性は０８年の２倍以上の１万人に上るとも伝えられている。特に、習政権が格差拡大への批判をかわすため、特権階級を対象とした反腐敗キャンペーンを強化していることに不安を感じた富裕層の間で、“国外脱出願望”が高まっている。

「中国でうまく事が運ぶならどうしてここに来る必要がありますか？　私は健康でいたいし、子供には幸せになってほしいし、新鮮な空気が吸いたいんです」

　湖南省からツアーに参加した妊婦のウーさんは米経済系ニュースサイトでこう訴えた。

　ただ、大勢の妊婦が滞在するマタニティーホテルの周辺では近隣とのトラブルも起きており米国内で反発が高まっている。

　保守系シンクタンク、移民研究センターのアナリスト、ジェシカ・ヴォーン氏は米ＦＯＸニュースに「まぎれもなく国益の脅威だ。米国の市民権が安く扱われており、非常に不快だ」と強く非難した。
7112：チバＱ：2015/03/10(火) 20:08:36: http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100026-n1.html
2015.3.10 11:30

いつの間にか“抜きんでた指導者”？　習近平の強さとは…

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　中国共産党総書記の習近平に関して、着々と権力基盤を固め、抜きんでた指導者になりつつあるとの見方が多くなっている。新設された重要組織のトップの座を独占していること、反腐敗闘争で目に見える成果をあげていることなどが、そうした見方の背景にある。習近平の「強さ」を前任の胡錦濤、その前の江沢民と比較してみよう。

　まず組織面。江沢民は１９８９年６月、趙紫陽に代わって総書記に就任した際、トウ小平の支持を得て、党中央の「核心」になることができた。トウ小平は組織には核心が必要だという考えの持ち主だった。

　胡錦濤は最後まで核心にはなれず、決まり文句は「胡錦濤同志を総書記とする党中央」だった。単なる総書記は集団指導体制下の議長役だが、核心は意見が割れたときなどに最終的な判断を下す権限を持つ。

　江沢民が引退後も影響力を保持するため、胡錦濤が核心になるのを阻止したのだろう。そのためもあって、胡錦濤は強力な指導力を発揮できず、胡錦濤時代を「失われた１０年」と批判する者もいる。習近平は胡錦濤と同じで、まだ核心ではない。

　次に理論面。江沢民の代表理論とされる「３つの代表論」は、総書記ポストを胡錦濤に譲り渡した２００２年１１月の党大会で、党規約に「行動指南」として明記された。

　胡錦濤の場合、彼を代表する理論である「科学的発展観」が党規約に「行動指南」として明記されたのは、江沢民同様、総書記の座から降りた１２年１１月の党大会だった。

　だが、科学的発展観は早々と提起されたこともあって、胡錦濤政権が２期目に入る０７年１０月の党大会では、党規約に「重要な指導方針」として位置付けられた。３つの代表論は提起が遅かったこともあって、そうしたことはなかった。

　習近平の場合、昨秋には「習近平選集」ともいうべき「習近平談治国理政（習近平国政運営を語る）」が刊行された。しかも昨春以降、「習近平同志の一連の重要講話の精神を貫徹しよう」という動きが活発化している。さらにネット上には「習近平思想」という表現さえ登場、「その指導的地位を確立すべきだ」といった主張もみられる。

　今後、習近平の指導者としての強さをみるうえで判断材料となるのは、習近平が核心となれるかどうかであり、理論面で習近平にどのような権威付けがなされるかである。（元滋賀県立大学教授・荒井利明）
7113：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:27: http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110002-n1.html
2015.3.11 06:00
【日々是世界】
「いつも言い訳と人のせい」左派メディアに酷評された“不通大統領”朴槿恵氏の就任２年「決算」

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日本統治下の１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する政府式典で太極旗（韓国国旗）を振る朴槿恵大統領（中央）。国民の支持率は低迷し、対日関係も冷え切ったままの中、残り任期３年の政権運営は容易ではない＝１日、ソウル（ロイター）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が就任してから２月２５日で２年となった。周囲とうまく意思疎通ができず「不通（プルトン）」と揶揄される閉鎖的な政治スタイルや不況、大事故の影響で支持率が低迷する中、来年４月には総選挙を迎える。朴政権に変化を求める声も高まっており、韓国各紙も社説の中で苦言を呈している。そんな中、新しい大統領府秘書室長の人事が注目されていたが、朴大統領は２月２７日、前駐日大使の李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）・国家情報院長（６７）を起用することを決めた。

最も急がれる「疎通」

　この人事に先立ち、朝鮮日報（電子版、２月２３日）の社説は、「この（朴大統領就任）２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」とした上で、「朴大統領はまもなく任命する大統領府秘書室長が『やり直そう』という覚悟を持てるよう仕向け、そのようなムードが内閣全体に広がるようにしていくべきだ。現政権の基本姿勢であり、国民に対する義務だ」と注文を付けた。

　中央日報（電子版、２月２３日）の社説は、「２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない」と否定的に捉えた上で、「現在、最も急がれる機能は『疎通』だ。大統領府秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・大統領府の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が朴大統領と隔意なく疎通する必要がある」とし、「秘書室長は『自己隔離』に陥っている大統領を国民と結びつけなければいけない」と主張した。また、朴大統領と与党に対する評価や未来への期待（次期候補支持度）のいずれも劣勢になっていることについて、「不通の分裂が招いた自業自得」「国のために大統領と与党は心機一転する必要がある」と断じた。
7114：チバＱ：2015/03/11(水) 07:57:45: 支持率急落に危機感を

　東亜日報（電子版、２月２３日）の「政権３年目を迎える朴大統領、首相と大臣に権限を分けよ」と題した社説は、「１年前、５０％台後半から６０％台前半だった朴大統領の支持率は、今では３０％前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない」と忠告した。

　続いて「財政難にも関わらず福祉の構造調整には関心がなく、『増税なき福祉』に固執している。対日外交は冷え切っている。『統一大当たり』（北朝鮮との統一は将来的には大きなプラスになるといった意味）を掲げても南北関係に変化は見られない。原則と現実の調和がうまくいかない」といった朴大統領の失政の具体的な事例を列挙した。

　さらに「朴大統領の国政スタイルは、すべてを一人で取り仕切るという印象を与える。それでは成果を出すことは難しい。不満が大統領に集中せざるを得ない。政権３年目を迎え『自分から変わる』という覚悟を見せなければならない。首相と大臣に自律性を与え、権限と責任を分けるべきだ。閉鎖的で堅いイメージの国政運営方式を意思疎通と共感、柔軟性を高める方向に変える必要がある」と訴えた。

反省せずいつも責任転嫁

　左派・革新系のハンギョレ（電子版、２月２４日）は「朴大統領が持っている多くの問題点の中でも、とくに核心的なものを挙げろと言うなら、自らに対する省察と反省はせずにいつも言い訳と人のせいにするという一貫したスタイルではないだろうか。このような態度が政権はもちろん国全体の変化と発展を妨げる最大の障害物として作用してきた。朴大統領就任から２年過ぎた現在、国家が相対的に乱気流に陥り、大統領個人の支持率が急降下したのも朴大統領のこのような頑固一徹な態度に起因するところが大きい」とし、「就任以降のこの２年は“変わりなさい”という国民の要求と、“変わらない”という大統領の意地が果てしない平行線を辿った歳月でもある」と手厳しく批判した。（国際アナリスト　ＥＸ）
7115：チバＱ：2015/03/12(木) 20:14:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000026-jij_afp-bus_all
バンコク名物屋台が消滅？　軍政の「イメージアップ作戦」に賛否
ＡＦＰ＝時事 3月12日(木)14時31分配信

タイ・バンコクの中華街で屋台の間を歩く人々（2015年1月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スープ麺からアダルトグッズまで、何でも売っているタイの首都バンコク（Bangkok）の観光名物の屋台が、歩行者の妨げになっているとの理由で当局から移転・撤去を迫られている。

　何千軒もの屋台を表通りから小道へ移転させたり、日中の出店を禁止したりする政策は、軍事政権によるタイの「イメージアップ」キャンペーンの一環だ。

　バンコクの人々は昔から、食事や日用品を安く提供してくれる屋台と共存してきた。一方で、観光客を狙った偽ブラ.ンドのバッグや海賊版DVDが売られているのも事実だ。

　街の通りにずらっと並ぶ屋台は、東南アジアで最も活気あふれるバンコクの象徴だ。だが、国民の中からも歩行のじゃまだと不満の声が上がり始め、公共スペースの利用法が検討されるようになった。密集した首都の「交通整理」は、昨年5月に軍が政権を掌握してから加速。国の「秩序回復」の名の下に、ギャンブルや薬物使用を含むさまざまな行為が厳しく取り締まられている。

　既にプーケット（Phuket）のビーチなどの観光地では、屋台の追放が始まっている。だがバンコクの大半の地域では、指定された地域への移転か、混雑する時間帯以外の出店ならば、営業が許可されている。

　バンコクの有名なクローントム（Khlong Thom）市場で30年にわたり店を構えてきたモンコン・モラドックプルンプアンさん（59）は、インスタントコーヒーを注ぎながら、3月1日までに数キロ先の場所への移転を命じられていると語った。この市場では3000店が移転を命令されたという。「当局が方針を変えなければ、何千人もが苦しむことになる。私たちの商売に悪影響をもたらす。どの家族も大変だ」。新たな場所へ行くには通勤費もかかる。

　標的にされている地域は同じ悩みを抱えている。繁華街のシーロム（Silom）通りでヌードルの屋台を経営するジュッティガン・ジットチャムさん（30）は、日中の出店を禁止されたことで収入が半減したとAFPに語った。「もう、子供たちの学費が払えない」
7116：チバＱ：2015/03/12(木) 20:14:13: ■生活を支える屋台、街のエネルギー源にも

　屋台の規制には、混雑の緩和のほか、犯罪組織や当局の収賄行為を抑制するという目的もある。

　バンコク市によれば、登録されている屋台の数は2万軒。未認可で営業している屋台は全国にさらにたくさんあるという。タイ政府が2000年に行った調査では、最大40万人が首都の屋台で商売をしていた。従来の低所得者層に最近では中流層も加わり、数はさらに増えているとみられる。多くは、貧しい北東部から出稼ぎに来ている人々だ。

　タマサート大学（Thammasat University）社会行政学部で教えるナルモン・ニラスロン（Narumol Nirathron）氏は、混雑に関する規制は必要だが、屋台主たちにもっと配慮した柔軟な対応が求められていると主張する。「屋台を頼りにしている貧困層の生活への影響が懸念される。道は歩行者だけのものではなく、そこで生計を立てている人たちのものでもある」

　屋台は、所得格差の広がるバンコクのあらゆる層をつなぐ接点ともなっている。社会のさまざまな階級の人たちが屋台の食事を食べに来て、この街にエネルギーと多様性を吹き込んでいるのだ。

　クローントムで、仲間の屋台主たちが警察に何かを言われているのを見ながら匿名を条件に取材に応じたある店主は、規制はすぐに緩和されるだろうと語った。「警察が来たら、私たちは隠れる。そして彼らが去ったらまた店を出して売ればいい」【翻訳編集】 AFPBB News
7117：チバＱ：2015/03/13(金) 21:11:40: http://www.sankei.com/premium/news/150313/prm1503130006-n1.html
2015.3.13 11:00
【アジアの目】
「死刑なんて吐き気がしそう」外国からの「死刑中止」要求に反発するインドネシア

インドネシアからの麻薬密輸を企て、死刑判決を受けたミュラン・スクマラン死刑囚（右）とアンドリュー・チャン死刑囚＝２０１１年８月、バリ刑務所（ＡＰ）
　麻薬密輸の罪でインドネシアで死刑判決を受けた２人のオーストラリア国籍の男性に対する死刑が近く執行されそうだ。オーストラリア政府は死刑の中止を要求。さらに、麻薬密輸の罪で、先に自国民が死刑となったブラジルやオランダ政府は駐インドネシア大使を呼び戻すなど抗議の姿勢を示す。しかし、アジアでは麻薬や覚醒剤の密輸に対して極刑で臨む国が多い。死刑を非難するより自国内での麻薬取り締まりと罰則強化を優先すべきだろう。

死刑中止外圧に反発

　ミュラン・スクマランとアンドリュー・チャンの両死刑囚は、２００５年に麻薬密輸容疑でバリ島で逮捕されたオーストラリア人９人のグループのメンバー。逮捕当時、メンバーの１人の父親が、息子が麻薬の運び屋にされるかもしれないと、オーストラリア警察に通報。連絡を受けたインドネシア当局がバリ島から麻薬を運びだそうとしていた９人を逮捕した。裁判で、密輸を計画したとしてこの２人が死刑、残り７人の懲役刑が確定した。

　オーストラリア政府は、オーストラリア側の通報が逮捕のきっかけになったことや、オーストラリアでは死刑制度が廃止されていることもあって、被告の引き渡しを求めてきたが、インドネシアはあくまで国内犯として処罰するとしてきた。

　先月上旬、２人がインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（５３）と最高裁長官宛てに出していた減刑嘆願書が却下されたことで死刑執行の時期が迫っていることが分かったことから、オーストラリア側はインドネシアに対する圧力を増していた。

　なかでも率直な物言いでしばしば物議を醸してきたトニー・アボット首相（５７）は「死刑なんて吐き気がしそう」と発言。さらに０４年のスマトラ沖大地震でインドネシア・アチェを中心に甚大な津波被害が出た際にオーストラリアが支援したことを挙げ「津波の時の支援を忘れてはならない」などと発言した。

　これに対し、インドネシア側は、刑の執行は国内法に従って行われるとして２人をバリ島から銃殺刑が行われるジャワ島の刑務所へと移送する準備を開始。一方、援助を忘れたのかと言われたことに怒ったインドネシア国民が各地で「支援金をアボット首相に返す」と言って募金活動まで始めた。

　さすがにオーストラリア側も言い過ぎたと思ったのか、ビショップ外相が、首相にはインドネシアを脅すようなつもりはなかったと、弁明した。
7118：チバＱ：2015/03/13(金) 21:12:05: 厳罰科すアジア諸国

　インドネシアに圧力をかけているのはオーストラリアだけではない。先月、２人と同様に麻薬密輸の罪でブラジル人とオランダ人らに対する死刑が執行された。死刑に反対していた両国政府は、駐インドネシア大使を召還。さらにブラジル政府は、２０日に予定されていた新しい駐ブラジル・インドネシア大使への信任状授与を中止した。

　これに対し、インドネシアのカラ副大統領は、ブラジルから購入を計画していた１６機の戦闘機と多連装ロケット砲の契約を見直す考えを表明するなど強い姿勢を崩していない。

　インドネシアに限らず、東南アジアでは麻薬取り締まりが厳しい。シンガポールでも０５年に麻薬密輸で有罪となったオーストラリア国籍の男性が死刑になった。

　またマレーシアでは、０９年にドバイ経由で麻薬を持ち込んだとして逮捕された日本人の女性元看護師が１審に続き、１３年の２審でも死刑判決を受けた。被告は荷物を頼まれただけとして無罪を主張しているものの、極刑は免れそうもない。

　欧米と同様に、日本も麻薬に対する罰則はアジア各国に比べると緩やかだ。アジア各国でも死刑執行そのものは減少傾向にあるが、こと麻薬に関しては厳しい。

　実際のところ、オーストラリア国内でも麻薬密輸を企てた２人の死刑は当然とする声はある。アジアの一員との立場をとるオーストラリア政府も、あくまで死刑中止を求めつつ、仮に刑が執行されてもインドネシアとの外交関係に影響を及ぼすことはないとしている。ブラジルやオランダも、オーストラリアの姿勢を見習うべきだ。（編集委員　宮野弘之）
7119：チバＱ：2015/03/13(金) 21:16:30: http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130039-n1.html
2015.3.13 19:20

ミャンマー反政府デモ　学生１００人以上拘束　民主化に黄信号

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーのテイン・セイン政権が、学生デモの強制排除に踏みきり、内外の批判にさらされている。２０１１年に民政移管し誕生した同政権は、政治犯の釈放などで民主化をアピールし、今秋に予定する総選挙へ準備を進める。だが、過去にも同国の体制変革につながった学生運動には神経質にならざるをえなかったようだ。

　「何人かの警官が暴徒に感情的かつ攻撃的に対応してしまった」。大統領府高官はロイター通信に、中部バゴー地域レパダンで今月１０日、学生や僧侶ら１２７人を拘束する事態となった、デモ隊と警官隊の衝突についてこう釈明した。

　学生らは、昨年９月に成立した国家教育法が、学問の自由を侵害するとして抗議。政府は改正に向けた議会審議に着手したものの、１月に中部マンダレーから最大都市ヤンゴンを目指して始まったデモ行進は続き、今月２日にレパダンで警官隊に包囲された。

　無抵抗の学生を警官が棍棒（こんぼう）で袋だたきにする映像は軍政時代の民主化弾圧の光景に重なり、米国務省のサキ報道官は１０日、「平和的なデモに対して力を行使した」と批判。欧州連合（ＥＵ）なども懸念を示した。

　ミャンマーでは１９８８年、ヤンゴンでの学生デモが全国規模の民主化運動に拡大し、６２年から続いたネ・ウィン体制が崩壊。当時の学生らが国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成し、アウン・サン・スー・チー氏をリーダーに国民の支持を拡大してきた。ＮＬＤは今秋の総選挙でも躍進が予想されている。

　当局は１２日、親や本人が反政府活動をしないと約束した１７人を釈放した。だが、多くの学生は強権姿勢を強めたテイン・セイン政権へ反発を強めており、解決の糸口は見えていない。
7120：チバＱ：2015/03/13(金) 21:28:59: http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130028-n1.html
2015.3.13 18:28
【中国全人代】
人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及　強軍路線が後押しか？

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　【北京＝西見由章】全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。

　中国系香港紙「香港商報」は９日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。

　さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。　

　これに先立ち１日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識を示していた。

　中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の全人代で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも２隻の建造が確実視され、２０２０年前後の就役が見込まれている。

　元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話　「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」
7121：チバＱ：2015/03/15(日) 09:43:17: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140071-n1.html
2015.3.14 18:18
【中国全人代】
当局選定記者以外の質問受けず　「爆買い」問題聞く香港記者を無視

　北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日に閉幕し、李克強首相が記者会見する。しかし期間中に開かれた大半の会見で、当局が事前に選んだ記者しか質問できないなど習近平指導部が報道統制を強化している実態が浮き彫りになった。

　開幕翌日の６日に開かれた広東省トップ、胡春華・省共産党委員会書記の会見には、胡氏が次期最高指導者の有力候補とされることから約２４０人もの記者が詰め掛けた。党機関紙の人民日報や国営通信の新華社の記者らが、経済発展戦略など省がアピールしたい事項を胡氏に質問。

　省都・広州市で同日に起きたウイグル族関与の可能性がある市民襲撃事件や、同省に隣接する香港で反中抗議のきっかけになっている中国人の「爆買い」問題などの質問を香港メディア記者が大声で繰り返したが、司会者から一切当てられることはなかった。（共同）
7122：チバＱ：2015/03/15(日) 09:43:58: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140073-n1.html
2015.3.14 19:16
【中国全人代】
「ダライ・ラマの影響力低下」と批判強め…ラサ暴動から７年、焼身自殺が急増「最も困難な時期」

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　【北京＝西見由章】中国チベット自治区ラサの大規模暴動から１４日で７年を迎えた。全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日にも周辺自治州で焼身自殺が起きるなど、抑圧的な民族政策に抗議する自殺は暴動後から急増。当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に関し国内外での「影響力低下」を主張するなど批判を強め、溝は深まる一方だ。

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で５日、４７歳のチベット族女性が焼身自殺したと伝えた。２００９年以降、自治区周辺での焼身自殺者は１１７人に達したという。

　関係者によると習近平政権の誕生後、自殺者の親族や友人まで逮捕される連座制が導入され、自殺は一時的に減少したが、最近は再び増加傾向にある。

　抗議者たちが特に訴えているのは、現在７９歳のダライ・ラマのチベット帰還だ。８日には、同自治州で帰還を訴えてデモ行進した１８歳の僧侶が拘束されたという。

　政府側はダライ・ラマへの攻撃を強めており、人民政治協商会議の朱維群常務委員は１１日の記者会見で「ダライ・ラマと面会する人物は国家指導者も含めて少なくなり、世界の報道も関心が低くなってきた」と発言、「国際的地位が下がった」とまで言い切った。

　政府側の強気な発言の裏には、世界２位の経済力を背景にした各国指導者への圧力が一定の効果を上げていることがある。ダライ・ラマが２月に訪米した際、オバマ大統領は会合に同席したものの、直接言葉は交わさなかったとされる。

　中国側はダライ・ラマの後継も見据えている。政府主導で親中派の後継者を選び、育成することで安定統治を図ろうとの考えだ。

　中国チベット自治区の幹部は９日、全人代の会合で「後継者選びは中国政府の承認が必要であり、ダライ・ラマが決めるものではない」と述べた。ダライ・ラマが昨年、欧州メディアにチベット仏教の活仏の転生制度を自らの死後は廃止すべきだと繰り返し表明したことを受けての発言だ。

　チベット問題研究家の阿部治平氏は「チベット族はダライ・ラマを深く尊敬しており、中国当局の批判は逆効果だ」と指摘する。

　同放送局によるとダライ・ラマは１２日、インド北部ダラムサラ近くの寺院で「現在チベットは数千年の歴史で最も困難な時期にある」と聴衆に語った。
7123：チバＱ：2015/03/15(日) 09:44:28: http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140077-n1.html
2015.3.14 19:29

ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷　ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避

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　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ミャンマー東部で続いているミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との戦闘で、政府軍機が１３日に投下した爆弾が中国の雲南省臨滄市側に着弾して住民４人が死亡、９人がけがをした。中国政府はミャンマー側に抗議するとともに、空軍機を雲南省側に大量配置するなど警戒態勢を強化した。中国－ミャンマー間の航空便の運航取り消しも相次いで発表され、国境付近では緊張感が高まっている。

　中国メディアの報道によれば、ミャンマー政府軍機が爆弾を投下したのは臨滄市郊外のサトウキビ畑で、農作業をしていた１３人が死傷した。４人の死者の中に若い父親と幼い息子が含まれているという。中国の外交関係者は「ミャンマー軍機が武装勢力の兵士を追跡している内に中国領空内に入った可能性がある」と推測している。

　ミャンマー政府軍の越境攻撃は今年になってから少なくとも３回目で、今月８日には中国側に砲弾が着弾して住宅が壊れた。今回、死者が出たことで中国のインターネットで大きな関心を集め、「ミャンマーの内戦に介入すべきだ」といった書き込みが殺到。今回の戦闘にはミャンマーの中国系少数民族、コーカン族も参加しており、「同胞を助けるべきだ」との意見は以前からくすぶっていた。

　しかし、中国側は事態を拡大させず、穏便に済まそうとしているようだ。外務省の劉振民次官は１３日夜、北京に駐在するミャンマー大使を呼んで抗議し、再発防止を求めたが、報復措置を示唆する言動はいまのところは見せていない。中国にとってミャンマーは、パイプラインなどを通じてエネルギーを確保すると同時に、東南アジア外交を展開する重要な国であり、本格的な対立を避けたいとの思惑があるとみられる。
7124：チバＱ：2015/03/15(日) 09:49:06: http://mainichi.jp/select/news/20150315k0000m030065000c.html
台湾:各地で反原発デモ
毎日新聞　2015年03月14日　21時09分（最終更新　03月15日　05時26分）

【台北・鈴木玲子】東京電力福島第１原発事故から４年に合わせ、台北市など台湾各地で１４日、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第４原発の廃止などを訴える反原発デモが行われた。環境保護団体などが共同で呼びかけ、原発立地の地元住民や野党・民進党の蔡英文主席ら幹部も参加した。

　デモ隊は「原発に別れを告げよう」とシュプレヒコールを上げて台北駅周辺など約３キロを行進した後、総統府前で集会を開いた。

　台湾の原発は３カ所（原子炉計６基）で稼働するほか、北部に建設が凍結されている第４原発（２基）がある。同原発は日本メーカーが原子炉など主要部分を供給したため「日の丸原発」とも呼ばれる。馬英九政権は昨年４月、住民投票で賛同が得られるまで同原発の建設を凍結すると発表したが、あくまで運転を目指すとみられている。稼働中の３カ所は耐用年数により２０１８年から２５年にかけて順次廃炉作業を開始する計画だが、同電力は最初に廃炉対象となる第１原発の稼働延長を政府に申請している。
7125：名無しさん：2015/03/15(日) 11:45:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000086-san-pol
総連本部ビル転売　朝鮮系中国人女性が購入の倉庫会社に１０億円送金
産経新聞 3月12日(木)7時55分配信

　競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会して、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

　総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

　関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

　女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。
7126：チバＱ：2015/03/15(日) 22:49:36: http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150040-n1.html
2015.3.15 20:37

高まる緊張…中国「断固たる措置」とミャンマーに警告　南部国境、爆弾着弾で中国側住民１３人死傷

ミャンマー北東部コーカン地区の基地で整列する少数民族コーカン族の武装勢力メンバー＝１１日（ロイター）
　【北京＝川越一】ミャンマー軍機の爆弾が中国領内に着弾し、住民１３人が死傷者した事態について、中国の李克強首相は１５日の記者会見で、中国政府がミャンマー側に激しく抗議したことを明らかにし、「わが国人民の生命、財産の安全を断固として保護する」と述べ、強い決意を表明した。

　ミャンマーに近い南部雲南省の国境地帯では、中国空軍が戦闘機の哨戒を強化したほか、対空、対地上攻撃用の重火器を装備した中国陸軍部隊の展開も伝えられるなど、緊張が高まっている。

　国営新華社通信によると、中国軍制服組のトップ、范長竜・中央軍事委員会副主席は１４日、今回の事態を受けて、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官と緊急に電話会談し、事態の再発防止や当事者の処罰を要求。同様のケースが再び起きれば、中国軍が「断固たる措置を取る」と警告した。

　これに対し、総司令官は、現地に要員を派遣し、中国と共同で調査する考えを伝えた。中国側の発表では、総司令官は「関係者の責任追及」にも言及したとしているが、他方でミャンマー大統領府高官は「政府軍による攻撃ではない」と述べるなど、情報に不明確な点も残る。

　ミャンマー北東部では、中国との国境地帯で少数民族武装勢力に対する政府軍の掃討作戦が激化。中国外務省の劉振民次官は、事態発生直後の１３日夜、北京駐在のミャンマー大使を呼んで強く抗議していた。
7127：チバＱ：2015/03/15(日) 23:05:53: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150314/frn1503141830004-n1.htm
習主席が進める“粛清”に元軍制服組トップの名　政権中枢の「上海閥」一掃へ (1/3ページ)
2015.03.14
　全国人民代表大会（全人代）期間中の中国に激震が走りそうだ。習近平国家主席が主導する反腐敗運動で、当局の新たなターゲットとしてある大物が浮上した。現地情報筋によると、粛清リストに名前が載ったとされるのは、江沢民元国家主席を後ろ盾とする「上海閥」の実力者で、元軍制服組トップの郭伯雄氏。すでに複数の親族に捜査の手が伸びており、「近々、処分が発表される可能性がある」（専門家）という。再び中南海（中国共産党指導部）に嵐が吹き荒れる。

　中国国防省は２日、中国共産党の高級幹部１４人が軍の取り調べと処分を受けたと発表した。

　その１４人の中でとりわけ注目を集めたのが、浙江省軍区副政治委員を務める郭正鋼氏だ。同氏の失脚が話題になったのは、１月に少将に昇格したばかりだったからだけではない。

　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」の関係者は、「郭正鋼氏が、『上海閥』の大物として知られる郭伯雄氏の息子だったからだ。郭伯雄氏の周囲では、息子の正鋼氏のみならず、実弟にも当局の調査が入っているとの情報もある。こうしたことから、『虎退治』といわれる習近平政権による反腐敗運動の標的にされたとの見方が出てきている」と話す。

　渦中の郭伯雄氏は、「西北の狼」の異名を持つ陸軍の実力者で、江沢民政権時代の２００２年に党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席に抜擢（ばってき）された。胡錦濤前国家主席に政権が移っても、役職に留まり、軍内で影響力を発揮した。

　中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は、「郭伯雄氏の失脚については昨年の夏以降から噂されていた。昨年秋ごろから動静が途絶えており、当局に拘束されているとの情報が出回っている。彼とともに、国家中央軍事委員会副主席を務めた徐才厚氏も昨年６月に収賄容疑で党籍を剥奪されている。旧政権で権勢をふるった２人が同時に反腐敗運動の餌食になった格好だ」と解説する。

　郭伯雄氏と徐氏の２人は、ともに「上海閥」のメンバーで、江氏直々の指名で政権中枢に据えられたとされる。同じ派閥に属する大物では、昨年末、「チャイナナイン」と呼ばれる胡錦濤政権下の最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員が党籍を剥奪され、逮捕されている。
7128：チバＱ：2015/03/15(日) 23:06:09: 　拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏もこう語る。

　「近く郭（伯雄）氏の処分について何らかの発表がなされるのではないかとささやかれている。郭氏の失脚が公式発表されれば、胡錦濤政権時代には実現しなかった軍部の完全掌握が完遂されることになる。伏魔殿ともいわれる利権の巣である国有企業の改革も同時に進めており、習氏の独裁体制はますます強固なものになる」

　反腐敗運動への国民の圧倒的な支持を背景に、権力固めに邁進（まいしん）する習氏。気になるのは、どの人物を最終ターゲットに置いているかだ。

　「周氏、徐氏、そして郭氏となれば、政権中枢にいた『上海閥』は一掃されることになる。最後の総仕上げは、派閥のボスである江沢民氏と電力利権を握る李鵬元首相だろう。中国共産党の腐敗の象徴ともいえる２人に王手をかけつつある」（宮崎氏）

　李鵬氏をめぐっては、すでにその兆候が出ている。

　今年２月、英金融大手ＨＳＢＣの機密文書がインターネット上で流れ、同社のプライベート・バンキング部門による富裕層顧客への巨額脱税幇助（ほうじょ）が発覚した。

　「スイスリークス事件」と呼ばれるこのスキャンダルで流出した顧客情報の中に、李鵬氏の娘で、中国電力国際発展有限公司の会長を務める李小琳氏の名前が含まれていた。

　複数の中国メディアによると、李小琳夫妻は、ＨＳＢＣの口座に２００６～０７年にかけて約２４８万ドル（約３億円）を預け、課税逃れをした疑いがあるという。

　「『スイスリークス事件』には、腐敗官僚の摘発に当たる中央規律委員会も重大な関心を示している。すでに李小琳氏の部下らの取り調べを始めたとの情報もある。このスキャンダルをとっかかりにして、李鵬氏を追い詰めていく可能性がある」と宮崎氏。

　「赤い帝国」の勢力図が大きく塗り替えられようとしている。
7129：とはずがたり：2015/03/15(日) 23:55:42: 習はこれだけあちこち手を突っ込んでまだ核心>>7112ではないんですねぇ。。
7130：名無しさん：2015/03/16(月) 21:29:33: http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030144000c.html
中国メディアの変化:多数の言語使い国際発信に力
毎日新聞　2015年03月16日　10時39分（最終更新　03月16日　10時40分）
　【北京・工藤哲】中国の当局やメディアが、中国語だけでなく、各国・地域の多数の言語を使った国際発信に力を入れている。国際交流が活発になるにつれ、「他国から吸収する」ことより「他国に向けて中国を知らせる」重要性が増してきたからだ。放送や出版などを通じて発信される言語や、大学で学ぶことのできる言語も増えている。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２月、旧正月の大みそかの国民的番組「春節聯歓晩会（春晩）」の放送を前に、外国メディアを招いた記者会見を初めて開いた。

　春晩は１９８３年に始まった日本の「紅白歌合戦」のような番組だ。人気歌手の歌や京劇、雑技、漫才、マジックなど、さまざまな演目で旧正月を祝う。２０１４年は７億人以上が視聴し、ＣＣＴＶは「演出の規模や陣容、国内外の視聴者数は世界一」と宣伝する。

　記者会見の席上、番組関係者は「春晩は国外からも近年大きな関心を集めている。（欧米など）１６の国・地域のメディア２４社と協議し、英語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ドイツ語などで、この番組や関連番組を集中的に放送する」と明らかにした。

　ＣＣＴＶは国連公用語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）で放送してきたが、今後は発信する言語を増やしていく方針だ。中国国内で自由にアクセスできない動画サイト「ユーチューブ」などでも中継。対外的な認知度アップに乗り出す。

　昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、習近平国家主席の演説などをまとめた「国政運営を語る」が、日本語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、スペイン語など少なくとも８カ国語に翻訳され、各国の記者に無料で配られた。国家指導者の発言集は毛沢東、トウ小平、江沢民氏らのものが出版されているが、党総書記就任からわずか２年の発行は異例だ。

　出版を手がけた政府部門「中国外文出版発行事業局（中国外文局）」の周明偉局長は、毎日新聞の取材に対し「当初は７カ国語の発行を想定していたが、今年６月ごろにはトルコ語なども加え１５カ国語ほどに増やす予定だ。こうした本は引退後に出版されることが多かったが、各国の需要に応えられない。時代の流れに合わせた。出版から３カ月で１５０万冊（うち２０万冊が外国語）に達し、国際社会に向けて国家指導者が出版した本としては過去に例のない数になった」と語った。

　中国共産党の別の翻訳部門も近年、対応言語を増やした。党や国務院（政府）に関する文献を各国語に翻訳する中央編訳局の卿学民（きょうがくみん）文献部副主任によると、編訳局は１９５３年に設置。７０年代から英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、日本語の５言語で対応してきたが、２０１３年からアラビア語とドイツ語の翻訳も始めた。卿副主任は「中国経済のグローバル化に伴い、理念や考え方を正確に伝えることがますます必要になっている。我々は積極的に業務範囲を切り開いている」と話す。

　◇ＮＨＫは１８言語で海外放送

　日本のＮＨＫの海外向けラジオ放送は今年で８０年を迎え、日本語を含む１８言語で放送している。一時は２２言語あったが２００７年にイタリア語、スウェーデン語、ドイツ語、マレー語を廃止した。テレビは日本語と英語で海外向け放送をしていて、１５０カ国・地域で視聴できるという。

　ＮＨＫが１３年度に各国で知名度を調べたところ、ニューヨークでは英国放送協会（ＢＢＣ）の７７％、ＣＣＴＶの２１％に比べ、ＮＨＫは８％にとどまった。

　ＢＢＣの国際放送「ワールドサービス」のホームページによると、ＢＢＣのラジオは２７カ国語（日本語は９１年に終了）で放送、テレビはアラビア語とペルシャ語の放送をしている。

　日本の外国語教育を見ると、東京外国語大は主専攻語として２７の言語（日本語含む）を学べる。授業で開講している言語は計約５５に上る。【青島顕】
7131：名無しさん：2015/03/16(月) 21:31:00: >>6704とか
http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000e030180000c.html
中国:元制服組トップ死亡、不起訴に…巨額収賄疑惑
毎日新聞　2015年03月16日　11時46分

　【北京・西岡省二】中国国営新華社通信は１６日、巨額の収賄に問われていた徐才厚・前中央軍事委員会副主席が多臓器不全で１５日に死去したと伝えた。７１歳だった。軍事検察院は死亡した徐氏の不起訴を決めた。
　徐氏を巡っては昨年１０月、収賄などの容疑で取り調べを受けていることが公表された。部下らの昇進に便宜を図った見返りとして本人や家族が賄賂を受け取ったと認定され、徐氏も事実関係を認めていた。中央軍事委員会は人民解放軍の最高指導機関で、副主席は制服組最高ポスト。
7132：チバＱ：2015/03/16(月) 21:42:11: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160037-n1.html
2015.3.16 20:33

徐才厚氏死去　政権に痛手　周永康氏の裁判に影響も

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　死去した徐才厚氏
　【北京＝矢板明夫】中国の軍ナンバー２を経験し収賄罪などで軍事法廷への起訴準備が進んでいた徐才厚・前中央軍事委員会副主席（元上将）が１５日、ぼうこうがんによる多臓器不全で死去した。７１歳だった。中国国営新華社通信が伝えた。軍事検察院は被疑者死亡による不起訴を決定。連座した多数の軍幹部ほか、関係の深かった周永康・前政治局常務委員ら失脚した大物の裁判にも影響が出そうだ。

　２０１３年３月に引退した徐氏は、１４年６月になって「重大な規律違反」として党籍が剥奪された。中国当局の発表によれば、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進に便宜を図った見返りに、本人や家族が巨額の賄賂を受け取っていたとされる。

　徐氏の失脚は、党内の派閥間による主導権争いが背景にあると指摘する声もある。軍事検察院は、徐氏を不起訴とする一方、家族らを含む不正蓄財に対しては法律に沿った資産処理を進める。

　中国東北部の瀋陽軍区出身の徐氏は「東北虎」との異名を持ち、軍内で大きな影響力を持っていた。江沢民元国家主席のほか、昨年失脚した周永康氏とも親密な関係にあるとされる。

　習近平指導部は昨年末から、汚職などを理由に３０人以上の将官クラスを摘発した。その多くは徐氏の元部下だった。

　共産党関係者によると、徐氏はこれまで、党の規律部門の取り調べに対し、容疑をほぼ全面的に認め、協力的な態度を取ってきた。習指導部は徐氏を突破口に「軍内の江沢民系勢力の一掃を画策した」という。また、当局の取り調べに対し非協力的な態度を取っているとされる周永康氏の裁判で、徐氏は検察側の証人になる予定だったとの情報もある。このタイミングでの死去は習政権には痛手だ。
7133：名無しさん：2015/03/16(月) 21:42:34: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160027-n1.html
2015.3.16 19:55

韓国「朴槿恵」大統領、支持率９週ぶり４０％台に…２月には約３２％落ち込みも

　韓国の世論調査機関リアルメーターは１６日、朴槿恵大統領の最新の支持率が４２・８％と、前週より３・５ポイント上昇し、９週間ぶりに４０％台を回復したと発表した。今月５日、北朝鮮の主張に同調する男が駐韓米国大使を襲撃した事件後、米韓同盟を重視する保守層からの支持が高まっていた。

　同機関の調査では１月上旬に４０％を割り、２月初めには約３２％にまで落ち込んでいた。今回の調査は９～１３日、全国の約２５００人を対象に行われた。（共同）
7134：名無しさん：2015/03/16(月) 21:43:50: ＞世界の潮流とは真逆
って言いたいだけの記事
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150013-n1.html
2015.3.16 11:00
【ウイークリーワールド】
なぜか中国で流行る「自撮り棒」、全人代では野放し状態　世界の潮流とは真逆

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中国のサイト上に掲載された、自撮り棒を使って中継する中国メディアの写真（中国サイトから）
　北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）と、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）で、スマートフォンなどに取り付けて自分の姿を撮影する器具「自撮り棒」がブームになっている。米国の博物館の多くや東京ディズニーランドなどで使用が禁止されている自撮り棒だが、中国憲法で「最高の国家権力機関」と規定されている全人代が開かれている人民大会堂では、野放し状態のようだ。（北京　川越一）

　　　　　◇

　３日の政協開幕以降、中国のインターネット上には、北京小米科技の創始者で、「中国のスティーブ・ジョブス」との異名を持つ全人代代表、雷軍氏の自撮り棒を使った自撮り画像や、政協委員を務める国営中央テレビの有名キャスター、崔永元氏が自撮り棒を使う様子などを撮影した写真が出回っている。

　崔氏に至っては、習近平国家主席の盟友で、反腐敗キャンペーンを主導する王岐山・中央規律検査委員会書記と一緒に、自撮り棒を使って写真を撮影。腐敗官僚らに恐れられている王氏に、「君はまだ自撮り棒を持っているのか。『東方眼』は怖いな」と冗談交じりに言わせている。

　ちなみに「東方眼」は、崔氏が司会を務める社会問題に切り込むトークショーの番組名だ。崔氏以外にも、多くの中国メディアが自撮り棒を取材で使用している。

　中国共産党機関紙、人民日報によると、付志方・河北省政協主席も会議の中で自撮り棒に言及。若者が「自拍神器」と呼んでいる自撮り棒が「活力の新機軸を照らし出している」と好意的に受け止めている。

　中国でも昨年から、若年層を中心に自撮り棒が流行し始めたという。中国メディアによると、世界一の取扱い高を誇る中国の通販サイト「淘宝（タオバオ）」では、今月、自撮り棒の売り上げが前の週から約４０％増加。前年同期比で約５８倍に達したというから、全人代でのＰＲ効果は絶大のようだ。

　中国メディアは、韓国の朴槿恵大統領や米国のオバマ大統領などを、「自撮り棒の愛好家」と伝えている。オバマ大統領がニュースサイトで公開した医療保険加入をＰＲする映像の中で自撮り棒を使ったことが、その根拠とみられる。

　全人代でも人気の自撮り棒だが、世界的には規制の動きが出ている。韓国政府は、近距離無線技術「ブルートゥース」を利用した自撮り棒の販売規制を強化している。仏紙はパリ郊外のベルサイユ宮殿で自撮り棒の持ち込みが禁止されたと報道。米首都ワシントンなどで博物館を運営するスミソニアン協会も３日付で規則を変更し、施設内での自撮り棒の使用を禁じた。

　自撮り棒の流行ぶりを伝える中国メディアも、「気をつけなければならないのは、自撮り棒は現在、多くの国で使用が禁止されていることだ」と注意を喚起。海外でマナーの悪さを酷評されている中国人観光客に向けた警告とみられる。

　中国メディアは、各国で進む自撮り棒規制の理由として、「規定の範囲を超えるブルートゥースの周波数」「特定の場所の安全性」を挙げている。中国でも、当局にとって不利益になると判断された場合、突然、規制が始まらないとも限らない。
7135：名無しさん：2015/03/16(月) 21:44:46: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160006-n1.html
2015.3.16 07:44

中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査　「副主席失脚なら一大党内抗争も」

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（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。

会見終了に合わせ…

　首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。

　「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。

　しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。

　捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。１５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政治局常務委員だ。

　昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕（らつわん）を振るい、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、失脚は大きな波紋を広げている。共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。

一大党内抗争誘発も

　李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。

　李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。
7136：名無しさん：2015/03/16(月) 21:45:13: http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150032-n1.html
2015.3.15 19:18

香港「高度の自治」は不変　「基本国策」と中国首相

　中国の李克強首相は１５日の記者会見で、香港に保障されている「高度の自治」について「中国政府の基本的な国策だ」と述べ、昨年の大規模デモを受けて変更する考えはないことを強調した。

　李氏は、中国政府が香港への締め付けを始めると懸念している人がいると指摘した上で「（心配は）必要ない」と話し、政策変更を否定。さらに「『一国二制度』は国家の意思で国民の願いでもあり、簡単には変えられない」と述べた。（共同）
7137：チバＱ：2015/03/17(火) 22:18:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-35061889-cnn-int

シンガポールのリー元首相、感染症で容体悪化
CNN.co.jp 3月17日(火)18時57分配信

（ＣＮＮ）　シンガポール政府は１７日、肺炎で入院しているリー・クアンユー元首相（９１）の容体が悪化したと発表した。

リー氏は２月５日からシンガポール総合病院に入院し、人工呼吸器をつけている。感染症で悪化したため、抗生物質による治療を受けているという。

同氏は１９２３年生まれ。シンガポールの独立前から通算３０年以上にわたって首相を務め、同国を金融の中心地に育て上げた父としてたたえられた。一方で報道機関の締め付けや、反対派に対する強硬姿勢が批判を呼んだ。

シンガポールの首相は９０年にゴー・チョクトン氏に交代し、０４年からはリー氏の長男、シェンロン氏が務めている。
7138：チバＱ：2015/03/17(火) 22:24:55: http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030064000c.html
中国:重大な規律違反の疑いで上海市幹部調査　汚職容疑か
毎日新聞　2015年03月17日　19時46分

　【上海・隅俊之】中国上海市の共産党規律検査委員会は１７日、戴海波・市副秘書長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。汚職容疑とみられる。

　戴氏は２０１３年９月から上海自由貿易試験区の実務トップである管理委員会常務副主任を務めていたが、昨年９月に解任された。中国の一部メディアは、多数の不動産所有を巡って調査を受けていると伝えていた。
7139：チバＱ：2015/03/18(水) 22:12:38: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180041-n1.html
2015.3.18 12:49

「同性愛行為」で収監のアンワル氏の長女を釈放　マレーシア、捜査は継続

　マレーシアの警察は１７日、扇動容疑で１６日に逮捕した同国の下院議員ヌルルイザ・アンワル氏（３４）を釈放した。捜査は続けるとみられる。ヌルルイザ氏は、「同性愛行為」をしたとして有罪判決が先月確定し収監された野党指導者アンワル・イブラヒム氏の長女。

　ハリド警察長官は声明で、ヌルルイザ氏が今月７日の野党の集会で、マレーシアの司法当局を批判する内容の「軽蔑的な意見」を表明した疑いがあるとしている。（共同）
7140：チバＱ：2015/03/18(水) 22:13:28: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180050-n1.html
2015.3.18 16:05

ウイグル族が地元幹部ら４人刺殺、９歳の娘だけ助かる…新疆の殉職者２３０人

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　【北京＝川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジアは１８日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、地元治安組織の幹部ら４人が、ウイグル族の集団に刺殺されたと伝えた。襲撃集団の７人は警官に射殺された。

　同ラジオによると、幹部らは９日、親類や友人との会合後、帰宅途中に襲われた。幹部のほか、妻と叔父、随行していた治安要員が死亡。９歳の娘だけが助かったという。

　同自治区共産党委員会の張春賢書記は全国人民代表大会（全人代＝国会）期間中、同自治区の警察関係者の殉職率が他地域の５・４倍に達していると明らかにした。昨年、同自治区の殉職者は約２３０人で、中国全土の３分の１を占めたという。

　張書記は「仕事が原因で急死した」と説明したが、同自治区では、ウイグル族とみられる集団との衝突で公安当局者が殺傷される事案が頻発している。今回のように、武装集団の襲撃を受けたケースも多数含まれているとみられる。ウイグル族側の総死者数は不明。

　当局はテロを未然に防ぐとして“危険分子”の摘発を強化。捜索が衝突に発展する事案も少なくない。取り締まり強化に伴い、殉職者がさらに増加する可能性がある。
7141：チバＱ：2015/03/18(水) 22:16:48: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030059000c.html
台湾:中国との接近、学生ら批判　議場占拠から１年で集会
毎日新聞　2015年03月18日　20時32分（最終更新　03月18日　21時16分）

　【台北・鈴木玲子】中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動から１年を迎えた１８日、若者ら数百人が立法院の周りをデモ行進し、集会を開いた。「政府の政策は中国に傾斜している」と批判し、中国と協議を進める際に立法院などが内容を監督する「中台協定監督条例」の成立などを訴えた。

　運動リーダーの一人だった陳為廷氏は毎日新聞の取材に「中国とのいかなる自由貿易協定も不要。中国資本が押し寄せ、台湾の労働者を苦しめるだけ。台湾自身の産業構造をいかに改善するかが重要だ」と強調した。

　運動はシンボルの花から「太陽花（ヒマワリ）学生運動」と呼ばれた。与党・国民党が立法院でサービス貿易協定の審議打ち切りを図ったことに学生らが反発し、議場を占拠した。運動は馬英九政権への民衆の不満と結びついて急速に拡大。占拠は２３日間続いた。

　馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している。一方、占拠後に学生らは複数の団体に分裂し、一部で来年１月の立法委員選への出馬の動きもある。
7142：チバＱ：2015/03/19(木) 20:47:32: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201503190011.aspx
元国民党の立法委員が新党結成選挙に向け「第三勢力」の登場相次ぐ／台湾
【政治】 2015/03/19 18:20
（台北 19日中央社）台北市内で18日、1月末に与党・国民党を離党した徐欣瑩・立法委員（国会議員）が主席（党首）を務める新党「民国党」の結成式が行われた。来年1月16日に実施予定の立法委員選挙では各選挙区に計10人以上の候補者を擁立するとしている。

1月には人気メタルバンド「ソニック」（閃霊）のボーカル、林昶佐氏などが新たな政党「時代力量」を結成。台湾では国民党や野党・民進党などの既存政党に対する不満などから、来年の立法委員選に向けて「第三勢力」の登場が続いている。

また、同月下旬には選挙費用に対する補助金の獲得に必要な得票率が、現行の5％から3.5％に引き下げられ、小規模政党や新党を活動しやすくするための法整備も進められている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）
7143：名無しさん：2015/03/21(土) 17:46:00: 旧日本軍と戦っていない中国共産党が催し、
旧日本軍人の娘が招かれる、
抗日戦勝利パレード……。

>>7093
>「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00050013-yom-int
中国、「抗日戦勝式典」に韓国大統領を招待
読売新聞 3月17日(火)10時31分配信

　【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の劉建超外務次官補は１６日、羅卿ウォン(ナギョンウォン)外交統一委員長とソウルで会談し、９月に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待したと述べた。

最終更新:3月17日(火)10時31分
7144：名無しさん：2015/03/21(土) 18:02:41: >>7142
民主党が第三極と非自民票を奪い合って自民党を利したようにはならずに、
民進党には政権交代を成してもらいたいけど、どうなるのかな……。
7145：名無しさん：2015/03/21(土) 20:02:03: http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150321099
逮捕の中国人、スパイ活動か　軍・日本企業と接触- 産経ニュース（2015年3月21日07時58分）

　長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。

　平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

　警察当局は男の動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

　男の逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。
7146：チバＱ：2015/03/23(月) 07:55:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000006-jij-asia
リー・クアンユー元首相死去＝シンガポール建国の父―「世界の貿易港」築く
時事通信 3月23日(月)5時34分配信

　【シンガポール時事】30年余りにわたってシンガポール首相を務め、小さな都市国家を東南アジア随一の先進国に育て上げたリー・クアンユー氏が23日未明、入院先の病院で死去した。91歳だった。
　首相府は「シンガポール初代首相リー・クアンユー氏の逝去を深い悲しみをもってお伝えする。リー氏は午前3時18分（日本時間同4時18分）、シンガポール総合病院で安らかに亡くなった」と発表した。
　2月5日に重い肺炎で入院。集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着し、抗生物質の投与を受けていたが、最近になって危篤状態に陥っていた。
　日米欧からの外資導入を推進。マレー半島先端の小島にすぎなかったシンガポールを「世界の貿易港」「アジアの金融センター」に変貌させて繁栄の礎を築き、「シンガポール建国の父」と呼ばれた。
　1923年、当時の英植民地シンガポールで華人（中国系）家庭に生まれた。第2次大戦中、シンガポールを占領した日本軍の報道部に約1年勤務。終戦とともに渡英し、ケンブリッジ大（法学）を首席で卒業した。帰郷後は弁護士として活動。54年に留学経験者の仲間を中核として、後に与党となる人民行動党（PAP）を結党し、書記長に選ばれた。
　英連邦シンガポール自治州の総選挙で59年にPAPが勝利すると、35歳で自治州首相に。63年、シンガポールのマレーシア連邦加入に伴い州政府首相となり、65年8月、マレーシアからの分離・独立で成立したシンガポール共和国の初代首相に就任。90年11月にゴー・チョクトン第1副首相（当時）に首相の座を禅譲するまで、長期間にわたり近代的な都市国家建設と工業化を進めた。
7147：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:39:43: 凄い奪い合いだなぁ。。

中国の懸念に「出しゃばるのは奇妙」米が不快感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50145.html?from=yrank_ycont
2015年03月18日 04時57分

　【ソウル＝宮崎健雄】ダニエル・ラッセル米国務次官補はソウルで１７日、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題に中国が懸念を示したことについて、「導入もされていない安全システムについて、第三国が出しゃばるとは奇妙だ」と不快感を示した。

　ラッセル氏は、「米韓は北朝鮮の弾道ミサイルという脅威に直面している」と述べ、中国が念頭にないことを強調。ＴＨＡＡＤの導入については、「韓国が決断すべきことだ」と語った。

　韓国政府はこれまで、米国からのＴＨＡＡＤの配備要請などはないと主張してきたが、韓国国防省報道官は１７日、「米政府が在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配置を決定し、協議を要請してくるようなら、軍事的効果などを考慮して私たちが（導入を）判断する」との見解を示した。

2015年03月18日 04時57分

韓国板挟み…決断次第で米との距離拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50015.html?from=yrank_ycont
2015年03月22日 12時32分

　【ソウル＝豊浦潤一】ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。

　それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵パククネ政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。

　ＴＨＡＡＤの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。

　一方、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて（中韓の）関係当局間で協議している」としている。

2015年03月22日 12時32分
7148：チバＱ：2015/03/23(月) 19:39:59: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150321ddlk01010183000c.html
道議選展望:統一地方選／４止　空知地域、無風から一転５人争い／釧路地域、１減に現職２人が激突　／北海道
毎日新聞　2015年03月21日　地方版

　◇空知地域（定数４）
釣部勲　６９　自現（６）

稲村久男　５９　民現（２）

荒当聖吾　４８　公現（１）

木村賢治　６３　共新

白川祥二　６４　無新

　無風だった前回から一転し５人が４議席を争う。７期目を狙う釣部氏は支持基盤固めを急ぐ。初選挙となる荒当氏は衆院選での稲津久氏の獲得票の上積みを狙う。３期目を目指す稲村氏は労組を中心に支持固め。初挑戦の白川氏は出身の由仁町を中心に支持拡大を急ぐ。衆院選に続いて出馬の共産・木村氏は同選挙区初の議席を目指す。

　◇石狩地域（定数２）
内海英徳　７２　自現（３）

池端英昭　５５　無新＝［民］

上村賢　４６　無新＝［大］

　三つどもえの戦いで８年ぶりの選挙戦に。自民現職で４選を目指す内海氏は知名度を生かし、石狩市での浸透を図る。石狩市議会副議長の池端氏は３期務めた織田展嘉道議の後継で、基盤固めを進める。同市議で新党大地石狩支部長の上村氏も地元での支持拡大に力を入れる。

　◇後志地域（定数２）
村田憲俊　６５　自現（３）

市橋修治　６５　民現（２）＝［大］

　定数１減だが、前回当選の自民の中村裕之氏が衆院議員に転身したため、無投票の公算が高い。

　◇胆振地域（定数１）
神戸典臣　７５　自現（７）

　定数１減。立候補表明は自民現職の神戸氏だけ。民主は現職の田村龍治氏が引退するため候補選考を進める。

　◇日高地域（定数２）
藤沢澄雄　５８　自現（３）

金岩武吉　７０　無現（３）

　自民の藤沢氏、無所属で鳩山由紀夫氏の元秘書の金岩氏の現職２人が４選を目指す。民主は候補擁立を探る。

　◇渡島地域（定数２）
冨原亮　４２　自現（２）

笹田浩　５４　民現（１）＝［大］

　現職２人以外に立候補の動きはなく無投票となる公算が大きい。

　◇檜山地域（定数１）
福原賢孝　６７　民現（３）＝［大］

内田尊之　５４　自新

　民主現職の福原氏は元上ノ国町長。南部で浸透し、労組などの支持基盤固めを進める。自民新人の内田氏は北部のせたな町議出身。３月上旬、高橋はるみ知事を招いて江差町で集会を開くなど、南部で知名度向上を図る。

　◇上川地域（定数３）
竹内英順　５５　自現（５）

本間勲　７０　自現（５）

北口雄幸　５８　民現（２）＝［大］

　無投票だった前回と同じ顔ぶれで、他に立候補の動きはない。

　◇留萌地域（定数１）
石塚正寛　６３　自現（３）

浅野貴博　３６　無新＝［民］［大］
7149：チバＱ：2015/03/23(月) 20:18:47: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030129000c.html
シンガポール:「建国の父」リー・クアンユー元首相が死去
毎日新聞　2015年03月23日　07時32分（最終更新　03月23日　12時47分）
　【バンコク岩佐淳士】シンガポール「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。９１歳だった。２月５日から重い肺炎で入院していた。首相府が発表した。１９６５年にマレーシアから分離独立後、初代首相を務め、資源小国のシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に発展させた。７０年代末から「日本に学べ」運動を展開し企業経営方法などの吸収にも努めた。９０年の首相辞任後も影響力を保持。事実上の一党独裁体制による国家運営の手法は「開発独裁」の典型ともされた。２９日に国葬が執り行われる。

　２３年、英領マラヤのシンガポールで中国系移民の家に生まれた。戦時中は日本軍報道部に勤務。戦後は英国に留学し弁護士となった。５４年、英植民地からの独立を目指し人民行動党を創設。５９年にシンガポールが英連邦の自治州になると、州首相に就任した。その後、中国系移民中心のシンガポールはマレーシアの一州となったが、マレー人優遇政策をとる中央政府に反発し、６５年に分離独立した。９０年に首相を辞任したが、その後も上級相、顧問相などを歴任した。

　リー氏は積極的な外資導入政策などで経済の繁栄を実現する一方で、欧米型民主主義とは違う「アジア的価値」を主張し、政治的自由を抑圧。路上にゴミを捨てただけで処罰されるほど厳しい管理社会を築き上げた。外交では武装中立を掲げ、軍備の近代化を推進。中国と一定の関係を保ちつつ、米国の東南アジア戦略にも協力。６７年にはほかの東南アジア４カ国と共に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を創設した。

　２００４年に第３代首相に就任したリー・シェンロン氏は長男。「世襲」には批判の声もあった。

http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000e030155000c.html
リー元首相死去:繁栄築いた強権
毎日新聞　2015年03月23日　11時05分（最終更新　03月23日　12時48分
　シンガポール繁栄の礎を築いたリー・クアンユー元首相が２３日、死去した。１９６５年の独立当初は存続すら危ぶまれた資源小国だったが、リー氏の厳格な指導の下、シンガポールは東南アジアで最も豊かな国となった。だが最近は、国民の間から権威主義的な開発独裁体制に不満の声が上がり、建国以来続く与党支配にも陰りが見えている。【バンコク岩佐淳士】

　◇建国半世紀「豊かさ」転換点に

　「私にとって苦悩のときです」。６５年８月９日、リー氏はマレーシアからの分離独立を宣言する記者会見で、涙を流した。資源に乏しく、土地や人口も限られるシンガポール。人口の大半を中国系住民が占める都市国家は、マレー人優遇策を掲げるマレーシアから、半ば追い出される格好で独立した。

　国家存続の危機を前に、リー氏は経済を最優先させ、政権と国営、民間企業が一体化した経済開発を進めた。太平洋とインド洋をつなぐ地理的条件も生かし、積極的に外資を導入。汚職を徹底的に排除し、能力主義を浸透させた。民族別の居住区を作らせないなど中国、マレー、インド系各民族の融和も図った。

　シンガポールは金融や情報通信の一大拠点となり、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）で日本をしのぐ。こうした繁栄は、政治対立を抑え込む強権下の「安定」に支えられた。リー氏は自ら率いる人民行動党による一党支配を確立。治安維持法などで政権批判を封じた。公衆道徳に至るまで法律で規制し、経済効率性を重視した管理社会を築いた。

　欧米からは人権侵害と批判されたが、リー氏は「自由というものは、秩序ある社会にしか存在しえない」と語り、東アジアには儒教に根付く独自の価値観があると反論してきた。だが、近年はほころびが目立つ。

　前回２０１１年の総選挙では、国民の生活に介入する政権の権威主義や、急激な経済成長に伴う所得格差の拡大への批判が高まり、８７議席のうち野党が過去最多の６議席を獲得。現職閣僚２人が落選し、リー氏は顧問相を辞任した。

　インターネット上では、政府の厳しい言論統制に反発する動きも出始めている。１３年には外国人労働者の流入が雇用不安を招いているとして、政府の移民受け入れ拡大に反対する異例のデモが起きた。

「東南アジアの都市国家として生き残るために、シンガポールは並外れた努力をする必要があったのです」。リー氏はかつて、こう強調していた。建国から５０年。驚異的なスピードで豊かさを実現したシンガポールは、その「努力」が実った今、さまざまな点で曲がり角を迎えている。
7150：チバＱ：2015/03/23(月) 20:30:03: http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220040-n1.html
015.3.22 22:38

中国「反腐敗」の名の粛清　次官級以上の摘発１００人に　地方元公安トップは殺人容疑　高官ら「次は自分…」と戦々恐々

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　【北京＝矢板明夫】中国紙「新京報」など複数の中国メディアは２２日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏（６３）が殺人容疑で公安当局に拘束されたと伝えた。習近平政権は２０１２年１１月に発足後、「トラもハエもたたく」と宣言し、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏が失脚した１００人目のトラ（次官級以上の幹部）となった。吹き荒れる腐敗撲滅の嵐は今後も続くとみられ、多くの共産党幹部は「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としている。

　中国メディアによれば、趙氏は今月２０日、親密な関係にあった女性（２８）を殺害した疑いが持たれている。事件を取材した中国人記者によると、今年２月から経済問題で共産党の規律部門の調査を受けている趙氏は、女性が当局に自分に不利な情報を提供することを恐れて「口封じ」のために殺害した可能性がある。

　趙氏は０５年から１２年まで、内モンゴル自治区の警察組織のトップにあたる公安庁長を務め、その後、次官級の同自治区政協副主席に登用された。「刑事捜査」などに関する多くの著書を出版した趙氏は現役時代、「同自治区内の殺人事件の検挙率が高い」ことなどを理由に「有能な警察官」として中国メディアに何度も取り上げられた。趙氏の拘束を受け、ネット上には「趙氏が多くの冤罪（えんざい）を作り出した」との書き込みがみられるようになった。

　中国では最近、知名度の高い幹部が党の規律部門に目を付けられることが多い。１５日に失脚した雲南省副書記の仇和氏も「勇気ある改革者」としてよくメディアに取り上げられていた。党関係者は「知名度が高い幹部は敵が多い。摘発すると、メディアの扱いも大きいから狙われる」と指摘した。そのため、目立つ仕事をすれば捜査対象になる可能性が高いとして、共産党幹部の間では仕事への意欲を失い、怠惰になる傾向が広がっているという。

　習政権が僅か２年余の間に１００人の高官を摘発したことについて、北京の人権派弁護士は「常識的に考えられない速いペースだ。ずさんな捜査が行われた可能性がある」と指摘する。また、捜査対象となったのは胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党に連なる人脈はほとんどいないことから、「政敵排除だ」といった批判も出ている。
7151：チバＱ：2015/03/23(月) 20:31:23: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H9Q_Q5A320C1FF2000/
中国、福建省の副省長を調査　汚職容疑か
2015/3/20 20:58
　【北京＝山田周平】中国共産党中央規律検査委員会は20日、福建省の徐鋼・副省長（56）に重大な規律違反と違法行為があったとして、調査していると発表した。汚職容疑とみられる。習近平指導部が2012年12月に反腐敗運動を始めて以降、福建省の高官が摘発されるのは初めてだ。福建省は習国家主席が02年まで17年間勤務したゆかりの地で、習氏が福建省長だった時期に徐氏が省政府副秘書長を務めていた経緯がある。
7152：チバＱ：2015/03/23(月) 20:32:14: http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230011-n1.html
2015.3.23 05:50

傑出した指導力で「未来のない都市国家」を繁栄に導く　逝去したシンガポール建国の父、リー・クアンユー氏

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シンガポールのリー・クアンユー元首相が入院する病院に寄せられた花束や回復を祈るメッセージカード＝２２日（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】傑出した指導力でシンガポールの繁栄を導いたリー・クアンユー初代首相が死去した。マレーシア連邦から１９６５年に分離・独立を強いられた当時に「未来のない都市国家」（香港の英字誌）と揶（や）揄（ゆ）された島国を、強い危機感と不屈の闘志で率いた。インフラや教育制度といった植民地時代の遺産を活用して多民族社会の安定と成長を実現したが、その政治手腕は権威主義的との批判も浴びた。

　歯にきぬ着せぬ発言とこわもてで知られたリー氏を語るときに必ず話題となるのが、１９６５年８月９日の独立記者会見で流した涙だ。リー氏は回想録で、「マレー人の海に浮かぶ華人の島」と、感極まった当時の心情を振り返った。

　華人中心の英領シンガポールは１９６３年、マレーシアの一州に統合された。リー氏も、資源のない島国の単独での独立は到底、不可能と考えた。だが、マレー人を優遇するマレーシア中央政府との関係が悪化し、統合から２年で独立を迫られたのだ。

　リー氏は生き残りへ、それまでの中継・加工貿易に依存する経済から、工業化政策に経済の舵を大きく切った。法人税率を大幅に引き下げて欧米や日本企業を積極誘致し、１９７０年代は石油精製などの大規模設備、８０年代は銀行や通信分野で外資を呼び込み、東南アジアの総合ビジネスセンターに変（へん）貌（ぼう）。「奇跡の経済成長」を成し遂げた。

　弁護士から政治家に転じたリー氏は、これらの経済政策遂行のため、労働者権利の弱体化や政府による土地収用を法制化。「強い政府」の実現へ人民行動党の一党支配体制を強化し、言論・集会の自由などを厳しく規制し、批判する外国メディアは名誉毀損で訴えるなどして激しく対立した。

　若者を中心に民主主義の進展を求める声が高まると、リー氏は「ありもしない安全な夢の世界」と反論。共産主義勢力との闘争や、民族紛争の回避、近隣諸国からの圧力といった経験を挙げ、強い国防とそれを可能にする強い経済へ、強力な政府が重要であると訴え続けた。

　インドネシアのスハルト氏やフィリピンのマルコス氏など、同時代の東南アジアの有力指導者が失脚したのに対し、リー氏が晩年までカリスマとしての名声を保ったのは、英領時代から受け継いだ、法の支配と規律を徹底したためだ。

　わいろや汚職などを廃し、道路や公団住宅などのインフラ整備を進め、英語の共通語化で華人、マレー、インド系市民の融和と国際化を図った。これら施策が、外資呼び込みと治安維持の相乗効果をあげた。

　統治を受けた英国、日本を含め、マレーシア、シンガポールと「４つの国歌をうたってきた」というリー氏は、国際政治の動向にも関心を持ち続けた。２０１３年の演説では、米国は台頭する中国を国際社会のルールの中に呼び込むべきだと主張。一方、独立後の経済政策で模範にした日本については、経済再生には移民や外国人労働者へ門戸を開放すべきだと提言した。

　シンガポールは２００７年に１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、今では米国も上回る。同時に、貧富の格差も広がり、社会不安を引き起こす警戒ラインを超えた。リー氏が競争主義市場経済を重視し、財政負担となる欧米型の福祉政策を否定してきたことも一因だ。日本のような手厚い年金や生活保護の制度はなく、資産のない高齢者や、能力主義の競争に敗れた若者は、不満を募らせている。

　東南アジアで真っ先に先進国入りしたシンガポールだが、少子高齢化対策や台頭する中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国といかにバランス外交を維持するかなど、内外の多くの課題に直面している。「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」（リー氏）は、リー氏が残した大きな遺産を土台に、新たな成長モデルの模索を始めている。
7153：名無しさん：2015/03/23(月) 21:56:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000555-san-pol
福田元首相ら日韓賢人会議　首脳会談の早期実現働きかけへ
産経新聞 3月22日(日)23時14分配信

　福田康夫元首相と韓国の李洪九（イ・ホング）元首相ら日韓の政財界重鎮が２２日、都内のホテルで関係改善を目指す「日韓・韓日賢人会議」の初会合を開き、国交正常化５０年を踏まえ、首脳会談の早期実現を両国の政府に働きかけることで一致した。

　会議の冒頭で、福田氏は「忌憚（きたん）のない意見をうかがいながら改善の道を探りたい」と述べた。李氏は「両国の間には数多くの難題、課題がある。われわれがよりよい雰囲気作りの一助となるべきだ」と応じた。

　会議では慰安婦問題や歴史認識、韓国における産経新聞前ソウル支局長の裁判についても意見交換。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、日本側出席者が「安倍首相は（「植民地支配」や「侵略」などの表現を明記した戦後５０年の）村山富市談話を継承すると言っているので信じてほしい」と述べた。第２回会合は５月にソウルで開き、安倍首相と朴槿恵大統領への提言をまとめる予定。

　賢人会議のメンバーは日本側が福田氏のほか、森喜朗元首相や河村建夫・日韓議員連盟幹事長、佐々木幹夫・日韓経済協会会長三郎ら、韓国側は孔魯明（コン・ノミョン）元外相、金守漢（キム・スハン）元国会議長らで計１２人。森氏は初会合を欠席した。
7154：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:13: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240010-n1.html
2015.3.24 00:04
【リー・クアンユー氏死去】
シンガポールの未来は　少子高齢化と低成長　長男の現首相に難題　

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　【シンガポール＝吉村英輝】２３日死去したリー・クアンユー氏は、初代首相としてシンガポールを東南アジアで最も豊かな国に育て上げた。しかし、今年で独立５０年を迎える同国は「少子高齢化」と「低成長」の時代に突入。後継者である長男のリー・シェンロン首相は、所得と福祉の一層の向上を求める国民の声に応えていくという難題に直面している。

　リー・クアンユー氏は資源のない島国の生き残りをかけて欧米や日本の企業を積極誘致し、シンガポールを東南アジアの金融、通信、貿易などの総合ビジネスセンターに変貌させた。

　しかし、「奇跡の経済発展」を実現させた同氏の成長モデルに疑義を突きつける事態が起きた。同氏が創設し、現在はリー・シェンロン首相が率いる与党、人民行動党（ＰＡＰ）が２０１１年５月の総選挙で、独立以来最低の得票率（６０・１％）となったのだ。同党は、その後の大統領選や補選でも支持を落とした。

　これまで向上を続けてきた生活水準の伸び悩みや所得格差の拡大で、中間層を中心にくすぶる現体制への不満が同国政治史上、初めて表面化したといえる。

　シンガポールは労働力不足の解決策として外国人労働者の受け入れを奨励。０４年に就任したリー・シェンロン首相は、経済成長を持続させようと受け入れを加速した。その結果、人口に占める外国人の割合は、００年は１８・７％だったのが、１４年は２９・２％に増加。国民の間では、外国人労働者の存在が雇用機会と賃金上昇を妨げているとの反発が広がった。

　事態を受け、首相は１３年に「国づくりの戦略転換」を掲げ、外国人雇用の規制強化を明確に打ち出した。また、早い段階から子供を選別する進学制度も見直し、公平な勉学の機会を保証した。

　さらに、国民の８割が住む公団住宅購入費や医療費を雇用主と従業員に強制的に積み立てさせる社会保障制度の改革も発表した。増税や政府系投資会社の運用益活用で財政出動を拡充し、日本を上回る勢いで進む少子高齢化への不安の一掃に努める方針だ。

　しかし、これまで外国人の出稼ぎ労働者に依存していた工場や建設現場での仕事に就くことをシンガポール国民は嫌がる。今後は増加が避けられない介護分野などでも外国人労働者を受け入れざるを得ない。

　実際、政府は外国人の割合が３０年には４５％（人口最大６９０万人）に上昇すると想定。低賃金の外国人を活用しつつ、国民の生産性を高学歴化などで高め、年３～５％の低成長でも生活水準を向上させるというのが政府の戦略だが、具体化はこれからだ。

　懸念要因は海外にもある。シンガポールは国民の７４％を中国系の華人が占め、近年は中国と東南アジアの「懸け橋」として経済的メリットを享受してきた。しかし、肝心の中国経済が減速しているほか、中国は南シナ海への海洋進出圧力を強め、フィリピンやベトナムなどと対立する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国として、中国とＡＳＥＡＮとの「バランス外交」の維持は難しさを増すのは確実だ。

　声明で、「国民が一つとなり、これからも特別で繁栄したシンガポールを維持しよう」と訴えたリー・シェンロン首相。しかし、リー・クアンユー氏は生前、若手の指導層を「過酷な経済状況の経験がなく、近隣諸国からの脅威も知らない世代」と評した。

　同氏が残した大きな遺産を土台に、シンガポールは新たな成長モデルを確立できるのか、国際社会の注目が集まっている。
7155：チバＱ：2015/03/24(火) 20:37:51: http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240011-n1.html
2015.3.24 00:06
【リー・クアンユー氏死去】
評伝　専制に批判も奇跡の繁栄築く

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シンガポールのリー・クアンユー元首相
　シンガポールの繁栄を築いたリー・クアンユー氏が死去した。権威支配の下にエリートの頭脳を集めることで、マレー半島南端の貿易港をアジアの金融センターに変えた政治スタイルは、「専制国家」との批判にたじろがない哲学に貫かれていた。

　リー氏の首相在任は英領自治州時代を含め３１年におよぶが、追放同然で実現したマレーシアからの分離独立（１９６５年８月）は、演説の途中で涙を流すほど、リー氏には苦しい船出だった。

　複雑な民族構成、共産勢力の脅威、皆無に等しい経済資源…。「どこから来たのかは忘れろ。今日から誰もがシンガポーリアンだ」という独立初期の訴えは、国民統合と経済建設に踏み出す号令であり、今も生きるこの国の理念だ。

　戦前から東南アジア華僑の中心地だったシンガポールでは、「昭南島」と呼ばれた大戦中の統治をめぐり対日批判が根強かった。リー氏は戦時下の華僑弾圧をめぐる対日交渉を素早く処理し、日本の投資や技術移転を積極的に誘致することで工業化の追い風とした。

　中国語の文化や教育を抑え、実質的に英語中心の社会に移行したことは、華人層の不満をよそにシンガポールを世界経済に組み込む基盤となった。歴史問題は日本との経済提携を妨げる要因とならなかった。

　他方、リー氏は台湾の蒋経国元総統、中国の鄧小平氏と親交を結ぶなど、中台両岸に影響を持つ華人政治家という地位も占めた。

　ただ、言論や結社の自由など国民の政治、社会的な諸権利を抑え、監視により国家の安定を維持した側面は否定できない。与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙制度の下、従順な国民には住宅供給や年金制度などの「アメ」が豊富に与えられる一方で、体制批判に走ればさまざまな「ムチ」が待ち受けていた。

　開発独裁をめぐる批判が欧米で高まるなか、リー氏が傾倒した「アジア的価値観」は、家父長的な指導者に強権を認めるものとして、人民行動党の長期政権や、エリート支配を正当化する言い訳となった。

　こうした晩年のリー氏は、同年配である台湾の李登輝元総統と比較された。「文明の衝突」で知られ、ハーバード大学教授を務めたサミュエル・ハンティントン氏は、自由、民主など「世界的価値観」を重視した李氏を引き合いにリー氏を論じ、「李氏が取り入れた自由と創造性は李氏の後も続く。リー氏のもたらした正直さと効率はリー氏とともに墓場へ行きそうだ」と批評した。

　一代でシンガポールの繁栄を築いた東南アジアの巨星は去った。リー氏なきシンガポールが、経済繁栄と政治改革の岐路に立つことは、避けようのない現実である。（山本秀也）
7156：チバＱ：2015/03/24(火) 21:12:38: http://www.47news.jp/47topics/e/263411.php
【リー・クアンユー氏死去】東南アジア、世代交代へ　「自由」求める民衆
　シンガポールの首相退任後も「アジアの賢人」として言動が注目されてきたリー・クアンユー氏が、９１歳でこの世を去った。同じく長期政権を誇ったインドネシアのスハルト氏は民主化で大統領職を追われ、７年前に死去。マレーシアでは、マハティール氏が首相時代に築いた与党支配にほころびが目立ち、東南アジア諸国では世代交代が急速に進む。
　強烈な個性を持つ指導者による開発独裁型の経済は、貧困に苦しんでいた東南アジア各国にかつてない「豊かさ」をもたらした。だが、それを手にした民衆は政治的な息苦しさに気付き、「自由」を求め始めている。
　▽遺産
　海に面した光り輝く超高層ビル群、手入れの行き届いた街路樹、ごみのない歩道、市中心部から車で２０分の国際ハブ空港―。そのどれもがリー氏の“遺産”といわれる。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は今や日本を上回る。
　「ほぼ半世紀にわたって『リー・クアンユー』と『シンガポール』は同義語だった。リー氏は、地図上にシンガポールという成功した国家が存在することを世界に知らしめた」。台湾大・東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は指摘する。
　▽重し
　だが、経済的繁栄とその土台となる社会の安定は、政治的自由との引き換えでもあった。建国以来、与党「人民行動党」が議会を支配。リー氏は、大規模開発のための住民強制移住、野党関係者への名誉毀損（きそん）訴訟といった強硬手段をいとわなかった。
　死去の影響についてウェルシュ氏は「短期的には哀悼心で国民の結束が強まる」とした上で、威厳のある“国父”の重しが外れたことで「一党支配への批判勢力がより大きくなっていくだろう」と予測する。
　インドネシアで約３０年間にわたって続いたスハルト政権は１９９８年、通貨危機のあおりを受けて崩壊。昨年には「民主化の申し子」とも呼ばれる庶民出身のジョコ・ウィドド氏（５３）が大統領に就任した。
　ジョコ氏は、スハルト氏の娘婿だった元軍高官を選挙で破って当選。同国の民主主義が成熟してきたことを印象づけた。
　▽陰り
　マレーシアのマハティール元首相は８９歳の今も健在。演説や外遊も精力的にこなす。今年２月には同国を公式訪問したジョコ氏を、自慢の国産車プロトンの助手席に乗せ、自らハンドルを握り、テストコースを時速１００キロ以上で快走した。
　マハティール氏は、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を掲げ工業化と経済発展を成し遂げたが、半世紀以上の与党支配には陰りも見える。
　多数派のマレー系住民への露骨な利益誘導策が「中国系やインド系の離反」（独立センターのイブラヒム・スフィアン所長）を招いたためだ。
　２０１３年の総選挙で与党連合は、議席数で野党連合に勝利したが、得票率では“敗北”。ナジブ首相（６１）は今も低支持率にあえいでおり、与党の退潮に歯止めがかかっていない。（シンガポール、ジャカルタ共同＝山岡宗広、小玉原一郎）
（共同通信）
7157：チバＱ：2015/03/24(火) 21:20:22: http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m030093000c.html
台湾総統:リー氏弔問でシンガポール訪問　国葬を前に
毎日新聞　2015年03月24日　19時40分（最終更新　03月24日　20時08分）

　【台北・鈴木玲子】シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬（２９日）を前に台湾の馬英九総統は２４日、弔問のため同国を訪問した。総統府は「私人としての弔問」だと説明している。台湾はシンガポールと外交関係がない。台湾と関係が深かったリー氏への弔意をいち早く示す一方、中国と国交を結ぶシンガポールに配慮したとみられる。国葬には連戦元副総統らが友人として出席する見通し。

　リー氏は台湾の蒋経国元総統らとたびたび会談。外交関係はないが、シンガポール軍が台湾で訓練するなど特別な関係にある。

　１９９３年には、リー氏が仲介役となり、シンガポールで中台の交流窓口機関トップの初めての会談を実現させた。リー氏と何度も会談した馬総統は声明で「卓越した指導者だった」とたたえた。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000047016.html
シンガポール元首相国葬　総理、自ら日帰りで出席へ(03/24 18:19)

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　安倍総理大臣自ら国葬に参列します。

　安倍総理大臣：「私も何回かお目にかかる機会があったんですが、いつもお話しをしていて、その強い責任感に感銘を受けました」
　安倍総理は、29日に行われるシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に自ら参列することが決まりました。日帰りで訪問する方向です。安倍総理は午後、公務の合間を縫って都内の大使館を訪れ、リー元首相に弔意を示しました。

http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240043-n1.html
2015.3.24 18:32
【リー・クアンユー氏死去】
２９日国葬は弔問外交の場に

死去したリー・クアンユー元首相を悼む男性（ゲッティ＝共同）
　シンガポールで２３日死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が２９日に行われる。近隣国を中心に多くの元首脳や現役指導者が参列するとみられており、経済成長が著しい東南アジア地域での影響力拡大を図る「弔問外交」の場になる可能性もある。

　韓国大統領府は２３日に朴槿恵大統領が国葬に参列すると発表。日本政府は「しかるべき要人に弔問、参列してもらう方向」（菅義偉官房長官）。中国や米国も要人を派遣する見通しだ。

　シンガポールが１９６５年に独立するまで国土が一体だったマレーシアからは、ナジブ首相が出席するとみられている。またリー氏とともに、かつて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の“盟主”の座を競った８９歳のマハティール元首相も周囲に「必ず出席する」と話しているという。

　インドネシア外務省当局者によると、現在訪日中のジョコ・ウィドド大統領も国葬参列を検討している。（共同）
7158：チバＱ：2015/03/25(水) 19:58:38: http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250048-n1.html
2015.3.25 19:09
【リー・クアンユー氏死去】
一般弔問に８時間待ちの列　炎天下、「国父」への別れ惜しむ

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リー・クアンユー氏の弔問に行列する市民ら＝２５日、シンガポール（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで２３日死去した初代首相リー・クアンユー氏のひつぎが２５日、仮安置されていた旧首相官邸から、国会議事堂に移され、一般市民による弔問が始まった。

　「国父」とされたリー氏に別れを告げようとする市民の数は事前予想を大幅に上回り、炎天下の午後３時時点で８時間待ちの長蛇の行列に。政府は２５日夕、午前１０時から午後８時までとしていた弔問時間について、２４時間受け付けると発表した。弔問は２８日の午後８時まで行われる。

　白地に赤の国旗に包まれたひつぎは２５日午前９時すぎ、８人の兵士の手で移送用の砲車に移され、旧首相官邸を後にした。中心部の目抜き通りをゆっくりと進み、沿道では大勢の市民がリー氏の名前を叫んだ。

　議事堂内に安置されたひつぎの前では、市民が仏教やイスラム教など多様な形式で哀悼の意を表し、多民族の融和に尽力したリー氏の功績を物語っていた。

　２９日の国葬には、インドのモディ首相やタイのプラユット首相らが参加予定。日本政府関係者によると、日本は安倍晋三首相が参列する方向で準備中。
7159：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:30:10: 記者を「処刑する」＝タイ暫定首相発言が物議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2015032600773

　【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相が軍政の意に沿わない報道を行った記者を「処刑」すると発言し、物議を醸している。国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部ブリュッセル）は「タイで表現の自由が完全にないがしろにされていることを際立たせるものだ」と批判する声明を出した。

　地元メディアによると、プラユット氏は２５日、報道陣との質疑応答で「メディアが社会を分断している」などとメディア批判を展開し、「今後は全てのメディアを監視し、必要なら私の権力を行使する」と言及。記者から「どのような処罰を行うのか」と問われると、「おそらく処刑だ」と述べた。（2015/03/26-17:39）
7160：とはずがたり：2015/03/26(木) 20:31:08: 「日朝合意破棄も同然」＝議長宅捜索で非難－朝鮮総連
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015032600845

　北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が２６日、東京都内で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年５月の日朝ストックホルム合意について触れ、「暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。（2015/03/26-18:29）
7161：チバＱ：2015/03/26(木) 23:42:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3043717
秘密のプライベート空港見つかる、墜落事故きっかけに中国
2015年03月26日 21:27　発信地：北京/中国
【3月26日 AFP】中国の裕福な実業家がヘリコプターを墜落させ乗っていた1人が死亡する事故がきっかけで、この実業家が違法に建設していた秘密のプライベート空港の存在が明らかになった。中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）の国際版、環球時報（Global Times）が26日、伝えた。

中国の富裕層の間では近年、自家用機の所有者が増えている。だが中国の空域は軍が管理しており、民間の飛行は許可されないことが多い。

環球時報によると、100万元（約1900万円）以上でヘリコプターを購入したリー（Li）氏は、中国東部の安徽（Anhui）省でヘリコプターを貯水池に墜落させる事故を起こした。リー氏は岸まで泳いで無事だったが、一緒に乗っていた25歳の男性は死亡した。

事故を取材していた地元記者は、有刺鉄線で囲われた広さ2万平方メートルにおよぶ「秘密」の空港を発見したという。空港にはヘリコプターの発着場3面と長さ400メートルの滑走路、それにログキャビンとプールがあった。

地元メディアによると、空港は違法と判断され、「1週間以内」に解体される見通しという。(c)AFP
7162：チバＱ：2015/03/28(土) 09:46:44: 315 ：チバＱ：2015/03/27(金) 21:56:15
http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m030062000c.html
ミャンマー:総司令官　続く内戦に「停戦には武装解除を」
毎日新聞　2015年03月27日　19時46分（最終更新　03月27日　21時16分）

　【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍記念日の式典が２７日、首都ネピドーであった。ミンアウンフライン総司令官は演説で、中国との国境近くで国軍と一部少数民族武装組織との戦闘が続く問題に絡み「停戦実現には武装解除と（国軍への）統合が不可欠だ」と訴えた。

　内戦は民主化プロセスを阻害しかねない最大懸案の一つで、「全国停戦」に向けて政府と少数民族側の和平交渉が続く。だが、双方は停戦合意案の内容を巡り、最近も「全国停戦が先か、武装解除が先か」の綱引きを繰り広げた。

　ミャンマー北部カチン州ではカチン独立軍（ＫＩＡ）、東部シャン州ではコーカン族など複数の武装組織が国軍と戦火を交えている。少数民族側は「高度の自治権」を求めているが、司令官は演説で「真の和平を望むなら、武力でなく、政治的な手段のみを使うべきだ」と主張した。

　２０１１年の民政移管について、「国軍（軍政）が規律ある民主主義国家への平和的な移行を成し遂げた」と自賛。今年１１月予定の総選挙を「民主化の象徴的な出来事」と位置づけ、今後も民主化プロセスを後押しする姿勢を示した。

　ただ中東の民主化運動「アラブの春」の失敗を念頭に「改革を急がないことだ」と指摘。「政党政治を過度に重視するのでなく、国家全体の利益を考慮した政治こそが安定と平和をもたらす」と述べ、党派・党略にとらわれない「国軍」の役割の大きさを強調した。

　軍優位を規定した憲法の改正を野党指導者アウンサンスーチー氏は「民主化の核心」と主張しているが、司令官は「完璧な憲法を持つ国などない。改正が必要なら憲法規定に従うべきだ」と突き放した。改正には国会議員の４分の３超の賛成が必要。軍人議員が国会の４分の１を占めており、改正には軍の賛同が欠かせない。

　国軍記念日は故アウンサン将軍の抗日蜂起を記念し、７０周年の今年も恒例の軍事パレードが行われた。将軍の娘で一昨年から出席していたスーチー氏は欠席。「体調不良」とみられている。
7163：名無しさん：2015/03/29(日) 11:05:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000102-jij-cn
東アジア経済共同体に意欲＝「日韓と協力」―中国主席
時事通信 3月28日(土)18時30分配信

　【ボアオ（中国海南省）時事】中国の習近平国家主席は28日、「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で演説し、2020年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと述べた。中国は地域経済統合を積極的に推進しており、東アジアの枠組みでも主導権を狙っているもようだ。
　習主席は「中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は手を携え、より緊密な運命共同体を構築する」と語った上で、「ASEAN、中国、日本、韓国は20年に東アジア経済共同体を打ち立てることに努力する」と表明した。
　ASEANとの経済緊密化をさらに進め、それを土台にASEANプラス3（日中韓）の経済統合を目指す方針。中国は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想にも意欲的だ。
　習主席は演説で、アジアが運命共同体であることを繰り返し強調。「冷戦思考を捨ててアジアの安全確保に努める必要がある」と話し、経済に加え、安全保障でも協力を深めたい意向を示した。
7164：名無しさん：2015/03/29(日) 11:07:32: http://japanese.joins.com/article/035/198035.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国（１）
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
ついに来るべきものが来た。韓半島（朝鮮半島）に集積された矛盾を増幅させる大国の圧力が。国際的な圧力は昨今のことでない。１９世紀末から作動してきた列強の角逐戦は韓国に「海洋国家（勢力）」であり「大陸国家」という二重戸籍を付与した。「海洋勢力」は韓日米軍事同盟で、「大陸勢力」は反日で固まった韓中歴史同盟だ。両戸籍を持つ韓国が、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ・サド）体系と中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）圧力に性急な返答を出すことはできない。世間の非難を受ける「戦略的あいまい性」がひとまず賢明と思われる。ところが日米の蜜月旅行の噂で事案は慌ただしくなっている。

安倍首相を電撃招請するとは想像もできなかった。先月初め、ＫＢＳ（韓国放送公社）が企画したドキュメンタリー撮影のために日本を訪問した際、航空幕僚長を務めた極右派の田母神俊雄に会った（この場面は放送された）。筆者は単刀直入に尋ねた。「旧日本軍慰安婦問題をどう思いますか」。彼の回答は断固としていた。「売春です」。「では南京虐殺は」。同じく短く「歴史ねつ造で操作です」。すべての日本人がこうであるわけではないが、こうした極右論理に同調する勢力が増えるというのが問題だ。

その頂点にいる安倍首相を招請し、ルーズベルト米大統領が日本との戦争を宣言した場所で、上下院合同演説をする予定という。消耗的な歴史紛争に巻き込まれるより実益を得ようとする米国の実用主義的な決断に韓国は不安だ。植民地の傷が深い韓国としては、日米軍事同盟の戦略的ダンスを見ることはできない。「正義の大国」がすることではなく、「慰安婦問題」はどこへ行ったのかと言っても無用の絶叫にすぎない。米国はＴＨＡＡＤ配備にあいまいな態度を見せた韓国にやや怒った状態だ。米国の懐に抱き込まれた日本はひそかにささやくだろう。「軍事大国に生まれ変わる我々を信じてください」と。軍事大国、それは日本が死ぬほど懐かしがる帝国の片腕だ。

これに中国は歴史同盟の義理を守れという文明的な圧力を黄砂の風にのせて送った。ＡＩＩＢは欧州とアジアに開発資金を支援する「金融の鄭和艦隊」、すでに中国は４００億ドルにのぼる新シルクロード基金を創設し、お金をまいている。こうした渦中にＧ７核心国の英国・ドイツ・フランス・イタリアが参加Ｋを決めると、窮地に追い込まれた米国が最後の砦とする国が韓国と豪州だ。豪州が動いた。最後に残った韓国の選択が、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行を前に出して米国が握った世界経済支配権版図を変えるほど重みを帯びた理由だ。中国外相は習近平の密旨を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えたはずだ。「アジアに残るのか、それとも米国に投降するのか」。
7165：名無しさん：2015/03/29(日) 11:07:43: >>7164

http://japanese.joins.com/article/037/198037.html
【コラム】二重戸籍の国、韓国（２）
2015年03月24日10時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
　相手勢力の要求を断れというのは大国の圧力の変わりない本質だ。１８８５年の英国の巨文島（コムンド）占領は、朝鮮はロシアを受け入れるなという武力示威だった。日本は清とロシアの韓半島（朝鮮半島）介入に決着をつけるために２度の戦争を辞さなかった。無気力だった弱小国の朝鮮はあれこれと言いなりにならなければいけなかった。そのうちに２つの戸籍を持つことになった。米国主導の海洋戸籍と中国主導の大陸戸籍。二重戸籍は窮地か機会か。筆者は確信する。どちらか一方を選択すれば窮地であり、ともに選択してこそ機会という事実を。そうしてこそテコが生じる。モンゴルのような内陸国家はこうしたテコを持つことはできない。大陸進入の入港であり日本列島の心臓部をねらう刀である韓国は、それ自体でテコとなる運命だ。ただ、国力がなければいけない。そうしてこそ日本のように浮遊する運命を避けることができる。

日本は敗戦後、アジアに戻ろうとしたが、許されなかった。反省が不足した。いや天皇が健在であるかぎり徹底的な反省自体が不可能だった。アジアの国でありながらアジアでない国、裕福な日本の矛盾がそこにある。過去の歴史反省を回避するほどアジアから遠ざかる日本がいくところは広い海、太平洋だけだ。韓国が離れていく日本を追うことはできない。とはいえ海洋勢力の要求を断るのも危険だ。いや、有り難いほどだ。核を頭にのせて暮らす韓国の状況で、中国が北朝鮮の核を統制したわけでもなく、その危険なミサイルのいたずらをやめさせたわけでもない。北朝鮮はすでに１００余りの小型核兵器の開発を完了したという報道が国際的な懸念を増幅させている。

韓国政府が見せた戦略的あいまい性は結局、このテコを強める戦術だと筆者は信じる。大国が提示したデッドラインまで水面下交渉を通じて説得すること、二者択一ではなく二者択二で「核抑制」と「歴史アイデンティティ」という二つの雷管を同時に確保することが、すなわち二重戸籍の利点を増幅させるということだ。

宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学
7166：名無しさん：2015/03/29(日) 16:52:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000058-jij-pol
韓国は民主主義国家＝政府答弁書
時事通信 3月27日(金)11時2分配信

　政府は27日午前の閣議で、外務省ホームページ（HP）に記載した韓国の基礎データから「基本的価値を共有」との記述を削除したことに関し、「共に米国の同盟国であり、民主主義および市場経済を採用している国であるとの認識に変わりはない」とする答弁書を決定した。民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
　外務省はHPで韓国について「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現していたが、「わが国にとって最も重要な隣国」に変更した。
7167：名無しさん：2015/03/29(日) 16:53:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000006-wordleaf-asia
リー・クアンユー氏死去、「明るい北朝鮮」シンガポールってどんな国？
THE PAGE 3月24日(火)12時10分配信

　シンガポールの元首相で、建国の父とも呼ばれるリー・クアンユー氏が23日、シンガポール国内の病院で亡くなりました。シンガポールはリー氏の手腕によってアジアでもっとも豊かな国のひとつに成長し、最近では、富裕層を中心に日本から移住する人も増えています。一方で、同国はリー一族の独裁体制ともいわれており、言論の自由がなく、一部からは「明るい北朝鮮」とも揶揄されています。シンガポールとはどのような国でリー氏はどんな政治家だったのでしょうか。

　シンガポールはマレー半島の突端に位置する東京23区ほどの大きさしかない都市国家です。もともとは英国領でしたが、太平洋戦争中は日本が占領していました。終戦後、シンガポールはマレーシアの一部として英国から独立を果たしますが、マレーシアでは、中華系とマレー系の対立が激しく、シンガポールは事実上、マレーシアから追放されてしまいます。

　同国には天然資源がほとんどありませんから、リー氏は国家を自立させるために徹底した工業化を進めました。日本や米国から資本を導入し、国家主導でインフラを整備し、工場を誘致したのです。教育に力を入れ、優秀な若者は次々と外国に留学させて、最新の手法を導入していきました。工業化が一段落すると、今度は金融ビジネスに舵を切り、シンガポールをアジア有数の金融センターに成長させました。同国の1人あたりGDPは670万円と日本の1.5倍もあり、国民は圧倒的な豊かさを享受しています。

　一方、こうした成長最優先の社会を実現するため、リー氏は独裁的な国家運営を強行しました。国内の言論は統制されており、政府批判ができない状態が今でも続いています。現在の首相はリー氏の長男であるリー・シェンロン氏が務めていますから、事実上の世襲制といってよいでしょう。

　シンガポールは単純労働を行う移民は期間限定での受け入れとし、永住を認めない一方、外国のエリート層や資産家に対しては積極的に移住を推奨しています。日本からもエリート層や資産家の一部が、男女平等のビジネス環境や安い税金に惹かれてシンガポールに移り住んでいます。

　リー氏が類い希な卓越した政治家であり、シンガポールの国家運営が大成功していることは誰もが認めるところでしょう。しかし、アジアでもっとも成功した国に、十分な民主主義が育っていないという現実は何とも複雑です。

（The Capital Tribune Japan）
7168：チバＱ：2015/03/29(日) 20:23:03: http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000m030045000c.html
シンガポール:リー元首相国葬、世界１０カ国超の首脳参列
毎日新聞　2015年03月29日　19時23分（最終更新　03月29日　19時35分）
　【バンコク岩佐淳士】今月２３日に９１歳で死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬が２９日、シンガポール国立大で営まれた。強い雨の中、数万人の国民が市街地を運ばれるひつぎを見送った。葬儀には世界１０カ国以上から首脳が参列。長男のリー・シェンロン首相は追悼演説で小国を繁栄に導いた「建国の父」をたたえ、「道しるべの明かりは消えても、その理念と原則は国に活気を与え続ける」と語った。

　リー氏の遺体は昼過ぎ、一般弔問のため安置されていた国会議事堂から国立大まで運ばれた。沿道の参列者は雨に打たれながら専用台車に乗せられたひつぎに向かってリー氏の名を呼び、最後の別れを告げた。

　葬儀ではシェンロン首相に続き、トニー・タン大統領、ゴー・チョクトン前首相らが弔辞を述べた。日本の安倍晋三首相や韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、インドのモディ首相ら各国首脳のほか、米国のクリントン元大統領らも参列した。

　当局によると、２５～２８日の一般弔問には約４５万人が訪れた。シンガポールの人口は約５５０万人で、外国人労働者らを除けば、１０人に１人が足を運んだことになる。全国各地の記帳所などでは１００万人以上がリー氏に哀悼の意をささげたという。

　リー氏はシンガポールがマレーシアから分離独立した１９６５年以来、２５年にわたり首相を務めた。首相辞任後も上級相や顧問相などを歴任し、影響力を保持。一党独裁の強権体制で経済発展を最優先する「開発独裁」の手法で、シンガポールを東南アジアで最も豊かな経済先進国に押し上げた。
7169：チバＱ：2015/03/29(日) 20:36:14: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H14_Z20C15A3FF8000/
「アジアの時代」指導者に別れ　リー・クアンユー氏国葬
2015/3/29 19:54
　【シンガポール＝菊池友美】23日死去したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏（享年91）の国葬が29日、同国内の大学講堂で営まれた。安倍晋三首相や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ23カ国の首脳らを含む2200人が参列し、「アジアの時代」を切り開いた指導者を悼んだ。

　国葬の冒頭でリー氏の長男であるリー・シェンロン首相が挨拶し「亡くなったリー氏のおかげでシンガポールは国際的な舞台で影響力を示すことができた」と功績をたたえた。そのうえで「シンガポールを育てたリー氏の仕事を引き継ぐのが我々の役目だ」と国民に語りかけた。1965年の建国当時のリー氏を支えた指導者らも続いて弔辞を読み上げた。

　シンガポール国民は同日、多くが黒い衣服を身につけて「建国の父」に最後の別れを告げた。リー・クアンユー氏のひつぎは自動車で国葬会場に運ばれ、沿道に詰めかけた市民からすすり泣きの声が漏れた。同国内にある２カ所のカジノは国葬中は営業を中断した。自主的に休業する百貨店もあった。

　リー氏は建国から25年間にわたって首相を務め、同国を世界有数の富裕国に育てた。日米中の大国と等距離外交を貫き、20世紀後半を代表する指導者として存在感を示した。
7170：チバＱ：2015/03/29(日) 20:54:05: http://www.sankei.com/world/news/150329/wor1503290028-n1.html
2015.3.29 20:34
【リー・クアンユー氏死去】
難しさ増すシンガポールのバランス外交、中国にらみ日本に期待も

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２９日行われた、シンガポール初代首相、リー・クアンユー氏の国葬（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏の国葬に参列した弔問客の多彩な顔ぶれは、その豊富な国際的人脈を印象づけた。半面、リー氏の死去は外交巧者として生き残ることの難しさを突きつけている。

　リー氏死去の際、中国から何通も届いた弔電のうち１通は習近平国家主席のものだった。シンガポールの主要英字紙、ストレーツ・タイムズによるとリー氏は１９９０年代初め、地方幹部に過ぎなかった習氏の将来性に目を付け、シンガポールにきた際に食事に誘い、関係を構築してきた。

　リー氏の一党支配による開発独裁型統治は、●（＝登におおざと）小平氏の経済モデルとなり、シンガポールに学んだ中国高官は「何万人にものぼる」（習氏）。リー氏自身、３０回以上訪中している。

　一方、安全保障面では米国との関係強化のため何度も訪米し、国葬にも参列したキッシンジャー元米国務長官の信頼を得た。

　またリー氏は小国の発言力の弱さを克服するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の枠組みを駆使。ＡＳＥＡＮ各国もリー氏の人脈を頼ってきた。

　ただ、南シナ海への中国の進出と米国の存在感低下で、地域の安全保障環境は大きく変化しつつある。

　米国は昨年１２月、沿岸戦闘艦フォートワースをシンガポールにローテーション配備し、両国の安保関係重視の姿勢を訴えるが、抑止力強化には不安が残る。中国をにらんだ米国の関心はむしろ、フィリピンやベトナムにシフトしている。

　リー氏は外遊に若手を同行させるなど外交教育にも熱心だった。だが、リー氏を上回る指導者の再来は望めないのが実情だ。専門家は「目利き」の能力がなければ、人脈への“投資”も禍根になると指摘する。

　シンガポールのバランス外交が難しさを増す中、日本が対中牽（けん）制（せい）と米国との橋渡し役を担えば、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても有益だ。安倍晋三首相の国葬参列に注目が集まった理由もそこにありそうだ。
7171：チバＱ：2015/03/31(火) 21:01:47: http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m030082000c.html
ミャンマー:１６勢力「全土停戦」合意　内戦、和平へ一歩
毎日新聞　2015年03月31日　20時48分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで独立（１９４８年）以来続く内戦を巡り、政府と少数民族武装勢力（１６組織）は「全土停戦」協定の草案に合意し、３１日、関係者が文書に調印した。停戦は各組織指導者の承認（署名）を受けて成立する。恒久和平に向けた重要な一歩だが、戦闘が今も一部で続く中、和平プロセスの前途はなお険しい。

　調印式は最大都市ヤンゴンで行われ、出席したテインセイン大統領は「（協定が発効すれば）ミャンマーの新しい時代の幕開けとなる」と述べた。今年１１月予定の総選挙に向け、「民主化」改革の成果として内外に印象付けた格好だ。全土停戦への交渉は一昨年に始まり、今回で７回目だった。

　交渉筋は「うまくいけば今年５月にも全土停戦が実現する」と語るが、北部カチン州、東部シャン州のそれぞれ一部で空爆を交えた戦闘が続いており、「交戦が続く限り全土停戦はあり得ない」（別の交渉筋）。楽観論は少数派にとどまる。

　特に中国との国境に接したシャン州コーカン地区では、武装組織が今年２月、国軍の拠点を攻撃して戦端が開かれた。大統領は民政移管（１１年）以降初めて戒厳令を発令。政府が「コーカン武装組織は中国が後押ししている」と疑念を抱く中、コーカン側に「参戦」しているとみられる他の武装組織もあり、今後の展開は容易に見通せない情勢だ。

　今回の草案内容は発表されていないが、停戦の共同監視などが含まれているようだ。ただ、政府が求める各組織の武装解除や各部隊の国軍編入など、双方の主張が真っ向対立する難題は、全土停戦後に予定される「政治協議」の場に先送りされた格好だ。

　ミャンマーは１３５の民族で構成され、独立当初から一部で分離独立を目指す武装闘争が始まり、今は基本的に「高度の自治権」要求に代わった。民政移管後、政府は主要武装組織の一つ「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と歴史的停戦に合意したものの、別の有力組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」との戦闘が再開され、内戦状態は途切れなく続いている。

　少数民族地域は天然資源に恵まれた地域があり、「利権争い」の側面も強い。少数民族指導部にとっても、既得権維持のため交渉を長引かせた方が得策、との見方がある。
7172：チバＱ：2015/04/01(水) 21:05:52: http://www.asahi.com/articles/ASH305FPLH30UHBI022.html
タイ、戒厳令解除へ　観光客落ち込み、経済打撃を懸念
バンコク＝大野良祐2015年4月1日00時26分
　タイのプラユット暫定首相は３１日、昨年５月の軍事クーデター直前に同国全土に発令した戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のために戒厳令に代わる命令を出すとしている。国民の自由の抑圧は続く恐れがある。

　クーデターから１０カ月がたち、観光客の落ち込みなど、戒厳令がタイ経済に与える打撃が大きくなってきたことから、解除を決めたとみられている。プラユット氏は戒厳令解除について国王に承認を求めた。

　戒厳令に代わる命令は、三権に超越する国家平和秩序評議会議長の絶対権を定めた暫定憲法４４条に基づくものとされる。戒厳令では５人以上の集会の禁止や、治安当局による令状なしの身柄拘束などが可能だ。新たな命令も類似の内容になる可能性が取りざたされている。

　プラユット氏は陸軍司令官だった昨年５月２０日未明に戒厳令を発令し、その２日後、クーデターを決行した。言論の自由や集会の自由を奪う戒厳令に対しては、米国などが批判を繰り返してきた。安倍晋三首相もプラユット氏との会談の際に早期の民主化とともに戒厳令の解除を求めていた。（バンコク＝大野良祐）
7173：とはずがたり：2015/04/01(水) 23:22:54: 米空母艦載機が台湾に緊急着陸
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1504010047.html
産経新聞2015年4月1日（水）23:04
　【台北＝田中靖人】台湾の中央通信社によると、１日午後１時２０分ごろ、米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機２機が台湾南部の台南空港に緊急着陸した。うち１機が１時ごろ緊急信号を発信、交通部（国土交通省に相当）民用航空局に着陸許可を求めていた。エンジンの故障とみられる。

　台南空港は空軍が管理する軍民共用空港。台湾側では同機を修理できないため、米軍が機器と要員を派遣する。米国の対台湾窓口機関、在台米国協会（ＡＩＴ）の報道官は産経新聞の取材に、「通常の飛行中に緊急事態が発生した」と述べた。

　台湾メディアによると、２機は空母艦載機で、空母搭載の電子戦機を護衛。米空母は台湾南方の海域で行動していたとみられる。

　米国と台湾は１９７９年の断交まで相互防衛条約を結んでいたが、断交以降、公式な軍事交流はない。
7174：チバＱ：2015/04/01(水) 23:27:53: http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010055-n1.html
2015.4.1 22:56

「同性愛行為」で有罪のアンワル氏を恩赦せず　マレーシア、議員を失職

　マレーシアのアブドル・ハリム国王は１日までに、「同性愛行為」をしたとして２月に禁錮５年の有罪判決が確定し収監された野党指導者アンワル氏（６７）に恩赦を与えないことを決めた。司法当局者が明らかにした。同氏は釈放される可能性がなくなり、下院議員を正式に失職した。

　野党連合「人民連盟」は、獄中のアンワル氏をそのまま指導者にとどめることを決めている。ただ同氏は出所後も５年間は選挙に出ることができず、政界復帰は難しいとの見方が強い。（共同）
7175：とはずがたり：2015/04/02(木) 12:27:04: 中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html
2015年03月25日 08時21分

　中国政府が９月３日に行う「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に安倍首相を招待したことが２４日、わかった。

　日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ。

　日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が１８日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという。

　中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。

2015年03月25日 08時21分
7176：とはずがたり：2015/04/02(木) 13:52:34: 「南シナ海に万里の長城」と中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin
2015年04月02日 07時22分

　【ジャカルタ＝池田慶太】ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

　ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、４平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。

　そのうえでハリス氏は、アジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは中国の行動次第と指摘した。２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海での問題の平和的解決をうたった「行動宣言」に従うよう関係国に強く求めた。一方で、「米国は中国に対して建設的な関与を続け、責任ある役割を果たすよう促していく」とも強調した。

2015年04月02日 07時22分
7177：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:11:04: 中国けん制に最新鋭の装備品提供も思惑にズレ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150323-OYT1T50124.html
2015年03月23日 22時50分

　安倍首相とインドネシアのジョコ大統領は２３日、海洋安全保障の連携強化を表明した。

　日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「盟主」であるインドネシアに最新鋭の防衛装備品を提供し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。だがインドネシアは巨額の投資を約束する中国に接近中で、日インドネシア間の思惑のズレも指摘される。

　「共にアジアを代表する海洋国家として、戦略的パートナーシップを一層強化することを確認した」

　首相は共同記者発表でこう述べ、海洋安保を含む幅広い協力に意欲を見せた。防衛分野で日本が想定する支援は、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出だ。捜索救難活動だけでなく、周辺海域の巡視にも利用でき、沿岸警備の強化を急ぐインドネシアも関心を寄せている。両国は外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を早期に開催し、計画の具体化を急ぐ方針だ。

2015年03月23日 22時50分
7178：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:40:37: 「北朝鮮に帰りたくない」外交官、本国へ賄賂
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150320-OYT1T50006.html
2015年03月20日 07時10分

　【サンティアゴ＝吉田健一、ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮政府が、海外赴任が３年を超えた外交官を対象に、順次帰国命令を出していることがわかった。

　帰国を避けたい外交官が、朝鮮労働党や外務省高官に賄賂攻勢をかける事例が相次いでいるためとみられている。

　中南米の北朝鮮外交筋など、複数の関係者の話で明らかになった。ある北朝鮮外交官は、帰国したくない理由を「生活環境が赴任先より劣るため」と語った。末期がんであることが判明した別の外交官は、「本国に戻れば、ろくな治療も受けられないまま死んでしまう」と考え、帰任命令を無視したという。帯同した子供に現地の大学で教育を受けさせるため、上司に賄賂を送ったケースもあった。

　北朝鮮の外交官は、北朝鮮製の金の密輸や薬品密売などで外貨を獲得する任務を負うが、賄賂の元手にするため、利益の一部を着服することもあるようだ。贈賄品で特に人気なのが、日本製や欧州製のコーヒーメーカーや炊飯器、システムキッチンなどで、メーカーまでこだわる外交官もいるという。

2015年03月20日 07時10分
7179：チバＱ：2015/04/03(金) 23:59:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000516-san-cn
中国捜査当局、周永康・元政治局常務委員を起訴　天津で公判へ
産経新聞 4月3日(金)11時13分配信

　【中国総局】中国国営新華社通信によると、中国の検察当局は３日、胡錦濤政権下で治安部門のトップと石油閥の総帥を兼ね、巨額の汚職容疑などで失脚していた周永康・元中国共産党政治局常務委員について、収賄、職権乱用罪などで、天津市第一中級人民法院（地裁）に起訴した。

　周氏は党中央規律検査委員会が実質的な調べを進めた後、最高人民検察院（最高検）に送られていた。新華社電は、検察の捜査が終了したことで、北京に近い天津市人民検察院（地検）第一分院が公判に当たることを決めたと伝えた。

　周氏は長く動静不明となった末、昨年７月に規律検査委の調査が公表され、同年１２月には党籍剥奪と司法機関への送致が発表されていた。

　周氏は胡錦濤政権で党内序列９位。警察、検察など治安・司法部門をまとめる党中央政法委員会書記を務めたほか、中国の石油利権を一手に握るなど、極めて強い権力を誇ってきた。

　さきに失脚した薄煕来・元重慶市党書記とともに党内権力の奪取を図ったとも伝えられ、習近平政権の進める反腐敗で最大の標的となっていた。
7180：チバＱ：2015/04/04(土) 00:11:04: http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000e040261000c.html
シンガポール:午後１０時半以降の屋外での飲酒禁止
毎日新聞　2015年04月03日　14時06分

　◇酒の販売も制限　４月１日から施行　違反には罰金

　シンガポールで午後１０時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が１日、施行された。違反には罰金を科す。住民から騒音やごみの苦情が多く、暴力や犯罪につながる恐れもあるとして政府が法案を国会に提出。１月に賛成多数で可決された。

　レストランやバー、マンションの敷地内では屋外でも酒を飲むことができるとしている。

　シンガポールでは、故リー・クアンユー初代首相の号令で「街の美化」を推進。ごみのポイ捨てやガムの所持、地下鉄での飲食などに罰金が科され、海外から「ファインシティー（罰金都市）」とやゆされる。（共同）
7181：チバＱ：2015/04/04(土) 09:53:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015040300491
台北市長「柯Ｐ」、人気衰えず＝就任１００日、満足度８割超－台湾

台北の柯文哲市長（中央）＝２０１４年１１月、台北（ＡＦＰ＝時事）
　【台北時事】昨年１１月の台北市長選で当選した柯文哲氏（５５）が３日に就任１００日を迎えた。率直な物言いと庶民的なスタイルで「柯文哲現象」を巻き起こし、党派を超えた圧倒的な支持を受けて当選した勢いは今も衰えず、最新の世論調査で満足度は８割を超えた。
　事実上の首都である台北市は、与党・国民党の地盤として知られ、１９９８年から４期連続で同党が市長を独占してきた。台湾大学付属病院の外科医だった柯氏は、政治経験の全くない「素人」の無所属候補ながら、国民党公認候補に圧勝し、昨年１２月２５日に市長に就任した。
　大学教授（プロフェッサー）の経歴から親しみを込めて「柯Ｐ（カーピー）」との愛称で呼ばれている柯氏。就任後はネット投票などに基づく幹部人事や長らく放置されてきた違法建築の公表などを断行し、「柯Ｐ」の常識にとらわれない政治手法や歯に衣（きぬ）着せぬ言動が広く共感を集めている。
　一方、率直なあまり慎重さを欠く発言には批判もある。「台湾、シンガポール、香港、中国の中華圏では、植民地だった期間が長いほど社会が進歩している」「台湾は海外から３０万人の花嫁を輸入した」などと失言を連発し、謝罪や弁明に追われた。
　台北市長は、現職の馬英九氏を含む３総統が経験した重要ポスト。国民党関係者は「将来の総統も夢ではない」と柯氏の人気ぶりに舌を巻く。抜群の発信力を持つ柯氏の言動は、約９カ月後に迫った次期総統選の行方にも少なからず影響しそうだ。（2015/04/03-14:34）
7182：チバＱ：2015/04/04(土) 10:02:49: http://www.jiji.com/jc/p?id=20150404091131-0018973449&n=1
ボイコットも「選択肢」＝スー・チー氏
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟の党首アウン・サン・スー・チー氏（写真）は３日、同氏の大統領就任を禁じている憲法が改正されない場合、今秋予定される総選挙のボイコットも「選択肢」になるとの考えを表明。　【EPA＝時事】
7183：チバＱ：2015/04/04(土) 21:45:06: http://mainichi.jp/select/news/20150405k0000m030049000c.html
スーチー氏:総選挙ボイコットも　憲法改正なければ
毎日新聞　2015年04月04日　19時12分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）は３日、首都ネピドーでロイター通信のインタビューに、軍人優位を規定した憲法が改正されなければ、今年１１月予定の総選挙について「ボイコットも辞さない」との姿勢を示した。

　民政移管（２０１１年）以降初めてとなる総選挙について「（この国が）民主主義への道を歩んでいるかどうかの試金石になる」と意義を強調しつつ、「ボイコットが最良の選択だとは思わないが、（政権の対応次第で）その選択は排除しない」とも述べた。

　スーチー氏はテインセイン大統領について「（民政移管）当初は改革に誠実だったが、今は違う。憲法の改正にも国民の意思にも関心がない。もはや穏健派ではなく強硬派だ」と酷評した。

　総選挙後には国会で大統領が選出される。スーチー氏は、英国籍の息子がいるため大統領資格条項に抵触し、大統領選への出馬を阻まれているが、憲法改正も自身の大統領職も断念していないことを示した。

　ＮＬＤは前回総選挙（１０年）をボイコットしたが、民政移管後の補欠選挙（１２年）に参加。当選したスーチー氏は政界入りを果たした。
7184：名無しさん：2015/04/05(日) 14:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000003-sasahi-soci
北朝鮮マツタケ不正輸入事件総連トップ宅家宅捜索の裏〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

　今年5月に設立60周年を迎える在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）にとって、前代未聞の事態が起きた。3月26日、朝鮮総連のトップである許宗萬（ホジョンマン）議長ら幹部の自宅が、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部によって家宅捜索された。過去に朝鮮総連本部が捜索されることはあっても議長宅に入ることはなかった。

　家宅捜索に先立ち、東京都台東区の食品卸売会社「東方」の社長ら2人が逮捕された。2010年9月、北朝鮮産のマツタケ1200キロを中国・上海経由で中国産と偽って輸入したというのが逮捕容疑（外為法違反）だ。

　捜査当局によれば、不正輸入には朝鮮総連が組織的に関与している疑いがあるとして、昨年5月、東京都内の貿易会社など十数カ所を家宅捜索、押収物などから許議長の関与をうかがわせる内容の文書が見つかったという。

　それにしても、5年前の案件がなぜ今ごろ、家宅捜索に至ったのだろうか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「外為法違反の公訴時効が5年で、その期限が迫っていた。タイミング的に見れば、日本人拉致問題解決に向けて北朝鮮にプレッシャーをかけることが大きな狙いでしょう」

　北朝鮮側が拉致被害者の安否を再調査中にもかかわらず、駐日大使のような存在である許議長の自宅を家宅捜索すれば、4月上旬に予定されている日朝協議に影響を及ぼしかねない。今回の捜査は首相官邸の暗黙の了解なくしては踏み切れなかったはずだと辺氏は言う。安倍首相は日朝協議直前の4月3日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと1年ぶりの面会をする。

　日朝関係改善に向けた安倍政権の“成果”と強調する昨年5月の「ストックホルム合意」。その中で経済制裁の一部解除を約束したが、安倍政権自らが「ストックホルム合意」を反故（ほご）にするわけにはいかない。そこで、北朝鮮に対し、効果的に圧力をかけつつ、家族会からも理解を得る方策として、朝鮮総連への締め付けを行ったという。

「安倍政権はこれまで北朝鮮との“対話”の姿勢を見せたが、これからは圧力をかける。捜査はその“のろし”と言えるでしょう」（前出の辺氏）

※週刊朝日 2015年4月10日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00000013-pseven-soci
朝鮮総連の議長宅に強制捜査　日朝交渉の手詰まりが背景か
NEWS ポストセブン 3月30日(月)16時6分配信

　東京都杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。「コノヤロウ！　コノヤロウ！」──。3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長（84）の自宅に強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先としての捜索だった。

　誰の目にも“別件捜査”は明らかだ。北朝鮮によるマツタケやカニの密輸はなかば堂々と続けられてきたものだし、その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてた。

「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」（写真のシーン）

　拉致問題調査を「やる、やる」といっておきながらゼロ回答を続ける犯罪国家の代弁者にここまでいわれる筋合いはないが、日本側にも負い目はある。本誌が繰り返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎしたいばかりに北朝鮮に譲歩を繰り返し、せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、無傷で返してしまった。今になって“強硬姿勢”を装うのは白々しく、逆に手詰まりになっていることを物語っている。

※週刊ポスト2015年4月10日号
7185：チバＱ：2015/04/06(月) 00:41:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015040500122
ヘリ墜落、首相側近ら６人死亡＝空中で爆発か－マレーシア

　【クアラルンプールＡＦＰ＝時事】マレーシアの首都クアラルンプール南方で４日、ヘリコプターがゴム園に墜落し、乗っていた６人全員が死亡した。死者には、ナジブ首相の首席補佐官アズリン氏と首相率いる与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）幹部のジャマルディン元駐米大使が含まれている。
　ナジブ首相は声明で「２人は政府や国のために非常に大きく貢献した」と述べ、墜落原因の徹底的な捜査を命じたことを明らかにした。
　国営ベルナマ通信が報じた目撃者の話によると、ヘリは大雨の中、空中で爆発し、残骸が辺り一面に飛び散ったという。（2015/04/05-16:54）
7186：チバＱ：2015/04/06(月) 20:30:52: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015040602000117.html
香港デモ収束４カ月　大陸客に抗議続く　抑圧への怒り

2015年4月6日朝刊

５日、金鐘の香港政府庁舎前に張られたテントで談笑する学生ら。昨年秋の占拠デモ当時の熱気は失われた＝加藤直人撮影
写真
　【香港＝加藤直人】香港行政長官選挙の民主化を求めるデモが収束して四カ月近く。占拠で商店の休業を余儀なくされた繁華街には活気が戻ったが、デモを主導した大学生連合会（学連）は分裂し運動の熱気は失われた。一方、中国政府の民主化抑圧を背景に、香港では中国本土からの買い物客に対する抗議行動が続いている。
　香港政府トップ、梁振英長官は四日、香港基本法公布二十五周年の演説で「（デモ隊が求めた）住民推薦方式は基本法の初志ではない」と述べ、民主派の立候補を制限する全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会の決定を変更しない考えを強調。香港の「一国二制度」が骨抜きにされているとの指摘には「事もないのにいらぬ心配をしている」と切り捨てた。
　昨秋には数万人のデモ隊が占拠したアドミラリティ（金鐘）の香港政府庁舎前には五日、数十のテントが設営され「真の普通選挙を勝ち取ろう」との標語が見られた。だが、自習室と書いた大きなテントの前で数人の学生が談笑しているだけ。長官の強硬姿勢にも、占拠当時の熱気はすっかり失われた様子だった。
　時事評論家の劉鋭紹氏は「占拠デモで目に見える成果はなかったが、長い目で見れば平和的に民主と自由を勝ち取る公民教育だった」と成果を強調する。
　しかし、今月、学連の新リーダーに就任した羅冠聡氏は香港紙に「学連の内部問題を解決すべきで、政治改革は優先しない」と述べ、すぐにはデモを再開しない考えを示した。
　一方、香港の上水、沙田、屯門などの街では二月以降、本土からの買い物客による買い占めやごみの投げ捨てなどマナー違反への抗議行動が毎週末、起きている。本土との境にある上水では五日、スーツケースを引いた買い物客が商店街に大挙して押しかけ、本土では入手しにくい良質な粉ミルクや紙おむつなどを大量に買う光景がみられた。
　会社員の陳嘉俊さん（２６）は「買い占めで物価が上がり、香港人は恨みを募らせている」と話す。続発する抗議について公務員の張志森さん（５６）は「中国政府との政治的矛盾が本土からの買い物客への抗議という形で噴出している」と述べ、デモ抑圧以降に広がった中国本土への反感が根底にあるとの見方を示した。
　五日付の香港紙・明報によると、三月の香港への旅行客は前年同期比８・７％減で、香港政府関係者は「抗議行動の影響は排除できない」としている。
　＜香港占拠デモ＞　２０１７年に行われる香港行政長官選の民主化を求めた学生らが昨年９月２８日から、香港中心部を占拠するなどして７９日間にわたって抗議デモを行った。シンボルマークの黄色い傘から「雨傘革命」とも呼ばれた。香港政府は警察力でデモ隊を排除、香港警察が刑事責任を追及するとした逮捕者は計４８人に上った。中国政府はデモに対して、全人代常務委員会が決めた民主派の立候補を制限する選挙制度改革案を見直さない方針を堅持した。今夏には香港立法会（議会）で改革案の採決が行われる見込み。
7187：チバＱ：2015/04/06(月) 20:54:12: http://www.sankei.com/world/news/150405/wor1504050018-n1.html
2015.4.5 17:23

北京で改革派・趙紫陽氏の追悼活動　当局は厳重監視、民主化警戒

故・趙紫陽元共産党総書記の自宅を訪れ、遺影の前で冥福を祈る市民＝５日、北京（共同）
　中国は５日、祖先を供養する伝統的な祭日「清明節」を迎えた。１９８９年に当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に絡み失脚した改革派、故・趙紫陽元共産党総書記の北京市の自宅には多くの市民が追悼に訪れ、事件から２６年を経ても民主化が進まない現状を嘆いた。

　趙氏死去から今年で１０年になるが、自宅周辺では多数の警官が監視に当たり、訪れた一部の市民を阻止。習近平指導部は、趙氏の追悼活動を通じて民主化運動が再び盛り上がることを懸念し、警戒を続けている。

　それでも午前中だけで約３０人が趙氏宅を訪問、同氏の写真が飾られた書斎に花を供えて冥福を祈った。

　習指導部は「党の指導下での法治」推進をうたうが、開発を優先する当局が住民から不当に土地を奪う事案などが後を絶たない。６０代の元政府職員の男性は「政府に弾圧された市民たちが、改革への希望があった趙氏の時代を懐かしんで訪れている」と語った。（共同）
7188：チバＱ：2015/04/06(月) 22:15:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00010000-qbiz-l40
台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
qBiz 西日本新聞経済電子版 4月6日(月)11時8分配信

台湾新幹線「破綻」の危機　株引き受け企業が相次ぎ提訴
日本の新幹線700系をベースにした台湾高速鉄道の車両。北部の台北市・台北駅から南部の高雄市・左営駅まで345キロを結ぶ。
　台湾の新幹線が経営危機に陥っている。日本の新幹線技術の「輸出成功例」とされてきた台湾高速鉄道（高鉄）。当局は、早急に財務状況を改善できなければ「破綻は避けられない」とまでいう。なぜこんなことになってしまったのか。これからどうなるのか。　（台北・横尾誠）

　台湾新幹線は民間企業の高鉄が建設と運営を担い、35年後には資産を当局に引き渡すBOT方式で整備された。2007年の開業以来大きな事故もなく、新幹線そのものの評価は決して低くない。

　問題は財務構造である。

　およそ4800億台湾元、日本円で1兆8千億円超という巨額の建設費の大半を融資で賄ったため、当初から利払いが膨大で、利息支出は営業収益の7割に達しているとみられている。これでは本業でいくら稼いでも楽にならない。

　乗客数は現在1日13万人を超える。開業時からすれば努力して増やした。それでも当初予測の半分に満たない。累積赤字は約470億台湾元（約1800億円）。要するに最初の事業計画が楽観的に過ぎた。

　この財政問題は周知の事実だったが、ここにきて破綻が取りざたされているのは「特別株」のせいだ。

　高鉄は過去に資金調達のため、約400億台湾元分の特別株（利付き社債）を発行した。だが財政難で配当を支払ってこなかったため、株を引き受けた企業が配当の支払いなどを求めて相次いで提訴。3月には二審で敗訴し、今月中にも上告審で判決が確定する可能性がある。高鉄には今、手元に資金が18億台湾元しかなく、一斉に支払いを求められた場合、破産は避けられない、という。

　監督官庁の交通部（交通省）は、このままでは「高鉄を接収（公営化）するしかなくなる」として、財務改善案をまとめ、破綻回避の道を模索している。高鉄の資本金を取り崩して損失を一掃した上で増資、35年の高鉄の運営期間を75年に延長して単年度の減価償却費を抑える再生策だった。

　ところがこの案は今年1月、立法院（国会）で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。交通部は市民から広く出資を募る形に手直しした新案をまとめたが、成立の見通しは立っていない。

　背景には、思いのほか厳しい市民感情がある。識者によると、高鉄をめぐっては、一部台湾メディアがこれまで批判を繰り返し「当局と癒着した大企業が高鉄を食い物にしている」といった風評が消えていない。また特別株訴訟には高鉄株主も原告として参加しており「破綻危機は単なる演出」との声もあるのだという。

　台湾の経済評論家の馬凱氏は「駅周辺の開発遅れなど高鉄の経営手腕に問題はあるが、大地震による開業遅れで建設費が増大したことや、当局の要請による高齢者割引の減収が大きいことなど同情すべき点もある」と指摘。「破綻は誰も望んでおらず回避は可能。ただ来年1月に総統選を控え、与野党とも難題を急いで処理したくはないだろう」と話している。

西日本新聞社
7189：チバＱ：2015/04/07(火) 02:01:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150406_73024.html
民政移管４年ミャンマー　言論の自由道半ば

　ミャンマーが軍政に終止符を打ち、民政移管して４年がたった。２０１１年３月、大統領に就任したテイン・セイン氏はこの間、検閲を廃止するなど民主化を進めてきた。一方、長年、抑圧されてきたメディア側は政府の対応は不十分と批判する。ミャンマー民主化の指標ともいえる「言論の自由」の一端を報告する。（報道部・山崎敦）
　３月末、ヤンゴンで国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の年次総会が開かれ、パネリストとして招待され出席した。３０カ国から集まったジャーナリスト約２００人を前に、イェ・トゥ情報相が民主化の現状について語り始めると、会場の後ろでマスクをした男性が起立し白い紙を掲げた。
　英語で「ストップ　ビーティング　アレスティング　インプリゾニング　ジャーナリスト」とある。カメラを向けながら「記者をたたくな、逮捕するな、投獄するな」との意味を確認する。
　地元記者に聞くと、ヤンゴン市内の学生デモを取材していた記者に対し、警察官が暴行した上、逮捕したことへの抗議という。
　イェ・トゥ情報相は顔色一つ変えず、「これもまたわが国に言論の自由が根付いた現れ」と余裕の表情で語った。公式の場での抗議活動は民主化以降、慣れっことでも言いたげだ。
　ミャンマー政府が１２年８月に新聞の事前検閲を廃止して以降、全ての出版物の事前検閲がなくなった。ただ、「言論の自由が確立した」と考えるのは早計で、独立系週刊誌ミジマの記者は「取材現場では記者と軍や警察など権力側とのせめぎ合いが日々、続いている」と打ち明ける。
　ヤンゴン郊外に近代的なオフィスを構える別の独立系メディア「７デイ・ニュース」では、ス・ネイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が民主化の現状を、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏を例に解説してくれた。
　「スー・チー氏の象徴は赤いバラ。民政移管される１１年以前は、（赤いバラを贈る習慣のある）バレンタインデーですら、雑誌に赤いバラを掲載できず、事前検閲で黄色やピンク色に塗り直させられた」
　実際、事前検閲されたゲラを見せてもらうと、スー・チー氏の顔写真にピンク色の蛍光ペンでバツが付けられていた。編集者のミャ・カウさんは「民主化プロセスで言論の自由のドアは少しだけ開いた。でも、まだまだ不十分。声を上げ、書き続け、真の自由のために戦っていきたい」と語った。

2015年04月06日月曜日
関連ページ:広域社会
7190：とはずがたり：2015/04/08(水) 11:28:57: 北朝鮮、１１～１４日にミサイル発射か＝射程３０００キロの新型？
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150408X547.html
時事通信2015年4月8日（水）05:47

　韓国で脱北者が運営する「自由北朝鮮放送」（電子版）は７日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射する準備を進めていると伝えた。ミサイルは射程３０００キロの新型で、１５日の故金日成主席の誕生日を控え、祝賀ムードを盛り上げるため１１～１４日の間に発射される可能性がある。

　北朝鮮軍筋が韓国の脱北者団体に伝えた情報によると、ミサイルは全長２６メートルで４段式。北東部の咸鏡北道舞水端里で発射準備が行われている。当初は労働党創建７０周年の１０月１０日に発射する予定だったが、急に前倒しされた。日本海側だけでなく西側の黄海に向けた短距離ミサイル発射も計画されているという。
7191：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000116-mai-int

＜ミャンマー＞ネウィン孫、０２年クーデター「でっち上げ」
毎日新聞 4月8日(水)21時54分配信

　◇新旧軍政、確執根深く

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで１９８８年に反政府・民主化運動で辞任した独裁者ネウィン（故人）の孫で、ネウィン一家の家長的存在のエネウィン氏（３７）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネウィン退陣後の軍政期、一家は最高権力者タンシュエ氏と確執を深め、国家反逆容疑で逮捕され、死刑が確定したが、２０１１年の民政移管後の大統領恩赦で釈放された。エネウィン氏は事件の「内幕」に触れ「軍政のでっち上げだった」と主張した。

　６２年の軍事クーデターから独裁者として君臨したネウィンは、８８年に新たな軍政が発足して以降も一定の政治的影響力を維持。だが９２年、軍政トップにタンシュエ氏が就任してからは影響力が次第に低下した。

　０２年３月、一部軍人を誘いクーデターを企てたとしてネウィンとその娘は自宅軟禁に、娘婿とエネウィン氏を含む孫３人の計４人が逮捕され、最高裁で４人の死刑が確定した。ネウィンは同１２月に死去する。

　インタビューでエネウィン氏は「私たちは軍政と（民主化指導者）アウンサンスーチー氏の対話を（さまざまな形で）働きかけ、早期の政権移譲を目指していただけだ」と釈明した。

　１審で死刑を言い渡された際、エネウィン氏が法廷で「上訴はしない」と叫んだと伝えられてきた。その真意について「事件で提出された証拠には（捏造＜ねつぞう＞や操作といった）多くの不正があり、（１審で死刑を確定させ）軍政が裁判を取り下げられなくすることで、辱めようとした」と語った。

　１審判決の翌日、軍政幹部が面会に来て「上訴するよう」求めたという。「すぐに死刑が確定するのは印象がよくない」との理由で「国家元首（タンシュエ氏）は死刑執行を承認しない意向なので、最後まで法的手段を尽くしてほしい」と告げた。

　事件への関与で逮捕された軍将校ら約８０人の釈放を条件に同意した。死刑確定後、絞首刑の執行令状はタンシュエ氏の机に置かれたままだったという。

　タンシュエ氏は当初、ネウィンの娘も投獄し、寝たきり状態のネウィンを自宅軟禁にする計画だったという。だが内相が令状への署名を拒否。内相の相談を受けた当時のキンニュン第１書記（軍政序列３位）、マウンエイ副議長（同２位）も「署名は不適と判断」した。

　３人はタンシュエ氏に「（署名したことで）歴史に名を残したくない」と直談判した。結局、娘を自宅軟禁にすることでネウィンを令状なしの事実上の軟禁にするという妥協を引き出したという。

　キンニュン第１書記は、ネウィン時代に軍情報局のトップに抜てきされたネウィン腹心の部下で、一家はキンニュン氏を通じて政治的影響力の確保に努めてきたとみられている。だがキンニュン氏も０４年に失脚する。

　「クーデター計画」について、当時から「でっち上げ」との疑念もささやかれていたが、ネウィン一家が政治的、経済的な特権を失いつつあるのに動揺して起こしたともみられた。ただ、事件は軍政にとって一家排除の総仕上げとなった。

　だが、１１年の民政移管を迎え、同年３月に就任したテインセイン大統領は１３年１１月までに４人を随時釈放。エネウィン氏によると釈放当日、軍人が来て「あなたたちと前の政権（タンシュエ氏）に起きたいかなる問題も現政権とは関係がない。現政権はあなたたちの敵ではない」と告げた。

　新政権は旧軍政と一定の距離を置く、との意思表示だと解釈したという。
7192：チバＱ：2015/04/08(水) 22:44:29: 　◇ビジネスで復権狙う

　ネウィン一家は釈放後、かつてネウィンと親密な関係にあったという中国の国営投資会社から無利子で巨額の融資を受け、ミャンマーの大手民間銀行の株式を大量に取得した。

　地元メディアによると、ネウィンにはスイスの秘密口座に日本円で１兆円超ともいわれる隠し財産があるとうわさされ、中国経由で資産を還流させるマネーロンダリングの疑いが取りざたされた。

　エネウィン氏はインタビューで「（事業は私以外の）家族がやっており、答える立場にない」と述べた。一家はビジネスでミャンマー社会での「復権」を目指しているともみられている。

　エネウィン氏は２０００年にロンドン大（東洋アフリカ学院）卒業。ロンドンで、アウンサンスーチー氏の夫で英国人のエアリス氏と接触し、同氏の要請で軍政にスーチー氏との対話を働きかけたという。帰国後の０２年に逮捕され、約１２年間服役した。

　【ことば】ネウィン

　１９４１年、アウンサン将軍と共に「３０人の志士」の一人として日本軍の軍事訓練を受け、ビルマ独立義勇軍（国軍の前身）結成に参画。翌４２年、日本軍と共に英領下のビルマに進軍し、英軍を駆逐したが、その後、日本軍が劣勢となる中、対日蜂起した。

　独立（４８年）の翌年、軍参謀総長に。少数民族武装勢力などの分離独立運動が激化し国内情勢が混乱する中、６２年にクーデターを敢行。「国家統合」を目指し大統領などとして独裁体制を敷いた。鎖国的な「ビルマ式社会主義」を進め、経済苦境を招いて国連指定の最貧国となり、大規模デモにより８８年に引退した。
7193：チバＱ：2015/04/08(水) 22:45:25: >>5919とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00050103-yom-int
金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
読売新聞 4月8日(水)21時40分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近、黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。
7194：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:39:36: 金正恩氏の側近・黄氏が政治局常務委員に…ＲＰ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50103.html
2015年04月08日 21時40分
【ソウル＝豊浦潤一】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の側近、黄炳瑞ファンビョンソ軍総政治局長が党最高指導部である政治局常務委員に就任していることが８日の朝鮮中央放送などの報道でわかった。

　平壌で同日開かれた行事で報告を行った黄氏を「党政治局常務委員」の肩書で紹介した。黄氏は２０１０年９月の党代表者会で中央委員候補に選出されていたが、政治局の役職への就任はこれまで報じられたことはなかった。

2015年04月08日 21時40分
7195：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:48:32: 中国、過去の約束と矛盾」米国防長官が非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50005.html
2015年04月08日 08時25分

【ワシントン＝今井隆】カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。

　ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。

　「中国が過去に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」

　カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。

　一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。

2015年04月08日 08時25分
7196：チバＱ：2015/04/09(木) 22:11:47: http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090038-n1.html
2015.4.9 21:36

香港独立禁止法、６月にも制定か　住民の反発は必至

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　【北京＝矢板明夫】香港の与党、民主建港協進連盟（民建連）など複数の親中国系政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進め、大きな波紋を広げている。香港で昨年、大規模な反中デモが起きて以降、市民の間に現れた香港の独立を目指す動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。背後に中国当局の意向が存在している可能性が高く、法案が立法会（議会、定数７０）に提出されれば市民の反発は必至の情勢だ。

　法案の作成を担当する民建連幹部の馬恩国弁護士が４月上旬、人民日報傘下の環球時報の取材に対し、法案の構想と内容の一部を明らかにした。

　それによると、法案は４つの部分で構成される。（１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は１０年から無期懲役の刑（２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役２０年（３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年（４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役－といった内容になるという。

　香港の独立を求める勢力が今年に入り、英国で「香港独立党」の設立を模索する動きもあるが、現在の中国の国内法「反国家分裂法」が、一国二制度の香港に適用しづらい背景が法案作成の背景にあるとみられる。中国当局の指示で香港の親中派が作成したとみられるが、内容が明らかに中国寄りであるため、香港と中国本土の民主派が反発している。

　北京の人権派弁護士は「法案は香港の価値観を否定するものだ。馬弁護士たちは中国政府の用心棒にすぎない」と批判した。

　香港の立法会は現在、親中派が過半数を占めているが、反中デモ以降、香港市民の間では嫌中感情が高まっており、民意を受けて法案が修正される可能性もある。

　８日付の香港紙、東方日報は「早ければ６月にも成立する」と報じたが、香港の梁振英行政長官は「そのような計画は今のところはない」と否定した。
7197：チバＱ：2015/04/09(木) 22:45:33: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m030080000c.html
ミャンマー大統領:軍人優位の憲法、改正に距離　単独会見
毎日新聞　2015年04月09日　21時05分（最終更新　04月09日　22時33分）
　【ネピドー春日孝之】ミャンマーのテインセイン大統領（６９）は９日、首都ネピドーの大統領官邸で毎日新聞の単独会見に応じた。軍政から民政に移管（２０１１年３月）して丸４年。最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）が「民主化への核心」と主張する、軍人優位を規定した憲法の改正について「改正は国民に選ばれた国会次第であり（その後、一部で賛否を問う）住民投票での国民の意思による」と述べ、政権として改正論議から距離を置く姿勢を示した。

　憲法改正問題は、今年１１月に予定される民政移管以降初の総選挙と連動する。スーチー氏は英国籍の息子がいるため憲法の大統領資格条項に抵触し、総選挙後の国会で行われる大統領選の候補となれない。スーチー氏は先日、改正されないと「総選挙のボイコットも辞さない」との強い姿勢を示していた。

　憲法改正論議は、ミャンマー独立（１９４８年）以来続く少数民族武装勢力との内戦の動向にも密接にかかわる。

　大統領は国軍の役割について「ミャンマーの歴史を振り返れば、政治から国軍を切り離すことはできない」と説明。「独立直後に誕生した議会制民主主義（ウーヌー政権）が（内戦などで）機能しなくなった時、国軍が（クーデターで）国をコントロールしなければならなかった」と述べ、内戦状態が続く限り、軍の役割はなくならないとの認識を示した。