こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な活動家たちは消える運命にある」「香港の政治改革計画に関する全国人民代表大会(全人代)常務委員会(Standing Committee of the National People's Congress、NPCSC)の決定を変えるのが不可能なことは、反対派もよく分かっているはずだ」と民主派を厳しく批判した。
1997年に英国から中国に返還された香港は、「一国二制度」の下で中国本土とは異なる政治体制と法制度を持ち、人々は本土の中国人が経験したことのない自由と権利を享受している。経済活動に開放的なことで知られ、米ヘリテージ財団(Heritage Foundation)と米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が毎年発表する「経済自由度指数(Index of Economic Freedom)」では、20年連続で「世界で最も自由な経済体」に選ばれている。ちなみに中国本土の今年の順位は、137位だった。
一方、ANZのヤン氏は、香港が上海に追い越されることはないとみる。それでも「間違いなく、収束は起きるだろう。中国も、上海も(香港に)追いついてきている」として、次のように断言した。「上海と香港の差は、縮小する。それは間違いない」 (c)AFP/Felicia Sonmez, with Laura Mannering in Hong Kong
王氏によれば、香港がまだ英国の植民地で、警察の汚職が蔓延していた1960〜70年代に勢力を拡大した三合会は、17年前の香港の中国返還後、活動の焦点を中国本土へ移したという。とはいえ、13年に行われた香港のナイトクラブや風俗店の摘発による逮捕者は1800人以上、12年の三合会摘発による逮捕者は1200人だった。そうした中、「龍頭(Dragonhead)」と呼ばれる三合会の首領格たちが逮捕されたり、投獄されたりすることはめったにない。(c)AFP/Aaron TAM
しかし、交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)での反応を見ていると、抗議運動が本土にまで広がる可能性はわずかだと、香港大学(University of Hong Kong)の学生シンさん(24)は言う。フェイスブックは中国本土では禁止されているが、仮想プライベートネットワーク(VPN)を使えば、政府の巨大な検閲機構を迂回してアクセスできる。