大中華世界的話題 - 1117295937

64：名無しさん：2005/06/11(土) 13:32:04: ＞なんで日本はそんな人の良いことをしてるんですかね？
海上保安官を拉致するほど凶暴な漁師です。日本の一般漁師が行ったら殺されます。
あれは海の暴力団ですから。　

＞竹島問題とはこのズワイガニ優良漁場問題に帰着されるという訳ですか。
そんな浅い問題ではない。漁民の考えの半分はそうでしょうけど、大多数の韓国民は偏向教科書でも独島は我が領土と教えられているように、
竹島は韓国領土だと信じきっています。　韓国は捏造の歴史といわれていますが、嘘を１００回言えば本当になるというように、
嘘を本当にする国民です。
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 13:40:16: 何を議論したいかはっきりさせないと、あまり意味は無いような。
舛添さんが最近どこかの雑誌で、「竹島爆破論」（使い古し？）を言ってたようです。中身は見てませんけど。
66：名無しさん：2005/06/11(土) 18:21:33: 韓日の障害物「独島」爆破したい…朴元大統領の発言

「修交交渉で、小さなことだとは言え、腹の立つ問題のひとつが独島問題だ。
解決のため、島を爆破したい」
と話したことが分かった。
この事実は、米国立公文書館に保管されている韓日修交関連の外交文書によって分かったもの。
(２００４年６月　中央日報)

舛添の発言は知らないけど、その発言はこの朴元大統領の外交文書発覚と関連しているのかも。

でも、竹島が爆破して消滅すれば、鬱陵島を中心とした経済水域のみが残ることになり、
韓国の独占海域となり、日本の経済水域だけが消滅する可能性が強いそうです

ＥＥＺの線引きも韓国の自己中心的志向から考えると日本にさらに不利になることは間違いありません。

結局、竹島があるから、竹島周辺海域で自国領海だと主張できるし、ものがいえる。
爆破したら竹島周辺だったところはすべて韓国のものになる
爆破して喜ぶのは韓国だけ
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 19:22:23: >>66
あ、そりゃそうですね。確かに、近視眼的な解決策（というか、解決策になってない）ですね。
目的は経済水域争いなんですもんね。
68：54：2005/06/11(土) 19:53:30: >>64
> 領土問題に関してはを棚上げにする先人の知恵以外にどんな方法があるか教えて貰いたいところです。
> 韓国領と云うことで日本が入漁料を払って操業と「決着」してしまってもよいのでしょうか？

以前日本が韓国側に提案した国際司法裁判所へ付託する案なんかはいい解決法だと思うのですが、
韓国側の同意をとるのは難しそうですね。
日本が常任理事国入りしたら直接、安保理に持ち込みましょうか。

>>58
こういう研究自体、日本側では昔からやってきたことで今さらという気がしますが、
韓国側の歪んだナショナリズムのガス抜きが目的なんですかねえ。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 21:16:48: >>68
こういった領土領海画定争いが安保理に持ち込まれた（？）ケースってあるんですかね。
イメージで言えば、違う気もしますが、どうなんでしょう。
でも、日本が安保理に入ったら、何かしら発言の影響は高まりそうですね。

下段についてですが、誰がガス抜きを目的としているのかちょっとよくわかりませんけど。
70：54：2005/06/11(土) 22:32:23: >>69
3行目はネタです。領土問題でいきなり安保理は動かないですね。
カシミール問題など戦争状態に入れば安保理が動きますが、
それでも開戦前の状態に戻すだけですからね。

ガス抜きうんぬんは日本の過去を糾弾することで人気回復をはかろうとする
盧武鉉政権をさしたつもりですが大統領自体が問題を大きくしてますね。
71：名無しさん：2005/06/12(日) 01:10:02: 一方が実効支配している陸の争いで国際司法裁判所へ付託なんて無理でしょう。
尖閣諸島で付託となったら、当然日本政府側が拒否しますよ。
72：名無しさん：2005/06/12(日) 15:21:08: シナと半島を牽制する軍事体制を構築しなければいけない
73：名無しさん：2005/06/12(日) 15:34:40: 日本の安全にかかわる台湾軍事衝突時に、国連が軍をおくる可能性はゼロ

やっぱり国連より日米だろう。
74：とはずがたり：2005/06/12(日) 18:44:15: 中国繊維業界ルポ　薄利多売支える低賃金労働者
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050612/m20050612011.html?C=S
2005年 6月12日 (日) 02:58

　繊維品の輸入割当制度が撤廃された今年、中国製繊維品が世界市場を席巻し、中国繊維業界は欧米から脅威とみられている。しかし、実は国内では厳しい低コスト競争にさらされた薄利多売業界だ。民間企業としては業界ナンバーワンの業績をほこる衣料メーカー「雅戈爾集団」の工場から、中国繊維業界の現状を探ってみた。（浙江省寧波市　福島香織、写真も）

　◆競争力の源泉

　カタカタとフロアにミシンの音がこだましていた。総勢七百人の女性たちが一斉にミシンを踏む様子は壮観だ。縫いあがったばかりの白いカッターシャツがひらりひらりとレールにつり下げられ工場内を移動してゆく。「カッターシャツで一日三万着、スーツで一日五、六千着を生産します。民間衣料メーカーとしては第一位の業績ですよ」。雅戈爾集団の李如成会長は胸を張った。

　同社は従業員二万人、昨年の売り上げは百三十九億元（約千八百七億円）、欧米、日本などへの輸出額は六億四千九百万ドル、純利益は八億九千九百万元（百十七億円）。中国の繊維メーカーが集中する浙江省を代表する優良企業だけあって、工場内は空調が行き届き清潔だ。従業員も健康的にみえた。

　しかし、ミシンを踏む彼女らにこっそり賃金を聞いてみると、「十年以上勤めているけれど、賃金は月千百元（一万四千三百円）よ」（三十五歳女性）「二年働いているけれど、賃金はずっと千元」（二十歳女性）と、勤続年数による賃上げはほとんどなさそうだ。彼女らは十八、十九歳で就職し、年間平均三千時間の労働に従事する。

　「人民元が切り上がっても内陸の安い労働力を使えばなんとかやっていける」。李会長は、同社のような優良企業ですら低賃金労働力にその競争力を頼っていることを認めた。

　◆体質改善急務

　安い労働コストが衣料品の元手の約六割を占める。米国の小売店で二、三百ドルで売られる中国製スーツは原価二十－四十ドル程度だが、「衣料メーカーの純利益は５－１０％」（李会長）と薄利だ。同社ではないが高級品の縫製工場では値の張る素材を輸入、縫製だけ安価な労働力に頼り、再輸出するケースもある。この場合も輸出価格は高くても中国の得る利益は薄い。

　輸出額だけみて中国の独り勝ちとばかりもいえない部分もある。地元紙は「米国の対七品目セーフガード発動で、千九百万人の雇用を抱える中国繊維業界は、輸出額にして二十億ドルの損失を被り、四十万人の雇用に影響する」（曹新宇・中国繊維品輸出入商会副会長）と報じるが、今の体質で自由競争に突入すれば、国内でも激しい淘汰（とうた）が行われるのは必至だ。

　李会長は「米のセーフガード発動は中国の繊維業界の発展を大きく阻害する」と批判する一方、「自由市場の中で高付加価値をもつ商品で戦っていくためにも、外国企業との協力は重要」と主張する。中国繊維業界にとっては、貿易摩擦以上に業界の体質改善がより大きな課題のようだ。
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 21:23:06: >>73
イラク戦争開始・自衛隊派遣決定時の議論に近いですね。
国連安保理入りを目指しているのだから、それを克服する議論を、今の政権が提出して欲しいのですが。
76：とはずがたり：2005/06/13(月) 10:20:57: こっちでは日本が怨嗟の的に。

[中国]　台湾野党：漁民の操業取締りに対日戦争も辞さず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000005-scn-int

　台湾漁船およそ60隻が9日未明、尖閣諸島（中国名：釣魚島）及び彭佳嶼の海域に集結し、日本政府による操業取り締まりに対する抗議活動を展開。日本政府の取り締まりに対して、台湾の野党内では様々な議論が巻き起こっている。13日付で華夏時報が伝えた。

　台湾の第2野党である国民党の立法院党団書記長、陳傑氏は10日、「日本が横暴な手段をとり続けるならば、台湾は海軍を派遣して漁民を守るべきだ」「日本が台湾を犯すような行為を取るのであれば、戦争も辞さない覚悟がある」などと主張した。

　新党の李勝峰・秘書長は、「当局は、公権力を行使して漁民の権益を保護するべきだ」と発言。親民党の党団幹事長である李永萍氏は、「（この問題に関して）政府は具体的な指針を明らかにせよ」などと述べた。

　一方、行政院農業委員会漁業署は11日、「当局はすでに日本政府に対し、抗議を申し入れ、巡視艇を派遣して漁民が安全に操業をできるよう便宜を図っている」などとしている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 6月13日10時15分更新
77：とはずがたり：2005/06/13(月) 19:06:16: 昔イスラエルがイランだかイラクに空襲して原子力施設破壊したように，一気に奇襲攻撃して北朝鮮のミサイル兵器や原子力関連施設全てを破壊するのは無理なんでしょうか？戦争にはならんてぇ。..なるかな？やっぱ。

ステルス機配備は北朝鮮への圧力　米副司令官明かす
http://www.asahi.com/international/update/0612/002.html
2005年06月12日07時22分

　米太平洋空軍のレニュアート副司令官（中将）は１０日、朝日新聞記者と会見し、空軍が今月、Ｆ１１７ステルス戦闘機を在韓米軍基地に派遣したことについて「全体の流れが、６者協議の再開に確実に向かうようにしたい」ためだと述べた。抑止力を強化して圧力をかけることで、北朝鮮が６者協議に復帰するよう促す狙いがあることを明確に示した。

　副司令官は「６者協議再開に向けて努力するにあたって、すべての関係国が核兵器はこの地域に絶対に拡散してほしくないという明確な決意を持ち続けることが重要だ」と述べ、核不拡散が最重要目標であることを強調。核兵器保有を既成事実化しようとする北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　グアム島にＢ２戦略爆撃機とＦ１５戦闘機、在韓米軍基地にＦ１１７ステルス機とＦ１６戦闘機などを配備している全体状況を踏まえて、「これらの兵力を用いることで、相手を抑止し、緊急事態に即応できる空軍能力を維持している」と語った。
79：とはずがたり：2005/06/14(火) 21:19:31: ＜中国共産党＞「紅色観光」スポットが商業主義で「俗化」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000080-mai-int

[北京・大谷麻由美]　中国共産党が昨秋からスタートした全国各地の革命聖地を訪ねる「紅色観光」キャンペーンで、各地の党幹部が革命聖地に豪華な飲食店や娯楽施設をつくり「俗化」させる「不良傾向」が頻発している。１３日付の党機関紙「人民日報」が「精神の旅という重要な価値を認識していない」と批判記事を掲載するなど、革命精神と商業主義の間で頭を痛めている。
　紅色観光キャンペーンは、中国共産党の紅軍が１９３４年１０月から２年間かけて、江西省瑞金から陝西省延安へ大移動した「長征」７０周年に合わせてスタートした。革命の聖地は経済発展から乗り遅れた地域も多く、観光資源として開発することで発展に結び付けたい考えだ。また、抗日戦争の史跡や記念館も含まれており、愛国教育を兼ねた一石二鳥のプロジェクトでもある。
　国家観光局は、紅色観光スポットの集客数を５年後には１億５０００万人、１０年後には３億人に増やす計画だが、各地の党幹部たちはこの時とばかりに、飲食店や娯楽施設などを建設。また、ガイドが革命の英雄たちを主人公に勝手な物語を作って「神秘的な雰囲気をねつ造して、関連商品を売りつける」事態も発生しているという。
　人民日報は「紅色観光の名声を守らなければならない」として、本来の目的に返るよう呼び掛けている。
（毎日新聞） - 6月14日19時30分更新
80：とはずがたり：2005/06/15(水) 02:44:56: 「民主主義」入力禁止　米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力
http://www.asahi.com/business/update/0615/001.html
2005年06月15日01時05分

　インターネット上で日記形式での情報発信ができるブログを開設する窓口となっている米マイクロソフト（ＭＳ）の中国語サイトで、特定の言葉を使った書き込みが禁止されていることが分かった。ＡＰ通信は１３日、ＭＳが中国政府に協力して検閲していることを明らかにした、と報じた。中国政府がウェブサイトを検閲していることは知られているが、ＭＳのような有名企業が協力を認めたのは珍しい。

　このサイト「ＭＳＮスペース」で「民主主義」「自由」「人権」「台湾独立」などの言葉を入力すると、「禁止されている言葉です。消去して下さい」と表示される。

　同サイトは中国政府が出資している企業とＭＳの合弁企業が運営しており、ＭＳ運営の検索サイト「ＭＳＮ中国」から接続できる。今年５月２６日にサービスを始め、これまでに約５００万件のブログが開設されたという。

　ＭＳの広報担当者は「具体的にどんな言葉が禁止されているかはコメントはできない。検閲があっても、何百万の人が情報をやりとりするのを助けることになる」と話しているという。

　報道の自由を守るために活動している国際的な団体「国境なき記者団」はＡＰ通信に対し、「巨大な情報企業が中国でビジネスをする際、そのような取り決めを結ぶのは一般的だ」と話した。

　中国は「インターネットニュース管理規則」（００年施行）で、国家の安全に危害を加え、政権の転覆を謀ったり民族の団結を破壊したりするニュースを制作、流布することを禁じている。こうした法律に基づき、ブログ上で特定の言葉を禁止する措置がとられているもの、とみられる。

　別のサイトでブログに書き込みをした経験を持つ２０代の中国人女性は「政治的に微妙だったり、ひわいだったりする言葉はＭＳＮだけでなく、たいていのブログで受け付けない」と話す。

　中国のネット人口は約１億人に上る。中国政府は目に見えない情報網を警戒しており、検閲やサイトの閉鎖などを通じて情報管理を強めている。

　デモ騒動のきっかけになったとされる反日サイトの場合、デモが暴徒化するまでは放置されていた。中国共産党がデモ鎮静の方針を決めたとたん、閉鎖されたり、過激な書き込みが削除されたりするサイトが相次いだ。ネット上の言論も、他メディアと同様に政府の統制下にある。

　香港紙などによると、ブログなどへの書き込みによるやりとりで政府の意思に反した世論が醸成されないように、政府の意見を代弁する「書き込み要員」の養成にも力を入れている、という。

　今回の問題の背景に、ＭＳの中国戦略があると指摘する声もある。中国政府は最近、基本ソフト（ＯＳ）でのＭＳへの過度の依存状態から抜け出そうと、独自ＯＳの開発や無償ＯＳ「リナックス」の活用に熱心だ。パソコン市場が膨らむ中国で「ウィンドウズ」の販売拡大を進めたいＭＳとしては「ＭＳＮ事業で中国側と対立しにくいのではないか」（大手ＩＴ企業関係者）とみられる。

　ブログの影響力に、中国政府が警戒感を強めているとの指摘もある。個人で情報を簡単に発することができるブログは、記名での主張に対して読者コメントが瞬時に掲載される。匿名などの雑多な情報が書き込まれるネット掲示板に比べて求心力をもちやすい。米国では報道メディアとして力を強めており、ホワイトハウスや政党がブログのジャーナリストに記者章を発行している。ある大手ネット関係者は「中国が既存メディアと同様にブログも検閲するのは当然の流れだ」と言う。
81：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/15(水) 02:55:56: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/r306
世界の自動車販売、アジアが欧州抜く・昨年

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/r178
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/297-300
国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表
83：とはずがたり：2005/06/16(木) 04:57:53: 「尖閣は日本の領土」　遭難救助の中国政府感謝状に明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000007-ryu-oki

[石垣]　中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。１９２０年に石垣島の住民あてに贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことがうかがえる。大浜長照石垣市長は１４日に行われた市議会の一般質問で感謝状を根拠に「尖閣諸島が日本の領土であることは明らか」と強調した。
　感謝状は１９１９年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、中華民国駐長崎領事が贈ったもの。
　魚釣島を「和洋島」と日本名で明記しているほか、救助した島民を「玉代勢孫伴君」と記している。末尾の部分には領事名「馮冕（ひょう・めん）」と記され、「華駐長崎領事」の公印が押されている。日付は中華民国９年（１９２０年、大正９年）５月２０日とある。感謝状を贈られた住民の親族は、９０年ごろに市に寄贈していた。
　大浜長照石垣市長は１４日の市議会６月定例会一般質問で、尖閣諸島を「感謝状でも『日本の領土』とあり、日本の領土であることは明らか」と指摘する一方、自身が明言した魚釣島への上陸は「中国と日本の関係にどういう波紋が及んでくるか、慎重に判断しないといけない」と述べた。
84：とはずがたり：2005/06/19(日) 11:44:32: 重慶に初のモノレール開通　市長、円借款には言及せず
http://www.asahi.com/international/update/0618/010.html
2005年06月18日19時44分

　中国・重慶市で日本の円借款を使った初のモノレールが完成し、１８日、現地で開通式が開かれた。在重慶日本総領事館によると、開通式には岩村敬・国土交通次官らも出席。王鴻挙・重慶市長はあいさつで円借款について直接は言及せず、「建設に貢献した国内外の友人に感謝する」と述べるにとどめた。

　今回開通した路線は市中心部から同南西部に延びる全長１３．５キロ（計１４駅）。総事業費４７０億円のうち約２７０億円分に円借款があてられたほか、日立製作所とその技術協力を受けた長春軌道客車が製造した車両が導入された。

　人口約３０００万人の重慶市では経済発展に伴って公共交通網の拡充が急務となっている。今回のモノレール建設を巡っては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が事業化可能性調査をするなど、基本計画の段階から日本が深くかかわっていた。
85：とはずがたり：2005/06/19(日) 15:52:45: 解説＝溝深めた首相の政治信念　国益にマイナスも
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050619/20050619a1120.html
2005年 6月19日 (日) 07:03

　共同通信社が実施した日本、中国、韓国の３カ国世論調査は、日本と中韓両国の国民感情の溝が一層深まっていることを裏付けた。

背景に、最近、日本の歴史教科書問題や、竹島領有権争い、東シナ海のガス田開発など互いの国民感情を刺激する問題が続発したことも一因だが、最大の原因は小泉純一郎首相の靖国神社参拝にあるだろう。

首相が「政治信念」とする靖国参拝だが、中国が「抗日戦争勝利６０周年」、韓国が「光復（植民地からの解放）６０周年」と位置付ける今年、中韓両国の国民感情をこれ以上害することは、日本の国益にも東アジアの安定にも得策ではない。

今回の世論調査で、中韓両国の８０％超が日本の国連安保理常任理事国入りに「反対」としたことは、首相の靖国参拝や歴史認識をめぐる問題が現に、外交政策に重大な悪影響を及ぼしていることを示した。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 21:34:00: >>85
確かに当たっている面はあると思うけど、あまり中国や韓国の世論を背に受けた論説はいかがかとも思う。
私も、行政権の長（ちょっと省略した表現ですが）として参拝するのは支持しないが、そのあたりの錯綜した論理がある程度すっきりされて、個人として参拝・訪問するってことがはっきりされれば、あとは状況判断なのではないかと思う。
そう考えたときに、今後も国内でいちいち騒ぎ立てるのはどうなんだろうなと。
A級戦犯が祀られてるからって、絶対にアジア諸国民が極度に気分を害するとは限りません。

私が考える形は、行政権の長たる首相（とか閣僚）が新施設を公務として訪問する、で、個人として信心のある首相とか閣僚は、自己の政治的責任で個人的に神社に行けばいいというものですが。

ちょっと試論的でｽｲﾏｾﾝ。
87：名無しさん：2005/06/19(日) 23:42:52: >>86
小泉首相と同じ考えですね。

首脳会談、「追悼施設」言及へ　首相、韓国に一定配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000001-san-pol

　小泉純一郎首相は十七日夜、国会内で記者団に対し、韓国の盧武鉉大統領と二十日に行う首脳会談で、韓国側が求める国立・無宗教の戦没者追悼施設の建設検討を表明する考えを明らかにした。政府がこれまで取り組んできた新追悼施設建設に改めて言及することで韓国側に配慮を示す一方、今後とも継続する方針の靖国神社参拝に理解を求める可能性が出てきた。
　小泉首相は同日夜、国会内で記者団から、新追悼施設の建設について「そういう話が出れば、わだかまりなく（参拝できる）追悼施設（の建設）を検討してもいい」と述べ、盧大統領から追悼施設に関する問題提起があれば、建設検討を表明する意向を示した。ただ「靖国神社がなくなるわけではない」とも述べ、参拝を継続する考えも改めて強調した。
　会談直前になって急遽（きゅうきょ）、新追悼施設建設が焦点となってきたのは、韓国の潘基文外交通商相が十六日、与党・ウリ党のホームページで靖国参拝問題について「（首脳会談で）別の追悼施設を検討するよう強く促す予定だ」との方針を明らかにしたためだ。日韓両国が十五日に行った外務省の局長級協議で、小泉首相が「新追悼施設の建設検討」に言及する方向で調整が進められたことを意識したものだ。
　新施設の建設は平成十三年八月、首相による靖国参拝に中国、韓国などが反発したのを受け、福田康夫官房長官（当時）が私的懇談会を発足させて検討着手。十四年十二月、懇談会が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめている。（２面に一問一答）
（産経新聞） - 6月18日2時40分更新
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 01:39:43: >>87
同じ考えなのかしら、いや、しかし彼はこの前まで新施設をいやがっていたように思えたんですけどね。
福岡地裁の判決が出たときも、わけのわからん反応を（わざとっぽいけど）してたような感じ。
同じなら同じで、もうちょいしっかりふるまってほしいですね。
90：とはずがたり：2005/06/20(月) 18:00:15: ほんとに放棄するなら幾らでも国交恢復してあげようよ。査察拒否はあかんでぇ～。

金総書記：
米国と国交なら「ミサイル廃棄」を表明！？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050620k0000e030066000c.html

　韓国の聯合ニュースは２０日、北朝鮮の金正日総書記が１７日の鄭東泳統一相との会談で「米国との国交が正常化すれば、『ノドン』や『テポドン』を含めた中長距離の弾道ミサイルをすべて廃棄する用意がある」と述べたと報じた。

　同ニュースは、鄭統一相の側近が同ニュースに明らかにしたとした。（ソウル共同）
毎日新聞　2005年6月20日　13時42分
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/21(火) 01:50:48: >>89
公式と言ってないし、「参拝」形式も気を遣っているようなんだけれど、記帳では行政職の名称を書いてました。
ところで、「靖国に代わる施設ではないかと誤解されている面がある。仮にどのような施設が建設されたとしても靖国神社がなくなるというものではない」って言葉は、いろんな意味に取れてけっこう深いですね。ある意味私と小泉先生が同じだってのはこれなんですが。（靖国がなくなるものじゃないんだから、むしろ建設してもいいんでない？　とか思ったりするのが私。でも、靖国を首相になってから参るのはさらに困難になる気がしないでもない。高村氏がそのように言っている。小泉先生は、この言葉で靖国をとりあえず持ち上げといて新施設に結びつける意図があるんだろうか？　それとも逆なのか？　ここは不明。自分の手を汚したくないことは確かだが。それに、プレゼンスが落ちることを心配されている神社関係者・遺族の人の気持ちも察しながら進めるのがベターだから・・・。）とりあえず今後に注目であります。

「最良の解決策ではない」　新追悼施設で高村氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000183-kyodo-pol

　自民党の高村正彦元外相は２０日午後、都内で講演し、新たな戦没者追悼施設の建設について「最良の解決策ではない」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題の解決にはつながらないとの考えを示した。
　その理由として高村氏は、新追悼施設が完成しても、その時の首相が靖国神社に参拝する可能性があることを指摘、「首相が靖国神社には行かないという腹を決めた上で（建設を）やらないと、一時収まってももっと大きな問題になる」と述べた。
（共同通信） - 6月20日18時41分更新
92：とはずがたり：2005/06/23(木) 02:35:51: やーれやれ，小泉に一体日本の国益はどれだけ失わされるのやら。

中国高速鉄道コンサル業務、仏独の落札濃厚に
http://www.asahi.com/business/update/0622/104.html
2005年06月22日23時22分

　中国が年内着工をめざす北京―天津など３区間の旅客専用高速鉄道に関するコンサルタント業務の入札で、仏独の落札が濃厚となった。日本も入札に参加していたが、受注を逃した模様だ。複数の日本企業関係者が２２日、明らかにした。今夏にも予定される総延長１万２０００キロに及ぶ新線建設を控えた「前哨戦」だけに、日本勢からは「日中間の政治的な溝が響いた」との見方が出ている。

　年明けから５月にかけての入札には欧州や日本など約２０グループが参加。日本は社団法人、海外鉄道技術協力協会が日本企業を束ねる形で、中国のコンサルタントと組んで応札したが、関係者によれば「小泉首相の靖国参拝問題もあり、形勢はずっと不利」。

　中国政府の日本の鉄道技術や価格に対する評価は低くないが、反日感情を考慮し、目立つプロジェクトで採用しにくい環境がある。また、経済的に日本を不利な条件に追い込み、政治的な対価を獲得したいという思惑がある可能性もある。

　ただ、コンサルタント業務の入札結果は、車両などの入札に向けた「各陣営を競わせて有利な条件を引き出そうとするためのものでは」（日本企業）との見方が有力だ。
93：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/23(木) 22:38:56: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/r228
(中国)綿花協会：05-06年は綿花320万トン不足

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/r179
中国の石炭需要、2020年までに年29億トンに＝需給逼迫見通し
94：名無しさん：2005/06/25(土) 00:05:28: 中国の強制労働　宗教犯含む４０万人　６万人が「法輪功」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000012-san-int

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
　この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
　同氏は、（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている－などと報告した。
　受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
　公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
（産経新聞） - 6月24日2時59分更新
95：とはずがたり：2005/06/25(土) 01:04:15: マックのＣＭ放映中止中国、「侮辱」と抗議殺到 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mcdonalds.html?d=24kyodo2005062401003674&cat=38&typ=t

[北京２４日共同]　２４日付の人民日報などは、米ハンバーガーチェーン、マクドナルドの中国現地法人が同日までに、今月から開始したテレビコマーシャルの放映を取りやめたと報じた。映像の中で、男性客がひざまずくシーンに視聴者から「中国人に対する侮辱」などの抗議が殺到したことを受けた措置。

　問題とされたのは、男性客がＤＶＤ店の店主にひざまずいて優待期間の延長を求めるシーンで、直後に「マクドナルドは３６５日優待」というセリフが続く。放映された四川、陝西、河南の各省の視聴者から抗議を受けたという。

　マクドナルドは２１日に放映を中止。「広告代理店のミス」として遺憾の意を表明した。

[ 2005年6月24日21時2分 ]
96：名無しさん：2005/06/27(月) 01:08:25: 韓国、牛肉輸入再開の意向表明＝米韓首脳会談で－地元紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000049-jij-int

　【ソウル23日時事】韓国紙ハンギョレは23日付で、同国の盧武鉉大統領が今月10日、ワシントンでブッシュ米大統領と会談した際、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）発生を受けて一昨年末から禁止してきた米国産牛肉の輸入を再開する意向を伝えたと報じた。　
（時事通信） - 6月23日11時1分更新

米国産牛肉を再度輸入禁止＝2頭目のBSE感染確認で－台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000079-jij-int

　【台北25日時事】台湾当局は25日、米国で2頭目のBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）感染牛が確認されたことを受け、同日から米国産牛肉の輸入を禁止すると発表した。台湾は4月に輸入を再開したばかり。　
（時事通信） - 6月25日19時1分更新
97：名無しさん：2005/06/27(月) 01:15:39: 韓国は衛生管理とかあまりこだわらない国のようなイメージ
98：とはずがたり：2005/06/27(月) 04:01:27: ＜北朝鮮＞香港資本のホテル　カジノ撤去で閑古鳥
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000011-mai-int

[北京・西岡省二]　中国吉林省延辺朝鮮族自治州の職員による公金使い込み事件を契機に閉鎖されていた北朝鮮北東部・羅先（ラソン）市の「エンペラーホテル」が、このほどカジノ装置を撤去して営業を再開し、中国当局も羅先観光を解禁した。最近、羅先を訪れた中国人観光客が明らかにした。ただ、カジノ撤去で観光客が激減するのは必至。羅先市は海水浴客や釣り客の誘致で収入減を食い止めようとしているが、ホテルは閑散としているという。
　北朝鮮は９１年１２月、羅先を経済貿易地帯に指定し、外国企業の投資を誘致。香港の「英皇グループ」が００年７月、客室１００室にカジノを付設した五つ星ホテルをオープンさせた。カジノスペースにはスロットマシン５２機、ゲームテーブル１６台を設置し、ブラックジャックやバカラ、ルーレットに興じる中国人客らでにぎわっていた。
　羅先市関係者によると、ホテル従業員約５００人のほぼ半数が現地採用で、カジノによる売り上げの１割が北朝鮮側に支払われていた。観光客の９割は中国人とされ、延辺自治州からカジノを訪れた客は昨年だけで５万人に達したという。また、同自治州からの観光では１泊２日の代金７３０元（約９５００円）のうち３分の２が北朝鮮側の取り分で貴重な外貨収入につながっていた。
　ところが、昨年１２月、同自治州幹部が公金など約３５０万元（約４５６０万円）をカジノで使い果たし、逃亡したことが発覚。自治州は州職員に賭博禁止を通達し、中国公安当局も今年２月中旬、「カジノは腐敗の温床」として中国人による羅先観光を全面的に禁止した。
　ホテル側の説明によると、今年２～４月の間、営業を停止してカジノ装置を撤去し、５月１日に営業を再開。中国当局も５月中旬に羅先観光を解禁した。しかし、今月中旬に羅先を訪れた中国人観光客は「ホテルの利用客は激減し、駐車場も閑散としていた」と話している。
　羅先市はカジノ設置前には、遊覧船によるアザラシ見物や海水浴、釣りなどを観光の売り物にしてきた。毎日新聞が入手した市政府の内部文書によると、養殖場を海水浴場や釣り堀に転換させる動きを活発化させるなど「脱カジノ」による観光復興を急いでいるが、当面、観光客減で外貨収入が減るのは避けられないとみられる。
（毎日新聞） - 6月27日3時6分更新
99：とはずがたり：2005/06/27(月) 18:31:13: 東アジア各国間の協力例、共同体実現へ外務省が文書化
http://www.asahi.com/politics/update/0625/002.html
2005年06月25日16時37分

　日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした「東アジア共同体」構想の実現に向け、外務省は「東アジアの機能的協力に関するデータベース（原案）」と名づけた文書を作った。地域協力の具体例を貿易・投資や環境、科学技術など分野ごとにまとめたもので、共同体形成に向けた議論の基礎にしたい考えだ。

　東アジアは政治体制や民族、宗教、言語が多様なため、欧州連合（ＥＵ）のような統合に発展させるのは容易ではない。このため、各国が互いに利益を得られるような協力を、分野ごとに進めることを優先してきた。

　この文書は地域協力の全体像を示すことを目指したもので、外務省は１４、１５両日に東京で開かれた「ＡＳＥＡＮプラス３」局長級会合で各国に原案を提示した。今後、調整を進め、１２月にマレーシアで開かれる東アジアサミットまでに正式決定することをめざす。

　原案は英文１０１ページで、「政治と安全保障」「経済・貿易・投資」「エネルギー」「国境を超えた犯罪」「社会保障」など１７分野にテーマを分け、地域協力の具体的な取り組みを列挙。「ＡＳＥＡＮプラス３の協力」として６６項目、「その他の主な地域協力」として２７項目を示している。

　項目ごとに各国の参加省庁や機関、会合の開催頻度や活動内容、採択された文書などが挙げられており、例えば、科学技術分野の「科学技術に関するＡＳＥＡＮプラス３の会合」は、今年８月に初会合が開かれ、「東アジア地域における科学技術の発展と各国合同プロジェクトの可能性について討議する」などと記されている。
101：とはずがたり：2005/06/30(木) 22:09:02: ちゃんと歴史を語って貰うことが大事ではないでしょうかね。特に日本は悪くないなどと云って恬然としてる連中に良く聞かせてやってくれ。

韓国：強制動員被害申請は１７万人以上、慰安婦も２９０人
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050701k0000m030066000c.html

[ソウル堀山明子]　日本植民地時代の強制連行による被害実態を調査するため、韓国政府が２月から着手した被害申請の第１次受け付けが３０日、締め切られた。強制動員被害真相究明委員会の発表によると、２９日現在で軍人、軍属、労働者、慰安婦の被害申請は、韓国国内集計分が１７万５６６６人、海外集計分が１３０人だった。今後、個別の調査を経て被害認定を行う。同委員会は、日本政府に遺骨調査の協力を要請しているが、認定作業の基礎資料に使う厚生年金や供託金の資料提供でも協力を求めていく方針だ。

　調査は、「強制動員被害真相究明特別法」（昨年９月施行）に伴うもので、現段階では追加補償を前提とした調査ではない。ただ、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は韓国政府として被害者に追加措置を講じる姿勢を示しており、８月にも支援策を発表する見通し。同委員会は秋から第２次申請の受け付けを検討しており、支援策発表後は申請が急増する可能性がある。

　申請の内訳は、軍人３万１０３５人▽軍属２万８８６人▽慰安婦２９０人▽労働者など１２万３４５５人。海外の受け付けでは米国の７７件が最も多く、日本は７件だった。

　個別の被害認定とは別に真相調査の申請も受け付け、靖国神社に韓国・朝鮮人約２万１０００人が合祀（ごうし）された経緯▽広島・長崎で被爆した韓国人の被害実態▽サハリンに連行された韓国人の実態▽京都府宇治市の被徴用韓国・朝鮮人集落「ウトロ地区」の成り立ち－－など２０件について調査することを決めた。
毎日新聞　2005年6月30日　20時48分
102：名無しさん：2005/06/30(木) 22:12:37: でも韓国人はよく嘘をつくからな～
103：とはずがたり：2005/06/30(木) 22:19:30: まぁそこはきちんとした歴史的検証が必要でしょうし，怒りや憎しみにまかせて大袈裟なことを云ったり不正確な事を云うと肝心の説得力が無くなったり反論の付け入る隙ができたりすること韓国や中国の方々にも解って欲しいです。。
104：名無しさん：2005/07/03(日) 01:16:00: 中国大使に飯村氏起用へ　外務審議官に西田氏昇格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000146-kyodo-pol

　外務省は２日までに、阿南惟茂駐中国大使の後任に飯村豊駐インドネシア大使を起用、勇退する田中均外務審議官（政治担当）の後任に西田恒夫総合外交政策局長を昇格させる人事を固めた。通常国会が終了する８月中にも発令予定。西田氏の後任には河野雅治アフリカ審議官が有力視されている。
　阿南氏は外務省きっての中国通として知られ、２００１年１月に駐中国大使に就任。在任５年目に入ったことを踏まえ、後任人事の調整が進んでいた。飯村氏は「中国畑」ではないものの、経済協力局長、官房長などを歴任した経験などが評価された。
（共同通信） - 7月2日19時1分更新
105：名無しさん：2005/07/03(日) 21:08:29: 韓国漁船拿捕、船長を逮捕　日本海のＥＥＺで違法操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000167-kyodo-soci

　水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで韓国のカニ漁船「７ボムヤン」（９２・７トン、１２人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の金辰祐容疑者（４６）を逮捕した。
　調べでは、金容疑者は５月１５日正午すぎ、兵庫県香美町の北約１３０キロのＥＥＺ内で、無許可でカニ漁をした疑い。
　海上保安庁の航空機が同日、違法操業しているのを発見したが、逃走した。
　水産庁の取締船が２日午前５時ごろ、島根県隠岐の島町の北約６０キロのＥＥＺ内を航行している同船を発見した。
（共同通信） - 7月2日20時22分更新
106：名無しさん：2005/07/07(木) 01:03:05: 韓国、“軽空母”独島艦を建造　海自の「おおすみ」より大型
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000013-san-int

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国海軍は近くアジアで最大級の強襲揚陸艦（ＬＰＸ）を進水させる。排水量一万三千トンで日本の海上自衛隊が保有する八千九百トンの「おおすみ」よりかなり大型だ。飛行甲板を備えていることから韓国マスコミは“軽空母”と伝えている。また各紙によると艦名は日本と領有権紛争が起きている「独島（日本名・竹島）」の名をとって「独島艦」と名付けられるという。
　この強襲揚陸艦は全長二百メートル、幅三十二メートルで乗組員は四百五十人。全長は「おおすみ」の百七十八メートルより二十二メートル長い。完全武装の海兵隊一個大隊（七百人）やヘリコプター十五機、戦車七十両などを輸送できる。最大時速二十三ノットで、上陸支援作戦のほか津波など災害救援にも使用されるという。
　二〇〇二年十月から国内の韓進重工業で建造が進められ、この十二日に進水式をした後、二年後に実戦配備される。将来、同型を三隻保有する計画という。
　韓国は近年、弱体だった海軍力の増強に力を入れており、国産の駆逐艦などを相次いで建造している。韓国マスコミはこれまで日本の「おおすみ」に対しては“空母疑惑”を書き立て「軍事大国化」などと批判している。海軍の艦艇に対する「独島」という命名は刺激的で、盧武鉉政権の対日強硬姿勢の表れとする見方もある。
（産経新聞） - 7月6日2時44分更新
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/09(土) 11:34:34: 日経7/6の33面経済教室に進藤栄一筑波大名誉教授が東アジアの相互依存関係について書いていました。
情報化された経済・セキュリティの側面から協力が模索されていく中で、政治がどうなっていくかが問題だと思いました。
108：名無しさん：2005/07/09(土) 14:20:45: ノムヒョンになってから韓国は自滅してるなｗ
109：とはずがたり：2005/07/10(日) 16:30:19: 泰(タイ)や緬甸(ミャンマー)は勿論，シンガポールやインドネシア迄迄大中華圏に入る気がするがフィリピンがなんとなく入る感じがしないのは何故だ？

比・アロヨ政権、支持勢力割れる　与党連合とカトリック
http://www.asahi.com/international/update/0710/001.html
2005年07月10日00時14分

　フィリピンの昨年５月の大統領選での不正疑惑で辞任要求が強まり、危機に立つアロヨ大統領に対し、離反し始めた支持勢力には大統領批判をめぐって内部に温度差が見える。一部の大司教が大統領を批判しているカトリック司教協議会は９日、会議を開いたものの、意見をまとめることができなかった。一方、党首らが辞任要求を突きつけた与党連合の自由党は、党幹事長らが同日記者会見して大統領支持を表明。同党内の分裂ぶりを見せつけた。

　国民の８割以上がカトリック教徒の同国で、枢機卿、大司教、司教の集まりで教会の意見を代表するカトリック司教協議会は影響力が強く、これまではアロヨ大統領を支持してきた。

　同協議会は９日、会議を開いたものの、統一した見解を表明できなかった。アキノ元大統領らと同じように、アロヨ大統領に辞任を求めるとみられていたが、疑惑解明を促すにとどめる可能性も出てきた。内部で意見の統一をし、早ければ１０日にも声明を発表する。

　一方、与党連合内にはアロヨ大統領を擁護する声が、少数派ながら根強くある。自由党の党首であるドリロン上院議長らが会見し、大統領の辞任を求めたのが８日。しかし、９日、党幹事長であるマニラ市のアティエンザ市長が会見し、「党はこの件については意見が分かれている。我々は大統領を支持する」などと述べた。

　有力英字紙のコラムニストの意見も三者三様だ。

　「インクワイアラー」の著名なアマンド・ドロニラ氏は「大統領の選択肢は狭まった」と題したコラムを同紙の１面に掲載。やや中立的な立場とみられる同氏は、「教会と国軍の動向が、アロヨ政権がこの危機を憲法にのっとった方法で解決するのに極めて重要だ」と分析。８６年の民衆蜂起や０１年の政変との今回の違いを「街に出る大衆が扇動されてもいないし、無法状態になってもいない」と指摘した。

　一方、別の有力な英字紙「スター」の発行人で、大統領に近いマックス・ソリベン氏は同紙の１面に「大統領に辞めろと脅す偽善の試みは不快だ」と題するコラムを載せ、「私の言おうとしていることは不人気だろう。しかし、無実であろうが、有罪であろうが、大統領は（憲法手続きにのっとった弾劾の）裁判所に立つべきで、『辞任しろ』と強要されるべきではない」と大統領を擁護した。

　これに対抗するかのように、同じスター紙の別のコラム欄で、大統領に近いフィリピン大学のアレクサンダー・マグノ教授は「大統領がこうした（辞任）要求にこたえる時間が長くかかればかかるほど、後に続くシナリオは恐ろしいものになってしまう」として、軍などによる介入を示唆し、それを避けるために大統領に早期の辞任を促している。
110：とはずがたり：2005/07/12(火) 03:49:20: 「日本人は謝罪して入れ」　中国のレストランが張り紙
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050711/K2005071101240.html
2005年 7月11日 (月) 20:31

　中国吉林省の地元紙「城市晩報」は９日、同省吉林市内のレストランが「日本人は謝罪してから中に入れ」との中国語の張り紙を今年３月から店の入り口に張っているとの記事を写真付きで報じた。店側は「日本の客はまず歴史を直視し、中国人に頭を下げるべきだ。さもなければ、いかなるサービスも提供しない」としているという。

　店は市中心部にある若者や外国人向けの西洋料理店。張り紙をして以来、日本人客は全く来なくなったという。同紙は「日本の友人に歴史を分からせようとするなら、理性的な方法で行うべきだ」との学者の談話も同時に伝えた。

　同記事は１０日以降、香港紙や中国内のニュースサイトで広く転電されている。地元当局関係者は朝日新聞に対して、「事態の広がりを望まないので、何もコメントできない」としている。
111：名無しさん：2005/07/15(金) 23:34:35: 15年前の日本みたいな感じ。当時もゲッパート下院議員ら民主党議員が日本バッシングをしていましたね。

米下院で民主党議員らが対中制裁法案を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000131-reu-bus_all

［ワシントン　１４日　ロイター］　米下院で民主党の有力議員らが１４日、中国に対する制裁法案を提出した。中国が為替操作をしているとして、米政府が９０日以内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する、といった内容。さらに、事実上補助金を受けているとする中国からの輸入品に制裁関税を科すよう米企業や労働者が要求できるようにした。中国製品への制裁関税は、中国から安価な製品が流入し、米国の雇用が悪影響を受けていると主張する全米製造業者協会（ＮＡＭ）などの団体が、強く求めていたものだった。
　ペロシ民主党院内総務などと連名で法案を提出したランゲル議員は声明で、「いっこうに減る気配もない巨額の対中貿易赤字は、ブッシュ政権が米国の労働者、企業、農家の利益を促進する通商政策を打ち出せていないことを反映している。われわれは、赤字を無視することはできない。赤字は米国経済に悪影響を及ぼし、雇用喪失の原因でもある」と表明した。
　ランゲル議員は下院歳入委員会の有力民主党メンバー。今回の法案提出でトーマス歳入委員会委員長の機先を制した形になる。
　トーマス委員長は、独自に法案を１４日中に発表すると予想されていた。委員長案も、企業が中国の輸入品に対抗した補助措置を求められるようにすることなどが盛り込まれているもようだが、いまのところ詳細は不明。
　米国の対中貿易赤字は、２００４年に１６２０億ドルで過去最高を記録、２００５年も２０００億ドルを超える可能性が出てきている。
　ランゲル議員は、「ブッシュ大統領が対中貿易問題に対処する有効な政策を打ち出していないので、議会が米国の家庭や小規模企業のために介入する必要がある」と表明した。
　米議会では、対中貿易赤字が巨額に上っているのは、人民元レートが対ドルで不当に安く維持されていることが主な要因、との批判が多い。
　ブッシュ政権は、中国の為替制度をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を求める声を繰り返し拒否しているが、中国にはより柔軟な為替制度に移行するよう要請している。
（ロイター） - 7月15日9時15分更新
112：名無しさん：2005/07/16(土) 23:06:53: 中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部＝ＦＴ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000176-reu-int

　［ロンドン　１５日　ロイター］　中国人民解放軍の朱少将は、中国と台湾の関係をめぐって米国が中国を攻撃してきた場合は、米国に対して核兵器を使用する用意があると警告した。１５日付けのＦＴ紙が報じた。
　朱少将はこれについて、個人の見解だとしたうえで、米中間に摩擦が発生するとはみていないが、中国が攻撃を受けた場合は核兵器を使用せざるをえない、との姿勢を示した。
　同少将は外国人記者団との記者会見で、「米国が中国領土内の目標圏にミサイルや位置誘導兵器を発射してきた場合、核兵器で応戦しなければならないだろう」と述べた。
　ＦＴ紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約１０年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。
（ロイター） - 7月15日15時8分更新
113：とはずがたり：2005/07/17(日) 13:21:47: 国民党の新主席に馬・台北市長　対立候補を大差で破る
http://www.asahi.com/international/update/0716/009.html
2005年07月16日22時43分

　台湾の最大野党・国民党の党主席選挙が１６日、投開票され、台北市長の馬英九（マー・インチウ）氏（５５）が当選を決めた。馬氏は０８年の総統選挙での国民党候補になる可能性が大きく、民進党からの政権奪還を狙う同党の切り札となる。

　全党員（約１０４万人）による直接投票が実施され、馬氏は３７万５０５６票を獲得。対抗相手だった立法院長（国会議長）の王金平（ワン・チンピン）氏（６４）は１４万３２６８票にとどまった。投票率は約５０％。

　中国大陸を訪問した連戦（リエン・チャン）現主席の後継の座を、副主席の馬、王両氏で争ったが、野党に低迷している国民党の「古い体質の一掃」を訴えた馬氏が、中堅サラリーマンや公務員に多い一般党員の圧倒的な支持を集めた。
114：名無しさん：2005/07/17(日) 23:59:46: 辛光洙容疑者が教育係　拉致直後の曽我、横田さん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000310-kyodo-soci

　拉致被害者の曽我ひとみさん（４６）と横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮の同じ招待所で生活していた際、原敕晁さん＝同（４３）＝を拉致した主犯とされる元北朝鮮工作員辛光洙容疑者（７６）＝旅券法違反容疑などで国際手配＝が２人の朝鮮語などの教育係を務めていたことが１３日、関係者の話で分かった。
　めぐみさんは１９７７年１１月、新潟市内で拉致された。曽我さんは７８年８月に新潟県・佐渡島から拉致され、直後の約２年間をめぐみさんと同じ平壌市内の招待所で暮らしたとされる。
　関係者によると、２人はこの間に辛容疑者から教育を受けたという。帰国後、辛容疑者の映像を報道で見た曽我さんが証言したとされる。
　辛容疑者は８５年に韓国でスパイ容疑で逮捕され、死刑判決を受けたが、その後恩赦で釈放され北朝鮮に送還された。
　警察庁は２００２年９月、８０年に失跡した原さんの旅券や運転免許証を不正に取得、出入国を繰り返したとして旅券法違反容疑などで辛容疑者を国際手配した。
（共同通信） - 7月14日0時58分更新
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 00:28:57: >>113
過去、陳水扁を破って台北市長になったこともあるようで、選挙に強いんでしょうね。
外省人で見た目がよく、ハーバード大の法学博士号を持っており、人気が高いようです。
王候補が李登輝氏とつながっていたのに対し、「台湾独立反対」「平和維持」を掲げているようです。それは商工業者に支持されたと。
尖閣諸島問題では、日本の行動を選挙演説で批判していたようです。「漁民が日本人に追い回されている」と。
民進党側の総統候補としては、謝長廷・行政院長らがいるようですが、今のところ人気では上回っているようです。
ただ、台湾では台湾人としての意識も高まっているという面もあり、本省人勢力からの幅広い評価が得られるかが今後のカギでしょう。

日経などからまとめてみました。
117：とはずがたり：2005/07/18(月) 03:21:31: >>116
解説感謝です。
公務員が国民党支持が多いというのは国民党政権下の名残でしょうかね。

＞今のところ人気では上回っているようです。
次世代リーダーでは今のところ国民党が一歩リードという事でしょうか？
となると陳氏も後継者を育てるのが課題となってきますね。
118：名無しさん：2005/07/20(水) 01:11:03: 李王家末裔が日本で死去＝血統途絶える－韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000185-jij-int

　【ソウル19日時事】1910年の日韓併合まで続いた朝鮮・李氏王朝の末裔（まつえい）である李玖氏が16日午後、日本のホテルで死去した。73歳だった。関係者によれば、死因は心臓まひ。
　李氏は1907年に退位した王・高宗の孫で、母親は日本の旧皇族・梨本宮家出身。韓国メディアによると、同氏は李王家最後の生き残り。子供がいないため、王家の血統は途絶える。
　通信社・聯合ニュースによれば、李氏は日本生まれ。米国に留学し、米国女性と結婚した。63年に韓国に帰国。経営していた会社の業績不振のため、再び日本に渡り、生活していた。　
（時事通信） - 7月19日23時2分更新
119：名無しさん：2005/07/20(水) 20:45:03: 中国軍事費は公表の２～３倍、周辺脅威に…米国防総省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000004-yom-int

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に報告し、公表した。

　２００５年の軍事費について中国政府は２９９億ドルと公表しているが、報告書は、実際は公表の２～３倍で、最大で９００億ドル（約１０兆円）であると推計。米国、ロシアに次いで世界第３位の軍事大国になっているとして、軍事費の不透明性に不満を表明した。この傾向が続けば、軍事費は２０２５年までに３倍以上に増大するとも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。

　軍事力の近代化では、特に空海軍力について詳細に報告。このうち、台湾対岸に配備している短距離弾道ミサイルは、６５０～７３０基に達すると明記。昨年の報告書で指摘した「５００基以上」を大きく上回り、年間１００基以上の増強で、射程や精度の向上も図られているとした。

　また、短距離弾道ミサイルは移動式だと指摘し、ミサイル戦力の残存能力が高まった点に注目している。

　海軍力では、潜水艦約５５隻を保有していると明記。中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入ったという。同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦８隻をロシアから追加購入して計１２隻とするほか、次世代の０９３型原子力潜水艦も年内に就役するとの見通しを示した。

　報告書は、米国を含む世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良中であるなどの例を挙げ、中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしているとして、強い警戒感を示した。

　さらに、中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できないとした。

　また、中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事例に触れながら「（海軍の）活動は西太平洋に大きく張り出している」と言及した。

　中国がエネルギー資源確保のため、イランやスーダン、ベネズエラなど、「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析した。

　年次報告書は当初、５月にも公表されると見られていたが、ずれ込んでいた。報告書の内容が中国を刺激し、中国が議長を務める北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に影響が出ることへ配慮した、との見方が出ていた。
（読売新聞） - 7月20日14時3分更新
120：名無しさん：2005/07/20(水) 21:48:57: 韓国の密航組織を摘発　日韓協力で３人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000094-kyodo-soci

　山口県警と第７管区海上保安本部（北九州）、韓国海洋警察庁は２０日までに、旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんした韓国の密航あっせん組織を摘発。韓国側が金俊浩（４４）、李庚益（４１）の両容疑者ら韓国人の男女３人を逮捕した。
　山口県警などによると、金容疑者を首謀者とするあっせん組織は、ソウル市内の会社などで韓国旅券を大量に偽造し、船や飛行機で韓国人を日本に密入国させたり、日本から密出国させたりしたという。
　韓国側の報道によると、金容疑者らは偽造旅券を希望者に６００万－８００万ウォンで売り渡し、計約３億６０００万ウォンを稼いだとされる。
（共同通信） - 7月20日13時7分更新
121：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:24:51: >>110
劣等感に苛まれた自民党政治家の妄言・妄動のせいで我々日本国民はえらい迷惑してる。自民党政治家は国民に謝罪しろ。

病院にも「日本人お断り」＝謝罪しないと診療拒否－中国海南省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000149-jij-int

[北京21日時事] 中国海南省の地方紙・南国都市報（電子版）は21日までに、同省海口市の病院が、旧日本軍による中国侵略に関して謝罪しない日本人について「診療拒否」を知らせる看板を立てたと報じた。
　先に吉林省吉林市のレストランが「日本人は謝罪してから入店するように」と書いた札を入り口に掲げ、中国メディアが大きく取り上げた。小泉首相の靖国神社参拝問題などを背景に、中国国内で反日感情が連鎖的に広がる懸念も強い。
　この病院は「海南中西医結合医院」。白い看板に黒字で、日本語と中国語を使って「日本人はまず謝罪してから中に入るように」と記している。戦時に旧日本軍が行った従軍慰安婦問題が反発の背景にあり、同医院は「謝罪すれば、正常な医療サービスを提供する」としている。　
（時事通信） - 7月21日21時1分更新
122：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:30:03: 人民元、2．1％切り上げ＝中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000159-jij-int

[北京21日時事] 中国人民銀行（中央銀行）は21日声明を発表し、同日午後7時（日本時間同8時）から人民元の対ドル為替レートを1ドル＝8．11元に切り上げたと発表した。切り上げ率は2．1％。バスケット通貨制度に基づいた管理フロート制度を採用するという。
　
（時事通信） - 7月21日21時1分更新
123：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:44:55: >>122-123
遂に来ましたねぇ。ドル固定を放棄したのか。まあ２％ばかりでは市場も納得しないだろうけど，アメリカは経常赤字が一時期よりも縮小して今はあまりうるさくないので，国家の面子を何より重んじる中国はこの時期を選んだのか。
現の切り上げは中国の購買力を高めるので中国のためにもなる可能性があると思うし，もっと何度かに分けて切り上げはまだ何度か有ると見た。

人民元２％切り上げ、通貨バスケット制採用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000013-yom-bus_all

[北京＝東一真]　中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を一新し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に２％切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を採用したと発表した。

　人民元為替制度の変革は１９９４年１月１日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶりだ。

　中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうだ。

　ただ、導入する通貨バスケット制では、日々の変動幅は、中央値の上下０・３％ずつ、合わせて０・６％と小幅にとどまる。

　今回の通貨バスケット制への移行は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわす狙いがある。特に最近はアメリカ、欧州連合（ＥＵ）との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていた。

　中国金融当局幹部が、昨年来、先進国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）にオブザーバーで２度に渡って参加し、政策協調を求められてきたことも、今回、中国が為替改革に踏み切ったことに一定の役割を果たしたと見られる。
（読売新聞） - 7月21日21時29分更新
124：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:47:46: このニュースの次の日に切り上げ＋フロート制へ移行決定。

中国、柔軟な為替政策への技術的準備が整ったと認識＝ＩＭＦ専務理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000601-reu-bus_all
　［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、ロイター通信とのインタビューに応じ、中国政府がより柔軟な為替政策に向けた技術的準備が整ったと認識しているとＩＭＦは考えている、と述べた。
　同専務理事は、「われわれの認識としては、技術的な準備が整ったと中国は考えている。あとは政治的な決断だ」と述べた。
　ＩＭＦは、中国当局との経済問題に関する定例協議を実施。このほど調査団が中国から帰国した。ＩＭＦ理事会は、今後２週間以内に調査結果について協議する見通し。
　同専務理事は、人民元柔軟化が中国の利益になるとの考えを中国側に伝えたことをあらためて明らかにした。これに対し、中国当局からの反論はなかったという。
（ロイター） - 7月21日12時3分更新
125：名無しさん：2005/07/21(木) 23:15:16: 「切り上げ幅小さい」　経営トップは不満示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000252-kyodo-bus_all

　中国人民銀行が人民元を切り上げたことに対し、大手企業の経営トップは２１日、「切り上げ幅がかなり小さい」（宮内義雄オリックス会長）、「５％は切り上げると思っていた」（出井伸之ソニー最高顧問）などと述べ、約２％となる切り上げ幅に不満を示した。
　出井氏は「実施時期は年末ぐらいだと思っていた」とも指摘。「早めに切り上げるかわりに、幅を小さくしたのだろう」との見方を示した。
　張富士夫トヨタ自動車副会長は、同社の業績への影響について「そう大きくはない」としながらも、「円相場がどのくらい上昇するかを注視したい」と語り、円相場への影響を注視する考えを示した。
（共同通信） - 7月21日22時22分更新
126：とはずがたり：2005/07/22(金) 02:07:04: 我学習漢語了。我忘大半学習的漢語了。
フランスが３位というのは意外ですねぇ。

＜中国＞「世界漢語大会」開幕、中国語教育の発展目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000000-scn-int

　第1回目となる「世界漢語大会（世界中国語大会）」が22日、北京市内の人民大会堂で開幕した。中国語教育の発展を目指し、世界各国・地域から500人あまりの教育関係者や政府関係者などが集まって討論会などを行うもので、会期は22日まで。中国新聞社が伝えた。

　中国の国家対外漢語教学指導グループ事務室によれば、現在、全世界での中国語学習人口は3000万人以上。大学では100以上の国・地域で2300校あまりが中国語を教えている。

　中国語学習人口が多い国のトップ3は韓国、日本、フランス。日本では200万人あまりが中国語を学習しているという。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 7月22日0時39分更新
127：とはずがたり：2005/07/26(火) 01:26:35: まず台湾の独立を中国は認めよ。しかし台湾が独立するならチベットもとなるしねぇ。。
国際社会は何故台湾を独立国家として認めようと云う輿論形成にならないのかねぇ。。

医療専用機　中台直行実現せず　大連で大けが　台湾トップモデル、香港経由で移送
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050724/m20050724008.html?C=S
2005年 7月24日 (日) 02:42

[台北＝河崎真澄]　中国の遼寧省大連市でＣＭ撮影中に落馬して肋骨（ろっこつ）を六本も骨折した台湾のトップモデル林志玲さん（３０）が二十三日、医療関係者に付き添われて香港経由で台北に戻った。林さんの容体を考慮した家族など関係者は、医療機器を備えた専用機による中台間の直行便運航を求めたが、実現しなかった。

　林さんは日本の国土交通省の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で、二年連続で「台湾親善大使」に選ばれており、日本にもファンが多い。林さんの母親は熱心な陳水扁総統の支持者として知られている。

　林さんは今月八日に落馬。現地の病院で肋骨骨折のほか肺挫傷で数カ月の入院が必要と診断され、台北で治療を受けることを家族が決めた。

　しかし、中国の医療専用機では、台湾の「両岸人民関係条例」により台湾の航空区域内への進入が認められないため、香港で乗り換えざるを得なかった。

　こうした対応に関し、二十三日付の台湾紙、中国時報は、台湾当局が「人道救援よりも政治考慮を優先した」として、台湾人が一年間に延べ三百六十万人が往来する中台間で、今後も発生する可能性のある「人道救援」の態勢作りを早急に検討するよう求める記事を掲載した。

　中台は二〇〇三年と今年の春節（旧正月）期間中に帰省目的で直行チャーター便を飛ばした経緯があるが、チャーター便の常態化や定期便化への当局間交渉は進んでいない。
128：とはずがたり：2005/07/28(木) 00:36:54: 台湾やアチェ，チベット，カレン族，モロ族など国だけじゃなくて(此迄中央から抑圧を受けて来た)地域や民族自治区なども参加できるようなものになれば良いんだけど。

東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/northkorea_talks.html?d=27yomiuri20050727id21&cat=35&typ=t

[ビエンチャン＝関泰晴]　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今年１２月にマレーシアで初めて開催される「東アジア首脳会議」にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。

　従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まり、ＡＳＥＡＮと日中韓などが目指す「東アジア共同体」の創設に向けて動き出すことになる。会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。

[ 2005年7月27日21時59分 ]
129：名無しさん：2005/07/28(木) 22:02:56: 新聞法施行に賛否両論　韓国、言論弾圧の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000202-kyodo-int

　【ソウル２８日共同】韓国で新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が２８日、施行された。盧武鉉政権や市民団体などは多様なメディアを育成するため必要と訴えるが、「言論規制につながる」との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている。
　新聞法は言論被害救済法とともに１月に成立。背景には大部数を誇る朝鮮日報、東亜日報、中央日報という保守色の強い大手３紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した３紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。
（共同通信） - 7月28日18時58分更新
131：名無しさん：2005/07/31(日) 22:36:50: スターリンにソ連称賛の手紙＝抑留中の中国ラストエンペラー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000031-jij-int

　【モスクワ31日時事】清朝最後の皇帝で、旧満州国の皇帝となった愛新覚羅溥儀が1945年から5年間の旧ソ連抑留中、最高指導者スターリンにあてて少なくとも5通の手紙を書き、「ソ連は世界で最も民主的な国」などと恭順の意を示していたことが分かった。　
（時事通信） - 7月31日15時1分更新
132：とはずがたり：2005/08/03(水) 21:54:16: 台湾：「中華民国は台湾」　陳総統、中国と分離の定義
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803dde007030060000c.html

[台北・庄司哲也] 台湾の陳水扁総統は２日、「『中華民国』は台湾だ」と述べ、台湾の正式な「国号」の「中華民国」が、すでに中国とは分離された存在との定義を示した。歴史的な流れから中国とはすでに無関係の「独立した主権国家」の存在を説明したもので、新たな独立論として中国からの反発が予想される。

　陳総統の発言は、民間団体の会合で示され、李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との見解を踏まえ、李政権時代よりもさらに踏み込んだ。

　陳総統は「中華民国」の存在について（１）中国大陸で成立し、１９４９年以前は大陸に存在したが、当時は台湾とは無関係（２）「中華民国」は４９年以降に台湾に来た（３）李政権時に「中華民国」は台湾に存在した（４）００年の政権交代後に「中華民国」は台湾になった－－とする４段階の歴史をたどったと説明。

　さらに「『中華民国』は一つの主権独立国家だ」とも述べ、「中華民国」が台湾へ変遷しすでに主権独立国家であるとの見解を示した。

　最大野党の国民党は「陳総統の４段階論は『中華民国』の名称を隠れみのにした台湾独立論で、台湾海峡安定に危害を及ぼす」と批判している。

毎日新聞　2005年8月3日　東京夕刊
133：とはずがたり：2005/08/04(木) 13:25:47: 無期懲役の元編集者釈放　中国当局、主席訪米前に
http://www.asahi.com/international/update/0804/008.html
2005年08月04日08時48分

　非政府組織（ＮＧＯ）の国境なき記者団（本部・フランス）は、９２年に国家機密を香港記者に漏らしたとして中国当局に逮捕され、無期懲役を言い渡されて服役していた国営通信新華社の元編集者、呉士深氏が先月、釈放されたと２日、発表した。

　呉氏は９２年１０月４日、第１４回共産党大会で江沢民総書記が１週間後に発表する予定だった内部閲覧用の報告書をコピーし、妻を介して知り合った香港紙快報の記者に提供したとされる。報告は特ダネとして同紙が掲載。しかし、香港紙の記者が国家機密漏出の罪に問われて追放処分となり、呉氏の妻も懲役６年の判決を受けた。

　胡錦涛国家主席が９月に訪米を予定していることから、呉氏の釈放は人権問題で米側の批判をかわす狙いの「手みやげ」の可能性が強い。
134：とはずがたり：2005/08/08(月) 01:49:36: 世界地図版のMapionみたいのないですかねえ。

＜中国＞北京駅と北京西駅結ぶ「地下直通線」、年内着工へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050807-00000004-scn-int

　国家発展・改革委員会（国家発改委）は、北京市の鉄道中枢である北京駅と北京西駅を結ぶ「地下直通線」建設に関するフィジビリティ調査結果を許可したことを明らかにした。この直通線は、北京駅から崇文門、前門、宣武門、蓮花池東路を経由して北京西駅を結ぶ全長9．1キロメートル。年内に着工し、2008年の北京五輪（オリンピック）開催前の開通をめざす。5日付で第一財経日報が伝えた。

　鉄道部によると、この直通線は途中に駅を設けないため、建設コストは通常の地下鉄建設よりも大幅に引き下げられる。1キロメートル当たりにかかる建設コストはおよそ2億元で、投資総額は20．8億元となる予定。

　北京駅と北京西駅の間では現在、年間延べ数百万人にのぼる旅客が、鉄道の乗り継ぎのために乗合バスを利用している。地下直通線が開通すれば、乗客がスムーズに乗り継ぎをおこなえるほか、道路渋滞の緩和も期待される。とりわけ、天安門広場の南側を通る前三門大街の道路渋滞の大幅な緩和が見込まれている。（編集担当：伊藤亜美）

（サーチナ・中国情報局） - 8月7日18時51分更新
135：ぽんこ：2005/08/09(火) 00:55:17: >世界地図版のMapion

全世界（北京は十分な縮尺がないですが、台北は詳しいです。アジアの国を見ようとすると"Rest of the World"と表示されるのが悲しいです。）
http://www.multimap.com/

日米英など
http://maps.google.co.jp/

ドイツ（縮尺選択の中に航空写真Luftbildもアリ）
http://www.stadtplandienst.de/

フランス（と思っていたが西ヨーロッパをカバーしているようです。）
http://www.mappy.com/

西ヨーロッパ（ミシュランガイド）
http://www.viamichelin.co.uk/

香港
http://www.centamap.com/
136：とはずがたり：2005/08/09(火) 01:01:52: おお，有り難うございます>>135

なるほど北京の様子はちと判りにくいなぁ。。中国があんまり詳しい地図の提供を拒んでるんでしょうかねぇ。。
http://www.multimap.com/map/browse.cgi?client=public&X=12975000&Y=4825000&width=500&height=300&gride=&gridn=&srec=0&coordsys=mercator&db=w3&addr1=&addr2=&addr3=&pc=&advanced=&local=&localinfosel=&kw=&inmap=&table=&ovtype=&zm=0&scale=1000000&in.x=3&in.y=7
137：ぽんこ：2005/08/09(火) 17:38:17: 地図ありました。IEでないと動かないようです。
http://www.go2map.com/

北京駅は天安門から東南東の東便門付近、北京西駅は天安門から西南西の蓮花橋付近にあるのでその間は10キロ位だと思われます。非常に見づらい地図です。
139：名無しさん：2005/08/14(日) 01:01:41: 「独島は韓国領」と記念撮影＝韓国兵が陸自隊員と－サイトに掲載、防衛庁抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000036-jij-pol

　陸上自衛隊がイラク派遣部隊の後方支援や訓練のため滞在しているクウェートの米軍キャンプで、韓国軍兵士が「独島（日本名・竹島）は大韓民国領です」と書いた紙を掲げ、陸自隊員と一緒に撮影した写真が韓国のウェブサイトに掲載されていることが、13日までに分かった。
　撮影当時、陸自隊員はハングルを理解しておらず、防衛庁は12日、度を越したいたずらとして、韓国軍の駐日武官を呼んで「日韓の友好上、遺憾だ」と抗議した。武官は「個人のいたずらと思う。本国に伝える」と回答した。
　防衛庁の調査によると、撮影された場所はクウェートの米軍基地「キャンプ・バージニア」で、1月に撮影された。サイトに掲載された写真には日の丸がついた迷彩服の陸自隊員の間に、韓国軍兵士が立ち、ハングルで「独島は大韓民国領です」と書いた紙を掲げている。
　同キャンプはイラクに派遣されている各国の部隊が利用しており、たまたま同じ時期に居合わせた韓国軍兵士が一緒に撮ろうと陸自隊員を誘ったという。（了）
（時事通信） - 8月13日11時1分更新
140：名無しさん：2005/08/14(日) 01:42:18: 朝鮮人はバカだなあｗ
141：名外しさん：2005/08/14(日) 15:38:48: 単純つーか、ワカりやすい！？ne。
142：とはずがたり：2005/08/17(水) 15:56:35: ラオスからタイに少数民族大量流入　受け入れ先決まらず
http://www.asahi.com/international/update/0817/006.html
2005年08月17日11時22分

　ラオスから少数民族のモン族約６５００人が昨年から今年にかけてタイ国内に流入している。ベトナム戦争時に米国に協力したことなどを理由に「ラオス国内で迫害された」という。米国への移住を求めているが、米国は受け入れる姿勢を見せておらず、タイ政府も「不法入国」としてラオスへの送還を検討している。ラオス政府は「ラオスからの脱出者ではない」と再入国を拒否しており、処遇は宙に浮いている。

　移動が始まったのは昨年９月ごろ。ラオス北部の山間地からタイ国内に入った模様で、タイ北部のペチャブン県に住みついた。

　モン族は中国南西部やベトナム、ラオス、タイ北部などの山岳地帯に住んでいる。ベトナム戦争時、ラオスでは米中央情報局（ＣＩＡ）に協力して北ベトナム軍や共産勢力と戦ったという。７５年にベトナム戦争が終わり、ラオスで共産主義政権が発足した後、弾圧の対象となった。２０万人以上がタイに逃れ、多くが米国やカナダなどに移り住んだ。

　ラオスに残った一部は、山間部で政府軍と衝突してきた。今回タイに入ったグループは女性や子どもも多く「我々は米国に協力し、その後もラオス政府と戦ってきた。戻れば身の安全の保証はない」と保護を求めている。

　移動の理由として関係者は「ラオス政府軍による攻撃が激化して追いつめられた」「米国に移住できる、との情報が出回った」とみる。米国は０３年末、タイ中部の寺院で暮らしていたモン族約１万５０００人の難民に移住を認めている。しかし、米国側は「政治難民という確証はない。現時点では新たな受け入れ計画はない」とし、タイ政府も「ＣＩＡに協力したという証拠がない。経済難民という可能性も高い」として送還を打診している。

　ラオス政府は「ほかの地域のモン族だ」として再入国を拒んでいる。「自国からの脱出者と認めると、モン族への抑圧も認めざるを得なくなるため」（関係者）との見方もある。

　タイとラオス両政府は先月中旬、流入者の出身地や身元の確認をすることでは合意したが、作業は進んでいない。モン族からは「送還されれば身の危険がある。米国に行けないなら、タイにとどまらせてほしい」との声があがっている。
143：名無しさん：2005/08/18(木) 22:25:01: 韓国「反日歪曲」報道　「７３１部隊」生体実験、中国映画から盗用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000003-san-int

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲（わいきょく）”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。
　　　　　◇
　問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるＭＢＣ（文化放送）テレビが「光復六十周年記念日」の十五日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。
　放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、ＭＢＣは調査の結果、一九八〇年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌十六日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。
　この中国映画は韓国でも一九九〇年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。
　映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。
　ＭＢＣ側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。
（産経新聞） - 8月18日3時9分更新
144：名外しさん：2005/08/19(金) 01:11:21: 中華圏の反日映像、映像に限った事では無いが、相変わらずツメが甘いっ。
145：名外しさん：2005/08/27(土) 05:26:55: カナ混じりっ・・・か。
国際司法裁判所の部分を出した事はそれだけでも、評価したいが、果たして韓国国内記事でちゃんと報じられているんだろおか？！
それと、この時代はやたら、パク閣下以外も爆破うんぬん、だ＞竹島

日韓交渉文書「金・大平メモ」　韓国政府が全面開示
2005年08月26日10時17分

http://www.asahi.com/international/update/0826/002.html

　韓国政府は２６日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（６２年１１月１２日）を始め、領有権で対立する竹島（韓国名・独島）を巡るやりとりなど国交正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされた。

　公開されたのは、１月に開示された請求権関連文書５件を除く計１５６件、３万５０００ページ余りの公電や会議録。金・大平メモを含めた会談関連文書の一部は流出し、概要は知られていたが、両政府を通じて正式公開は初めてだ。

　●金・大平会談

　「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で一致した金・大平メモに至る韓国の戦略も浮き彫りになった。朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は６２年１１月８日の金部長への訓令で日本の支払額について「総額が６億ドルでなければならない立場で譲歩が難しいことを強調」するよう指示した。

　さらに「日本が請求権問題で誠意を示せば韓国は漁業問題で柔軟性を示す」態度をとるよう命じ、李承晩（イ・スンマン）元大統領が韓国付近の公海での外国漁船による操業を禁じた「李承晩ライン」を巡る日本漁船の拿捕（だほ）問題などでの譲歩を示唆しながら、経済協力のかさ上げを図った様子も裏付けられた。

　極秘で作られた金・大平メモは計２枚で、片仮名交じりの日本語。駐日代表部大使が韓国外相に送った合意翌日の公電では「（日韓）会談首席代表にも知らせないようにした」とされた。

　●竹島問題

　竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。

　６２年１１月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方がメンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい（提訴、応訴は国交正常化後になる）」と主張した。

　駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのはどうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。

　６２年９月３日に東京で開かれた第６次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。

　竹島関連の文書は韓国政府の審査過程で当初、「国益に反し、対日関係に悪影響を与える」との理由で非公開とすることが固まったが、「国民の知る権利」を重視する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の後押しで急きょ、公開が決まったという。日本政府は日朝交渉への影響などを考慮し、日韓会談の関連文書を公開していない。
146：名無しさん：2005/08/28(日) 00:26:31: 日本の右翼（在日コリアンが多い）の実態、韓国政府との癒着。
戦後日本の歴史を感じさせますね。

＜韓国外交文書＞故・児玉誉士夫氏と定期的接触の実態判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000079-mai-int&kz=int

　【ソウル堀山明子】６０年代の日韓国交正常化交渉で、韓国政府は「政財界のフィクサー」とされる右翼の大物、故・児玉誉士夫氏と定期的に接触、情報収集をしていた実態が、韓国政府が２６日に公開した外交文書で明らかになった。児玉氏は、韓国の駐日参事官に対し、日本の要人とだれと接触すべきかを詳細にアドバイスしており、駐日大使がこの内容を「裏工作」との言葉を使って報告している。
　６２年４月２１日に駐日大使が外相にあてた報告によると、児玉氏は１９日夜に大平正芳官房長官（当時）と話した内容について参事官に伝達。「請求権支給は３８度線以北（北朝鮮）の分まで含むというのは日本側としては不可能」「請求権支給の総額は４億ないし５億ドル」などと、大平氏から聞いた日本政府の対処方針まで詳細に話している。
　また、同年３月２６日の報告によると、児玉氏は「小坂（善太郎）外相級では成果は期待できないので、池田（勇人）首相か岸信介氏がソウルへ行くべきだ」などとアドバイス。さらに児玉氏が訪韓する際の「おみやげ」について「もう少し裏工作してから」などと意味深長な話をしている。
（毎日新聞） - 8月27日21時14分更新
147：とはずがたり：2005/08/28(日) 01:38:25: >>146
朝日新聞だか京都新聞にはこれにワタナベ記者(ナベツネの事であろう)が一枚噛んでたって記事もありました。
148：名無しさん：2005/08/28(日) 02:45:48: ナベツネといい産経水野といい韓国好きが多いですな

大物右翼・故児玉誉士夫氏が暗躍　日韓交渉文書公開　2005年08月27日08時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html

　韓国政府が２６日公開した外交文書は、右翼の大物、故児玉誉士夫氏と韓国外交当局との接触や、植民地支配の根拠となった１９１０年の韓国併合条約をどの時点で無効になったと見なすかなど、国交正常化交渉の「裏面史」も明らかにした。

　児玉氏とのパイプ役になっていたのは、駐日韓国代表部の参事官。６２年３月１３日の接触で児玉氏は、正常化交渉の最大の難関だった対日請求権問題について「情報筋」の話として「日本側は請求権１億ドルと無償援助２億ドルの計３億ドルにするだろう」とし、日本側が韓国の要求を６億ドルと見積もっているとも伝えた。

　そのうえで「両国の中間の４億５０００万ドルに会談代表の裁量分の５０００万ドルを加え、日本側は最大５億ドルで結論を出す方針」とした。

　最終的には両国は「無償３億ドル、有償２億ドル」と民間協力資金１億ドル以上で合意しており、児玉氏が日本側の交渉戦略について熟知していた様子が読み取れる。

　ほかにも児玉氏は６２年４月に大平正芳官房長官のメッセージを韓国側に伝達、同年７月には「閣内や自民党にいる重要人物や慎重論者を個別に説得した方がいい」などと助言した。

　また、６３年３月９日に代表部大使が外相に送った公電には「読売新聞ワタナベ記者が韓国を支援したいとしていた」との記述があった。公電は続けて「児玉氏、ワタナベ記者は隠密に協力し舞台裏の交渉を推進しており、これらの関係の保安には特別な留意を」と結んだ。「ワタナベ記者」は当時政治部記者だった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とみられるが、読売新聞東京本社広報部は「文書を確認していないのでコメントはできません」としている。

　一方、韓国併合条約については、６５年２月２０日の基本条約の仮調印直前まで激しいやりとりが繰り広げられた。６５年１月から２月にかけて、併合条約は不法に締結されたとして「当初から無効」と主張する韓国と、締結当時は有効だったが５２年のサンフランシスコ講和条約で無効になったとする日本が激しく対立した。

　２月１９日付と見られる大至急電は「協議で日本側は『もはや（ＡＬＲＥＡＤＹ）無効』を提示した」と報告。その後の１９日の公電は「無効だ」を固守するよう指示したが、結局、「もはや無効」で仮調印。最終盤になって、双方が国内向けに都合良く解釈できる表現で妥協した。
149：とはずがたり：2005/08/28(日) 02:57:26: >>148
おお，これです。新聞記者風情が重要な国交回復交渉に首を突っ込むんですねぇ。
150：名無しさん：2005/08/30(火) 00:15:24: 朴元大統領ら３０００人名指し　韓国で「親日」名簿発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000165-kyodo-int

　【ソウル２９日共同】植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。
　韓国国会は盧武鉉政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。
　名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（３）判事や検事－－らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力した者」と説明している。
（共同通信） - 8月29日17時38分更新
151：名無しさん：2005/09/07(水) 22:19:37: ウイグル族弾圧やめさせて　米大統領に元政治犯訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000062-kyodo-int

　【ワシントン６日共同】国家安全危害罪で懲役判決を受けた後、今年３月に釈放され渡米した中国新疆ウイグル自治区の元女性政治犯レビヤ・カディールさんが６日、ワシントン市内での会合に出席し、ブッシュ大統領に対し、来週予定されている胡錦濤・中国国家主席との会談の際にウイグル族への「弾圧停止」を提起するよう訴えた。
　また、新疆が１０月に自治区成立５０周年を迎えるのを前に、中国当局は「テロとの戦い」を口実にイスラム教徒のウイグル族への弾圧を強めていると批判。中国政府はこうした事実に「口をつぐんでいる」が「沈黙は許されない」と強調した。
　カディールさんによると、渡米後も新疆に残る家族らに対する中国当局の嫌がらせが続いているという。キューバのグアンタナモ米軍基地に収容中のウイグル族の中国人１５人が、テロリストの嫌疑が晴れた後も行き場がない問題については「中国に戻せば最悪のシナリオを強いられる」と述べ、中国に送還しないよう要請した。
（共同通信） - 9月7日10時23分更新
152：名無しさん：2005/09/12(月) 01:29:26: 春暁ガス田に中国艦隊、日本への示威行動か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000013-yom-pol

　海底ガス田の開発を巡って日本と中国が対立している東シナ海の中国側のガス田海域で、海上自衛隊の哨戒機が９日、ガス田の周囲を航行している中国海軍の軍艦５隻を見つけた。このガス田の間近で中国の軍艦が確認されたのは初めて。

　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（鹿屋航空基地所属）が、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（７９４０トン）など５隻を見つけたのは、９日午前９時ごろ。沖縄県・久米島の北西約２９０キロの東シナ海にある、中国が開発を進める春暁ガス田施設を、５隻のうち、駆逐艦１隻とジャンフーＩ級ミサイルフリゲート艦（１７０２トン）２隻が周回していた。

　日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する日中中間線の日本側には入らなかったが、境界に迫っていたという。駆逐艦は最新鋭艦とされ、巡航ミサイルなどの搭載が可能で、今年１月にも久米島の北西約４００キロの海域で２隻が確認されていた。

　また、海自がこれまで確認したことがなかった情報収集などをするミサイル観測支援艦や、洋上補給艦の２隻も付近を航行。５隻はいずれも現場海域を離れたとみられる。ガス田開発を巡って日中両政府が対立する中、中国側の示威行動との見方もある。

　春暁ガス田は、日中中間線に近い中国側にある。日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして、経済産業省は７月、帝国石油に日本側の試掘権設定を許可したが、中国の石油会社は９月中にも生産開始が可能との見通しを示している。

　日本政府は「東シナ海で試掘権設定を許可した日本政府をけん制する狙いがあるのだろう」（政府筋）とみて、中国側の動きを注視している。

　政府は中国側の「けん制」に動じることなく、試掘準備を進める一方、ガス田問題の対立が先鋭化する事態を避けるため、中国政府に早期に実務者協議に応じるよう呼びかける方針だ。
（読売新聞） - 9月10日2時7分更新
153：名無しさん：2005/09/12(月) 22:00:38: 中国で7000人に避妊、中絶強制
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050912-0039.html

　１２日発売の米誌タイム最新号は、中国東部山東省臨沂市の沂南で今年３～７月にかけて、少なくとも７０００人が避妊手術や人工妊娠中絶を強制されたと報じた。地元行政当局から情報を得た弁護士の話として伝えた。

　ブッシュ米政権は０２年以降、発展途上国の家族計画を支援する国連人口基金が１人っ子政策を推進している中国の強制妊娠中絶を助長しているとして同基金への拠出を拒否し、人権状況改善を求めている。報道は、ニューヨークで１３日に行われる米中首脳会談にも影を落としそうだ。

　同誌の取材に応じた地元の活動家（３４）はこうした措置に抗議、家族計画に関する国の法律に違反しているとして臨沂市の行政当局者に対する集団訴訟を起こしたが、当局に軟禁されたという。（共同）

［2005/9/12/12:42］
154：とはずがたり：2005/09/14(水) 15:27:23: 死刑囚の皮膚で化粧品製造＝中国企業、既に輸出か―英紙
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050913/050913085955.73icrbc2.html
2005年 9月13日 (火) 23:08

（時事通信）
[ロンドン１３日]　英紙ガーディアンは、中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、欧州に向けて輸出していると報じた。会社名は明らかにされていない。（写真は公開処刑に先立ち、市民が見守る中、トラックに乗せられて街頭を連れ回される中国の死刑囚）

同紙によると、会社の代理店は客を装ったおとりに対し、銃で処刑された死刑囚の皮膚から、唇やしわの治療に用いるコラーゲンを開発していると語った。代理店は、製品の一部は英国に輸出されていることを明らかにするとともに、死刑囚の皮膚は以前から使われており、「決して驚くべきことではない」と強調したという。

コラーゲンは皮膚や軟骨、骨、その他の結合組織を構成する繊維性たんぱく質。倫理上の問題だけでなく、感染の危険も指摘されているが、欧州では今後数年以内にコラーゲンを使った美容が禁止されることはないとみられており、医師や政治家は懸念を強めている。

問題の化粧品が実際に英国市民の手に渡っていたり、ネット販売で入手可能になったりしているのかどうかは不明。また、死刑囚の皮膚から開発したコラーゲンが試験段階なのか、製造段階に入っているのかも明らかではない。

代理店は、堕胎された胎児の組織から賦形剤を製造する研究も進めていることを明らかにし、「死刑囚や胎児の皮膚を使ったさまざまな研究が今も行われている。皮膚は黒竜江省のバイオテクノロジー（生命工学）関係の企業から購入し、中国国内の別の場所で開発を進めている」と述べた。

中国で処刑される死刑囚は、世界の他の国の死刑囚の合計よりも多い。正確な数は明らかになっていないが、世界で昨年執行された５５００件近い死刑のうち、少なくとも５０００件は中国で行われたとの集計結果もある。〔ＡＦＰ＝時事〕
155：とはずがたり：2005/09/17(土) 11:00:43: 中国「世界最速の経済変化」　ＯＥＣＤ報告
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050916/K2005091602920.html
2005年 9月16日 (金) 22:07

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、初めて「対中経済審査報告」を発表した。高成長の結果、今後５年以内に世界第４位の経済規模となり、約１０年後には世界最大の輸出国になると予測している。インフレを回避して安定成長を継続するために、さらなる人民元の改革を求めた。

　中国は市場化を進める経済改革を通じて過去２０年の平均経済成長率が９．５％に達したとして、「過去５０年で世界で最も速い経済変化を継続している」と評した。

　人民元問題については７月２１日に実施した改革を評価しつつも、「より柔軟な為替制度がより安定したマクロ経済環境を形成する」と注文をつけた。

　改革を進めるために障害となっているものの一つとして「銀行系統の脆弱（ぜいじゃく）さ」をあげた。４兆元（約５２兆円）近くまで累積した不良債権の処理は、３分の２以上の銀行への資本注入で「完成しつつある」としているが、企業統治の改善や民間資本の導入など一層の改革が必要とも指摘した。
156：とはずがたり：2005/09/19(月) 14:39:47: 査察の実効性が課題だね。

＜６カ国協議＞北朝鮮、一切の核計画を放棄　共同声明採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000015-mai-int

[中国総局] 中国の新華社通信は１９日、北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議で「共同声明」が採択されたと報じた。声明は、北朝鮮が（１）すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄（２）核拡散防止条約（ＮＰＴ）への早期復帰（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ――を承諾するとの内容を含んでいる。
　また声明は、米国が核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。米朝双方が関係正常化を徐々に実現することも確認しているという。
　中国の武大偉外務次官は「協議開始以来の２年間で最も重要な成果だ」と述べた。
（毎日新聞） - 9月19日13時59分更新
157：名無しさん：2005/09/19(月) 22:33:13: ６カ国協議共同声明全文
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050919010036411.asp

　【北京１９日共同】第４回６カ国協議に関する共同声明の全文は以下の通り。

　第４回６カ国協議は、北京において、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国の間で、２００５年７月２６日から８月７日までおよび９月１３日から１９日まで開催された。

　武大偉中国外務次官、金桂冠北朝鮮外務次官、佐々江賢一郎日本外務省アジア大洋州局長、宋旻淳韓国外交通商次官補、アレクセーエフ・ロシア外務次官、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。

　武大偉外務次官が会合の議長を務めた。

　朝鮮半島および北東アジア地域全体の平和と安定のため、６カ国は、相互尊重および平等の精神の下、過去３回の会合における共通の理解に基づいて、朝鮮半島の非核化に関する真剣かつ実務的な協議を行い、この文脈において、以下のとおり意見の一致をみた。

　一、６カ国は、６カ国協議の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。

　北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること、ならびに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置に早期に復帰することを約束した。

　米国は、朝鮮半島において核兵器を有しないこと、および、北朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃または侵略を行う意図を有しないことを確認した。

　韓国は、その領域内において核兵器が存在しないことを確認するとともに、１９９２年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言に従って核兵器を受領せず、かつ、配備しないとの約束を再確認した。

　１９９２年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言は、順守され、かつ、実施されるべきである。

　北朝鮮は、原子力の平和的利用の権利を有する旨発言した。他の参加国は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した。
158：名無しさん：2005/09/19(月) 22:33:33: 　二、６カ国は、その関係において、国連憲章の目的および原則ならびに国際関係について認められた規範を順守することを約束した。

　北朝鮮および米国は、相互の主権を尊重すること、平和裏に共存すること、および２国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置を取ることを約束した。

　北朝鮮および日本は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を取ることを約束した。

　三、６カ国は、エネルギー、貿易および投資の分野における経済面の協力を、２国間または多数国間で推進することを約束した。

　中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮に対するエネルギー支援の意向につき述べた。

　韓国は、北朝鮮に対する２００万キロワットの電力供給に関する２００５年７月１２日の提案を再確認した。

　四、６カ国は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。

　直接の当事国は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。

　６カ国は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意した。

　五、６カ国は、「約束対約束、行動対行動」の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置を取ることに合意した。

　六、６カ国は、第５回６カ国協議を、北京において、２００５年１１月初旬の今後の協議を通じて決定される日に開催することに合意した。

（共同通信社）
159：とはずがたり：2005/09/23(金) 00:52:22: 日経：中国のＧＤＰは日本の２倍（世界銀行）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E1814576371/
160：名無しさん：2005/09/23(金) 22:48:19: >>159
一人当りGDPで見ると中国人の生活も楽ではなさそうですね。。
為替政策とも連動しますが購買力平価より安い水準の為替が中国発展の実態といえますね。

Wikipedia:国の国内総生産順リスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

順位　　国名　　　　　　名目GDP (100万US$)
2位　　　日本　　　　　　　　　4,799,061
6位　　　中華人民共和国　　1,843,117

順位　　　国名　　　　　一人当り名目GDP (US$)
15位　　　日本　　　　　　　　　37566.304
111位　　中華人民共和国　　1410.703

順位　　国名　　　　　　購買力平価GDP (US$)
2位　　　中華人民共和国　　7兆2620億
3位　　　日本　　　　　　　　　3兆7450億

順位　　国名　　一人当り購買力平価GDP (US$)
15位　　日本　　　　　　　　　29,400
91位　　中華人民共和国　　5,600
161：とはずがたり：2005/09/24(土) 02:21:07: 購買力平価換算GDP_Ch＞購買力平価換算GDP_JP
でも
人口_Ch＞人口_JP
ですから，per capitaで測れば
一人当たり購買力平価換算GDP_Ch＜＜一人当たり購買力平価換算GDP_JP
となっても不思議ではありませんね。

但し市場規模の魅力はかなり高い。但し
購買力平価換算GDP_Ch＞＞為替レート換算GDP_CH
ですので，日本が上級財を得意としている以上，輸出先としての魅力よりは直接投資先の魅力でしょう。
アメリカなどの要求する人民元切り上げは，中国の石油輸入を容易にするし，中国人民の実質所得を上昇させるなど中国に取って利点も多いのに，中国が頑として大幅切り上げを拒むのは，輸出に有利というだけでなくもうちょっと海外からの直接投資を呼び込みたいのであろう。

GDPは国別ではなく地域別で考えた方が良いと思う。

北米：米＋加＋墨＝14.1
東洋：日＋中＋韓＝7.2
欧州：英＋仏＋独＋伊＋西＝10.3
頑張れアジア。
162：名無しさん：2005/09/27(火) 22:51:58: 韓国国防費９・８％増　自主国防路線強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000187-kyodo-int

　【ソウル２７日共同】韓国政府は２７日の閣議で２００６年予算案を決定、国防費は今年に比べ９・８％増の２２兆８６３２億ウォン（約２兆４９００億円）で、予算全体の伸び率を３ポイント以上上回る高い伸びとなった。在韓米軍の大幅削減などに備え、最新兵器などで軍備強化を図る「協力的自主国防」路線を受けたものだ。
　韓国は２０２０年を目標に、兵力を削減しながら戦闘効率を高める方針を打ち出しており、こうした「国防改革」の一端も反映された内容となった。来年から次期誘導ミサイル「ＳＡＭ－Ｘ」の導入事業も始める。
　予算全体では一般会計と特別会計などを合わせた総支出規模が６・５％増の２２１兆４０００億ウォン（約２４兆１２００億円）。
（共同通信） - 9月27日19時15分更新
163：名無しさん：2005/10/01(土) 22:02:28: 中国：新疆ウイグル自治区・成立５０年大会　開発・圧力でテロ封じ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20051001ddm007030110000c.html

　◇「安定と発展」強調

　【北京・大谷麻由美】１９５５年１０月１日の中国新疆ウイグル自治区成立から５０年を迎え、同自治区ウルムチ市で３０日、中国共産党中央政治局の羅幹常務委員らが出席して記念大会が開かれた。イスラム系独立派勢力の活動は、安定成長を最重要課題とする中国にとって、頭の痛い問題。中国政府はテロ対策と位置付けて独立派勢力を抑え込む一方、西部大開発戦略による経済発展を強調しながら、同自治区の安定化を図っている。

　羅常務委員は記念大会で「長期安定は新疆を一層繁栄させる。これは新疆の各民族の願望であり、党と全国人民の希望でもある」と述べた。また▽民族分裂勢力▽宗教過激派勢力▽暴力テロ勢力－－による破壊活動を徹底的に抑え込む必要性を訴えた。

　今夏以降、曽慶紅国家副主席、黄菊副首相ら国家指導者が続々と同自治区を訪れ、中国メディアも順調な経済発展を強調してきた。石油や天然ガスなど豊富な地下資源を保有する同自治区は中国全体の経済発展にとっても無視できない存在だ。

　しかし、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が人口の約６割を占める同自治区では、「東トルキスタン・イスラム運動」など独立派３組織が活動を続けている。中国公安省は０３年１２月、これらの組織を「テロ組織」と認定し、テロの脅威を強調しながら弾圧を強めている。

　今年７月、中国、ロシアと中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス）で構成する上海協力機構の首脳会議は、テロ対策での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を調印。中国政府は８月末、区都ウルムチ郊外に、中央アジア各国の公安当局の反テロ担当官を対象にした「中央アジア警務協力訓練センター」の建設に着工した。

　一方で、００年からは中国東部の沿海地方との経済格差是正を目指して西部大開発戦略をスタートさせ、経済発展による社会安定を図っている。

毎日新聞　2005年10月1日　東京朝刊