文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

3297：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:45:20: 保育園だけど森友絡みなんでこちらへ

2017.4.25 22:28
【森友学園問題】
「拙速だ」保護者から異論も　６月にも閉園可能性の保育園めぐり大阪市が説明会
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250112-n1.html

　学校法人・森友学園系列の社会福祉法人が運営する高等森友学園保育園（大阪市淀川区）が配置基準を満たす保育士を確保できていない問題で、大阪市は２５日、淀川区役所で保護者を集めた説明会を開いた。

　市によると３８人が出席。保育士不足が解消されない場合、６月初めに閉園の可能性があり、同区内や隣接区を中心に園児の受け入れ先を優先的に調整する方針を説明したが、保護者からは「市が想定するスケジュールは拙速だ」などとする意見が相次いだ。

　園児４５人が在籍する同園では市の基準で常勤の保育士６人が必要だが、退職などで今月４日から人数を満たさない状態になり、市が保育士を派遣している。

　市は園に対し、児童福祉法に基づく改善勧告を２１日に出しており、状況が変わらなければ改善命令を経て６月１日に事業停止命令を出す方針だ。
3298：とはずがたり：2017/05/06(土) 12:07:13: 2017年05月05日
“旧７帝大”という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに
http://newswitch.jp/p/8912

東大と京大は当確か。選ばれるポイントはどこだ！

　世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など７大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。

高いハードル、北大も九大も断念

　今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。

　白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内１０位以内という高いハードルが示された。

　その結果、旧７帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に追い込まれた。「旧７帝大という言葉はもう使われなくなるのでは」と応募大学の幹部の１人は顧みる。

　前哨戦を勝ち抜いた７大学のうち、だれもが“当確”と予想するのは、全方位で強い東大と京大だ。さらに収益における外部資金比率の高さなどで、しばしば“別格”とみなされるのが、２大学に加え大阪大学と東北大学の４大学だ。

　これを、中京地域の連携が抜群の名古屋大学、理工系単科の東京工業大学、今回唯一の文系大である一橋大学が、指定を求めて追いかけている様相だ。…
3299：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:29:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424961
2017/4/18 05:00　日刊工業新聞
「指定国立大学」、文科省が夏までに指定東大など７校申請、北大・九大は要件未達

　文部科学省は１７日、世界最高水準の教育・研究を目指す国立大学を支援する「指定国立大学」の申請が東京大学や京都大学、大阪大学など７大学からあったと発表した。申請要件は独自に定めた「研究力」「社会連携」「国際協働」の３領域すべてで国内１０位以内であり、北海道大学と九州大学は国際などの領域が不十分で申請できなかった。夏までに数大学を指定する。規制緩和により事業会社への出資や高い給与設計などが可能となる。

　申請があったのはこのほか、東北大学、名古屋大学、東京工業大学、一橋大学。

　申請要件は３領域８項目のうち、各領域一つ以上の項目で国内１０位以内。数値化の難しい教育は除外され、規模を補正した項目が設定された。要件を満たした全７大学が申請した。

　申請の“足切り”で明暗を分けたのは「国際」だ。「国際共著論文比率」「学部の留学生・日本人派遣学生の割合」「大学院の同割合」は１０位の目安がそれぞれ全体の約２５％、６％、２４％とハードルが高い。国際は国際教養系など研究型以外の大学もランキング上位に入る。そのため研究力では自信のある旧帝大でも、一部で１０位に食い込めない状況が生じた。

　文系大学では唯一、一橋大が申請となった。「社会連携」は産学連携の指標とともに、「収益における寄付金の割合」の項目があり、一橋大はこの数字が高いことが効いた。

　指定を得ると、大学の研究成果を事業化する会社への出資や、研究者の高給設定などが可能になるが、「明確なメリットがわからない」（応募大学の役員）との声は強い。新たな規制緩和の提案など、各大学のプラン次第という状況の中で、夏の指定決定時の内容公開が待たれる。

　２０１７年度開始の指定国立大学法人制度は、世界最高水準の研究や社会連携を手がける国立大を指定し、特別な規制緩和をする仕組み。世界トップレベルの成果を挙げることを目指す理化学研究所など三つの「特定国立研究開発法人」と対をなすような国立大を選ぶ。

(2017/4/18 05:00)
3300：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:34:53: >>2700-2703>>2704-2706

>英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。
国辱もんだなあ。。文科省の役人全員馘にして大学に予算配分すべきだな。。

>文科省は世界トップ拠点プログラム（WPI）などで、トップ中のトップ機関には多額の研究費を配分しているが、先端をとがらせただけでは不十分なのではないだろうか。

>数も多く、分野の基盤を形作るべき、おそらくは安定した科学インフラには最も重要なレベルへの手当が不十分になっていて、そのような層が総崩れになっている可能性があるのではないかと危惧している。

>生命科学分野に限定したことかもしれないが、近年の研究手法の進歩には著しいものがある。それ自体は喜ばしいことなのだが、それに伴って必要な研究費も急速に増大している。だから、超一流とまでいかなくとも、そこそこの雑誌に掲載されるような論文を書くには、相応の研究費が必要である。

>いまの公的研究費の総額と配分法から考えると、そのレベルから振り落とされてしまった研究室、いわば、半倒産状態に陥ってしまっている研究室は、地方国立大学を中心に相当な数あるに違いない。

>不思議なことに、そういった声は全く聞こえてこないのだが、一旦、そういった状況に陥ってしまうと、再起するのは非常に困難だ。はたして、この十数年の低落傾向を立て直すには何年かかることだろう。

2017.04.05
日本の科学研究はなぜ大失速したか ?今や先進国で最低の論文競争力
研究費を増やすだけではダメ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51370
仲野徹大阪大学大学院教授
エピジェネティクス、幹細胞学

どの指標をとっても退潮の一途

「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。

英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。

ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。

論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。

特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。

数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への日本からの論文数も残念ながら低下し続けている。また、日本の研究者が参加する国際共著論文の比率も続落と、どの指標をとっても退潮の一途であることが見て取れる。

特集のメイン記事は、北海道大学が、経費削減のために教授クラス205名のリストラが必要だと発表したことから始められている。次いで、若手研究者へのサポートがうまくいっておらず、その将来が不安定であることが指摘される。

そして、その要因として、国からの予算削減と、90年代のポスドク1万人支援計画は民間への優秀な人材の提供が目的であったのに、多くがアカデミアに残留した影響があげられている。
3301：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:35:10: このような状況を見てであろうか、大学院博士課程への進学者は2003年をピークに下降線をたどっている。なので、どの時点かで平衡点が訪れてポスドク余剰が解消されることになる。

しかし、それだと、いずれそのツケがまわって日本の研究能力に大きな溝ができてしまうこと必至である。

他にも、大学の常勤ポストについている教員の高齢化や、日本の若手研究者にはPI（Principal Investigator：研究室主宰者）になる意欲が高くないことが問題としてあげられている。

紹介していて情けなくなってくるような話ばかりだが、ここ何年かの間に感じてきたこととそう大きなズレはない。いや、もっと正直にいうと、まだこれくらいで踏みとどまれているのか、という印象の方が強い。

競争力低下の最大要因とは

ちょっとしたきっかけがあって、最近、血液学のBLOOD誌、循環器学のCirculation誌という、それぞれの分野での一流雑誌について日本からの論文数を調べてみた。

そうすると、15年ほど前の全盛期に比較して、どちらも3分の1から4分の1に激減していた。これは、超一流雑誌での論文と比較してはるかに著しい減り方である。

文科省は世界トップ拠点プログラム（WPI）などで、トップ中のトップ機関には多額の研究費を配分しているが、先端をとがらせただけでは不十分なのではないだろうか。

数も多く、分野の基盤を形作るべき、おそらくは安定した科学インフラには最も重要なレベルへの手当が不十分になっていて、そのような層が総崩れになっている可能性があるのではないかと危惧している。

元三重大学学長の豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長が15年に報告された「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」http://www.janu.jp/news/whatsnew/2014-seisakukenkyujo-uneihi.htmlというレポートがある。

2002年頃から日本の論文国際競争力が低下し始めていて、13年には人口あたり論文数が世界35位、先進国では最低である、などという内容を含んでおり、今回のネイチャーのレポートよりも衝撃度が高かった。

年次推移などから考えると、競争力の低下は、よく言われるような国立大学独立法人化の影響よりも、公的研究費の削減が最大の問題である、と結論づけられている。

ちなみに、世界中が研究費を増額している中、わが国の科学技術予算は、2001年からほぼ完全に横ばいだ。

研究手法の進歩は著しいが…

確かに、研究費の相対的な低下が競争力低下につながっているのは間違いないだろう。では、増額したらそれだけでキャッチアップできるかといえば、それほど甘くないのではないか。

研究というのは継続性が必要で一朝一夕にできるものではないし、研究レベルに応じたそれぞれの研究室の足腰の強さとでもいうものが必要である。

生命科学分野に限定したことかもしれないが、近年の研究手法の進歩には著しいものがある。それ自体は喜ばしいことなのだが、それに伴って必要な研究費も急速に増大している。だから、超一流とまでいかなくとも、そこそこの雑誌に掲載されるような論文を書くには、相応の研究費が必要である。

いまの公的研究費の総額と配分法から考えると、そのレベルから振り落とされてしまった研究室、いわば、半倒産状態に陥ってしまっている研究室は、地方国立大学を中心に相当な数あるに違いない。

不思議なことに、そういった声は全く聞こえてこないのだが、一旦、そういった状況に陥ってしまうと、再起するのは非常に困難だ。はたして、この十数年の低落傾向を立て直すには何年かかることだろう。
3302：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:35:30: >>3300-3302
日本人のメンタリティーとして、寄らば大樹の陰的な考え方がしみこんでいるのだろうか、若手のPI志向が低いというのは由々しき問題だ。

PIになると、確かに、研究費の取得や人集め、研究室の運営など苦しいことが多いのだが、私が思うところでは、PIになってからが本当の意味での研究者である。欧米では、優秀な研究者は、ずいぶんと若い時点でPIになっていて、それが大胆な発想の研究につながっているようなところもある。

そのために、欧米ではテニュアトラック制が広く取り入れられている。テニュアトラック制とは、まず優秀な若手研究者を任期付きのPIとして雇用して、PIとしての経験を積んでもらいながら、そのアチーブメントを確認し、何年か後に終身ポストを付与する制度である。

日本でも文科省が導入を推奨していて、いくつもの大学で取り入れられている。しかし、あくまでも小規模であって、大々的にテニュアトラック制を取り入れている大学はほとんどない。

大阪大学のテニュアトラック制の世話役を務めた経験から、大学側にも研究者側にもさまざまな問題点があることはよくわかっている。なので、わが国において、現状の大学システムのままで、テニュアトラック制を広く取り入れるのは難しいと考えている。

若手研究者の大学離れを食い止めるべく、若手教員に対して終身ポストを積極的に付与する方策がとられ始めている。もちろん結構なことだ。

しかし、それだけならば、結局のところ昔の状況に後戻りするだけではないのか。それに、限られた人件費でそのようなことをおこなったら、そのツケを次にどこにまわすのか、という自己撞着のような問題が生じてくる。

大学というシステムが抱える問題の解決を

研究費が足らないから競争力がなくなった、ということに全く異論はない。しかし、そのことは必ずしも、研究費を増額したら競争力が蘇る、ということを意味しないのだ。

もちろん、他の国が研究費を増額し続けているのであるから、研究費の増額は必要条件である。ただし、それは十分条件ではない。十分条件を満たすには、大学というシステムを根本的に見直す必要がある。

適正な競争原理の導入、積極的な任期制の導入、研究者の流動性の向上、使命を終えた部局の統廃合、テクニカルスタッフの充実、高額研究機器の効率的な利用、無駄な会議や書類作成といった意味のない雑用の減少などなど、すでに指摘されている数々の問題点を、これまでやってきたような小手先だけの改革ではなく、本気でクリアしていかなければ、たとえ研究費を増額したところで十分条件が満たされはしない。

そのようなことができれば苦労はしない、と言われるかもしれないが、それは認識が甘いのではないか。そうしなければどうしようもない時期に来ているような気がしてならない。

北海道大学が本当に大規模な人員削減に踏み切れるのかどうかは知らない。スケールメリットが重要なこともわかっている。

しかし、高齢社会における福祉・医療という喫緊の問題があるわが国において、大幅な大学・研究予算の増額は望めないだろう。

かつての社会主義国家のような悪平等主義は捨て去って、教育と研究と業務を合理的かつ効率的に分配する、部局の壁を取り払って教育や運営に取り組む、優秀な人材にはその研究能力を最大限に発揮できるように処遇する、など、人員を削減してもやっていけるようなシステムを構築しなければ、大学が瓦解しかねないところまできている。

このままいくと、日本の科学の将来を論じることの意味すらなくなってしまう時代がやってこないとも限らない。
3303：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:40:31: ひでえな，宮崎大。。

2017.03.28
社会保障・雇用・労働学校・教育
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白
【ルポ・大学解雇②】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51266
3304：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:49:56: むぅ。

「世界で戦える日本の大学」ランキング！ 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく…
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2017年4月27日 14時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。
　ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。
　この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。
「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うＯＢやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。
　ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。
　1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。
　ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。
　評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。
　世界の代表的な大学ランキングには、ＴＨＥのほか、クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。
　そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。

総合トップは東工大
国際系Ｇ5は上位20位入り
　教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率（調整値）では22.2％を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。
　2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大（北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学）も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。
　注目は「グローバル5」（Ｇ5）と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学（国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学）が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。
3305：とはずがたり：2017/05/10(水) 23:34:09: ちゃんと銓衡としてるとこが気に入った♪

「慶應義塾」新塾長に得票トップは選ばれず！　2位を指名したワケ…
https://dot.asahi.com/wa/2017050800016.html?page=1
(更新 2017/5/ 9 07:00)

　強力なOB組織の三田会でも知られる慶應義塾。大学から小中高校までを束ねる最高責任者、塾長選出を巡り、学内で疑念が渦巻いている。「独立自尊」の人材が輩出する学び舎で、何が起きているのかジャーナリスト・山田厚史氏が取材した。

…「学生は知らないはずです。大学は詳細を発表せず、教職員も触れない。口にするのを憚る雰囲気です」

　学内事情を知る人は言う。慶應義塾は4月20日、臨時評議員会を開き、清家篤塾長（63）の後任に、元文学部長の長谷山彰教授（64）を選出した。清家塾長の下で常任理事を8年間務めたナンバー2だ。

　関係者によると、20日午後2時からの評議員会は珍しく紛糾したという。

　議長の岩沙弘道氏（三井不動産会長）は、新塾長を選ぶ銓衡委員会が長谷山氏を指名したと報告。「ご異議なしと思います」と打ち切ろうとしたところ、「異議あり」の声があちこちから上がった。「なぜ得票1位が選ばれない」。「説明してもらわないと、学部に帰って報告できない」と訴えた学部長もいたという。

　新塾長は事実上、3日前の17日に決まっていた。

　三田キャンパス某所で開かれた塾長候補者銓衡委員会。議事が公表されない秘密会合。内規で塾長は「評議員会が選任」となっているが、実際に決めるのは銓衡委員会だ。投票で選ばれた上位3人から1名を評議員会に推薦する。銓衡委員会の委員長も岩沙氏だ。

　メンバーの半数はOBの財界人。多くが長谷山氏を推した。秘密会合のはずの委員会だが、議事メモが学内に密かに出回っている。

　メモをもとに、委員会の模様を再現するとこうだ。

◇

「長谷山候補がいい」と口火を切ったのは、菊池廣之委員（極東証券会長）。茂木友三郎委員（キッコーマン名誉会長）も「セカンド（2位）がいい。現執行部の継続が望ましい」。

　佐治信忠委員（サントリーホールディングス会長）は「改革が必要。現執行部ではなく1位を選ぶべきだ」。上原明委員（大正製薬会長）も「国際化を考えると細田氏がいい」と発言。すると、ほかの財界人からすかさず、長谷山氏を推す声が上がった。

　委員長の岩沙氏が「時間が来ましたのでこれで最後」と元塾長の安西祐一郎委員に発言を促し、「委員会としては長谷山候補を全会一致で評議員会に推薦します」と宣告。賛同する委員の拍手で終わった。発言のほとんどは外部委員。学内からは、河添健委員（総合政策学部長）が「国際性、改革性で細田氏が優れている」と主張したくらいで、ほとんどの委員が沈黙した。

◇

　こうした様子を記したメモは誰が作ったのか、どの程度正確かわからない。
3306：とはずがたり：2017/05/10(水) 23:34:24: >>3305-3306
　慶應の広報に選考過程を照会すると、「銓衡委は非公開、何がどう話し合われたかはわかりません。議事録はありません」という。

　塾長は4段階で決まる。まず学部・職域で候補者を2人ずつ選ぶ。選挙人450人が一堂に会し、1回目の投票で5人に絞り、2回目で3人を選ぶ（投票者1人につき3人まで投票できる）。得票数は、細田衛士候補（経済学部教授）が、選挙人の過半数の支持を得た。

　票数は選考材料の一つという。ただ、戦後始まった投票制度では、「得票トップの候補を選ぶことが慣行」と関係者は口をそろえる。票数は学内の民意を示すとされた。

「滅茶苦茶です。日曜を返上して選挙人が厳粛な投票をしたのに、銓衡委員会がひっくり返した。挙手も投票もない。議事録も説明もない。こんなやり方で塾長を選んでいいのか」

　企業ガバナンスを研究する関係者は呆れかえる。

「よほど細田さんになってほしくない事情があったのでは」という観測がしきりだ。清家塾長の任期終盤には、日吉記念館の建て替えや新たな学生寮建設などの計画が相次いだ。利権やカネが絡む話があるのでは、との臆測が広がっている。

「震源地は今年100周年の医学部」との見方もある。

　東京・信濃町に約300億円かけて新病院棟の建設が進んでおり、主導したのは元病院長の戸山芳昭名誉教授とされる。「次の塾長は戸山さん」と清家塾長は周囲に漏らしていたという。

　医学部関係者は言う。

「2年ほど前、評議員会議長だった西室さんから『次の塾長は戸山と聞くが、どんな人物か』と尋ねられた」

　東芝の西室泰三氏。慶應でも影の実力者だった。

　常任理事の戸山氏は、次期塾長の本命だった。ところが、医学部内が割れた。基礎研究を重視する岡野栄之医学部長が名乗りを上げ、票を食い合った。推薦委員会の1回目の投票で、戸山氏は上位5人に入らずに脱落。本命は長谷山氏に差し替えられた、という見立てがもっぱらだ。

　慶應には国庫から多額の予算が下り、医学部に手厚い。基礎研究部門と、病院など臨床部門とのつばぜり合いが塾長選にまで投影した。カネや権限に縁のない教職員票が“普通の人”の細田氏に集まった、とも言われる。専門は環境経済学、日本聖公会に所属するクリスチャン。活動の場はロータリークラブで、学内政治に興味はなく、権威になびかず、言うべきことは言う。そこが嫌われたのか。

　経済学部の金子勝教授は

「ありえないことだが、もし私が最高得票で拒否されたのならばまだわかる。細田さんがダメ、という慶應はかなり重症だ」と言う。

　新塾長就任は5月28日。慶應はまだ揺れそうだ。

※週刊朝日　2017年5月19日号
3307：とはずがたり：2017/05/11(木) 09:56:25: 個人利益だからこそ借金して行かねばならない人とそうでない人の格差が問題になっていると言えるが，それに対しては誰でも借りられる奨学金がちゃんと準備されている。問題は誰でも借りられる奨学金で大学行かざる得ない貧乏人がその大学出ても私的利益が得られない様な大学>>3295-3296へしか行けない傾向があるとする場合だ。
底辺私大はお取り潰しが必要だと冨山>>2431>>2812-2813批判ぶちながらも結局似た様な結論に達してるな，俺。。田中真紀子>>2008-2010>>2012>>2016>>2019>>2022は正しかったなあ。。

高等教育は「個人利益」　財務省、公費での無償化に慎重姿勢
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170510053.html
05月10日 18:26ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。

高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。

高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。

その上で、「国民的合意が得られる私費・公費負担の組み合わせ」がどうあるべきか、さらなる議論が必要とした。

委員からは、高等教育を個人的利益とする考えに賛同する声が出た一方、「高等教育の結果、優良な納税者が生まれ、結果的に社会の利益になる」との指摘もあった。

(梅川崇)
3308：とはずがたり：2017/05/11(木) 20:38:41: >>3297

森友保育園に事業停止命令へ…大阪市長
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170511-567-OYT1T50073.html
14:00読売新聞

　学校法人「森友学園」系列の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）の保育士数が大阪市の規定を下回っている問題で、吉村洋文市長は１１日、同園側に７月１日付で児童福祉法に基づく事業停止命令を出し、休園させる考えを示した。

　市役所で記者団に明らかにした。厚生労働省によると、保育士不足による事業停止命令は極めて異例。今月２４日までに園側に弁明の機会を設けた上で、有識者による審議会で停止期間などを検討し、最終決定する。

　市は１１日夜に保護者説明会を開き、休園に伴う園児の転園先を紹介する。

　同保育園は森友学園の籠池かごいけ泰典・前理事長が代表の社会福祉法人が運営。０?５歳の計４２人が在籍し、市の規定では６人以上の常勤保育士が必要だが、相次ぐ退職で、現在は３人の非常勤の保育士のみになっている。
3309：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:51:10: ＜教育無償化＞「改憲なくても実現」　９条とセットに違和感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000004-mai-life
毎日新聞 5/12(金) 8:00配信

　安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を９条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

　４月に東京大に入学した女子学生（１８）＝長崎市出身＝は貸与型の奨学金を受けている。月額は５万１０００円。１万３０００円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。４月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別（せんべつ）を使って切り抜けた。

　４年間で卒業したとしても、貸与額は２４０万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに２年間で貸与額が１２０万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「２０２０年に新憲法を施行したい」と３年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の２０１５年の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の１３カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。

　国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金（月額２万～４万円）を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は１学年あたり２万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ（ライツ・トゥ・スタディー）」も、対象の大幅な拡充を求めている。

　「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。２０年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん（６６）は強調する。

　この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。

　民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

　◇問題のすり替えに危機感

　教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授（教育行政学）は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。

　日本は１９７９年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった２０１２年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。

　渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。

　渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。【金秀蓮】

　◇国際人権規約　第１３条２

（ｂ）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

（ｃ）高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
3311：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:55:31: だまされた・理念は良い…　森友学園、支援者は何を思う
http://www.asahi.com/articles/ASK5242H8K52UTIL00X.html?iref=com_favorite_02
2017年5月12日11時39分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長（６４）は「真に日本国を支える人材を育てる」ための小学校建設に向け、全国の人々から寄付を集めていた。「がっかりした」「理念は間違っていなかったが」。問題の発覚から３カ月。国会で論戦が続き、籠池氏が補助金の不正受給疑惑で告発されるなか、支援した人々の思いも揺れる。

　「小学院を（大阪府）豊中市につくります。御浄財をお寄せください」。山口県防府市の松浦正人市長（７４）の元に、そんな寄付金集めの趣意書が学園から送られてきたのは２０１４年の１１月ごろだった。

　当時籠池氏とは面識はなかったが、教育理念に賛同して「ポケットマネーから１万円か２万円、寄付をした」。さらに、豊中市に住む友人に寄付などの協力を呼びかけた。ゴルフ友達の中川隆弘・大阪府議（５７）＝維新、豊中市区選出＝にも「例えば児童を勧誘するとか、そういう応援をしてやって」と呼びかけたという。

　松浦市長は翌１５年２月、月刊誌で籠池氏と対談し、意気投合した。だが今回、補助金の不正受給の疑いも含めて様々な問題が発覚。「信頼していたからがっかりした」という。

　学園の幼稚園は、戦前・戦中に…
3312：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:52:34: >>3298　続き

2017年05月05日
“旧７帝大”という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに

「自立経営をここで徹底してほしい」

　指定のメリットで活用されそうなのは、研究成果を活用する企業への出資が可能になる点だ。技術を核にした大学発ベンチャー（ＶＢ）への出資は、ベンチャーキャピタルを通した形により、全国立大で認められている。

　これに対し、今回は文系を中心としたコンサルティングや研修、教材販売などが対象となる。例えば東大は、週２回、半年で５７０万円という「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を運営しており、これを事業子会社化するといった形が想定される。

　ほかに寄付金を原資とする金融商品での資金運用や職員の高給設定も、指定によって他の国立大より自由度が高まるものの、実はこれは大きな差とならない。重要なのはこれらを活用し、世界で戦える大学へと転換する独自プランの中身だ。

　「運営費交付金が厳しい中で海外資金を獲得するなど、国立大学法人化で掲げた自立経営をここで徹底してほしい」（文科省・高等教育局）。指定の獲得は、世界競争に向けた日本の改革先導に向けたものなのだ。

　公募要領には２０１６年末に文科省がまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえることが明記された。政府と経済界で合意した「企業から大学などへの投資を３倍に引き上げる」ことが念頭にある。

　経団連の吉村隆産業技術本部長は、「意欲と能力のある大学には、指定を受けることで潜在力を最大限発揮してほしい」とコメントする。

世界と戦う先例づくり

「東大・経団連ベンチャー協創会議」の第１回会合にそろった両機関幹部（経団連提供）

　経団連は東大と連携し、１６年秋に「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足させた。東大が主導する試みだが、産学共同研究の休眠特許をＶＢ起業で復活させたり、ＶＢ技術を大手各社が活用したりする活動は、全国の大学への波及が期待できるものだ。

　モデルの一つは東大の技術で生まれた小型衛星ＶＢ、アクセルスペース（東京都中央区）だ。衛星画像の活用は気象サービスに限らず農業、建設、プラントなど多方面に広がる。

　宇宙産業の発展は経団連の重要テーマでもある。同社は衛星５０機の整備に向け、必要とする２００億円の確保を計画する。東大産学協創推進本部の各務茂夫イノベーション推進部長は、「大企業への営業にＶＢとともに出向く」ことも大学の役割だとする。

　一方、部局の力が強い東北大では、国際集積エレクトロニクス研究開発センター（ＣＩＥＳ＝シーズ）が全学をリードする。先進エレクトロニクス技術をＩＴ、自動車技術と融合するなど、企業単独では難しい新事業の創出に向け、連携する企業は約６０社に及ぶ。

　また、産学共同研究に参加する博士課程学生に対し、企業資金を元手に最大月２５万円を支援する制度を始めた。博士学生は大手企業のベテラン研究者から直接研究指導を受け、若手研究者とともに地元の協力会社での事業化を議論する。

　高度な研究と教育の両輪がここでは回る。「固定費削減のため、中央研究所の研究や若手育成を外部委託する企業の勢いは止まらない。企業は自社に有益なところに資金を出す」。同センターの遠藤哲郎センター長は自信をみせる。

　これに対し、研究人材の流動化で新パターンを実践したのは阪大だ。産学両方を本務とする「クロスアポイントメント制度」で４月から、工学研究科の教授のコマツへの派遣を始めた。

　同時期にダイキン工業からは、研究職の女性社員を助教として迎えた。全国的には男性シニアの企業人が大学に来る一方の中で、阪大は意識的に実行したとみられる。

（文＝山本佳世子）

日刊工業新聞2017年5月4日
3313：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:42:57: 大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170513-567-OYT1T50114.html
16:40読売新聞

　自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

　親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

　新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

　国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。
3314：とはずがたり：2017/05/14(日) 23:22:31: 森友問題、自民大阪府議団が百条委を再提案
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E8%AD%B0%E5%9B%A3%E3%81%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%82%92%E5%86%8D%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BBB33Qq
朝日新聞デジタル
1日前

　森友学園が目指した小学校の設置認可手続きなどをめぐり、大阪府議会の自民党府議団は１２日、議会運営委員会理事会で、地方自治法に基づき強い調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）の設置を再び提案した。今後、大阪維新の会や公明党と協議するが、両会派は否定的な姿勢を崩していない。

　自民は３月にも百条委設置を提案したが、維新や公明が「常任委員会で参考人招致を」などと主張し、否決された。自民を代表して理事会に出席した杉本太平府議は取材に「常任委員会で議論する動きが他会派にない。真相究明は必要だ」と述べた。学園の籠池泰典前理事長や認可に関わった府教育庁私学課の職員、用地売却に関わった財務省関係者らを呼ぶことを想定しているという。
3315：とはずがたり：2017/05/15(月) 01:44:10: 2017/5/1 15:00神戸新聞NEXT
教科書検定「パン屋」消えた　憤り、大臣に文書
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010147187.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　小学校の道徳教科書の検定で読み物教材に登場した「パン屋」が「和菓子屋」に変更された問題で、中小のパン製造業者が加盟する「全日本パン協同組合連合会」が１日までに、松野博一文部科学相宛てにパン店への理解と支援を求める申し入れ書を提出した。西川隆雄会長（７４）＝兵庫県加古川市＝は「長年子どもたちの給食を支えてきた。パンは洋服と同じように、日本の文化として根付いている」と話す。（上田勇紀）

　文科省は修正された教科書を「総合的に判断」し、検定に合格としたといい、「パン屋を問題視したわけではない」と強調。これに対し、西川会長は「どこに怒りを持っていっていいのか分からないが、パン屋が和菓子屋に変わったことは事実だ」と指摘する。

　検定結果が公表された３月２４日以降、西川会長の元には全国の会員から「パンは郷土の文化じゃないのか」「もうパン屋をやめる」といった声が相次いで寄せられた。こうした状況を踏まえ、大臣宛てに文書を出す決断をしたという。

　申し入れ書では、パンが日本で一般に販売されるようになって約１６０年の歴史があることや、女の子の就きたい職業の上位にケーキ店、パン店が挙がっていることに言及。阪神・淡路大震災の発生直後には、被災者にパンを懸命に配ったことにも触れた。「今回の騒動を機に、まちのパン屋へのご理解とご支援を」と訴えている。

　西川会長は兵庫県パン協同組合などの理事長でもあり、加古川市の「ニシカワ食品」社長を務める。「大手に押され、もともと中小のパン屋は厳しい状況。ただ、今回の件で消費者から多くの励ましの声も寄せられた。前を向き、これからも地域のために頑張っていきたい」と話す。

　【道徳教科書の検定問題】問題となったのは、東京書籍の小学１年教科書の読み物教材。申請後、文部科学省側は教科書全体を通じ、「わが国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」との内容を満たしていないという理由で修正を求めた。同社は、読み物に出てくる「パン屋」を「和菓子屋」に変更した上で、「町や国のどんなところが好きか」という問い掛けなどを追加した。
3316：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:48:37: 森友学園｢保育園なのに16時半で終了｣の驚愕
大阪市ぐるみで｢従えないなら転園せよ｣
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/1682-1683
大川えみる :保育ライター 2017年03月18日
3317：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:23:55: 獣医学部「総理の意向」＝加計学園対応で内部文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000093-jij-pol
時事通信 5/17(水) 18:31配信

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、特区を所管する内閣府が「総理の意向だ」などとして文部科学省に設置認可を急がせたとする内部文書の内容が17日、判明した。

　首相は国会答弁で働き掛けなどの関与を全面否定している。政府は文書の存在を認めていないが、野党は「首相の説明と矛盾する」として徹底追及する方針だ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、文書の記載内容について「そのような事実はない」と否定。「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確ではない」とも指摘した。

　判明した文書はA4で計8枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、2018年4月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。

　「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では「18年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション（状況）に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。
3318：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:33:23: ＜「総理の意向」文書＞認可慎重な文科省　内閣府迅速化迫る
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170517/Mainichi_20170518k0000m010163000c.html
毎日新聞社 2017年5月17日 23時25分 (2017年5月18日 03時06分更新)

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書。「総理のご意向だと聞いている」などと書かれている
[拡大写真]

　◇加計学園の獣医学部新設計画

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は１７日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

　文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年９?１０月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したＡ４判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

　これに対し、「（文科）大臣ご指示事項」との文書には「平成３１（１９）年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、（文科省の大学設置・学校法人）審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

　また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成３０年４月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。

　政府は昨年１１月、規制緩和の一環で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は１月、特例で１校の新設を認めるとの告示を共同で出した。事業者の公募に加計学園だけが愛媛県今治市での新設計画を申請し文科省の審議会で審査が進められている。野党は「首相の友人が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍首相は「相談や圧力が働いたということは一切ない」と答弁している。【伊澤拓也】
3319：とはずがたり：2017/05/19(金) 22:42:55: 菅野完が斬る「森友問題の核心は籠池教育を持ち上げた安倍首相」
https://dot.asahi.com/wa/2017050800062.html
(更新 2017/5/ 8 16:00)
3320：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:28:49: 一方的に先生を責めるだけではいけない筈だ。
先生が追い詰められたのは学校側の体制かもしれないし，生徒と先生が拗れた原因に生徒が障碍持ってたり，事件の裏側に家庭と生徒の拗れ等が一因としてあった可能性だってある。
その辺迄ちゃんと調べた上で再発防止に全力で取り組まねばならないしこの中学の特異的なケースと片付ける事無く全国的な見直しに繋げなければならんやろ。

仙台中２自殺　現場の隠蔽体質浮き彫り　体罰見抜けず「市教委、何を確認」　宮城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000039-san-l04
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

仙台中２自殺　現場の隠蔽体質浮き彫り　体罰見抜けず「市教委、何を確認」　宮城
４月に自殺した仙台市の男子中学生が教員から体罰を受けていたと説明する大越裕光教育長＝１９日、仙台市役所本庁舎（岡田美月撮影）（写真：産経新聞）
　仙台市の市立中２年の男子生徒（１３）が４月に飛び降り自殺した問題で、亡くなる前日に男性教諭から体罰を受け、１月にも別の女性教諭から口に粘着テープを貼る体罰を受けていたことが明るみに出た。市教育委員会は在校生や教職員に対する聞き取りで、同級生によるいじめの事実を認めたが、教諭による体罰は見抜けなかった。２教諭は事態が発覚するまで事実を報告せず、「失敗」を隠し続ける市の教育現場の体質が浮き彫りになった。（岡田美月）

　市教委によると、事実が発覚したのは１８日夜。男子生徒と同学年の生徒の保護者から校長に電話があったという。翌１９日に校長が２教諭に確認し、２人とも体罰を認めたという。

　大越裕光教育長は同日、市議会市民教育委員会でこの事実を報告。委員らは「なぜ先生から事実が出てこなかったのか」「市教委は先生一人一人に何を確認してきたのか」などと疑問の声を上げた。

　大越教育長は男子生徒の自殺後、授業中の様子や生徒の様子で気になることについて、教諭らに聞き取りをしてきたことを踏まえ、「起こった（生徒が自殺した）ときに報告しなければいけない。言語道断だ」と応じた。

　「学校には起こったことを積極的に出す風土がない。『失敗』を表にしない考えが蔓延（まんえん）している」

　いじめと自殺をなくす社会を目指すＮＰＯ法人「学校の底力」の岩岡勝人理事長は、教員による子供への体罰についてこう指摘する。その上で、「事が小さいうちに大騒ぎすることが重要だ」と強調し、「（体罰を加えたことを）本人と当事者だけしか知らないということはありえない」と話している。

　奥山恵美子市長も「教員の体罰が（自殺の）引き金になった可能性が高くなっている」との見方を示した。また、奥山市長は２２日に文部科学省を訪ね、義家弘介副大臣と面談する。男子生徒の自殺や市教委、学校の一連の対応について報告する。

　市教委は２教諭について、懲戒処分を含めて検討するとともに、いじめ問題を調査する第三者委員会に調査を諮問する方向で対応を進めるとしている。
3321：とはずがたり：2017/05/20(土) 13:57:19: 不適切支出は「事実無根」城西大学前理事長が提訴
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170520/Tbs_news_91530.html
TBS News i 2017年5月20日 06時52分 (2017年5月20日 08時40分更新)

　箱根駅伝の常連校、「城西大学」を運営する学校法人が、前の理事長の時代に１億５０００万円以上の不適切な支出があったと発表したことについて、前の理事長が「名誉を傷つけられた」として損害賠償を求める裁判を起こしました。
　「業務上横領、カラ出張しているという内容について、大変不満を持っています」（学校法人「城西大学」水田宗子前理事長）

　学校法人「城西大学」の創立者の次女で前の理事長の水田宗子氏は１９日に会見を行い、城西大学の事務局長に名誉を毀損されたとして３６００万円あまりの損害賠償を求めて提訴したことを明らかにしました。

　事務局長は先月、水田前理事長が２０１１年からの５年間で１億５０００万円以上を不適切に使った疑いがあり、調査を始めたと発表しましたが、水田氏は１９日の会見で「事実無根」と反論しました。

　事務局長が不適切と指摘した支出のうち、名誉理事長を務めていた水田前理事長の母親に、規定にない「功労金」１億円以上が支出されたことについては「理事会の議決に基づき支払われた」と主張。創立者である父親の命日などに「仏前」として、あわせて１０００万円が支払われたことについては「長年の慣習で、不法とは考えていない」と説明しました。（19日20:48）
3322：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:12:54: 大人気「うんこ漢字ドリル」への警鐘　“子どもの未熟な感性に迎合”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00521396-shincho-life
デイリー新潮 5/21(日) 8:02配信

〈大学生が、うんこを□小（しゅくしょう）コピーしている〉――すべての例文に「うんこ」を取り入れた小学生向け『うんこ漢字ドリル』（文響社）が絶大な人気を博している。子どもたちが喜ぶ「うんこ」を巧みに取り入れ、“面白く学ぶ”ことに成功したこの教材には教育界からも称賛の声が上がる。

　さはさりながら、やはり糞である。児童が破顔する情景を微笑ましく見守るばかりが術ではあるまい。実際に、教育の専門家からも懸念の声は上がっていて、

「ドリルでは漢字は覚えられるかもしれませんが、表現力までも身につけられるかは疑問です」

　とは、森上教育研究所の森上展安代表である。

「いい文章というのは、読んだ後に爽快感が残ります。昨夏の『俳句甲子園』では、東京の女子高生が『利口な睾丸を揺さぶれど桜桃忌』と詠んで話題になりましたが、一見乱暴な言葉でも、このように美しい表現をなすことができる。漱石の文章でも『唐変木』などと汚い言葉が散々使われていますが、読んでいて爽快です。こうした部分が、子どもに表現を教えていくうえで難しいところです」

　今回のうんこドリルは、

「小学校1、2年生くらいまででよいのではと思います。高学年であれば、もっと品のよい文章を読ませたい。排泄行為は、いじめの標的にもなるくらい過激な言葉でもあり、5年生あたりは最もいじめが起こりやすい時期。児童がいじめの材料として使いかねないという危惧はあります」

■“嫌なもの”に向かう行為
　元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏も、こう警鐘を鳴らすのだ。

「『三つ子の魂百まで』です。このドリルで育ち、果たして自分の核となるものを持ち得るかどうか。品性のない大人に育ってしまわないか心配です。何でも『うんこ』を媒介にするのは、子どもの未熟な感性に迎合することに他なりません」

　さらに、全く正反対の観点から憂慮するのは、評論家の唐沢俊一氏である。

「机に向かうのが楽しくなるという点では、教育界に一石を投じたと思います。ただ、子ども時代の勉強とは概して“嫌なもの”に向かう行為でもあるはず。大人になれば、たとえ嫌でもつまらなくても、仕事ならば取り組まねばならない。勉強には、その“予行演習”という側面があります。今から楽しい勉強を身につけてしまうと、『楽しくないから働かない』という大人が増えないだろうか。そんな一抹の不安を覚えます」

　肥やしにも毒にも転じ得る異物とは、心して向き合わねばならない。

　***

特集「84万部突破！　子供も大人も魅入られた『うんこ漢字ドリル』の社会的考現学」より

「週刊新潮」2017年5月18日菖蒲月増大号掲載
3323：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:17:04: 「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援　“AO義塾”代表のペテン
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/12200810/?all=1
週刊新潮 2017年5月25日号　2017/5/18発売

　ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。

　とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。

　たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表（ともに当時）ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。

■安倍総理の親族

　文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。

「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」

　そのとき“情報”がもたらされたという。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（同）

　山口県長門市のさる市議に尋ねると、
「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」

　総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。

　ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。

■AO義塾の広告塔

　ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた／しかしそんな君たちに問いたい／国会に来ただけでいいのか？／（中略）さぁ、多くの同志たちと志をもって／AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

　そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に！〉などと記されていたのだ。

　このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、
「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」

　そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。
3324：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:17:27: >>3323-3324

■“実績ロンダリング”

　また、おおた氏は、
「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」
　と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。

「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」

　こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。

「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」

　さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。
「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」

　他塾の関係者も言う。
「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」

　昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。

　そしてもうひとり、ある保護者の話を。
「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」

　なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。

特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より
3325：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:20:01: 本当は怖い!?　「ほめる子育て」の落とし穴
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04100545/?all=1

ほめるよりも、認めてあげる。そこに自分の評価を挟まずに、「目の前の事実」を言葉にするだけでいいのです

　3歳の娘を持つTさんは、最近悩んでいることがあると言います。

「いつも娘の描く絵や、お手伝いを『すごいね～！』とほめていたら、娘が何かというと私のところに来て、“ほめられ待ち”をするようになってしまって。ほめられるためにではなく、楽しんでやってほしいのですが……」

　実は、ほめるということは、プロの保育士でも難しいと感じているのだそう。それは、「すごい」「えらい」「うまい」などで済んでしまうから。大好きなママやパパにそう言われると、子どももとっても喜びますよね。その顔が見たくて、ついほめてしまうという方も多いと思います。

　けれども、よく考えてみてください。「すごい」「えらい」「うまい」はジャッジです。裏を返せば、できないと、「すごくない」「えらくない」「うまくない」ということ。

　子どもが、「○○ができる僕はえらい、それができないあの子はダメ」と判断しても仕方ありません。

　それは、知らず知らずのうちに大人の基準を与えてしまっているということにつながります。

　では、どうすればいいのでしょう。

　ほめ方のポイントはほめるよりも認めてあげることだと、保育士の小竹めぐみさん、小笠原舞さんは言います。
　2人の共著『いい親よりも大切なこと　～子どものために“しなくていいこと”こんなにあった！～』から詳しく紹介します。

　＊＊＊

◆ほめるよりも、認めてあげる

『いい親よりも大切なこと』小竹めぐみ［著］／小笠原舞［著］
ネット書店で購入する
　子どもの言動や喜怒哀楽を、そっくりそのまま認めてあげること。そこに自分の評価を挟まずに、「目の前の事実」を言葉にするだけでいいのです。

　子どもがとても真剣に描いた絵があったとしましょう。

「ほめたい！」と感じたあなたは、なんと声をかけますか？

　思わず、「すごい！」「うまい！」と言いたくなると思いますが、焦らず言葉を選んでください。

　先ほど伝えた通り、ぜひ、「目の前の事実」を言葉にしてあげてほしいのです。

「雲を大きく描いたね～！」「ずいぶん細かく描いてるね！」「このお花の色、ママ大好き！」と伝えてみる。子どもは「そうでしょ？」と言わんばかりに笑顔になると思います。それだけで、もう十分彼らは満足するのです。

　子どもは、大雑把に「すごい！」とだけ言われるよりも、「あなたの太陽は、緑色なのね！」などと具体的に見てくれたことのほうが嬉しいのです。お話ができる年齢なら、太陽を緑色にした理由を聞けば、きっと答えてくれるでしょう。

　＊＊＊

「事実をそのまま認めるようなほめ方を続けていくと、自分なりの表現を楽しみ、自分らしさを大事にする子になります」と小竹さん・小笠原さん。

　今日、お子さんをほめるとき、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

デイリー新潮編集部

2017年4月10日掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
3326：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:45:13: 実名告発ツブされても新証拠が次々...安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口をリテラ 2017年5月23日 08時51分 (2017年5月24日 09時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Litera_3180.html

　加計学園問題で次なる「大きな証拠」が出てきた。昨日行われた参院決算委員会において共産党の小池晃議員が、これまでマスコミが報道してきた文科省作成の文書とは違う「別の文書」を入手したと公表したのだ。

　その文書は、「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもの。そして、そこには加計学園ありきの計画が示されていたのだ。

　無論、この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。

　しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。この特区諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。

「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。──これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を"外す"ために、このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。

　ここで、いかに特区による獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。

　本サイトでも指摘してきたように、獣医学部にかんしては、2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。

　そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。

　対して、岡山理科大（加計学園）の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、あまりに杜撰な内容だ。

　しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、すでに獣医師学部設置に向けて入念な"準備"と"実績"を重ねてきたのだ。

　国家戦略特区諮問会議では、2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、"エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため"としている。同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。
3327：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:45:29: >>3326-3327
　もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。

　だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。

　さらに、同年12月22日には、山本幸三地方創生相と松野博一文科相、山本有二農水相の3大臣が「獣医学部新設は１校限り」というダメ押しの合意を行い、今年1月4日から内閣府は〈2018年度に開学することが確実に見込める事業者〉（毎日新聞愛媛版1月6日付記事より）の公募をスタート。このような条件で手を挙げられるのは加計学園のほかにいるはずがなく、同月20日に加計学園が事業者に決定したのだった。

　京産大側は『NEWS23』（TBS）の取材に対し、「平成30年度の開設は非常に厳しく、どこも手を挙げないのではないかと思った。

加計学園はよく手を挙げたと思う」と回答しているが、むしろ、京産大外しのためにあれやこれやと条件が加えられていったと言うべきだ。

　その上、発覚した文書を見れば、内閣府は文科省に対し「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などとして「平成30年（2018年）4月開学を大前提」にしろと迫っている。しかも、昨年9月26日の時点ですでに「今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」とまで言及されているのだ。

　そして、昨日公表された新たな文書によって、こうした「加計学園ありきの出来レース」は決定的となった。しかし、山本地方創生相が「出元がはっきりしない、信憑性も定かでない文書に基づいてわたくしどもが何らかのお答えをする立場にない」と突っぱねたように、官邸の態度はいまだ「文書は怪文書」扱い。

　さらには、昨日、本サイトが報じたように、「あの文書は本物だ」と実名証言する予定で動きはじめていた文科省の前事務次官である前川喜平氏を封じ込めるべく、官邸は読売新聞に前川氏のスキャンダルをリーク。読売は「前川氏が出会い系バーに出入りしていた」という、物証もない、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルという、およそ大手全国紙とは思えない三流実話誌並みの記事を掲載したのだ。

　これによって前川氏の実名証言を報道する予定は立ち消えたと言われ、実際、前川氏が出演する予定だったと言われている『報道ステーション』（テレビ朝日）は、昨晩、小池議員があきらかにした新たな内部文書問題を報じることはなく、『NEWS23』もほんのわずかしか伝えなかった。これからは週刊誌によって前川氏バッシングが展開されることになるだろう。
　
　不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口──。しかし、それでもあきらめずに、地道に資料をあたり、疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうる。心あるジャーナリストやメディアは、これからもこの加計学園問題と森友問題を追及し続けてほしい。
（編集部）
3328：とはずがたり：2017/05/25(木) 19:16:35: 前川前文科次官が会見「行政歪められた」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170525/Tbs_news_92002.html
TBS News i 2017年5月25日 17時31分 (2017年5月25日 18時50分更新)

　加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理の意向」などと記された文書について、ＪＮＮの取材に「本物だ」と証言した前川前文部科学事務次官が、２５日午後に記者会見を行いました。

【文書の存在について】

　「文科省において、８枚の文書について、本物であるかどうか、真正なものかどうかについて、存在するかどうかということについて、文科省の中で調査が行われたと聞いているが、その結果、これらの文書については確認できなかったという結論になったと聞いている。これにつき、私は大変残念な思いを抱いた。これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書である。これは確実に存在していた。そのことについてまずは申し上げたい。文科省の高等教育局専門教育課から、私、事務次官の立場で、事務次官室において報告を受け、相談を受けた際に、私が担当課である専門教育課から受け取った文書で間違いありません。文科省において改めて調査をすればそれは存在が明らかになるはずのものと考えている」

【会見した理由】

　「こういう発言を私がすることによって、非常に文科省の中にも混乱が生じるであろうと思う。文科省としては調査をしたが確認できなかったと言っているわけだから、私が出てきてそれはありますよと言うことによって非常に文科省にとっても困った事態になるということだと思っている。私の後輩たち、私がお世話になった大臣や副大臣といった３役の方々にこの件でご迷惑をおかけすることになるかもしれない。その点については大変申し訳ないと思うが、しかし、あったものをなかったことにはできないということで申し上げたいと思っている」

【内閣府の判断について】

　「判断すべき責任がある内閣府は、そこの判断を十分根拠のある形でしていないと思っている。また、将来の獣医学部で養成すべき人材について、その人材需要の見通しを明確に示すべき農水省、厚労省について、人材需要の見通しを示していない。したがって、責任あるそれぞれの省庁がその役割を果たしていない中で、文科省において設置認可の審査をするというところまできてしまっている。これは非常に行政のあり方として問題がある。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられたと認識」

Ｑ．証人喚問に呼ばれたら行きますか？
　「証人喚問があれば参ります」（文科省前川喜平前事務次官）
（25日17:19）
3329：とはずがたり：2017/05/27(土) 09:00:38: 中国人から見ると残忍？　便利な世の中に、どうして日本の学校ではまだ雑巾がけをさせるのか＝中国メディアサーチナ 2017年5月26日 09時12分 (2017年5月27日 08時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170526/Searchina_20170526010.html

高性能な掃除機や便利な拭き掃除グッズが充実している昨今、自宅で雑巾がけをすることはほとんどないかもしれない。しかし、小中学校では今でも教室などの雑巾がけが日常的に行われる。それは、雑巾がけが掃除以外にも教育的な意味を持っているからかもしれない。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　高性能な掃除機や便利な拭き掃除グッズが充実している昨今、自宅で雑巾がけをすることはほとんどないかもしれない。しかし、小中学校では今でも教室などの雑巾がけが日常的に行われる。それは、雑巾がけが掃除以外にも教育的な意味を持っているからかもしれない。

　中国メディア・今日頭条は２５日、「雑巾がけに見る、日本の子どもへの教育に対する視野の広さ」とする記事を掲載した。記事は「雑巾がけは疲れるから、モップや掃除機でいいだろうと思う人が多いかもしれない。しかし日本人は、腰をかがめて手で雑巾がけをすることに教育的な意味を見出し、品格を養うのに役立つと認識しているのだ」とした。

　そして、日本では幼稚園から小中学校まで教室で、子どもたちが手に雑巾を持ち、床を這う姿が見られることを紹介。「子どもたちには残忍、と思うかもしれないが、日本ではみんなそうしているのである」と説明するとともに、腰をかがめ、両手に力を込めて床を拭き掃除することにより、学校を愛する心が育まれるほか、手足の鍛錬にもなると伝えている。

　また、日本の学校で日常的に見られる雑巾がけはお寺から来た習慣であり、僧侶は床の雑巾がけを修行の一環としており、その行為は場所に対する尊敬の意味も含まれていると紹介。さらに、雑巾がけは普段使わずに固まっている肩の筋肉を使うことになり、肩や首の凝りを和らげる効果もあると説明した。

　記事は最後に「雑巾がけに教育の目的を結び付け、それを達成させようというところに、日本の教育が持つ視野の広さ、遠さが伺えるのだ」と結んでいる。

　運動不足で悩んでいる人は、久しぶりに雑巾がけをしてみるといいかもしれない。体幹の筋肉が刺激されて体がリフレッシュされるとともに、床もピカピカ。達成感から心もスッキリして、一石三鳥だ。ただし、あくまでも無理は禁物である。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
3330：とはずがたり：2017/05/29(月) 06:58:00: なぜ大学で任期付き「特任教員」が急増したのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49838
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-49838.html
多様化する「大学教員」はどこへ向かう？（1）
2017.5.2（火）児美川孝一郎

なぜ大学教員は増え続けるのか。
?筆者が学生の頃、大学の教員と言えば、それはまあ「ザ・大学教授」みたいな人ばかりで、アカデミックなバックボーンがしっかりしているのは当然として、社会的にも知名度の高い教員や、論壇誌にしばしば登場する論客の教員なども少なくなかった。しかし、こうした古典的な「大学教員」像は、今やすっかりノスタルジーの世界に後退してしまった感がある。

?これまで寄稿してきた記事では、この20年あまりの間に日本の大学が、大衆化の波をかぶりつつ多様化し、その姿を大きく変容させてきたことを述べた。当然、大学の大衆化や多様化は、そこに職を得て働いている大学教員の姿をも変容させてきたはずである。今回は、このあたりのことを書いてみたい。

大学教員はどれだけいるのか？

?まずは、基本的な事実から確認しておこう。文部科学省の「平成28年度学校基本調査」によれば、この年の大学数は、国・公・私立大学をあわせて777校あり、本務教員数は、18万4248人（国立6万4771人、公立1万3294人、私立10万6483人）にのぼっている。実は、この数値は、前年度と比較すると、1525人増である（――このご時世にもかかわらず）。

?ここには、兼務者は含まれておらず、あくまで本務者のみの数であるが、この数は、多いのか、少ないのか。人によって感じ方は異なるかもしれないが、まずはグラフをご覧いただきたい。先の「学校基本調査」の各年度版をもとにして、1950（昭和25）年から2016（平成28）年に至るまでの学校種ごとの本務教員数の推移を示したものである。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img_6820349d9bac9bcd0aa85a05a95e1a74105372.png
本務教員数の推移。特別支援学校の2006年度以前は、盲学校、聾学校、養護学校の合計。

?一瞥して分かるように、小・中・高校の教員数は、児童・生徒数の増減に比例する形で増減し、現在は減少期に入っていると言える。

　もちろん、教員数は、学級編制の基準（学級定員）の変更や、教育条件整備のための政策的な加配などの影響も受けるため、単純に児童・生徒数に比例するわけではない。それゆえ、小・中学校の場合には、現下の児童・生徒数減にもかかわらず、教員数は横ばいを維持しているのである。ただし、傾向として、現在は減少局面に入っていることは否定できない。

　これに対して、大学の教員数は、戦後一貫して増加してきており、特異な右肩上がりの直線をキープしてきている。1950（昭和25）年と現在を単純に比較すると、教員数は、実に16倍にまで増加している。

大学の教員数はなぜここまで増えたのか
　それにしても、大学の教員数は、なぜここまで増大したのか。理由は、比較的分かりやすい。

　1つは、戦後は一貫して大学の数が増え続け、受け入れる学生の収容定員も拡大し続けたからである。もちろん、1990年代以降は、18歳人口が減少局面に入ったにもかかわらず、大学進学率が上昇を続け、収容定員の収縮が起きなかったという条件も加わる。要は、学生数が恒常的に増えてきたがゆえに、増大した分の学生の教育に従事する教員数も、恒常的に増えてきたということである。
3331：とはずがたり：2017/05/29(月) 06:58:10: 　もう1つは、大学設置基準をはじめとする各種の規制のゆえである。

　仮に、大学教育を単純に「金儲けのためのビジネス」であると考えるならば、入学する学生数が増加したとしても、専任教員の数を増やさずに（必要最低限に抑えて）、授業の担当などでどうしても必要になる教員は、すべて非常勤講師などで賄ってしまうという手も考えられる。学習塾や予備校であれば、法的な規制はかかっていないので、こうした手法が可能かもしれない。

　しかし、大学の場合には、これができない。大学設置基準が、学部などの専門分野ごとに、学生定員の規模に応じて必置が求められる専任教員の数を定めているからである。

　また、設置基準に限らず、例えば教職課程を設置するのであれば、やはり学生定員に応じた教職課程のための専任教員数を確保することが求められる。教育の「質」の担保ということを考えれば当然のことではあるが、大学という制度の場合、学生数の増加は、同時に、教員数の増加を促すという仕組みが出来上がっているわけである。

　以上の説明は、戦後の大学教員数の増加という長期的なトレンドを説明するものとしては不足のないものだと考える。しかし、最近10年あまりの間の大学教員の増加には、実はこれとは別の要因も働いている。

　その要因に基づく増加数を正確に把握することは、実際には難しいのだが、端的に言ってしまえば、この間の大学教員の増加を促した要因には、大学教員の雇用形態の多様化と、大学教員への人材需要の多様化がある。

　以下、順次見ていこう。

任期付の特任教員の登場
　従来、大学の教員といえば、研究、授業を含む教育、大学・学部運営、入試や広報等を業務とする「専任教員」か、授業のみを担当する「非常勤講師」しか存在しなかった。

　専任教員は、教授、助教授（後には、准教授）、専任講師の場合には任期の定めがなく、助手（後には、助教）の場合には任期が定められることが多かった（大学によっては、再任も可能）。非常勤講師は、授業期間に応じて半年や1年といった任期（多くの大学では、再任も可能）が付与されていた。

　もちろん、大学が附置研究所などを有している場合、そこには、教授などの職とは別に専任の研究員や非常勤の研究員等のポストが置かれることもあるが、それらは、基本的には例外的な存在と見てよかろう。

　ところが、この十数年の間に、こうした伝統的な大学教員のカテゴリーには入らない教員ポストが登場し、全国の大学に一気に広がってきた。特任教授や特任准教授、助教といった「特任教員」のポストが、それである。

　学部などに所属するこれらの特任教員は、業務としては、専任教員に準じた仕事を分担するか、大学によっては、専任教員とは異なる給与などの処遇を受けることを前提に、一定範囲の業務にのみ従事するかである。ただ、いずれも任期は1?5年などに定められている（再任を認めない場合が多い）。

誰が、なぜ特任教員として採用されたのか
　こうした特任教員のポストに就いたのは、すでに長年、専任教員としてキャリアを積んできた者が、シニアの年齢に達するに至って特任教員へと移行する場合や、逆に、大学院を修了してそれほど年数の経っていない若手研究者が、まずは特任教員からアカデミックキャリアを開始する場合などである。あるいは、専門性の高い分野で実務家として働いてきた者が、大学教員へと招聘された際、特任教員として遇されるといったケースである。

　大学の側から見れば、各大学が、にわかに特任教員を積極的に採用するようになった背景には、おそらく次のような事情があった。
3332：とはずがたり：2017/05/29(月) 06:58:25: >>3330-3332

　つまり、大学教育の大衆化に直面して、学生への教育ニーズが高まっており、教員の配置はできる限り手厚くしたい（その必要性が高まっている）が、他方で、経営的観点からは、人件費コストをできるだけ抑えたいという意向もあり、両者の折り合いがつく地点として、特任教員という採用方法が便利に使われたということである。

　さらに踏み込んで言ってしまえば、日本の大学の常として、「他所の大学がやり始めたのなら、うちも」という流れができてきたことも実際には大きいだろう。

　ただ、注意しておきたいのは、こうした形で学部などに所属することになった特任教員は、基本的には大学院の博士課程を出たようなアカデミックキャリアの世界の住人であるという事実である（便宜上、このタイプの特任教員を、以下「特任教員Ⅰ」と呼ぶ）。

　その意味では、「専任教員?非常勤講師」という伝統的な大学教員のカテゴリーに、新たに特任教員が加わり、「専任教員?特任教員?非常勤講師」という階層性が出来上がっただけとも見ることができる。

「大学教員」概念の拡張としての特任教員
　しかし、この10年あまりの変化は、そうした意味での大学教員の雇用形態の多様化だけで済むものではなかった。

　実は、近年増加してきたのは、アカデミックキャリア型の特任教員Ⅰだけではなく、以前の記事で書いたような「大衆化の衝撃」を受けて以降の各大学が、初年次教育、留学生支援、キャリア支援・教育などを充実させる必要から雇用するようになった新たなタイプの大学教員であったのである。

　彼らは、任期付きの雇用であるという点で、職位としては特任教員である。大学院博士課程の出身者がこうした職に就くことがないとは言わないが、多くは、それぞれの職務の特性に応じた実務の世界の出身者である。そして、彼らが所属するのも、学部・学科などの伝統的なアカデミック部門ではなく、初年次教育センター、キャリアセンター、教育開発支援センターといった教育・研究開発部門であることが多い。

　それゆえ、こうした特任教員が担う業務も、全学向けの授業の担当などはあるとしても、それ以外は、それぞれのセンターなどに特化された業務であることが多い（便宜上、このタイプの特任教員を、以下「特任教員Ⅱ」と呼ぶ）。

　こうした新たなタイプの大学教員である特任教員Ⅱの増加を促したのは、原理的に考えれば、大衆化の段階を迎えた大学教育にとっての必要性であるが、より実際的には、文部科学省による大学教育改革支援のための各種のGP（Good Practice）事業（助成金）の影響である。

　これらの助成金は、すべて期限付きのものであるがゆえに、そこに応募し採択された大学も、新たな事業の遂行のために、新規で専任教員を採用するのではなく、任期付きの特任教員を採用することで対応したのである。

「大学教員」はどこに行くのか？
　以上の説明を踏まえて、現在の「大学教員」の布置状況を図示すると、以下のようになろう。縦軸は、雇用の際の任期の有無であり、横軸は、所属組織の違いであるが、それはほぼアカデミックなバックボーンの違いにも連動している。

　それでは、見てきたような大学教員の多様化は、現在の大学や大学教育にいかなる影響を与えているのだろうか。次回は、この点について触れてみたい。

（児美川孝一郎）
3333：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:16:44: >高度成長期、大都市圏での大学の新増設は、工場等制限法により抑制された。２００２年に規制が撤廃されたことで、郊外に移転していた私大キャンパスの都心回帰が、急速に進んだ。
法律に受動的に動いてただけだったのか。。恥ずかしながらしらんかった。

２３区の大学規制　一極集中是正の効果は疑問だ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170528-567-OYT1T50159.html
06:00読売新聞

　東京都心の大学に対する規制が、地方の振興につながるのだろうか。甚だ疑問である。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、大学・学部の新増設や定員増を、東京２３区では原則として認めないことを柱とする報告書をまとめた。

　若者の東京への一極集中を是正して、地方大学の活性化につなげる狙いがあるという。政府は、６月に閣議決定する予定の骨太の方針に、この提言を盛り込み、新たな法規制も含めて検討する。

　高度成長期、大都市圏での大学の新増設は、工場等制限法により抑制された。２００２年に規制が撤廃されたことで、郊外に移転していた私大キャンパスの都心回帰が、急速に進んだ。

　２３区内の国公私立大学の学生数は、計約４５万６０００人に上り、全国の１８％を占める。一部の大学が、定員を過度に上回る学生を入学させるような状況は、学習環境の面から改善の余地があろう。

　全国知事会は昨年１１月、若者を地元に定着させるために、政府に規制を要望した。定員割れの地方大学が少なくない実情を考えれば、その危機感は理解できる。

　だが、２３区の大学に的を絞って規制する手法には問題が多い。

　今回の報告書では、２３区内で学部などを新設できるのは、定員を維持したまま既存学部を改廃するケースに限られる。

　これでは、少子化の中、都内の大学は、生き残りをかけた戦略を立てにくい。時代のニーズにあった学部を柔軟に新設し、多くの学生を集めて経営基盤を強化することは、難しくなる。

　結果として、先進的な教育や研究の停滞を招く恐れもあろう。

　東京で学生生活を送るためには、出費がかさむ。都内の大学生のうち、地方出身者が占める割合は、家庭の経済事情などから減ってきているという現状もある。

　地方大学の活性化の観点から、最も重要なのは、大学そのものの魅力を高めることである。自治体や企業と連携し、地元の特色を生かした意欲的な改革に知恵を絞ってもらいたい。

　報告書は、東京の大学が地方にキャンパスを設けることや、地方の大学に学生を「留学」させる仕組みも推奨している。進路の選択肢を広げる上で有効だろう。

　地方大学を卒業した後の就職先の確保も大切だ。企業には、東京での一括採用の見直しなどが求められる。一極集中の是正には総合的な地方振興策が欠かせない。
3334：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:13:16: うんこちんこ大好き世代が楽しく勉強出来るならそれでよいではないか。
ずっとうんこドリルだったら拙いけどまあ目くじら立てる程のものではなかろう。きっかけはなんでも良いのだ。

大人気「うんこ漢字ドリル」への警鐘　“子どもの未熟な感性に迎合”
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170521/DailyShincho_521396.html
デイリー新潮 2017年5月21日 08時02分 (2017年5月29日 18時10分更新)

〈大学生が、うんこを□小（しゅくしょう）コピーしている〉――すべての例文に「うんこ」を取り入れた小学生向け『うんこ漢字ドリル』（文響社）が絶大な人気を博している。子どもたちが喜ぶ「うんこ」を巧みに取り入れ、“面白く学ぶ”ことに成功したこの教材には教育界からも称賛の声が上がる。

　さはさりながら、やはり糞である。児童が破顔する情景を微笑ましく見守るばかりが術ではあるまい。実際に、教育の専門家からも懸念の声は上がっていて、

「ドリルでは漢字は覚えられるかもしれませんが、表現力までも身につけられるかは疑問です」

　とは、森上教育研究所の森上展安代表である。

「いい文章というのは、読んだ後に爽快感が残ります。昨夏の『俳句甲子園』では、東京の女子高生が『利口な睾丸を揺さぶれど桜桃忌』と詠んで話題になりましたが、一見乱暴な言葉でも、このように美しい表現をなすことができる。漱石の文章でも『唐変木』などと汚い言葉が散々使われていますが、読んでいて爽快です。こうした部分が、子どもに表現を教えていくうえで難しいところです」

「うんこ漢字ドリル」
　今回のうんこドリルは、

「小学校1、2年生くらいまででよいのではと思います。高学年であれば、もっと品のよい文章を読ませたい。排泄行為は、いじめの標的にもなるくらい過激な言葉でもあり、5年生あたりは最もいじめが起こりやすい時期。児童がいじめの材料として使いかねないという危惧はあります」

■“嫌なもの”に向かう行為
　元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏も、こう警鐘を鳴らすのだ。
「『三つ子の魂百まで』です。このドリルで育ち、果たして自分の核となるものを持ち得るかどうか。品性のない大人に育ってしまわないか心配です。何でも『うんこ』を媒介にするのは、子どもの未熟な感性に迎合することに他なりません」

　さらに、全く正反対の観点から憂慮するのは、評論家の唐沢俊一氏である。

「机に向かうのが楽しくなるという点では、教育界に一石を投じたと思います。ただ、子ども時代の勉強とは概して“嫌なもの”に向かう行為でもあるはず。大人になれば、たとえ嫌でもつまらなくても、仕事ならば取り組まねばならない。勉強には、その“予行演習”という側面があります。今から楽しい勉強を身につけてしまうと、『楽しくないから働かない』という大人が増えないだろうか。そんな一抹の不安を覚えます」

　肥やしにも毒にも転じ得る異物とは、心して向き合わねばならない。

　＊＊＊

特集「84万部突破！　子供も大人も魅入られた『うんこ漢字ドリル』の社会的考現学」より

「週刊新潮」2017年5月18日菖蒲月増大号掲載
3335：とはずがたり：2017/05/30(火) 19:11:01: 森友学園、１１００万円納付＝滞納の不動産取得税
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B4%8D%E4%BB%98%EF%BC%9D%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%8F%96%E5%BE%97%E7%A8%8E/ar-BBBFM9c
時事通信
2 時間前

　学校法人「森友学園」（大阪市）が系列保育園の土地（同市淀川区）を差し押さえられた問題で、学園が滞納していた不動産取得税約１１００万円を大阪府に納付したことが３０日、民事再生手続きの管財人への取材で分かった。府は納付を確認し、差し押さえを取り下げるとみられる。

　学園は昨年６月、小学校の用地として大阪府豊中市の国有地を取得。学校用地として取得された土地は課税されないが、学園が今年３月に設置認可申請を取り下げたため、課税対象になっていた。
3336：とはずがたり：2017/06/01(木) 15:19:22: 基本こんなの生徒が悪いんじゃ無いかと思うんだけど，母親にも激昂するとは，母子揃って問題ある性格の可能性もあるかもしれないけど，この教師が一寸可怪しいのかもと思わざるを得ない。

生徒に体罰、事情説明中の母にもけがさせる　長野の教諭
http://news.livedoor.com/article/detail/13141646/
2017年6月1日 10時5分朝日新聞デジタル

　長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。

　村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）
3337：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:15:32: ＜森友学園＞保育園　在籍の全園児３６人の保護者が転園申請
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170606k0000m040044000c.html
19:35毎日新聞

　森友学園系列の高等森友学園保育園（大阪市淀川区）で保育士が不足している問題で、大阪市は５日、在籍する全園児３６人の保護者が転園を申請したと明らかにした。市は７月１日付で事業停止命令を出す手続きを進め、５日を期限に転園の希望を募っていた。停止命令は、２６日の専門家らによる審議会分科会を聞いた上で判断する。

　市が今後個別に連絡を取り、今月中旬をめどに転園先が決まる予定。同園は９日をめどに保育士を確保したいとの弁明書を提出している。問題が解消されれば、停止命令を出すか市が再考する可能性もあり、その場合は同園に残留する選択肢を保護者に提示する。【椋田佳代】
3338：とはずがたり：2017/06/06(火) 22:49:24: ２国立大「重大な改善事項」＝群馬と東京学芸―評価委
時事通信社 2017年6月6日 16時51分 (2017年6月6日 22時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170606/Jiji_20170606X568.html

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、国立大など９０法人の第２期中期目標（２０１０?１５年度）の業務実績評価を公表した。教育、研究、財務内容など８項目について５段階で評価。群馬大、東京学芸大が業務運営の項目で最低の「重大な改善事項がある」と評価された。第１期（０４?０９年度）は全項目を通じ、最低評価を受けた大学はなかった。
　群馬大は、付属病院で腹腔（ふくくう）鏡手術を受けた患者が相次いで死亡し、評価委は「医療安全管理体制の強化などが強く求められる」と指摘。東京学芸大は、付属高校でのいじめに適切に対応せず事態の長期化を招いたとし、再発防止に向けた組織的な取り組みを求めた。
　下から２番目の「達成状況が不十分」と評価されたのは、８項目で延べ１７大学。このうち１３大学は「法令順守、施設整備等」の項目が不十分とされた。研究費の不適切経理や個人情報の不適切管理が多かった。一方、最高の「非常に優れている」との評価は延べ３７法人が受けた。
　同省は、評価結果を来年度以降の国立大運営費交付金の予算配分に反映させるとしている。
3339：とはずがたり：2017/06/07(水) 10:37:12: 加計学園の獣医学部新設はどれほど馬鹿げているのか、系列大学の偏差値や四国の実態から考えてみた
BUZZAP! 2017年6月3日 10時00分 (2017年6月7日 10時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170603/Buzzap_43097.html

連日ニュースを賑わせている加計学園の獣医学部問題。
認可プロセスなど、さまざまな観点から問題が論じられていますが、そもそも加計学園に獣医学部を設置しようとすること事態、馬鹿げているのではないかというお話をお届けします。詳細は以下から。

◆加計学園が運営している大学の偏差値は？
まず見てもらいたいのが、学校法人加計学園が運営している大学の実態。公式ページによると「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」の3校があり、獣医学部の設置が予定されているのは岡山理科大学。
しかし大学受験情報サイトによると、岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35～45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー（偏差値が付けられない水準）となっているのが現状です。

・理学部
生物化学：37.5
臨床生命科学：35.0
動物：45.0
・工学部
バイオ・応用化学：40.0
ちなみに加計学園系列の千葉科学大学の偏差値はもっと低く、大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてが偏差値35～40しかありません。
偏差値がすべてだとは言いませんが、獣医学部を設置するに足るレベルかどうかを考えると、疑問符がともります。

◆獣医学部、獣医学科がある大学の有名どころを見てみよう
以上のことを踏まえた上で、獣医学部や獣医学科がある大学を見てみましょう。ちなみに各大学の獣医学部・学科の偏差値は岡山理科大とは比べものにならないほど高く、最低でも60前後です。…

北海道大学（獣医学部）、帯広畜産大学（畜産学部共同獣医学課程）、酪農学園大学（獣医学群）、東京大学（農学部獣医学課程）、東京農工大学（農学部共同獣医学科）、北里大学（獣医学部）、日本大学（生物資源科学部獣医学科）、大阪府立大学（生命環境科学部獣医学科）など国立大学10校、公立大学1校、私立大学5校の計16大学（合計定員930名）
ここで見逃してはいけないのが、「多くの獣医学部・獣医学科は農学部を基点としていること」。大学ないしその前身となった学校が地域の農業、畜産に携わってきた流れの中で生まれたケースがほとんどです。

◆獣医師不足を理由に獣医学部を新設するとしても、加計学園である必要は一切無い
今回、加計学園に獣医学部を新設する大義名分として「四国に獣医学部・学科が無いこと」「獣医師の不足」「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていること」などが挙げられていますが、これもおかしな話。
なぜならば四国には、かねてから地域の農業、畜産業に根ざした研究活動を行っている愛媛大学や香川大学の農学部があり、これらの大学に獣医学科の設置を認めた方が合理的であるからです。

さらに両大学には医学部もあるため、学部間で連携して人獣共通感染症に対策できるというメリットも。
つまり、農学や医学分野で実績があるわけでもない加計学園に全国の獣医学部、学科の定員の2割近い160～170名規模の獣医学部を作らせる合理的な理由はどこにもなく、馬鹿げていると言わざるを得ないわけです。…

◆高偏差値の学部を作らせる、ただの利益誘導ではないのか
以上の理由から、決して合理的ではない加計学園の獣医学部新設。
もはやボーダーフリーの学部学科を抱えた大学に、高偏差値が期待できる「獣医学部」という箔付けをしようとしただけの、「特区」を都合良く使った単なる利益誘導ではないか……とすら考えてしまいます。
それでもなお獣医学部を新設するのが加計学園でないといけないというのであれば、それは一体どのような理屈からなのでしょうか。非常に気になるところです。
3340：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:58:58: ＜加計学園＞安倍首相答弁、目立つ矛盾　獣医師会反論も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000104-mai-soci
6/7(水) 20:25配信毎日新聞

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、安倍晋三首相の国会答弁と関係者の説明に矛盾が出ている。広域的に獣医学部が存在しない地域（空白地域）に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「（日本）獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、獣医師会は「事実に反する」と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。

【特区の協議で農水省が展開した主張は？】

　「加計学園のために１校に絞ろうとしていたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」。５日の衆院決算行政監視委員会。この首相の答弁に、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と語った。

　獣医学部の新設に対し、獣医師会は２０１４年に「教員の争奪を激化させ、獣医学教育改善の努力に逆行する」などとして反対を決議。１６年１０月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野博一文部科学相に提出。全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示した。

　だが、政府の国家戦略特区諮問会議は同年１１月、獣医学部の新設について空白地域に限り新設を認めることを決め、内閣府と文科省は今年１月４日、「１校に限り」認めるとする告示を出した。

　獣医師会の蔵内勇夫会長は今年１月３０日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう奔走した」と振り返り、新設を認めた結論については「余りにも早すぎる矛盾だらけの決定」と不満を述べている。【宮本翔平、中島和哉】

　【ことば】獣医学部新設の規制緩和

　獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、文部科学省は獣医学部新設を認めていなかったが、国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決め、加計学園が１７年１月２０日に学部を新設する事業者に認定された。当時、京都産業大も京都府内に新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があることなどから京産大側は事業者として応募をしなかった。
3341：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:29:51: 第2の森友学園問題　加計学園から「安倍最側近」に給与
週刊新潮 2017年6月15日号　2017/6/8発売
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03230600/?all=1

「森友学園と同じような事例がある」

　3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享（のぶゆき）代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。

「第2の森友学園問題」。巷（ちまた）でこう呼ばれているのが、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。

　この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長（65）が、安倍晋三総理（62）と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌（「週刊新潮」）3月16日号で報じた通りだ。

　安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。

　そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、

「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」

　と、福島氏は説明する。

「そのひとりの木曽功氏（元文部省高等教育局私学部私学行政課長）は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」

■「浪人中の足し」

生田光一官房副長官（53）が「小遣い稼ぎ」をしていた。

　萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」（政界関係者）

　本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。（中略）給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉（13年7月1日付朝日新聞）

　当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

　しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些（いささ）か「非科学」的にも思えるのだが……。

　今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
3342：とはずがたり：2017/06/09(金) 23:11:28: こんな所で北村直人の名がｗ

それにしても加計の阿呆はなんの価値もない大学ばっかり作りやがって，そのうち経営破綻するだろうからなんでもいいから潰れそうに無い学部欲しかったんだな。。

「加計学園」の獣医学部新設、本当に儲かるのか　ゴリ押しの末路
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170609/DailyShincho_522101.html
デイリー新潮 2017年6月9日 05時58分 (2017年6月9日 23時00分更新)

　時に霞が関の同輩を騙し、時に恫喝してまで、獣医学部認可に驀進（ばくしん）した内閣府。首相のお友達である加計学園を潤わせたかったのだ――というのが、今回の疑惑の核心である。が、ちょっと待て。本当に獣医学部を作って、儲けの当てがあるのだろうか。

　＊＊＊

　加計学園は岡山県に本部を置き、グループで3大学と10以上の学校を運営する「西日本最大規模の学校法人」（経済部記者）。しかし、周知の通り、獣医学部はこれまで52年間、新設事例がなかった未知なる学部だ。なぜあえてチャレンジしたのか、首を傾げたくなるところである。

「設置準備を始める直前、加計の理事長は、私のところに相談に来たのですが――」
　と言うのは、日本獣医師会顧問の北村直人・元代議士。

「“なんで獣医学部を作りたいのですか？”と聞いたら、彼は“息子が鹿児島大学の獣医学部の出（で）です”“入学式に行った時に施設を見て、これなら自分で出来ると思った”と言っていました。ずいぶん軽い動機だなと思いました」

■桁ひとつ違う
　地域的な偏在はあるものの、全国でならせば獣医の数は足りている、というのが、業界の大勢の見方。しかし、近年のペットブームと相まってか、獣医志望者は増える一方だ。これなら、将来に亘って学生のとりっぱぐれはないと考えたのも、想像に難くない。

「少子化が進む中、加計学園は事業を拡大することで、生き残ろうとしている」（大学経営コンサルタントの岩田雅明氏）
　という声もあるが、

「獣医学部の経営は厳しいですよ」
　と言うのは、さる獣医師会の関係者である。

　加計学園が内閣府の公募に応じた際の提出書類によれば、彼らは、定員1学年160人、教員数70人の規模の学部を想定している。また、今治市が議会で明らかにしたところによれば、年間の授業料は200万円超に設定しているのだそうだ。

　関係者が続ける。
「これなら、単純計算しても、年間に入る授業料は、20億円程度。一方で、人件費や実習・実験の費用、施設の整備費で30億円はかかるでしょうから、全然足りません」

　国の助成金に頼って、ようやく収支はトントンになる程度だというのだ。

　現在、私大の獣医学部は5つあるが、どこも経営は厳しく、赤字と黒字が点在するレベル。加計学園の場合、今治市から土地の無償譲渡、建設費の半分にあたる96億円を得たとはいえ、儲かる計算があるとは思えないのである。

　先の北村氏が言う。
「でも、加計さんはそうした事情をあまりご存じではなかった。20億から30億あれば大学は作れると思っていたようで、私が“何言ってるんですか。桁がひとつ違いますよ”と言うと、“えー！”と驚いていました」

　今回のイメージダウンを加味すれば、開学後の苦戦は必至。

　ゴリ押しの“末路”は既に見えているのかもしれない。

特集「『安倍官邸』一強で日本が失ったもの」より
「週刊新潮」2017年6月8日号掲載
3343：とはずがたり：2017/06/10(土) 13:48:42: 大阪薬科大で爆発、教員１人が負傷　薬品使う作業中
https://news.goo.ne.jp/article
06月09日 16:30朝日新聞

大阪薬科大で爆発、教員１人が負傷　薬品使う作業中
爆発があった大阪薬科大＝９日午後６時４０分、大阪府高槻市奈佐原４丁目、長谷川健撮影
(朝日新聞)
　９日午後３時１０分ごろ、大阪府高槻市の大阪薬科大から、１１９番通報があった。市消防本部と同大学総務課によると、６階建ての研究棟の５階の一室で、３０代の男性教員が作業中に薬品が爆発したという。男性教員が負傷して病院に搬送されたが、意識はあるという。

　消防車１１台が出動し、学生や教員らが避難した。現場はＪＲ京都線の摂津富田駅の北西約３・５キロ。キャンパスは住宅街の中にある。
3344：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:57:45: 加計学園“商法”大研究　獣医学部新設では日本会議人脈…
https://dot.asahi.com/wa/2017060600037.html
(更新 2017/6/ 7 07:00)

巨額の補助金を用意して獣医学部を誘致した菅今治市長　（ｃ）朝日新聞社
巨額の補助金を用意して獣医学部を誘致した菅今治市長　（ｃ）朝日新聞社

　現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。

「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人（いずれも16年、大学通信調べ）。倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」

　だが、厳しい現実もある。

　千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82％にとどまっている。10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。

　大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。

　大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。

「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」（地元関係者）

　国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二（かんりょうじ）今治市長と加戸守行（かともりゆき）前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

　加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」（13年10月）とゴリ押ししていた。

　安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

　また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。

　獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。

「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」

　報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。

「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」（前出の今治市民）（本誌・西岡千史）

※ 週刊朝日 2017年6月16日号
3345：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:58:00: 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も
https://dot.asahi.com/wa/2017032600017.html
(更新 2017/3/28 07:00)

「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相が自ら『腹心の友』と言うほどでしょう。田舎町への傲慢（ごうまん）さを感じますね」

　こう話すのは、千葉県銚子市の笠原幸子市議だ。

　加計学園とは岡山県の学校法人で、傘下に多数の学校を抱える一大グループ。加計理事長は安倍晋三首相と40年来の親友だ。本誌3月17日号が報じたとおり、安倍首相が推し進める国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に傘下の岡山理科大の獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡された。また昭恵夫人が系列認可外保育施設の名誉園長を務めるなど「第2の森友学園問題」とも指摘される。

　そんな加計学園が今、銚子市で論争の的だ。

　4月23日の市長選に返り咲きを期して立候補を表明した野平匡邦氏は、公約として加計学園が地元で運営する千葉科学大に、国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。今治市と同じ構図である。

　野平氏は自治省を経て岡山県副知事を務め、02年には岡山理科大客員教授に就任。同年7月の銚子市長選で千葉科学大の地元誘致を訴えて初当選を果たし、同校は04年春に開校した。

　だが、実はこのときの“補助金トラブル”が、今も尾を引いているのだ。

　大学誘致は市が加計学園に92億円もの補助金を提供し、市有地9.8ヘクタールを無償貸与することで実現した。ところが、補助金の大部分が市の「借金」だったことなどから市民から批判が噴出。開校前の03年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判した。前出の笠原市議がこう話す。

「当時、開校にどれくらいカネがかかるのか明確な話がなかった。いくらか建築や開発の資料があり、そこから150億円だという建設費があまりに高いので本当かと直談判に及んだ」

　結局、加計学園が補助金14億6千万円を返還することで市と合意。市側はさらに約8億円の辞退を要請し、加計学園が市民に貢献できる施設を建設することに協力することになった。

　だが、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」と加瀬庫蔵市議らは主張。銚子市役所幹部もこう説明する。

「加計学園側は14年に千葉科学大が看護学部を設置した際、津波の避難に対応できる高い建物を建設。地元の人も万一の時はここに避難できるから、約束した『市民への還元』にあたると主張。辞退を要求していた8億円分で美術館などを建てるという話だったのに約束が違う、こちらは認められないと拒否しています」

　現在、市の財政は市債残高約300億円を抱え火の車。財政を悪化させた一つの要因は千葉科学大への補助金支払いのための借金で、利子を含めた返済額は84億円で毎年約4億円を返し、14年度末で約44億円もが借金として残る。市は斎場の使用料金を6千円から1万2千円に値上げ、市長など特別職の給与を減額するなどして支出削減を図っているが、一般会計で資金が足りなくなり約4億円を水道特別会計から借りて急場をしのぐ綱渡り状態。17年度には北海道夕張市に続く財政破たんに瀕することを越川信一市長も認めている。

　また、大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされたが、3年前に市が試算したところ経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまることが判明した。

　そんな状況下で市長選では水産・獣医学部の新設話まで持ち上がり、地元は疑心暗鬼になっているという。

　加計学園に取材すると、補助金をめぐる対応は05年に市と結んだ「覚書」に基づいているとして、次のように主張する。

「覚書に基づいて『銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献できうる施設・設備等』として、建設予定の看護学部棟に潮見町及び近隣地区の大規模災害時における緊急避難場所と避難通路を設けることを伝えました。（銚子市から）看護学部の設置を文書で要望され、（補助金などの援助を前提に誘致に応じたのに）校舎建設などの経費援助を要請しても市から回答がなく、本学の自費で緊急避難場所などを設けた看護学部棟を建設したところです」

　財政再建派の現職も出馬する市長選の結果が注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）

※週刊朝日　2017年4月7日号より抜粋
3346：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:57:48: 獣医学部新設構想、文科相面会時に直接伝達
TBS News i 2017年6月12日 11時54分 (2017年6月12日 13時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170612/Tbs_news_93588.html

　加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年９月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。
　安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年９月６日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。

　しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がＪＮＮの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。

　「去年９月６日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね？」（記者）
　「してません」（松野博一文部科学相）

　一方、松野大臣はＪＮＮの取材に、去年９月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。（12日10:44）
3347：とはずがたり：2017/06/12(月) 16:19:23: こんな特殊例で奨学金制度の欠点の一般論とされても困る気がする。
先ずは至誠館大学や芦屋大学みたいな広汎に奨学金を返さない連中がいる大学>>3295を潰す事からだ。
金持ちが行く芦屋大なんか国のカネを返すだけバカみたいな公共心の欠片も無い金持ち連中が子どもに借りた金返すなってやっとんちゃうか。
その辺が一掃出来ればこういう極端なケースに給付出来る予算などすぐ捻出できるであろう。

奨学金600万円を抱え困窮する22歳女性　「親が自己破産してバイト漬けで鬱に、婚約も破棄されるかも」
http://news.livedoor.com/article/detail/13155203/
2017年6月4日 10時0分キャリコネニュース
3348：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:11:45: >今まで絶対に（10段階評価の）10を付けなかった先生が、「君は特別だから仕方ない」と10をつけてくれた
この先生いいね。最高評点ってのはこういう学生の為にある

最終更新:6/14(水) 5:25 日テレNEWS24
誰がそこまでやれと言った　工芸の授業で作った「箱」にまさかの仕掛け　「なにこれすごい」「職人かよ」
箱だと気づかない秘密のデザインもかっこいい！
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/08/news149.html
[宮原れい，ねとらぼ]

高校1年生の時に工芸の授業で
「板を重ねて立体的な入れ物を作りましょう」って言われて
先生的には"動物"とか"乗り物"の形をした"入れ物"や"ペン立て"を作って欲しかった所を
デザインできないから技術を入れようとして
鍵の機構独自に編み出してしまった作品

…

　ちなみに制作期間はだいたい3カ月ほどで、授業時間内で完成したとのこと。また教師からの反応について伺ってみると、今まで絶対に（10段階評価の）10を付けなかった先生が、「君は特別だから仕方ない」と10をつけてくれたのだとか。ここまでのお墨付きはすごい……！

　リーチルククさんは他にもさまざまなアイデア作品を制作していて、Twitterのモメーンツでまとめられているものや、今回の箱とは別に作っていたという「幾何学模様に全力を出してしまった」入れ物などを見ることができます。
3349：とはずがたり：2017/06/15(木) 13:18:00: 姿見えぬ加計理事長　獣医学部をつくりたいワケ
https://dot.asahi.com/aera/2017061200075.html
by 澤田晃宏,長倉克枝 (更新 2017/6/13 07:00)

　安倍晋三首相と「腹心の友」の加計学園の疑惑が晴れないまま、国会は最終盤を迎えた。友はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。

＊　　＊　　＊
　依然として怪文書扱いであることに変わりはないようだ。前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた加計学園獣医学部新設を巡る文書の存在を認めたのに続き、複数のメディアが現役の文科省職員もその文書の存在を認めたことを報じている。6月8日の官房長官会見では、記者が「複数のメディアが報じた内容はウソなのか？」と問う場面もあった。菅義偉官房長官は、

「嘘だとは言っていません。様々なご指摘を受けて、文部科学省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。そのように判断をしたということです」

●30年来の腹心の友

　9日、文科省は文書の追加調査の方針を示したが、文書の存在が問題視される理由は他でもない、安倍首相と加計学園理事長である加計孝太郎氏が親密な間柄にあるからだ。加計学園が経営する千葉科学大学（千葉県銚子市）の開学10周年の記念式典に参加した安倍首相。祝辞の中で加計氏を「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」と語ったことは誰もが知るところ。二人の関係を知る政界関係者はこう話す。

「安倍さんが留学した南カリフォルニア大学で二人は知り合った。その後も神戸製鋼に入社した安倍さんと、岡山にいた加計さんの距離は縮まっていった。お坊ちゃん同士で気が合ったんでしょう」

　父親は外相や自民党幹事長を歴任した安倍晋太郎。母方の祖父に岸信介元首相を持つ安倍首相が政界きっての「世襲議員」であることは旧聞に属するが、加計氏も「世襲経営者」だ。

　加計学園の歴史は1955年に父親の故加計勉氏が大学受験予備校として設立した広島英数学館に始まる。62年には学校法人として岡山電機工業高等学校を設立し、学校経営に乗り出した。今では岡山理科大学を中心に、中四国地区屈指の教育グループになっている。加計氏が2代目の理事長に就任したのは、2001年のことだ。

　前出の政界関係者はこう話す。
「普通、大臣ですら利害関係がある人間と食事をしたりすることは避けるが、安倍さんは首相になっても変わらなかった」

　実際、朝日新聞の首相動静を見ても、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回をともにしている。その関係の近さから連日、野党から厳しい追及を受ける安倍首相。「腹心の友」が困っているのだから、加計氏も会見の席に着き、言葉を発する必要があるのではないか。

　獣医学部の建設が進む愛媛県今治市で4月11日、市民向けの説明会があった。住民のこんな質問に拍手が起きた。
「今治市の大きなお金を加計学園に出すわけですよね。それなのに理事長の加計孝太郎さんはなぜ、ここにいらっしゃらないんですか？」

　獣医学部新設の必要性自体に疑問が上がるなか、創設者となる加計氏の思いも問われている。そもそも、加計氏はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。

●獣医学科に通う息子

　獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長で、元自民党衆議院議員の北村直人さんは過去に2度、加計氏と会っている。

　06年の暮れから、関西の獣医師を通じ、面会の依頼があった。日本獣医師会が学校の設置認可を出せるわけでもなく、文科省から獣医師の養成にかかわる大学等の設置を認めない告示も出ている。それでも熱心な依頼は続いた。間に入っていた獣医師の顔を立てるため、北村さんは面会を受け入れた。加計氏が指定した東京・赤坂の小料理屋「佐藤」で向き合ったのは、07年2月。名刺交換を終えると、加計氏は単刀直入にこう切り出したという。
「獣医学部をつくりたいんです」

　ただ、教育や獣医学に関する考えや思いを話すことはない。北村さんは思わず問うた。
「ところで、なんで獣医学部なんですか？」
3350：とはずがたり：2017/06/15(木) 13:18:15: >>3349-3350
　北村さんは加計氏がこのように答えたと記憶している。
「息子が、鹿児島大学の獣医学科にいるんです。入学式のときに校舎や家畜センターを見て、これなら自分でもできると感じました。獣医学部は受験倍率も安定して高い」

　教育ビジネスとしてやるなら、もうからないのでやめたほうがいい。北村さんはそうアドバイスし、最後に交わしたこんな会話を覚えている。
「加計さんに地元の岡山で親しい政治家はいるのかと尋ねたところ、彼は『安倍晋三です』と」

●沈黙する加計氏

　14年、北村さんは再び加計氏と顔を合わせる。年初から、日本獣医師会会長の藏内勇夫さん、そして北村さんに会いたいと加計氏から打診があった。7年が経過していたが、その間、獣医師界の状況は変わらない。ただ、加計学園が構造改革特区に申請をし続けていることは知っていた。どれだけ熱い思いを持っているのか。日程を調整し、同年3月13日に日本獣医師会内の会議室で面会した。

　加計氏は息子と、文科省のOBだという男性の3人で訪れた。名刺を交換し、座ったきり話さない。北村さんが沈黙を破った。
「安倍さんから言われてきたんでしょ？」
「はい」とも「いいえ」とも言わない。加計氏は目をそらし、下を向いたという。

「日本獣医師会が許認可権を持っているわけでもなく、最初に会ったときと同じ説明をしました。加計氏から『獣医学部をつくりたい。ぜひ協力していただきたい』という言葉は出たが、それを言ったきり、黙り込んだ。会話にならず、10分か15分いたかどうかです」

　不思議な人だった。北村さんはそう振り返り、こう続けた。
「いま可哀想なのは、今治市民と愛媛県民だ。本当に加計孝太郎氏が教育者ならば、私学の創設者ならば、自分の財産をなげうって、やるべきです」

　こうした事実関係を加計学園側に尋ねたが、締め切りまでに異論を唱えることはなかった。

　今治市議会は今年3月、獣医学部の校舎建設費などにかかる費用192億円の半分と、建設用地（16.8ヘクタール）を無償譲渡することを決めた。愛媛県議の福田剛さんはこう話す。
「特別なインセンティブを出さないと、今治には学校は来てくれないと説明を受けたが、土地まで無償譲渡する必要はあるのか。建設費などにかかる費用は愛媛県も負担するとなっているが、決まった数字はなく、今治市の負担は計り知れない」

●1年前から今治が話題

　今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦さんは、こう訴える。
「国家戦略特区で大学をつくるのに、なぜ自治体が全額負担しなければならないのか。今治市は常日頃からお金がないと言う。地元のために使うべきだ」

　とはいえ、まだ正式に獣医学部の新設が認可されたわけではない。文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を経て、8月末に認可・不認可が決められる。過去には幸福の科学大学のように不認可となった例もある。

　文科省に審査状況について尋ねると、「公平公正な審査環境を確保する観点から、審査状況や審議会の専門委員の氏名、実地審査の有無、すべて非公開」と回答した。審査状況で特に気になるのが、教員の確保だ。加計学園の獣医学部の定員は全国最大の160人。教員は70人を想定している。獣医師系大学の准教授（獣医師）はこう話す。

「日本の獣医系大学の教員はすべて合わせても700人くらい。今でも獣医学部の教員は公募をかけても分野によっては応募が少ない。特に臨床経験があって教育もできる人が非常に少ない。定年を迎えた先生か、海外でポスドク（博士研究員）をしている若手くらいしか集まらないのではないか」

　また、同准教授によると、1年ほど前から、学会などで他大学の教員に会うと、「おたくの大学では今治行く人いないの？」という会話が出ていたという。加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画の事業者に決まったのは、今年1月のことである。（編集部・澤田晃宏、長倉克枝）

※AERA　2017年6月19日号
3351：とはずがたり：2017/06/17(土) 22:50:07: 結局数学であると思う。で，数学の前の算数は分数の計算がまず最初の関門になると思う。
また予習なんて糞喰らえだとも思う。予習復習なんてやらずに此処迄来れた俺，すげえｗ

親技のカガク
頭がいい子の家は「ピザの食べ方」が違う
それ間違い！親の算数の教え方
http://president.jp/articles/-/22293
ライフ 2017.6.11
中学受験専門塾ジーニアス代表松本亘正
PRESIDENT Online

算数を制する者は中学受験・高校受験を制す。わが子の算数力を伸ばすために、親が家庭ですべきこと、また、してはいけないこととは何か？
合格する子・不合格になる子は「算数」で決まる
「大学入試改革に合わせて、小学生のうちから英語の4技能を伸ばそう」

「すべての学習の土台は、国語力だ」

教育の現場でこうした声をしばしば耳にする。しかし、中学受験を指導する立場としては、「全学習時間の50％を算数に使ったほうが効率的だ」と考えている。なぜ50％なのか。たとえば、女子難関校・白百合学園（東京・千代田区）の受験生の得点状況を見ると、その理由がわかる。

「受験者平均点」と「合格者平均点」の差が大きいほど、「差がつき合否に影響を与える教科」ということになる。算数を見ると、受験者平均は50.1点、合格者平均は70.8点で20点以上の差がついている（図1参照）。同じようにして他の科目もチェックすると、「差」は国語が約7点、社会が約6点、理科が約7点となっている。

算数に勉強時間の半分を投入せよ！
国語、社会、理科をあわせて約20点だから、いかに算数一教科の比重が高いかがわかる。算数ほど合格者と不合格者の差がはっきりとした科目はないということだ。このような結果は決して偶然ではない。昨年も同様であるし、他の学校でも似たような結果を目にする（図2参照）。

中学受験の世界では、ほぼ100％、算数で最も差がつく。

差がつくところに労力をかけてリターンを得るべきなのは、ビジネスでも受験でも同じことだろう。「バランスよく勉強しましょう（取り組みましょう）」というのは、勝負の世界においては正しくない。よって、小学生のうちは、「勉強時間の半分は算数に充てる」ことを意識するべきである。

…

家庭でできる算数レッスン　小学校低学年「引き算」編
では、引き算はどうか。実は「さくらんぼ足し算」は大好きでよく答えられる子が、「さくらんぼ引き算」になると、とたんに苦労するというケースは少なくない。

たとえば、15－8＝（　　）という問題。

まず15を5と10に分ける。そして10－8＝2をする。最後に残った5を足して7と答えるのである。

引き算なのに最後に足し算が出てくる。それで混乱してしまう子どもがいるのだ。個人的には、このさくらんぼ引き算を教えることに有効性をあまり感じないのだが、小学校で出てくる以上、無視はできない。それに合わせて家庭でも親子で軽くレッスンしておくといいだろう。
3352：とはずがたり：2017/06/17(土) 22:50:26: >>3351-3352
やるといいのは、10から1ケタの数字を引く訓練だ。10－8や10－3を繰り返しやるわけだが、ポイントは「1秒以内に即答できる」こと。それを目標にレッスンすれば、学校の勉強でつまずくことはなくなるだろう。

算数におけるつまずきは、やっていること（計算など）が難しくて理解できないことよりも、制限時間内に解くためのスピードが身に付いていないことが原因で発生することが多い。計算処理速度が遅く問題を全部解けない。その結果として苦手意識を持ったり理解が追い付かなくなったりするのだ。

問題集を買い与えてたくさん解かせるのは、逆効果
そうした残念なプロセスをたどらないためにも、前述の要領で足し算と引き算の基礎を家庭でもやる。わざわざ塾に通う必要はない。子どもに学校で出てくる「肝になる計算」だけを繰り返しさせれば、少なくとも落ちこぼれになることはないだろう。

だが、ときどき“やりすぎる”親も見かける。ありがちなのは問題集を買い与えて、たくさん問題を解かせようとすること。よかれと思って子どもに問題集を解かせるのだが、逆効果になりやすい。市販の問題集には、学校準拠ではないものがあり、その場合は学校のやり方と違うので混乱して、さらにつまずいてしまう。とにかく「簡単なものを一瞬で答える」訓練だけで十分。その点、『百ます計算』は理にかなっている。

家庭でできる算数レッスン　小学校高学年「分数」編
次は高学年である。分数の感覚が大事になる。1/2＋2/3＝3/5というありがちな誤りを避けるために通分を徹底させたくなるのだが、そもそも「正しい感覚」があればこのような間違いは起こらない。意味を考えたり思い浮かべたりすることなく、ただ計算問題として見ているから、1/2＋2/3＝3/5にしてしまうのだ。

九九のように暗唱して覚えてしまえるものでもない。中学年から高学年にかけての学習でつまずかないようにするためには、「感覚」として理解させることが重要になる。その点が、低学年におけるアプローチとは異なる部分だ。

頭のいい子の家庭のピザの食べ方とは？
家庭でもことあるごとに分数の「感覚」を養うために親子で話すといい。

宅配ピザを頼んだら、「あなたは2枚食べる？」ではなく「8分の2があなたのものね」というように。もしそこで、8分の2が4分の1と同じであることを説明できるとなおよいだろう。

ドライブの途中でも、「だいたい3分の2は走ったな」「残り3分の1か」というように、日常に分数がなじんでくるだけで、子どもは感覚をつかみやすい。

さらにもう一歩踏み込めるのなら、「8枚の4分の1は何枚？」「600円の3分の2はいくら？」ということを考えさせるとよい。結局のところ、分数は「○個に分けたうちの△個」ということ。4分の1とか3分の2というだけでは、どうしても数字として見てしまいがちだが、具体的なモノを与えることで、日常生活と算数を結びつけて考えられるようになるのだ。

繰り返すが、分数は「感覚」が大事だ。だが、これも低学年編と同じように、問題集でたくさん解かせれば慣れて解けるようになると思ったら、大間違いだ。量をこなし「繰り返しやっているうちに覚える」「体で覚えればいい」という親は、自分自身がそれでできるようになった成功体験があるのだろう。親自身の理解力や数字に対する感覚がたまたま優れていたからかもしれず、子どもが同じとは限らない。

一度通分して分数の足し算、引き算ができたはずの子が、しばらく別の単元を学習していたら、また1/2＋2/3＝3/5に逆戻りしてしまうこともある。その場合、「あれだけやったのにどうしてできないの！」と怒る親も見受けられるが、怒らずに「感覚」をもう一度取り戻せるよう親子で励んでほしい。

私が経営する学習塾「ジーニアス」では小学3年生（夏）以上を指導の対象にしている。熱心な保護者も多いので、入塾する3年生の段階で先取り勉強してきている家庭も多い。ただ「計算法や解き方を知っている」ことが強みを持つのは中学年までだ。その先は、「数に対する感覚を持ち合わせているか」「複数のアプローチを考えようとする姿勢があるかどうか」で差がつきやすい。予習をしすぎることで、わかった気になるとかえって逆効果で、その後の飛躍の芽を摘み取ってしまっていることもある。

…
3353：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:04:12: 前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170613/asahi_2017061200060.html
AERA dot. 2017年6月13日 11時30分 (2017年6月15日 06時52分更新)

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

　次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

　まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

　菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

　6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。

　だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。
「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

　前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」
3354：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:04:23: >>3353-3354
　菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

　前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

　それは、共通の「司令塔」の存在だ。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）

　そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。

前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆
3355：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:27:14: 科学研究は米中2強時代、日本は後れを取り戻せない？…
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170620/Recordchina_20170620028.html
レコードチャイナ 2017年6月20日 14時50分 (2017年6月20日 19時30分更新)

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は、科学研究の分野は米中2強時代となり、日本は後れを取り戻せないとする記事を掲載した。

記事は、論文の被引用数上位1割の論文を基に各国の研究者レベルを評価した日本の科学機構の調査によると、中国は主要な8分野のうちコンピューター、数学、材料工学、化学の4分野で世界一となったと紹介。残りの4分野である環境学、生命科学、医学、物理学の分野では米国が1位であったため、科学研究の分野において米中2強時代になったことを意味していると主張した。

特に、コンピューター分野における中国の進歩は相当速く、2013年には世界レベルに追いつき、15年にはスーパーコンピューターの速度で世界一になったと指摘。米国は物理の分野で強いものの、中国はものすごい勢いで追い上げており、60億ドル（約6660億円）を投入して世界最大の粒子加速器を建設したとため、この分野でも世界一になる可能性が高いとした。

記事は、中国のこうした飛躍的な発展は、豊富な資金力と人材育成が関係していると日本メディアが分析していると紹介。14年の科学研究費は、中国が38兆円なのに対し、日本はわずか18兆円にすぎ無いと指摘。米国でも46兆円ほどで、中国よりわずかに多い程度だとした。また、海外留学から中国へ戻る研究者が多いことも、発展に寄与しているという。

こうした傾向を踏まえて日本の専門家は、このままの勢いで行けば、中国の存在感はますます大きくなり、米国は科学研究の予算を減らしているため、中国が科学研究で世界一になることも十分にあり得ると分析していると伝えた。

…（翻訳・編集/山中）
3356：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:25:26: 博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
クロスカップリングでノーベル化学賞の根岸英一氏に聞く（第2回）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/032700107/050800006/?P=2&rt=nocnt
山口栄一＝京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授 2017/05/19 05:00
3357：とはずがたり：2017/06/22(木) 08:41:23: 籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問　「１００万円返しに」
http://www.asahi.com/articles/ASK6P6H1YK6PUTIL0DX.html?iref=com_alist_8_03
小早川遥平、張守男2017年6月21日22時07分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長（６４）が２１日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。

　学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が１９日夜～２０日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

　籠池氏は３月２３日の国会証人喚問などで、「２０１５年９月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。

　学園は３月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。１００万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは５日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。（小早川遥平、張守男）
3358：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:03:31: ホタルの乱舞ピーク　名所が復活の兆し　大紀町
https://news.goo.ne.jp/article/ise/region/ise-91896487.html
06月21日 10:25伊勢新聞

【度会郡】大紀町滝原地区に流れる祝詞川で、ゲンジボタルの乱舞がピークを迎えた。３年前の土砂災害で壊滅的な被害を受けたが住民らの保護活動が実を結び、復活の兆しが見えてきた。かつてホタルの名所として知られた祝詞川。だが、平成26年８月に発生した台風11号で、川に土砂が流れ込み、全滅の危機に陥った。翌年夏にはホタルを数匹しか確認できなかったという。ホタルの光を取り戻そうと、立ち上がったのが地元住民らでつくる「祝詞川ホタル愛好会」（野呂保之会長）。餌となるカワニナを与えるなどホタルの保護に取り組んだ結果、今年は被災前の四割ほどに回復した。日暮れ時になると、川沿いの草陰からホタルが舞い始める。一匹が光ると、周りのホタルが呼応するかのように飛び交い、幻想的な光跡を描いた。野呂会長は「どんな災害に遭っても生き抜き、復活した蛍火は住民にとっての希望の光。これからもホタルの数を増やせるよう活動を続けたい」と話した。
3359：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:04:35: 越境入学で「規則変更検討を」　県議会常任委　委員から意見相次ぐ
https://this.kiji.is/250426438536953865?c=77955783816085513
2017/6/22 09:59

　県議会は21日、総務地域連携、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。県外から116人の生徒が県教委の規則に反して越境入学していた問題を巡り、教育警察常任委の委員から「県外からの入学を認める方向で話を進めても良いのではないか」などと規則の変更を検討するよう求める声が相次いだ。県教委は「検討会の設置は26日の教育委員会定例会を経て決める」と述べるにとどめ、規則の変更については明言しなかった。

〈教育警察＝藤根正典委員長（八人）〉
　県教委は、県外から入学した生徒のうち八校116人の保護者が県内に居住していなかったと報告。県教委の組織運営に問題があったと説明した。委員からは「県外から生徒が入学できるように規則を改正すべき」との意見が出た。

　【越境入学】
　県教委は、12日の県立高校入学者選抜制度検証会について、教育関係者から「県内の中学生の進路実現を優先してほしい」と越境入学を懸念する声が出た一方で「県外入学者で学校規模を維持できる」と容認する声もあったと説明。26日の県教委定例会で意見を聞き、制度改正が必要と判断した場合は検討会を設置するとした。

　中森博文委員（自民党、四期、名張市選出）は「県外から志望する中学生が堂々と入学できるよう体制づくりを進めてほしい」と要望。今井智広委員（公明党、三期、津市）も「県外からの入学も認めて良いと思う」との見解を示した。

　廣田恵子教育長は「意見を集約し、県内の中学生が県立高校を卒業するという原点から考える」とした。
3360：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:04:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431509
2017/6/10 13:30　日刊工業新聞
【電子版】QS世界大学ランキング、米MITが６年連続首位、東大は28位

　高等教育評価機関である英クアクアレリ・シモンズ（QS）による「2018年世界大学ランキング」が８日発表され、トップには米マサチューセッツ工科大学（MIT）が６年連続で選ばれた。２位以下もスタンフォード大学、ハーバード大学、カリフォルニア工科大学（カルテック）と４位までを米国の大学が独占。日本の大学では東京大学の28位が最高で、17年の34位から順位を上げた。

　日本の大学は100位以内に５校が入り、京都大学36位（37位）、東京工業大学56位（56位）、大阪大学63位（63位）、東北大学76位（75位）の順位だった（カッコ内は前回の順位）。

　そのほかは、名古屋大学116位（115位）、北海道大学122位（130位）、九州大学128位（135位）、慶応大学192位（216位）、早稲田大学203位（201位）、筑波大学250位（225位）、広島大学322位（297位）、神戸大学351位（369位）、東京医科歯科大学367位（329位）など。

　QSの世界大学ランキングでは今回、世界の980大学を対象に、研究面での評判（40%）、企業など雇用市場での評判（10%）、教員と学生の人数の比率（20%）、教員あたりの論文被引用率（20%）、外国人教員の比率（5%）、留学生比率（5%）を基準に評価している。

　アジアではシンガポールの南洋工科大学と国立シンガポール大学がそれぞれ11位、15位と躍進し、トップ10入り目前。続いて、中国の清華大学が25位、香港大学26位、香港科学技術大学30位、ソウル大学36位（京大と同順位）、北京大学38位、復旦大学40位、KAIST（韓国科学技術院）41位などとなっている。中国の大学は100位以内にこれまでで最多となる６校が入ったほか、政府による予算増などでロシアの大学のランキングも上昇した。

　一方、５位から８位まではケンブリッジ大学はじめ英国の大学が入ってはいるが、76校中51校で順位を下げた。今後についても、英国のEU離脱が大学の国際化にマイナスに働くのではと見られている。その半面、英国の大学出身者に対する企業の評価は高いという。今回も同43校で企業の評価が上昇し、ケンブリッジ大も企業の評判のスコアは同率トップだった。

【世界大学ランキングのトップ20［カッコ内は前回の順位］】
１位　MIT（米）［１位］
２位　スタンフォード大（米）［２位］
３位　ハーバード大（米）［３位］
４位　カルテック（米）［５位］
５位　ケンブリッジ大（英）［４位］
６位　オックスフォード大（英）［６位］
７位　ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）（英）［７位］
８位　インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）［９位］
９位　シカゴ大（米）［10位］
10位　スイス連邦工科大チューリヒ校（スイス）［８位］
11位　南洋工科大学（シンガポール）［13位］
12位　スイス連邦工科大学ローザンヌ校（スイス）［15位］
13位　プリンストン大（米）［11位］
14位　コーネル大（米）［16位］
15位　シンガポール国立大（シンガポール）［12位］
16位　エール大（米）［15位］
17位　ジョンズ・ホプキンス大（米）［17位］
18位　コロンビア大（米）［20位］
19位　ペンシルベニア大（米）［18位］
20位　オーストラリア国立大（豪）［22位］

(2017/6/10 13:30)
3362：とはずがたり：2017/06/27(火) 19:05:42: 思い切ったなあ。。
せめて２週間ぐらい欲しい気がするけど，一つの興味深い実験ではある。
成績上がったりしたら日本全国に広がりそうだ。

2017.6.22 22:27
夏休み「１０日間」になる？　静岡・吉田町が独自策　教員の長時間労働解消を狙う？
http://www.sankei.com/life/news/170622/lif1706220057-n1.html

　教員の長時間労働解消に向け、静岡県吉田町は来年度から町立小中学校の夏休みを「１０日間程度」に大幅短縮する独自の負担軽減策に乗り出す。年間の授業日数を増やし、１日当たりの授業時間を減らすのが狙いで、２３日には保護者対象の説明会を終え、詳細な検討を始める。問題解消の処方箋となり得るのか、取り組みの行方に注目が集まる。

　「安心して外に働きに出られる」「夏に家族で出かけられなくなる」

　吉田町が１９日から行っている説明会では、夏休みを大幅短縮する計画に保護者から賛否の声が上がった。

　同町では昨年度は３０日近くあった夏休みが今年度は２４日間に短縮。さらに来年度は半分以下の日数になるため、当事者の子供たちからは不満の声も上がる。

　２月に決定した町の計画では、年間授業日数を今年度の２１０日から来年度は２２０日以上まで増やし、代わりに１日の授業時間を短縮。授業以外の業務に着手する時間を早め、時間外勤務を減らしたい考えだ。夏休みだけでなく、計３３日間の春・冬休みも３０日程度に短縮する。

　町教委によると、教員は夏休み中も補習や水泳の指導、部活動などで出勤しているが、希望者のみが出席するため、規定の年間授業日数にカウントされない。担当者は「カウント対象になる全ての児童生徒が出席する通常の授業を行った方が、負担が減ると判断した」と説明する。

　昨年度の文部科学省調査によると、全国で時間外勤務がおおむね月８０時間超を目安とする「過労死ライン」に達している教員の割合は、小学校で約３割、中学校では約６割に上った。

　同町でも時間外勤務は小学校が月平均５７・６時間、中学校は９０・１時間に。さらに小学校では、次期学習指導要領（小学校は平成３２年度全面実施）の外国語教育強化策で、総授業時数が１４０時間（１単位時間は４５分）増え、一層の負担増が確実となっている。

　計画実施により、時間外勤務の月平均を小学校が４０時間以内、中学校が６０時間以内まで減らせると見込んでおり、町教委は「教員は十分な授業の準備時間を確保し、子供の学力向上につなげてほしい」と話す。

　公立中での教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「子供は夏休みに考えたり体験したりして生きる力を養うが、学校に縛られると、それもできなくなる。学校教育に偏らないよう家庭教育とのバランスを考えるべきだ」と指摘している。
3363：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:19:07: 「Ｚ会」が「増田塾」を買収、難関私立大対策を強化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170703-00000078-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 7/3(月) 17:50配信
　通信教育の「Ｚ会」を運営する増進会出版社は、東京都や神奈川県などで難関私立大学向けの学習塾・増田塾を展開している「ＭＹＦＲＯＮＴＩＥＲ」の全ての株式を取得し、完全子会社にしたと発表しました。

　株式の取得は先月３０日付けで、買収額は公表していません。

　増進会出版社は今回の買収について、「教育のニーズが多様化する中で、顧客に幅広いサービスを提供するため」だとしています。（03日15:41）
最終更新:7/3(月) 21:29
3364：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:04:06: http://www.sankei.com/region/news/170628/rgn1706280013-n1.html
2017.6.28 07:04　産経新聞
九大総合研究博物館、資料・標本が散逸の危機　移転後の保存先決まらず　福岡

　九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子）

　白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。

　九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。

　博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャンパスに設置された。資料の一元管理を目的に、データベース化を進めた。さらに「開かれた大学」を実現しようと、研究成果を地域に公開する役割も担った。

　文部科学省の意向もあり、同様の博物館は九大以外の旧帝大にも設けられている。

　博物館のある箱崎キャンパスは３０年度までに伊都キャンパスへ全面移転する。

　しかし、移転に際して、博物館や収蔵資料をどうするかは白紙状態だ。関係者によると、新たな保存施設を建設するにも、費用のめどが立っていないという。

　今後、大学内の検討委員会で対応を協議する。博物館側は、全学部の共有スペースを活用し、資料の一部を保存する案などを、選択肢の１つとしている。

　博物館のある担当教授は「温度や湿度管理を必要とするデリケートな資料も多い。仮置きであったとしても、きちんと保管できる場所でなければならない。調整は難航すると思う。移転は迫っているのに、お先真っ暗だ」と打ち明けた。

　九大には、日本昆虫学会や日本古生物学会など、複数の学会や機関から、資料を適切に保存するよう求める文書が届いた。いずれも資料の学術的価値の高さを指摘し、散逸を防ぐよう要望している。

　過去には、他の博物館に資料を譲るケースもあった。適切に管理できる団体に譲渡するのは一つの手段だが、「知の蓄積」が、九州外や海外に流出する結果も招きかねない。

　鉱物の展示を手掛けてきた同大大学院助教、上原誠一郎氏（鉱物学）は「博物館には、鉱物を見学に、米国や日本各地の研究者が訪れる。資料は授業でも活用している。一度失うと二度と手に入らないものばかりで、散逸は絶対に防ぎたい」と語った。

　鉱物資料の中核は、明治から昭和期に、九大教授だった高（こう）壮吉氏が収集した。質・量ともに優れ、日本の三大鉱物標本に挙げられるという。

　学術的資料は、単に保存するだけでなく、系統立って収集・整理されているかが重要となる。今はほこりをかぶっていても、研究内容の変化によって、再評価されるケースもある。

　移転という一大プロジェクトの中で、貴重な資料を失ってはならない。
3366：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:27:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434182
2017/7/3 05:00 日刊工業新聞
文科省、「指定国立大」に東北大・東大・京大を選定

　文部科学省は２０１７年度からの新制度「指定国立大学」で東北大学、東京大学、京都大学の３大学を指定した。世界最高水準の教育・研究・社会貢献を目指す大学として、財務基盤と人材多様性などの先進的な構想が評価された。文科省は学長の裁量経費的に使える初年度予算計１０億円で支援する。

　指定国立大は研究、社会連携、国際化すべてが国内トップレベルの７大学が申請していた。このうち東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学は「指定候補」となり、各大学が構想を再度練り上げ、１７年度末をめどに再審査可能とした。

　今回指定された３大学は、改革構想と同時に土地や資産運用、学生の定員管理などで規制緩和を希望。省令改正などによる実現に向けて文科省と議論する。

　指定を受けた３大学の特徴として、例えば東北大・青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）が産学連携のイノベーション拠点であることが注目された。材料、スピントロニクス、未来型医療に加え、災害科学研究は世界的に価値が高い。

　東大は日本のシンクタンクとしての機能や世界的課題に挑戦する意識で存在感がある。データを使い大学運営の調査分析をする「インスティテューショナルリサーチ」機能も本格化している。

　京大は総括副学長（プロボスト）制が目を引いた。学長が資金獲得など渉外を担当、プロボストが学内運営を率いる米国大学スタイルだ。研究では人文社会科学の卓越性が期待されている。

(2017/7/3 05:00)
3367：とはずがたり：2017/07/09(日) 22:48:17: 大学の学費が高騰を続ける2つの理由
プレジデントオンライン 2017年7月8日 11時15分 (2017年7月9日 11時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170708/President_22490.html

“少子化が進み、誰でも大学に入れる「全入時代」になって久しい。学費の高騰が続くなか、奨学金やローンを借りてまで、大学進学する価値はあるのか。

■国立大学の学費は16年間で6割増加
少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。
大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。
日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。
そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44％だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」（東氏）
国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということだ。実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円（11.8％）の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。
「15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題です」（東氏）
年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。国税庁の調査をもとに概算すると、会社員の平均月収は約35万円（15年分）。約54万円という現在の学費は月収の約1.5倍。学費が約93万円まで上昇すれば、月収の約2.7倍に。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。
国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。
3368：とはずがたり：2017/07/09(日) 22:48:32: >>3367-3368
■進学は金銭的価値が重視される時代に
「大学に通う価値を親子で考え直してみる必要があるでしょうね」（東氏）
東氏によると、大学を卒業した場合の価値は金銭的な価値と非金銭的な価値に分けられるという。金銭的な価値の代表は、「生涯賃金の上昇」だ。学費を上回る収入増があれば進学の価値がある。対して非金銭的価値の代表は「学歴」だ。進学率が低いときには、「大卒というだけでいい会社に就職できる」「周囲から尊敬される」などのメリットがあった。
「全入時代にあっては、非金銭的な価値は、今までと比較して相対的に下がりますから、金銭的価値がより問われる時代になります」（東氏）
労働政策研究・研修機構の発表によると、引退までの生涯賃金は高卒男性が約2億4500万円。対して大学・大学院卒の男性は約3億2000万円と明らかに多い（図表2左）。しかし、これは平均値。ファイナンシャルプランナーの菅原直子氏はこう指摘する。
「高卒で従業員数1000人以上の大企業に就職した場合と、大学・大学院卒で従業員数10～99人の中小企業に就職した場合で見ると、高卒のほうが生涯年収は高くなります」（図表2右）

■東大と下位大学、生涯賃金で7600万円の差
大企業に就職できないのであれば、大学進学は意味がないとも言える。大学別に年収を見てみるとどうか。転職サービス「DODA」の調査によると、平均年収ランキングのトップ10には難関大学が並ぶ（図表3）。東京大学と下位の大学では年収で200万円近い差が生じている。この差が変わらないとすれば、22歳から60歳までの38年間の生涯賃金では7600万円の差が出る。
「家計に余裕がある場合や給付型の奨学金を獲得し学費負担に無理がない場合には、子どもを大学進学させてもいいでしょうが、家計が厳しい場合には、進学する意味があるか、しっかりと考える必要があるでしょう」（菅原氏）
東氏は、子どもを大学に進学させる意味があるかどうかを判断するために「今後は2つのリテラシーが欠かせなくなる」という。ひとつは情報リテラシーだ。今後は大学や学部によって、金銭的な価値が大きく左右される可能性が高い。たとえば、いま話題のAI（人工知能）の進化で数多くの職業がなくなると言われている。このような時代の流れに対応した職業選択をするためには、情報を収集して判断するリテラシーが求められる。
もうひとつは金融リテラシー。学費を賄う方法として、さまざまな奨学金やローンがある。借りるべきか、借りるならどれが最も有利なのか、判断するリテラシーが必要だ。また、子どもの判断能力を養うことも重要だ。
「親が知っている範囲で構わないので、『この仕事ならこの程度の収入が得られる』ことを子どもに教え、職業の選択をイメージしやすくすることも大切」（菅原氏）だという。
大学を卒業しても正社員になれず、奨学金の返済に苦しむ新社会人が多い。そんな思いをさせないために、進学時点での選択が重要になっている。
（向山勇）
3369：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:59:02: 基本賛同する筈の無い競争相手にアンケとっても答え解りきってて意味ないやろｗ

＜獣医学部＞既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170710/Mainichi_20170710k0000m040119000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 00時33分 (2017年7月10日 10時24分更新)
3370：とはずがたり：2017/07/12(水) 15:31:35: ＜森友学園＞別の幼稚園でも不正受給の疑い
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170708k0000e040180000c.html
07月08日 08:27毎日新聞

＜森友学園＞別の幼稚園でも不正受給の疑い
森友学園が開校を断念した小学校＝大阪府豊中市で２０１７年６月１９日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
(毎日新聞)
　大阪市の学校法人「森友学園」が経営する塚本幼稚園の補助金不正受給問題に絡み、学園系列の別の学校法人が運営していた「開成幼稚園」（同市住之江区、休園中）も、大阪府の補助金約７００万円を不正受給した疑いが強いことが、府関係者への取材で分かった。府は不正が確認された分が返還されなければ刑事告訴や資産の差し押さえも検討する。

　開成幼稚園を運営していたのは学校法人「籠池学園」で、理事長は森友学園前理事長の籠池泰典氏。関係者によると、塚本幼稚園の専任教員数に応じて支給する補助金を調査したところ、不正受給と判断した高等森友学園保育園との兼任以外に、開成幼稚園との兼任が疑われる例があった。文書の保管義務のある２０１１年度から、幼稚園が休園した１３年度までの補助金計約６５１７万円のうち、約７００万円が不正受給の疑いがある。

　府は５月、塚本幼稚園への補助金約６１８６万円分をだまし取ったとして、籠池氏を詐欺容疑で大阪地検特捜部に刑事告訴した。【岡崎英遠】
3371：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:10:51: こんなクソ大学とっとと潰せよなあ。。

加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定
http://buzzap.jp/news/20170711-kake-mext/
2017年7月11日19:45 by shishimaru
3372：とはずがたり：2017/07/16(日) 21:57:06: 大学紛争くずれがごろごろしてゐて左翼の雰囲気の講師陣が自慢の河合塾だったのにこう云ふ記事は哀しい。河合塾も余裕が無くなって来たのかなあ・・

「有給休暇を取った」河合塾講師の年収が激減した話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010012-bfj-soci
7/14(金) 20:24配信 BuzzFeed Japan

有給休暇、とれてますか？
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん（58）は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年度は、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らすーーこれは年収でいうと90万円近い減額になる。岡田さんは「納得がいかない」として東京地裁に裁判を起こした。いったい何が起きていたのか。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

岡田さんは1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。

だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。

たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。
岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇：有り」と明記されている。

だが、岡田さんによると、「有給休暇は、体調不良や冠婚葬祭以外に、事実上取得できない状況」だという。

塾講師が休むというのは、どれほど難しいことなのか？
10年以上前の話だというが、岡田さんは妻が乳がんになり、手術に立ち会うことになった。手術の日程そのものは授業とかぶってはいなかったが、もし、不測の事態になれば、授業を休むことになるかもしれない。そこで、あらかじめ授業を休講にしてほしいと要望したが、「休講は許可できない」と拒否された経験がある。

また、ある講師からは、妻の出産に立ち会いたいと要望しようとしたところ、校舎長から「評価が下がる」「言わない方が良い」と言われて断念したというエピソードも聞いたという。

この2件のエピソードの当時は、契約形態が「業務委託」だったため、「有給休暇」は付与されていなかった。だが、「有給休暇が付与されても、休みにくさという意味では変わらない」と岡田さんは言う。

そもそも塾講師の場合、有給休暇を取れば、イコール「授業を休む」ことになる。生徒にも迷惑がかかり、講師から積極的には取得しにくいものだ。だが、会社側から積極的・計画的に有休を消化しろといった指導を受けた覚えはない。

これでは「絵に描いた餅」だ。
岡田さんはそう考えて、折々に有給を取りやすくすることを要望し、改善提案などをしてきたが、聞き入れられなかった。そのためあえて、「問題提起」として、実際に有休を取るという行動に出た。
3373：とはずがたり：2017/07/16(日) 21:57:24: >>3372-3373
25回の取得は、前もって河合塾側に相談して許可を得た上での取得だった。生徒側に迷惑をかけないように配慮し、毎週木曜日の授業を休むという形にして、代替の講師を用意してもらったという。

こうした行動に出たのは「おそらく、私が初めてだと思います」と岡田さんは話す。

「世間でも話題になっていますが、いわゆるオフィスワーカーと違う形で働く労働者が、どのような形で有給休暇を取得するのかを、もっと考える必要があるのではないでしょうか」

「有給休暇を取った」河合塾講師の年収が激減した話
岡田さんが配り、処分を受けた名刺の裏面
目をつけられた？
岡田さんは他にも、生徒を「お客様」とは呼ばない方が良いのではないかと提案したり、講師向けの飲料自販機が有料になったことに抗議したりと、あれこれと異議を唱えたりしていた。

許可なく配った文書というのも、実は「自分の名刺の裏面」に「河合塾に労使協議会をつくりましょう！　河合弘登理事長は愛知県労働委員会の命令を実行して法令を遵守してください！」などと書いていた、という話だった。

雇い止めと同じ？
岡田さんは「元の条件で契約すべきだ」と訴えて、2コマ減での契約は結ばず、7月14日、東京地裁に裁判を起こした。「予備校講師の権利を守るため、裁判を決意した」と岡田さんは言う。

有期雇用の契約を、雇う側が一方的に更新しないことを、「雇い止め」という。

契約を更新するかどうかは、通常であれば、お互いの考え次第ということになっている。

ただし、有期雇用契約が反復継続されてきた場合には、雇い止めをするために「客観的に合理的な理由」が必要で、さらにそれが「社会通念上相当」でなくてはならない。こうした条件をクリアしない雇い止めは無効となり、従前の条件で契約が結ばれたものとみなす。こういうルールが労働契約法19条で定められている。

岡田さんの代理人、指宿昭一弁護士は「今回のケースはまさにこれだ」と主張する。

一方、河合塾の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「訴状が届いていませんので、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます」としていた。

有給休暇は労働者の権利だが、厚労省の平成28年就労条件総合調査によると、取得率は48.7％しかない。有休取得率の向上は社会的な課題になっている。
3375：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:27:29: >>3374
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435326?isReadConfirmed=true
2017/7/11 05:00　日刊工業新聞
文科省、起業家育成で新事業５大学グループ採択

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5963.jpg

　文部科学省は１０日、起業家教育の２０１７年度新事業「次世代アントレプレナー育成事業（ＥＤＧＥ?ＮＥＸＴ）」で、東北大学、東京大学、名古屋大学、九州大学、早稲田大学をそれぞれ主幹機関とする五つのコンソーシアム（共同事業体）を採択したと発表した。孫正義育英財団（東京都港区）の資金で海外に学生を派遣するなど、民間資金を導入した事業としても注目される。

　次世代アントレプレナー育成事業は大学生や大学院生を対象にした起業家教育事業。デザイン思考などの座学・演習や米スタンフォード大学など先進大学のプログラムに参加する「海外武者修行」、帰国後の起業に向けたビジネスモデルの仮説検証、試作品開発などを支援する。

　前身事業「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥ）」は１３の大学で個別に実施していたが、新事業はコンソーシアム単位で実施。東大、九大、早大のコンソーシアムは前身事業での高評価の取り組みを強化する。東北大、名大のコンソーシアムは地域連携を打ち出した。

　東北大グループは北海道大学や京都大学の海外連携プログラムをつなげ、東北・北海道地域の文系大学を巻き込んで社会課題解決に取り組む。東大は学際融合の特徴がある筑波大学、女性リーダー育成のお茶の水女子大学などと組んだ。

　名大は東海地区の産学連携コンソーシアムを母体に活用。九大はアジアに近い九州と関西の大学を結ぶ。早大は文系と理系を融合する人材を養成する。

(2017/7/11 05:00)
3376：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:07:39: 何？この逝っちゃったネーミングは。。。┐('～`；)┌

2017年7月12日
香川大学が2018年度から「創造工学部」新設大学ジャーナルオンライン編集部
http://univ-journal.jp/14824/

　香川大学は、2018年度からの創造工学部の新設、経済学部の改組について文部科学省から認可するとの内示があったのに伴い、記者会見を開いて概要を説明した。

　長尾省吾学長が創造工学部の新設、経済学部の改組について報告するとともに、今回の改革を「香川県や地域経済界の要望を踏まえて行うもので、若者にとって魅力ある学修の場にしたい」と意気込みを語った。
続いて筧善行副学長（研究・評価担当）が高校生や企業を対象とした新学部設置に関するニーズ調査の結果を説明、「入学したい」と答えた高校生、「卒業生を採用したい」とした企業がそれぞれ入学定員を上回り、ニーズが十分にあることを示した。

　香川大学は2018年4月、創造工学部の新設など4つの組織改編を計画している。創造工学部は改革の柱で、入学定員330人。従来の工学部は4学科で構成していたが、1学科にして「造形・メディアデザイン」「建築・都市環境」「防災・危機管理」など７つのコースに分ける。経済学部は定員を現在より50人少ない250人にする。

　全国の国立大学医学部で初めての臨床心理学科の設置、大学院農学研究科の改組は、追加の書類を提出して引き続き審査を受ける。

2017.7.7 07:00
香川大学に新学部「創造工学部」設置認める内示　３０年度スタート
http://www.sankei.com/region/news/170707/rgn1707070055-n1.html

　国立の香川大学は６日、文部科学省に設置申請していた平成３０年度スタートの大学改革４点のうち創造工学部設置と経済学部改組について、大学設置・学校法人審議会（設置審）を経て認める内示があったことを発表した。文科省に設置報告書を提出し、学生募集活動を行う。

　新学部の創造工学部は改革の柱。入学定員は３３０人。従来の工学部は４学科からなっていたが、１学科にして「造形・メディアデザイン」「建築・都市環境」「防災・危機管理」など７つのコースに分けている。

　新たな価値を創造するデザイン思考能力と、リスクを管理するリスクマネジメント能力を併せ持つ次世代型工学系人材を養成するのがコンセプト。新分野の人材育成を強化する。

　全国の国立大医学部で初めての臨床心理学科設置、希少糖を核とした大学院農学研究科の改組の２点については引き続き、審査を受ける。

　会見した長尾省吾学長は「設置審からの質問については、回答書を今週中には文科省に発送する予定。８月中旬から下旬にかけて結果を公表できるのではないかと予想している」と述べた。
3377：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:59:11: なるほどね。此処でも日本の仕組みは共産主義的だ。
アメリカでは個人レッスンの部分で家庭の所得が利いてきてしまいそうだ。
日本のみんなで同じ練習するのと引き換えに第二次大戦期的な根性主義が這入り込む余地がありそうだ。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/07/post-928.php
2017年07月18日（火）16時00分

＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞

日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。

一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや町を挙げての期待がかかることもあります。

ですから、アメリカの「部活カルチャー」というのは、一歩間違えば「ブラック化」する要素は十分にあるわけです。では、どうやって「過剰さ」を防止しているのでしょうか？

一つは、校内での部活動あるいは選択教科としての活動と、地域での校外活動の役割分担ができているということがあります。つまり、校内活動が全てをカバーすることはしないという考え方です。例えば、オーケストラにしても、野球にしても、マシン打撃で速球に慣れるとか、バイオリンの音程や運弓が上手になるという「個人のスキル向上」の部分は、個人教授つまり民間に委ねられています。

一方で、部活の機能は集団での成果を実現する場、発表会を目指した合奏指導や、対外試合が中心となります。ですから、部員個人の技術向上のために顧問教諭が長時間の指導をしたり、指導スキルの訓練を受けていない上級生が無理に教えたりということはありません。

具体的には何をやっているのかというと、ひたすら試合をしているのです。例えば野球部などのチームスポーツの場合は、一つの高校に代表チーム（Varsity）、準代表チーム（Junior Varsity）、一年生チーム（Freshman）という3つのチームが設定されていることが多く、それぞれが、それぞれのトーナメント戦に参加します。ですから、野球部なのに先輩の試合中は応援をし、先輩の練習中は球拾いといった「生産性の低いアクティビティ」はしていません。
3378：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:59:24: >>3377-3378
音楽の場合も、各パートが上手に弾けるというところまでは、個々人の責任であり、部活や授業での活動は全体合奏が中心になります。ちなみに、オーケストラなどの場合は、演奏会における席次は完全実力主義になっていて、個々人の演奏をビデオに撮って顧問に送り、顧問はその仕上がり具合を見て席次を決めるというようなことも行われています。

もう一つは、多くの活動や組織が重なり合っているという設計です。例えば、スポーツの場合は、通年で活動しているのは陸上部などごく一部です。野球は春のシーズンだけ、フットボールは秋だけ、バスケは冬だけというのが、アメリカの高校生の部活の季節感になっており、反対に運動神経の良い生徒は、3種類ともやっているというケースは多いのです。

ヤンキースの若きスラッガー、アーロン・ジャッジ選手なども3つともやっていたそうで、3種目ともに大学のスカウトが見に来たそうですし、多くのプロ野球選手が高校時代にはフットボールとの「掛け持ち」をしています。反対に、一年中同じメンバーで野球をやっているということはありません。

野球を一年中やりたい生徒も中にはいるわけで、その場合は、「春は学校の部活」「夏休みの地域代表チーム（アメリカン・リジョンなど）」「秋冬の校外活動チーム（東海岸の場合、ベーブ・ルース・リーグ、ルー・ゲーリック・リーグなど）」という具合で、様々なチームに属していくことになります。

音楽もそうで、オーケストラの場合は、学校の中で各パートのトップ奏者になると、顧問の先生から「州中部の代表オケを受けてみたら？」といった示唆があり、入りたい場合はオーディションを受けて挑戦する、さらに州全体のオールスター楽団などもあり、そこでトップを弾いていると受験に有利とか、色々な競争があります。どれも純粋実力主義なので、スキルは個人で練習するなり、個人教授を受けて磨かなければいけません。

そんなわけで高校の部活がやたらに長時間になるというのは避けられているのですが、それでも陸上部の熱血顧問とか、フットボールの鬼コーチというのは存在しています。そうした場合、シーズンになると毎晩帰宅が遅い（何時間もかけて公式戦に遠征するので）とか、陸上の場合は一年350日練習があるといった格好で、顧問教諭に負荷がかかるということはあります。

この点に関しては、とにかく「先生の情熱頼み」というところがあり、それだけでは回らなくなっていることから、アメリカでも学校の部活に民間の指導者を導入する動きが始まっています。現在は「スポーツ指導者の公的な資格」制度をどう設計するかが検討されています。

このように校外活動との役割分担を行い、個々の生徒が参加する活動が複数にわたるようにすることで、極端な「ブラック化」を防いでいるのが、アメリカの部活動では特徴的です。
3379：とはずがたり：2017/07/24(月) 22:00:49: 青学女子短大が募集停止＝志願者減で１９年度以降
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170724X766.html
17:10時事通信

　青山学院女子短大（東京都渋谷区）は２４日、２０１９年度以降の学生募集を停止すると発表した。１８歳人口の減少や女子の４年制大学志向の強まりを背景に、志願者が減っていたことなどが理由。同年度以降に青山学院大に新学部を設置し、短大が実施してきたことなどを発展的に移行させるとしている。

　同短大は１８７４年に「女子小学校」として開設され、青山女学院への改組などを経て、１９５０年に女子短大として設置された。短大のこれまでの学科卒業生は約６万。出身者に女優の山口智子さんや脚本家の大森美香さんらがいる。
3380：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:56:51: 研究者が非常勤講師として虐待を受けているのには胸が痛む。無期限雇用が拡がる事を期待する。ってか私学の雄，早稲田にはその位の社会的責任が有っても良いのでは無いか。潰れかけの私学では無いんだから。

2017.07.26
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕
悲鳴を上げる大学雇用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52333
田中圭太郎ジャーナリスト

プロフィール
ジャーナリスト、ライター。1973年生まれ。大分県出身、東京都在住。97年、早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年からフリーランスとして独立。「上阪徹のブックライター塾」第1期・第3期修了。インタビュー・執筆・書籍のライティングなどを手がける。http://tanakakeitaro.link/

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。

3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。

急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。

非常勤講師は5年でクビ…？

「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」

早稲田大学のごく一部の非常勤講師のなかで、そんな噂が飛び交ったのは、2013年3月初旬のことだった。文学学術院で週に2コマフランス語を教えている大野英士さんも、その一人だ。

大野さんは東京大学を卒業後、30歳を過ぎて早稲田大学の大学院に進学し、フランスの大学で文学研究の博士号を取得した。2000年に帰国したが大学に職はなく、なんとか探し当てたのが、早稲田大学の非常勤の仕事。2002年から始めて、第二文学部（当時）で非常勤講師として２コマ授業を持つにいたった。

それから10年以上が経過しても、常勤になるどころか、担当する授業は1コマも増えなかった。早稲田大学だけではとても生活ができないため、他にも複数の大学で非常勤講師をしながら暮らしていた。この時、58歳。

そんな時に耳にしたのが、自分を含む非常勤講師を「5年で雇い止めにする」との噂だった。

早稲田大学に籍がある非常勤講師は3700人、実際に教えているのは2700人とみられている。全員を5年で雇い止めにするのは、大学の運営上考えにくく、大野さんはその噂をにわかには信じられなかった。

一方、この年（2013年）の4月1日、非常勤講師を含む非正規労働者に大きな影響を及ぼす法改正が控えていた。改正労働契約法の施行である。

この法改正では、有期の労働契約について、画期的なルールが新たに3点定められた。

1点目は、非正規労働者の契約が更新されて5年を越えた時には、労働者から申し入れがあれば、期間の定めがない無期労働契約に転換すること（18条）。
2点目は不合理な条件による雇い止めを制限すること（19条）。
3点目は、有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件を、不合理に相違させることを禁止する（20条）。
3381：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:01: ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、無期労働契約にしなさい」とするもので、正規雇用を促す法律といわれる一方、無期契約雇用はしたくないという会社側（経営側）が、5年をめどにその労働者との契約をストップ、つまり「雇い止め」をするケースが増えるのではないかと懸念されていた。
　
それまで、早稲田大学の非常勤講師は1年契約で、特に問題がない限り、70歳まで契約更新して働くことができた。改正されても単に「1年契約」が「無期契約」になるだけなので、非常勤講師に影響はほとんどない。だから、早稲田大学にとっても自分にとっても、この法改正はあまり関係がないだろう――大野さんはそう思っていたという。

ところが3月19日になって、驚くべき連絡が入った。早稲田大学が、4月1日から非常勤講師の雇用契約期間を「上限5年」とすることと、それまで制限のなかった、担当できる授業の数を「上限4コマ」にすることを表明した。噂は本当だったのだ。

改正労働契約法が施行されれば、5年後には大学は非常勤講師との「無期契約」を結ばざるをえなくなる。だから、施行前に、非常勤講師全員を5年契約に変えることで、それを阻止する考えだったようだ。

（労働条件は変わらないのに、なぜ大学はそんなことをするのだろう）

大野さんは理解に苦しみ戸惑う一方、自分の身を守るためにも情報収集に動きはじめた。

なぜ突然の「雇い止め」に…？

大学の方針が初めて明らかになったのが3月19日。この日、噂を聞きつけた「首都圏大学非常勤講師組合」が申し入れて、団体交渉が開かれたのだ。団交には労働法の専門家である佐藤昭夫・早稲田大学名誉教授（2016年に没）が、組合をサポートするために同席していた。

冒頭、大学の清水敏副総長（当時）は次のように説明した。

・今まで存在しなかった就業規程を作成し、2013年4月1日から実施する。
・非常勤講師、客員教員の雇用契約期間の上限を通算5年とする。
・2014年度より、非常勤講師が担当する授業の上限を1週間で4コマとする。

この就業規程が実施されると、5年後の2018年3月には、多くの非常勤講師が一斉に雇い止め、つまりクビにされることになる。加えて、授業の上限が4コマになることも大きな問題だった。

授業1コマの報酬は、週1回授業をして月に約3万円。無論、生活ができるわけもなく、複数のコマを持つことが当たり前となっており、早稲田大学では10コマ以上担当している非常勤講師も少なくない。そのようななかで、仮に10コマ担当している人が4コマに制限されると、単純計算で収入は月30万円から12万円に減少してしまう。生活が崩壊するレベルの不利益変更である。

大学は長年授業を支えてきた非常勤講師を、なぜ突然、このような形でふるいにかけようとしたのか。なぜ、突然就業規程を作成しようとしたのか。

もちろん、無期契約雇用者を増やしたくなかったのが一番の理由だろう。さらに、のちに大野さんが多くの資料を集めていくなかで、もうひとつの理由を読み解くヒントがあった。大学が改正労働契約法対策について検討を始めたのは、2012年11月に開かれた、学術院長（学部長）会議からだ。議事録には、次のような記載があった。

「（法改正の前に）常勤・非常勤の差異による役割や職務内容の違いを明確にし、労働条件が異なることを合理的に説明できる状態である必要がある」

この記述から大学側は、労働契約法の改正により、20条で禁止される非常勤と専任の「不合理な労働条件の相違」が問題化することを恐れていたと推測できる。
3382：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:15: 前述の通り、改正法の20条では「有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件を、不合理に相違させることを禁止する」とある。つまり、改正法が施行されれば、根拠なく非常勤と専任の差をつけることが許されなくなるため、両者の違いを記した就業規程を作成し、これを認めさせようとしたのだ。そうすれば、両者に労働条件の差があっても、「合理的」となる。

「違法行為」を否定しなかった早稲田大学

さて、団交の席では、大学側の就業規程作成の手続きが問題になった。

労働契約法では、事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、就業規程を作るためには「労働者の過半数を代表する者」の意見を聞かなければならない、とされている（違反すれば30万円以下の罰金が科される）。

早稲田大学には、労働者の過半数で組織する組合は存在していない。非常勤講師は教員全体の約60％を占めているが、この団交の時点では、ほとんどの非常勤講師は今回の決定を知らない状態だった。にもかかわらず大学側は、団交の場で「すでに過半数代表者の意見は聞いている」と話し、組合側を驚かせたのだった。

大学側の説明では、過半数代表者を選任したい旨と、過半数代表者の候補者7人の名前を書いた文書を、2月14日に非常勤講師の控室にあるメーリングボックスに配布したという。同時に、大学のポータルサイトにも掲示し、2月28日までに回答を求めていたと主張し、そのうえで反応がなかったのだから、手続き上問題ないと主張した。

しかし、このとき大学は入試試験の真っ最中。2月末までは非常勤講師は学内には入れないため、誰もその文書を見ることはできなかった。結局、文書が本当に配布されたのか、サイトに掲示されたのかの確認はとれなかった。

何よりも大学側が「労働者の代表」として指名した7人の候補者は専任の教員ばかりであり、非常勤講師はそこに入っていなかった。大学は「過半数代表者の選任」を恣意的に進めたのだ。

団交の場で組合側がその点を指摘すると、なんと清水副総長は違法性を隠さなかったという。

「非常勤講師の就業規程を制定するのに、手続き通りにやろうとした時、これは事実上できません」

つまり、早稲田大学ほどの規模になると、非常勤講師の人数が多いので、法で定められた手続き通りにできない、と公言し、強引な手法について認めたようだ。

ついに刑事告発へ

団交を経てもなお、大学側はあくまで就業規程の導入を譲らなかった。組合側に同席していた佐藤名誉教授は、労働法の権威と呼ばれる清水副学長の師匠にあたる。その佐藤名誉教授が「実際問題として本当に代表者から意見を聴くことができなかったのか。1年延期して、その間に法令に従った手続きをすればいいのでは」と提言したが、大学側は方針を変えず、交渉は決裂。3月25日に就業規程を労働基準監督署に届け出て、すぐに非常勤講師全員に新たな就業規程を郵送したのだ。

ほとんどの非常勤講師は、郵送されてきた文書を見て初めて、自分たちの身に起きたことを知った。その動揺は一瞬で広がったという。

佐藤名誉教授と非常勤講師組合の委員長は、違法行為を承知で無理を通そうとする大学に対して、大きな行動に出る。4月8日、早稲田大学の鎌田薫総長以下理事18人を、労働基準法違反の疑いで東京地検に刑事告発したのだ。

団交の内容を詳細に聞いた大野さんは、早稲田大学内の非常勤講師に今回の事態を周知し、大学と闘う賛同者を集めた。そして6月21日、大野さんら早稲田の非常勤講師17人も、鎌田総長ら理事18人を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。

また、それまで早稲田には非常勤講師の組合がなかったが、9月には非常勤講師100人以上が集結し、非常勤講師組合による早稲田ユニオン分会が立ち上がった。大野さんは代表に就任し、連日情報収集や交渉に走ることになる。

日本語非常勤も巻き込んで

闘争の過程で大野さんは、自分たち非常勤講師よりも、さらにシビアな待遇で仕事をしている非常勤の教員の存在を知った。それは、外国人留学生に日本語を教える「日本語非常勤インストラクター」と呼ばれる講師たちだった。

インストラクターは、非常勤講師に先駆けて、契約期間を上限5年とする就業規程を2009年に導入させられていたのだ。2014年3月にはついに5年が経過し、20人が雇い止めとなっていたことがわかった。
3383：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:26: しかも大学は、就業規程を作る際、過半数代表者に意見を聞かないばかりか、この就業規程自体を労働基準監督署に届けてもいなかった。これは明らかな違法行為だったが、問題にされることはなかったようだ。おそらくこの時の「成功体験」をもとに、非常勤講師の場合にも同様の手段で進めようと思ったのだろう。

また、大野さんはインストラクターを支援する過程で、彼らの1コマあたりの報酬が非常勤講師の約半分しかないことを知った。自分たちよりさらに弱い立場で働かされたうえに、雇い止めをされていることに驚いたという。非常勤講師組合はインストラクターを守るため、届け出ていない就業規程を適用した労働基準法違反の疑いで、早稲田大学と鎌田総長らを新宿労働基準監督署に刑事告訴・告発した。

格差はっきり

闘争のなかでは、「専任教授」と「非常勤講師」間の驚くほどの格差も明らかになっていった。これこそまさに大学側が隠したかったものだろう。非常勤講師らもうすうすは知っていたものの、まさかここまでのものだったとは、と驚きを隠せなかったという。

非常勤講師組合が2007年に発表した調査結果によると、非常勤講師の平均年齢は45.3歳、平均年収は306万円。44％の人が年収250万円以下だった。

一方早稲田の専任教授の年収は1350万円。専任教授の就業規程によれば、義務とされている授業のコマ数は週4コマである。

非常勤講師が4コマの授業を担当した場合、1コマ約3万円なので、年収は144万円。同じように大学院を卒業して、場合によっては非常勤講師の側は博士号をもっており、専任教員はもっていないにもかかわらず、その年収には10倍近い開きが生じるのだ。

非常勤講師は、生活のためにコンビニなど他のアルバイトをしている者も少なくない。研究者というよりも、巷間言われる「高学歴ワーキングプア」でしかなかった。なぜこのような劣悪な待遇差が生まれることになったのか、少しだけ歴史を紐解いてみたい。

非常勤講師は、戦前、私立大学ができたときに生まれた役割・制度だと言われている。旧制大学に移行する前の、旧制専門学校の頃から、早稲田と慶應以外のほとんどの大学では専任の教員がいなかったため、帝国大学の教授を非常勤講師として招いた。（『大学の誕生』（上・下）天野郁夫著・中公新書）

一説によると、帝大の教授は兼業が禁止されていたので、大学は「お車代」を渡したという。授業の対価は報酬ではなく「お車代」だったのだ。

戦後、文部省は私立大学の設置を次々と認可した。私立大学は予算がないので、専任教員よりも非常勤講師を多く雇用し、人件費高騰を防いだ。

その後、1991年に当時の文部省が「大学設置基準等の大綱化」により、大学の設置基準を簡素化した。一般教育科目、専門教育科目、外国語科目などの開設が義務ではなくなり、多くの大学は教養や語学の授業を削減。また、兼任の教員の合計が、全教員数の半分を超えないようにする制限規定も廃止された。その結果、専任の教員になれる人の数は極端に減ってしまったのだ。

さらに1995年に経団連が発表した「新たな日本的雇用」の方針によって、日本全体に非正規雇用が増えたことはご承知の通り。いまでは非正規雇用は全労働者の約4割に及んでいる。大学もまたしかりだが、大学教員は非常勤が占める割合がさらに高く、半分を超えている。このようにして非常勤講師の「専業化」が進み、身分と収入が固定化されてしまったのだ。

薄給でありながら、「労働者」としても認められていないのが、日本の非常勤講師の実態なのだ。

大学の暗い未来

さて、早稲田大学の闘争では、非常勤講師の就業規程をめぐる告訴・告発は、2013年12月に不起訴となったものの、翌年開かれた検察審査会で「不起訴不当」と議決された。もし、起訴されてしまったら、大学の評判が下がることは避けられない。他の告訴・告発も含め、違法性を指摘される可能性が高まったことから、大学側は次第に態度を軟化させていったという。
3384：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:57: >>3380-3384
また、大学側の「自滅」もあったという。2013年7月には法学部の非常勤講師に、「5年間継続して勤めたら一学期休んでもらう」として、休職期間の希望を聞くアンケートが配られた。これは失業期間を設けて雇用継続の「期待権」をリセットし、無期契約への移行を回避しようと目論んだ「クーリングオフ」だった。厚生労働省が禁止している脱法行為だと指摘されると、大学側はすぐに撤回した。

また大学は「クーリングオフ」導入に失敗すると、今度は2014年度に商学部のカリキュラムを変えると称して、非常勤講師の語学授業のコマ数を削減する方針を通告した。しかし、代わりの授業を子会社に所属する講師が行うことがわかると、偽装請負の問題が生じて、闘争の結果、一定の金銭によって解決した。

このように大学側が「違法行為」を重ねたことで、大野さんら非常勤講師側は交渉を優位に進めた。そして、2017年4月までにすべての問題について非常勤講師側に有利な和解協定が結ばれた。和解によって、組合は告訴・告発を取り下げた。

結果、2014年3月以前から早稲田に勤務していた非常勤講師は、「無期雇用」への転換が認められた。それ以後に雇用された講師の上限は10年に。現在9コマ以上を担当している講師は引き続き同じ数を担当でき、それ以外の講師の上限は8コマとなった。非常勤講師の月給を10％引き上げることでも合意。

雇い止めされた日本語非常勤インストラクターも、70歳まで雇用されることとなった。制約はあるものの、当初大学側が突きつけてきた条件とは雲泥の差である。

筆者は早稲田大学にも話を聞こうと取材依頼を出したが、広報課は「非常勤講師の雇用の件で和解協定を結んだのは事実ですが、交渉の経過やその内容について私どもからお話するのは控えさせていただきます」と述べるにとどまった。
実は、早稲田大学だけでなく、同じタイミングで同様の提案を非常勤講師に対して行っていた大学も少なくなかった。が、早稲田が和解を受け入れたことで、雇い止めとコマ数削減を検討していた他の多くの大学も導入を諦めたのだ。早稲田大学内部での闘争ではあったが、その影響は日本の大学全体に波及した、といっていい。

だが、非常勤講師の立場はいまだに「危ういもの」だという。

政府が今年6月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、今後、私立大学の再編を促進していくことが明記された。大学同士の統合を可能にする枠組みや、経営が困難な大学が円滑に撤退できる仕組みづくりの検討が進められることになった。

また経済財政諮問会議や、財務省の財政制度等審議会からの提言を受けて、私立大学に配分されている補助金を見直し、就職率など教育の成果によって配分に差をつけることも盛り込まれた。（内閣府ホームページ2017年6月9日）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf

目下、全国に600ある私立大学の44.5％が定員割れの状態にあるとされるが、今後はそうした不採算大学について、国が主導して定員の削減や大学再編が行われる可能性が高まってきている。

名門である早稲田大学でも、非常勤講師の大量雇い止めの危機が起こったのだ。他の大学で「合理化」「スリム化」の名のもとに、様々な施策が提案・導入されることは、想像に難くない。すでに人知れぬところで進められているものもあるはずだ。

急速な少子化が進む中では、早稲田とて将来経営が安泰というわけではなく、さらなる合理化が必要だ、ということも分からないではない。が、議論を重んじるべき大学で、その手続きを軽視したやり方が進められたことには、違和感を覚えざるを得ない。

早稲田大学の非常勤講師の闘争から見えたのは、多くの大学から悲鳴があがる暗い未来だった。
3385：とはずがたり：2017/07/27(木) 22:02:26: 籠池氏「ほとんど黙秘した」　自宅で取材に応じる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000105-asahi-soci
7/27(木) 20:56配信朝日新聞デジタル

　大阪地検特捜部による事情聴取を終えた学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長（６４）は２７日夜、大阪府豊中市の自宅で朝日新聞などの取材に応じ、「質問に対してはほとんど黙秘した。（取り調べは）初めてのことなので、状況を把握しておきたかった」と振り返った。

　事情聴取は午後１時１５分から始まったという。検察官からは「なぜ小学校をつくろうと思ったのか」などの質問もあり、それには答えたという。
3386：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:50:48: 高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00050081-yom-soci
7/28(金) 11:26配信読売新聞

　大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

　西田隆裕裁判長（三輪方大（まさひろ）裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

　同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

　２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

　文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。
3387：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:33:56: 学校・教育行政・自治体
同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247
【ルポ・大学解雇】
田中圭太郎プロフィール
3388：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:22:19: 関学意外に低いね，名城・関西外大高っ。

高校生が「志願したい大学」、関東は早大　関西・東海は
http://www.asahi.com/articles/ASK7F6V3LK7FUTIL05M.html?ref=yahoo
2017年7月31日08時05分

　高校生が「志願したい大学」の１位は、関東では早大、関西では関西大と近畿大、東海では名城大――。リクルート進学総研の「進学ブランド力調査」でこんな結果が明らかになった。（片山健志）

　同総研が２００８年から実施している。早大は、昨年まで８年連続１位だった明大に代わって９年ぶりにトップになった。近畿大は初めての１位。

　調査は４月。リクルートの進学情報サービスの会員のうち、関東、関西、東海地区の高校３年生計７万４千人に郵送し、志願したい大学を四つまで選んでもらった。約１１％にあたる約７９００人が回答した。

　関東で０８年に１位だった早大が、明大と入れ替わったのは同年９月のリーマン・ショック後。再び逆転した理由について、同総研の小林浩所長は「景気が悪い時期は併願はあまりできなかったが、景気回復に伴って『あこがれ校』も受けようというすそ野が広がったのではないか」とみる。

　関西では初回の調査から２位だったが、初めて関西大と並んで１位になった近畿大について、小林所長は「継続した改革で、活気があるイメージが高校生に届いた」と推測する。関西大は１０年連続１位だった。

　東海１位の名城大は「新キャンパスや新学部開設で幅広い人気を得た」（小林所長）という。東海では１０年を通じ上位１０校の半数以上が国公立大で、昨年１位の名古屋大が２位だった。

　　　　　◇

■「志願したい大学」ベスト５

【関東】
①早大
②明大
③青山学院大
④慶大
④日本大
④立教大
⑦法政大
⑧上智大
⑧中央大
⑩東洋大

【関西】
①関西大
①近畿大
③同志社大
④神戸大
⑤大阪市立大
⑥大阪大
⑦関西学院大
⑧立命館大
⑨龍谷大
⑩関西外国語大

【東海】
①名城大
②名古屋大
③中京大
④南山大
⑤静岡大
⑥三重大
⑦岐阜大
⑧愛知大
⑨名古屋市立大
⑩名古屋工業大

※リクルート進学総研調べ
3389：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:37:45: 全国には胡散臭い学校法人や社会福祉法人経営者だらけの筈。一方で補助金は性善説に基づくばらまき・濡れ手に粟状態でとんでもない事になってるのでは無いか。

籠池前理事長ら逮捕へ＝補助金不正受給の疑い―出頭求め取り調べ・大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170731X705.html
17:14時事通信

　学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は３１日、籠池泰典前理事長（６４）夫妻を逮捕する方針を固めた。同日午後から籠池氏と妻の諄子氏に出頭を求め、取り調べを開始。容疑が固まり次第逮捕するとみられる。特捜部は２７日に初めて夫妻の事情聴取をしていた。

　特捜部は６月１９日に国の補助金約５６００万円を不正受給した補助金適正化法違反容疑と大阪府の補助金約６２００万円の詐欺容疑で学園が運営する塚本幼稚園や大阪府豊中市の籠池氏宅を家宅捜索。押収資料の分析とともに現理事長で長女の町浪氏や施工業者ら関係者の聴取を進めていた。

　国の補助金は学園が豊中市の国有地に開設を計画した小学校の木造校舎建設に関するもので、３種の契約書を作成して水増し請求した疑いが浮上。府の補助金については、塚本幼稚園で専従教員数や障害などで支援が必要な園児数を偽って申請したと指摘されている。

　補助金の申請手続きは籠池氏が主導したとされ、特捜部は直接事情を聴いたことでより容疑が深まったと判断したもようだ。妻の諄子氏についても、幼稚園の副園長を務めるなど、運営に深くかかわっていたとみられ、聴取し立件を検討している。
3390：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:11:59: 大阪府の私立学校認可時期、従来より半年前倒しへ　森友学園問題受け、審査基準も厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1707270141.html
07月27日 22:44産経新聞

大阪府の私立学校認可時期、従来より半年前倒しへ　森友学園問題受け、審査基準も厳格化
森友学園の籠池泰典前理事長（奥）と妻の諄子氏＝２７日午後、大阪市福島区
(産経新聞)
　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の小学校設置認可をめぐる問題を受け、大阪府は２７日に開かれた府私立学校審議会（私学審）で、私立学校の設置認可時期を、原則として開設前年度の９月末に６カ月前倒しする方針を示した。校舎建築や教員確保といった開校に向けた準備を早めに整えさせる狙いがある。パブリックコメント（意見公募）を実施し、来年にも正式に決定する。

　府は設置認可の審査基準の改正案も提示。改正案では、虚偽申請防止のために書類の原本確認や実印の押印などを求めるほか、校地や校舎に関しては文部科学省の通知を踏まえ、２０年以上の賃借権の登記など一定の要件を満たす場合は借用も可とする。また、虚偽申請をした法人に対して、偽りや不正行為の判明から５年間は再申請を禁止する。

　私学審の答申については、条件が整わない場合は「継続審議」とし、条件付き「認可適当」という答申は行わない。すでに認可されたと誤解されないよう「認可適当」の文言を「適当である」に変更する。

　終了後、府教育庁の橋本正司（まさし）私学監は「提出された書類や関係者への確認をし、今回のような事態が二度と起こらないようにしたい」と述べた。
3391：とはずがたり：2017/08/03(木) 15:13:23: Ｓ，Ａ，Ｂ...でＦかと思ってたｗ>こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれている

「教育困難大学」のあまりにもひどい授業風景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170803-00181672-toyo-bus_all
8/3(木) 5:00配信東洋経済オンライン

　2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。

　すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう。

　急速に大学進学者が増加する中で、大学生の学力低下が話題になり始めたのは、2000年ごろのことだった。あれから15年以上経ち、現在は大学生の学力問題はあまり取りざたされなくなった。これまでの間に、大学生の学力が十分なレベルまで向上したというわけではなさそうだ。

■小規模大学で教えている教員の実話

　筆者の耳には、低い学力は当たり前のことと関係者があきらめた結果なのかもしれないと思わせる話が入ってくる。大学教職員から話を聞くと、今でも学力不足は解決していないことがよくわかる。それどころか、驚くほど無知な大学生がむしろ増加しているのではと危惧させるような現実がある。以下のエピソードは、スポーツに力を入れている関東地方の小規模大学で教えている教員の実話である。

　彼は、一般教養科目として日本の自然環境に関する授業を担当しているが、以前から、大学生に考えさせること、発言させることに重点を置いた授業を行っている。最近注目されている「アクティブラーニング」の先取りのように見えるが、実は、学生の授業中の爆睡を防止する苦肉の策でもあるのだ。しかし、彼のように学生を寝かせまいとする教員はむしろ少数派。多くの教員は、「静かに寝ていれば、周囲の迷惑にもならないので放置する」というスタンスである。

　日本の植生と生態系についての講義の際に、その教員は「日本の自然林にはどのような野生動物がいるか」と学生に質問した。指名した数名の学生が次々と瞬時に「わかりません」と条件反射のように答えた後、指名される順番ではない1人の学生が突然「ブタ！」と大声で答えた。

　日本の自然環境と生き物の関係は、今、大学生の学生たちは小学6年生の理科の「生き物とかんきょう」の単元で学んだことになっている。小学校の授業では生徒にとって身近に感じられることや地域の問題を題材として扱うことが多いので、近年、各地の住宅地や観光地で人間の生活に入り込んでいる野生動物の存在については、多くの学校で学ばれたことだろう。

　さらに中学の理科第2分野、高校の「理科総合」といった科目でも同様の内容をより深く広く学んでいるはずなので、当然、イノシシ、サル、シカ等といった回答が期待される。それなのに「ブタ」が出てしまうのだ。

■教員は冷静に対応するも……

　予想しない学生の言動への対応が苦手な大学教員も多いが、この教員は経験豊富なので、このような突発的な言動には慣れている。学生の発言を無視したり叱責したりせず、まず受け止め、そこから正しい回答を引き出すように心掛けている。

　そこで、「う～ん、似てはいるな。でも、ブタは人間が改良して作ったもので、その基となった動物がいるよね。最近、住宅地にも出現して、ニュースになったりしている。その動物は何だろう？」と学生たちに質問を重ねた。すると、別の学生がすかさず「クマ！」と答えたという。確かにクマは日本の野生動物だが、ブタはそこから改良されたものではない。しかし、なんであれ学生が答えたことをよしとして、教員は授業を進めたという。
3392：とはずがたり：2017/08/03(木) 15:13:39: >>3391-3392
　別の日の海岸地帯の地理的特徴に関する授業では次のようなことがあった。海から陸地に向かって吹いてくる強風から家屋や耕地を守る海岸防風林を創り出した先人の知恵に気づかせようと、「海からはどのようなものが陸地に向かってくるか？」と、この日もクイズのように尋ねた。

　海岸地形の自然環境の特徴については、すでに小学5年生の社会「わたしたちの風土」や中学社会の「地理的分野」で学習しているものである。いつものように、2～3人が「わかりません」と瞬時に答えた後、次の順番の学生が「ハマグリ！」と明るく答えたそうだ。確かに、ハマグリは海岸で採れるが、決して海から向かってくるものではない。

　「ブタ」と答えた学生も「ハマグリ」と答えた学生も、授業のその場面には積極的に参加してはいる。「わかりません」の一言でその場をやり過ごそうとする学生より褒められるべきであろう。しかし、彼らの回答は脊髄反射的で、質問の意図を把握したうえで、それまでに提示された諸条件を吟味し脳細胞で考えたものではない。どちらの場合も答えた学生はいたってまじめな表情であり、いわゆる「ウケ狙い」で言った発言ではなかったそうだ。それ以上に、周囲の学生が何の疑問も持たず、「そうかぁ」という表情で答えた学生を称賛するようだったことに、教員はあぜんとしたという。

　この大学は、スポーツ推薦や指定校推薦で入学した学生が多い。1つのスポーツ競技だけを幼い頃から一所懸命にやってきて、ほかの勉強をする余裕がなかったのだろうか。あるいは、生まれてからずっと都会で育ち、大学生になるまでに森や海に行って周囲の自然を体験する機会がなかったのだろうか。学校の授業で学んだ知識だけではなく、自身の体験からも回答できるはずの質問なのだが。

　筆者も同じようなレベルの学生が入学している大学で授業を担当しているが、あるとき、首都圏の中小企業経営者から、真顔で「就職試験をやると、高卒生と大卒生の得点がほとんど変わらない。場合によると、高卒生のほうが高得点のこともある。大学生は4年間かけて何を勉強しているのですか？」と聞かれたことがあった。

■形骸化した「学士」を量産

　この企業はこれまで高卒生中心に採用していたが、近年、大卒生にも求人をかけるようになった。当然、いわゆる有名大学生の応募は少なく、会社側も地元の中小規模の大学生にターゲットを絞っている。その採用活動の中で発せられた質問だが、同様の思いを抱いている企業人は少なくないだろう。

　受験生の志願状況から見てみると、少数の大規模大学が10万人を超える志願者を集めている一方、志願者数が伸び悩み、経営のためにどのような学力の志願者でも受け入れている大学が多数存在する。このような大学には、「教育困難校」と呼ばれる高校の卒業生が多数入学している。大学進学率が低く大学入試が難しかった時期には、進学できなかった学力層を多数抱えている高校だ。筆者は、高校からの連続性を踏まえて、どのような学力の志願者でも受け入れている大学を、「教育困難大学」と呼びたい。

　それらの大学では、学習面だけでなくあらゆる場面で学生への指導が難しくなっている。4年間、学生がほとんど何も学ばないまま、形骸化した「学士」を量産して世に送り出しているのが現実だ。多方面で学生への対応に連日苦労している大学教職員は、全国に存在している。大学進学希望者への新しい経済的援助が考えられつつある今、本連載を通してリアルな現実の一部を描写することで、現在の大学が抱える問題の一端を、少しでも多くの人に考えてもらう機会になるよう願っている。

朝比奈なを :教育ライター
3394：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:35:22: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170722_13029.html
2017年07月22日土曜日　河北新報
＜重文指定＞東北大建築帝大時代の歴史今に

しっくいとれんがの壁、アーチ窓が特徴的な東北帝大付属図書館閲覧室（東北大提供）

　仙台市青葉区の東北大片平キャンパスにある明治から昭和初期の近代建築５棟。第二高等学校（旧制二高）、仙台医学専門学校（仙台医専）、東北帝大時代の歴史を今に伝える貴重な建造物群だ。

　東北帝大付属図書館閲覧室は１９２６年の建築で、化粧れんがとしっくいの壁、アーチ窓を連ねたロマネスク風の意匠が特徴。８６年に大学の史料館になった。

　現在、本部棟として利用されている東北帝大理学部化学教室棟は３２年に建てられた。表面を引っかいたタイルが張られ、昭和初期の大学校舎の好例だという。

　仙台医専六号教室と博物・理化学教室はいずれも０４年建築の木造平屋。六号教室は中国の文豪魯迅が学び、「魯迅の階段教室」として公開されている。

　１０年建築の旧制二高書庫は３階建てれんが造り。大学の文化財収蔵庫として今も使われている。