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文部スレ

1 とはずがたり :2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/

3885 とはずがたり :2019/01/27(日) 23:54:48

二流官庁のお役人が威張ってる構図はまあおかしいわな

政策が足を引っ張っている日本の科学技術力?
研究者だけでなく政策決定者が問われなければフェアでない
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018102300003.html
黒沢大陸 朝日新聞大阪本社科学医療部長

2018年10月24日

3886 旧ホントは社民支持@鹿児島2区 :2019/01/29(火) 23:10:40
>>3712
そら,そうなりますわな。

大阪市、学テ結果の教員評価反映を断念 地方公務員法抵触の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000075-mai-life
 大阪市は29日の総合教育会議で、学力向上に重点を置いた教員の新たな人事評価制度をまとめた。吉村洋文市長が提案し、波紋を広げた全国学力・学習状況調査(学テ)の結果に応じて教員の手当を増減させる案は、家庭や経済力の差といった指導力以外の要因を排除できず、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れがあるとして導入を断念した。
 ただ、テスト結果を重視した評価に移行する流れは変わらず、吉村市長は「100%ではないが、現行制度と比べれば大きな前進だ」と評価した。新制度では、子どもの学力・体力の向上に関する評価のウエートを、現在の校長20%、教員35%から、それぞれ40%に引き上げる。対象学年や教科が限定され、公正な指標化が難しい学テに代わり、市の学力経年調査(小学3〜6年)と大阪府教委のチャレンジテスト(中学1〜3年)を活用。各学校に自校の偏差値を前年度から何ポイント上げるか目標設定させ、達成度に応じて校長の人事評価の一部に直接反映させる。一方、教員については、校長が人事評価の際の参考にする。2020年度から本格実施する。
 また、これまで特色ある学校づくりに活用してきた「校長経営戦略支援予算」の一部(1.6億円)を、学力向上に関する目標を達成した学校に配分。学テの結果向上に成果がみられた学校を対象に、研究活動費を支給する制度も設ける。
 会議では、大森不二雄・市特別顧問(東北大教授)が学力向上や安心安全などで顕著な功績があった教員らを表彰し、一部を昇給させる制度の導入も提案した。【真野敏幸】

3887 とはずがたり :2019/01/31(木) 08:26:17
こんなのが学長やってて山梨大は自らを恥じろ

山梨大学長「韓国は異様な反日政策」 年頭挨拶で警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000541-san-soci
1/7(月) 16:11配信 産経新聞

 山梨大(甲府市)の島田真路学長が役員・教職員を集めた年頭挨拶で、韓国について「異様な反日政策」と表現するなど、厳しい国際情勢に警鐘を鳴らした。

 年頭挨拶は4日に甲府キャンパス(同市)で行われた。大学のホームページによると、島田学長は、トランプ米大統領について「3年目に入り再選を目指して頑張らなければならないところ」とした上で、中国との貿易摩擦に懸念を表明。

 「韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっている」「北朝鮮もミサイル開発を公然と続けていることが報道されており、これでは制裁を継続するしかない」と指摘した。

 そして「わが国もこのような不安定な国際情勢からくる影響を受けるのは必然だが、安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と分析した。

 島田氏は東大医学部卒。東大助教授や山梨大の教授、付属病院長などを経て、平成27年4月から学長。専門は皮膚科学。

3888 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:46:11
あまりにも低レベルな日本の中学受験テスト問題が国を衰退させる
https://www.mag2.com/p/news/384449
国内2019.01.30 316 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

3889 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:29:47

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500188?isReadConfirmed=true
2018/12/20 05:00 日刊工業新聞
東北大、大型産学連携で新組織 未来型医療・材料科学で事業化プロ推進

(同大学発表資料から)

 東北大学は産学大型共同研究を推進する新組織「オープンイノベーション戦略機構」を設置した。未来型医療と材料科学の2分野を対象に、全学の産学連携関連収入を大幅に引き上げる“プロフィットセンター”に位置付ける。国際集積エレクトロニクス研究開発センター(CIES)での学内経験を武器に、指定国立大学法人としてハイレベルな産学連携に着手する。

 産学連携の仕組みは2段構えだ。まず以前からの同大「産学連携機構」が産学コンソーシアム(共同研究体)などの場で、企業の現場ニーズと大学の研究シーズをマッチングさせるボトムアップの活動を行う。新機構はそこでの成果の事業化を見据えたプロジェクトを戦略的に、個別企業との大型共同研究を企画・推進する。

 これに向け、CIESで独自に確立してきた複数企業エコシステム型連携「B―U―Bモデル」を活用する。これは大学(U)がプラットフォームとなり、多くの企業(B)が参加し、イノベーションを生み出し続ける仕組みで、他大学にない同大の強みだ。

 同大は文部科学省が2018年度に始めた「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択された。この基本設計に基づき、「統括クリエイティブ・マネージャー」や知財、法務、財務、薬事などのプロフェッショナル人材を配置。機構長は総括副学長(プロボスト)が務める。

(2018/12/20 05:00)

3890 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:26:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500966
2018/12/27 05:00 日刊工業新聞
社説/大学の異分野融合 特色生かして多様な形で確立を

 総合大学の研究活動において、文・理をはじめとする異分野融合・学際連携に期待が集まっている。応用寄りのイノベーション創出だけでなく、基礎の新たな学問領域の創成でも有意義とされる。知識や技術を求める側と提供する側のマッチング手法を、各大学の特色を生かして多様な形で確立してほしい。

 分野を越えて学内研究者をつなげる手法として、京都大学の「京大100人論文」はユニークだ。まず、研究者100人の参画者を募集。「研究の概要」「こんな点に困っている」「自分はこんな知やスキルを提供できる」を掲示会場に一斉に数日間、並べる。そして他研究者らが自由に来訪し、付箋紙にコメントを書いて貼り付ける。その後、研究支援の専門人材、リサーチアドミニストレーター(URA)がまとめ、ウェブ上でやりとりを仲介する。

 当初どちらも匿名で大先生も若手も関係ない。友人の紹介や趣味を通じた提案など、文理の壁を軽く越えた突拍子もないコメントも付く。自由で活発な同大の校風に合うのだろう、最近の回の来訪者は400人弱だ。

 異分野の研究者を結びつける一般的な方法は、研究紹介と交流の会の開催だ。しかし、多忙でシャイな研究者を集めてつなぐには工夫がいる。新潟大学は他の研究発表会と同時開催にして、広がりを確保。交流会では、URAが腕章を着け、1人きりの研究者に目を光らせ声をかけ、橋渡しして回っている。

 北海道大学は農林水産学と工学などを融合した研究の支援事業で、「研究代表者は他大学研究者も可」とした。実践研究に強い道内の単科大学と、理論研究寄りの北大で相乗効果が出せる。学内融合研究の支援は神戸大学や筑波大学、立命館大学も手がける。多くは大学の独自予算という点も興味深い。

 同じマッチングでも産と学の連携とは様子が異なる。各大学の得意分野やキャンパスの配置、校風でそれぞれ工夫がいるだろう。成功例を全国で共有し、日本の科学技術の新たな芽を、基礎研究から多数、育てる意味からも応援したい。

(2018/12/27 05:00)

3891 とはずがたり :2019/02/12(火) 17:43:23

【特集】入りたかったゼミが突然消滅 不信感から「中退」選んだ大学生
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-10000001-mbsnews-l27
2/12(火) 13:47配信
MBSニュース

神戸市の甲南女子大学で、大学に入る前にはあると言われていたゼミが説明もないまま突然なくなったことに対し、学生たちが「納得できない」と訴えています。

3892 とはずがたり :2019/02/17(日) 19:11:23
2019-02-14
滑り止めの大学に入ってしまったらどうするか
https://schlossbaerental.hatenablog.com/entry/2019/02/14/181945

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3893 とはずがたり :2019/02/22(金) 20:35:00

加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名! 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに
2019.02.21 09:59
https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html

 安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官(当時。現在は財務省関税局長)の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

 だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの(岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より)。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試/四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

 しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

 にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

 ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし…ていた。



 実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「(四国四県内に)着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

 こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

 じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。

3894 とはずがたり :2019/02/27(水) 15:42:44
「あしたのジョー」ちばてつや氏 文星芸大学長に就任
時事通信社 2019年2月27日 12:21
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190227X784/

記事まとめ
「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などのちばてつや氏が、文星芸大学の学長に就任した。
1999年の開学以来、学長を務めていた上野憲示氏は、名誉学長に就任する。
ちば氏は4月1日付で新しい学長になる。任期は4年間。

漫画家のちばてつやさんが学長就任へ=「国際的な大学に」―文星芸大
 文星芸術大学(宇都宮市)は27日、漫画家で同大教授のちばてつやさん(80)=本名・千葉徹弥=が4月1日付で新学長に就任すると発表した。任期は4年間。1999年の開学以来学長を務める上野憲示氏(70)は、同日付で名誉学長となる。

 ちばさんは同大で記者会見し、「(教授として)学生が悩んだときなど、話を聞いてきた。学長になってもその姿勢は変わらない」と強調。日本漫画の海外からの人気に触れ、「国際的な大学にしていきたい」と抱負を述べた。

 自身の今後の創作活動について問われると、「私はまだまだ若い。意欲は衰えていない」と話し、学長就任後も続ける意向を示した。

 ちばさんは東京都出身。「あしたのジョー」や「あした天気になあれ」などの作品で知られ、2002年に紫綬褒章を受章している。

3895 とはずがたり :2019/02/27(水) 15:44:55
罰金やパン購入を学生に要求 愛知教育大教授を懲戒処分
2019年2月21日12時12分
https://www.asahi.com/articles/ASM2N5RC6M2NOIPE024.html

 愛知教育大(愛知県刈谷市)は20日、同大の50代の男性教授が複数の学生にアカデミックハラスメント行為をしたとして、18日付で停職6週間の懲戒処分にしたと発表した。

 同大によると、教授は2017年から18年にかけての授業中、教授の求める水準を達成できなかった際のペナルティーとして、複数の学生に対して、強く怒鳴ったり、個人情報をほかの学生の前で本人の了解なく話したりする不適切な言動を行ったという。またパンの購入を要求したり、罰金を要求したりしたともいい、学生が実際に罰金(100円)を支払った例もあったとしている。

 教授はハラスメント行為をした事実を認め、学生が勉強する環境を害する行為を行ったことを反省しているという趣旨の言葉を述べたという。同大の後藤ひとみ学長は20日、「本学教員がこのような行為を行ったことは極めて遺憾であり、深くおわび申し上げます。このことを厳粛に受け止め、今後このようなことが起こらないよう再発防止に取り組み、信頼の回復に努めてまいる所存です」とのコメントを出した。

3896 とはずがたり :2019/02/27(水) 15:45:39
佐賀大教授、助教にパワハラで戒告 本人は否定して提訴
緒方健二 2018年9月27日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL9V4R1JL9VTIPE01W.html?iref=pc_rellink

 佐賀大医学部の教授が同じ学部の助教にパワハラ行為をしたとして、戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。教授は行為を否定しており、大学を相手取り、処分の無効確認や慰謝料などを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

 関係者や訴状によると、教授は2015年1〜3月、着任間もない助教に対し、「学生を指導する能力はない。事務用品のように使い捨てができる」などと言ったり、外部団体からの助教への講師依頼を無断で断ったりしたとされる。大学はこれらの言動をハラスメントと認定し、17年11月に教授を戒告処分とした。

 教授は取材に「そうした発言はしていないし、助教への講師依頼は保留にしていた」とパワハラの事実を否定している。佐賀大は「(教授の)請求の棄却を求める予定。具体的な主張などはいずれ明らかにするが、現時点では回答を控えたい」としている。(緒方健二)

3897 とはずがたり :2019/02/27(水) 19:52:33
あまりにも低レベルな日本の中学受験テスト問題が国を衰退させる
国内2019.01.30 337 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
https://www.mag2.com/p/news/384449

続・ここが変だよ「中学受験ブーム」
前回は、大都市圏の中学受験ブームが格差の再生産を生むこと、女子校はともかく、男子校カルチャーは百害あって一利なしというような提言をさせていただきました。

これに加えて、もう1つ議論したいのは、受験の内容が「易しすぎる」という問題です。12歳で受験、そのためには9歳とか10歳から塾通いという大変な労力を投じる割には、その内容はまるで上から重しをしているかのように限られています。例えば数学などは、基礎能力が高い子供達に、そこまで時間と金をかけるのなら、代数学ぐらい全部マスターして欲しいわけですが、鶴亀算がどうとかいい加減なレベルで止まっているわけです。

これは国家的損失だと思います。サイエンスもそうで、周期表から亀の子、ニュートンまで全部一通りできる時間はあると思います。猛烈な労力をかけさせながら「子供は子供扱い」ということで、こんなに易しい内容で止めているというのは本当に無駄で、国家衰退の元凶と言っても過言ではありません。

とにかく、数学と理解というのは合理性・論理性の塊であるわけで、思春期の前でもガンガン入る内容です。それを、文科省の指導要領に遠慮して「概念が難しすぎてはいけない」という自己規制をしている一方で、瑣末なところに技巧を凝らして難問奇問に仕立て上げているわけで、これは本当に無駄ですし、児童虐待もいいところです。

保護者や塾サイドからは「いやいや思春期すぎたら屈折してしまうので、その前に頭の筋トレさせても弊害は少ないので、大いに結構」などという意見があります。ですが、そこにある「地頭が強ければ潰しがきく」という発想そのものが中進国のダサい考えで、日本はそんな教育方針では立ち直れません。そんな無駄なことをやっていないで、数学と理科だけは特急いや超特急コースで進めてあげればいいのにと本当に思います。

12歳ぐらいまでに代数は2次方程式(3次4次ぐらいでもいいぐらいですが)、図形は合同相似に立体、円、ピタゴラス、三角関数の一歩手前までぐらい。化学は周期表と無機と亀の子の基礎、物理はニュートン全部、生物は細胞から動物植物の前半ぐらいまで、ついでに小学生の好きそうな気象、地質と天文なども本格的に入れてもいいかもしれません。



どうせ「子供時代には生活実感のある算数をやらせた方がリアルな世界とのコミュ力がつく」とかオカルト教育学での批判が来るのが目に見えていますが、違うと思います。

一方で、文系の方は、前思春期の子供たちに何を与えるかは、慎重にいくべきです。大人向けのエッセイや論文を読ませて、パズルのように読解をさせるような国語問題は虐待なので止めさせて、少年少女文学の長いものを読ませてレスポンスを書かせるとか(勿論、批判大歓迎にしましょう。大人にヨイショさせるだけの感想文ではダメです)、語彙と漢字だけは強めに入れるとか、文系の方は無理をしないことにしたらいいと思います。


社会科についても、中二病の前なら余計な価値判断しないから、難しい時事問題もドンドン入れるみたいな傾向がありますが、これも不要だし、無駄だし、虐待だと思います。国連や世界平和、あるいは環境の話を強制的に入れても、むしろ苦痛に思う層が後で中二病にかかって別方向に逃走されても困りますし、あえて受験科目にしなくてもいいのではとも思います。

いやいやメカニカルに記憶させる能力は大事という意見もあるかもしれませんが、2030年代に社会に出る若者にベルトコンベアの前に座らせるわけでもないし、時代錯誤もいいところだと思います。

後は英語で、勝手に各校が入試に加えつつあるようですが、一部にはお粗末な翻訳文法メソッドというオワコンをやっているのは気に入りません。こちらも長めの少年少女小説がダイレクトに読み流せるとか、適度に知的な要素の入ったアニメとかジュニア向けのドラマとか見せて聞き取りと理解を問うとか、子供らしいナチュラルなチャッティングができるかを問うとか、もっとコミュニカティブなアプローチで真面目にやってほしいと思います。

いずれにしても、前思春期だから弊害がないので「無意味なことで脳の筋トレ」させて、脳の腕立て伏せ能力を競わせるというのは「壮大な無駄」です。一刻も早くヤメていただきたいです。

もう一つは、範囲だけでなく、難問奇問が足りないという問題です。本当の「地頭の強さ」とか「創造性」あるいは「柔軟な思考力」を試したいのなら「塾での訓練で何とかなる」レベルの問題ではダメです。つまり「類似の問題の解法を知っているという記憶と反復のスキル」で通ってきてしまうからです。

3898 とはずがたり :2019/03/04(月) 22:30:33
FITでそれは名告れない筈

日本初の自然エネルギー100%大学へ
http://www.cuc.ac.jp/news/2017/i8qio0000002veox.html
2017年11月13日

千葉商科大学は、地球温暖化対策等の重要社会課題に対する環境目標を設定し、本学所有のメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、本学市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」をめざすことをここに表明します。

【英語版】Towards the 1st RE100% Univ. in JapanPDF形式(314KB)

【2018年度目標】
千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」にする。
本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費電力を同量にする。
【2020年度目標】
千葉商科大学をネットで日本初の「自然エネルギー100%大学」にする。
本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費エネルギーを同量にする。

本学は地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を、千葉県野田市の本学所有地に建設し、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から開始しました。本発電所は、敷地約4万6,781㎡に約1万枚のソーラーパネルを設置。2016年度には、一般家庭約800世帯※が1年間に使う電気量に相当する年間約317万kWhを発電し、再生可能エネルギーの促進に努めています。(※1世帯あたりの年間電力消費量約4,000kWh想定)

このたびの環境目標の実現にあたっては、これまで本学が取り組んできた地球温暖化対策活動を軸として、ハードウェア、ソフトウェア、ハートウェアという3つの柱で、全学的なスキームを展開して取り組みます。

3899 とはずがたり :2019/03/16(土) 20:27:28

【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の700人所在不明に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci
3/15(金) 12:52配信
TBS News i

 留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明となっていることが、JNNの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。

 東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ5000人の留学生が在籍しています。ところが、JNNが、内部文書を入手し調べたところ、去年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ2700人の留学生のうち、700人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。

 文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。

 「(Q.クラスの中でいなくなる人は?)そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は(留学生が)42人くらいいましたけど、今減ってきて、25人くらいで卒業します」(東京福祉大の研究生)

 東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。

 所在不明になり、除籍されたモンゴル人男性が取材に応じ、「期待していたような授業内容ではなかった」と話しました。
 「最初入ったときも、勉強やりたいなと思って入った。でも全然しないから。辞めたのは11月くらいかな。(Q.今は何の仕事?)引っ越し、引っ越し」(東京福祉大から除籍 モンゴル人の男性)

 これだけの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文科省と法務省は、近く、本格的な調査を行う方針です。

 東京福祉大学はJNNの取材に対し、「留学生の増加に伴い、受け入れ支援体制も整備が進んでいる」としていますが、所在不明の問題については回答していません。(15日11:03)

最終更新:3/15(金) 18:02

3900 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:27:33

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/485622/
2019年02月09日06時00分 (更新 02月09日 06時05分)西日本新聞
九大の博物館、自力移設断念 副学長「資金難」

 九州大は8日、箱崎キャンパス(福岡市東区)から伊都キャンパス(同市西区)に移転構想がある「総合研究博物館」について、資金難のため自力による新設、移転は困難との判断を示した。箱崎であった記者会見で、移転担当理事の安浦寛人副学長が明らかにした。

 研究室などが収集していた標本や資料を管理するため、2000年に総合研究博物館が発足。収蔵数は145万点に上り、その大半が箱崎の旧工学部本館で保管されている。

 伊都への具体的な移転計画を定めた01年のマスタープランには総合博物館の新設が含まれていた。しかし04年の国立大学法人化に伴い、博物館に関わる費用が国の補助の対象外に。箱崎跡地の売却益が計画時よりも見込めなくなったこと、移転費用がかさんだこともあり、跡地全てを売却できても建設費の数十億円を確保できないという。

 安浦副学長は記者会見で「博物館の重要性は十分に認識している。完全に断念したわけではない」と強調した上で「新たな時代の博物館の在り方を再検討し、産業界や市民の支援、寄付を求めることも含めて慎重に検討する」と述べた。

 箱崎の施設は20年度末までに取り壊される。旧工学部本館など一部の建物は、保存、活用が売却の条件となっており、買い手が見つかるまで、標本や資料は現在のまま保管。売却後はほかのキャンパスなどに移すという。

さよなら107年の学びや 九大箱崎キャンパス閉校式

=2019/02/09付 西日本新聞朝刊=

3901 とはずがたり :2019/03/19(火) 12:23:32
2019年1月29日
進路の見込めない専攻を縮小へ、大学院改革で中教審
https://univ-journal.jp/24566/
大学ジャーナルオンライン編集部

 中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。

 文部科学省によると、中教審大学分科会は国内の修士学位取得者が諸外国の約3分の1、博士学位所得者が約半分であることから、2040年に向けた「知のプロフェッショナル確保」で問題が生じる可能性があると現状を分析、早急に改善を図る必要があるとした。

 博士課程教育リーディングプログラムに取り組んだ大学では、産業界と連携した教育や研究が進んでいるが、各大学が自らの強みや特色を踏まえた人材育成ができておらず、中でも博士課程後期課程は大学院のカリキュラムと社会、企業の期待との間でギャップが生じている。大学分科会はこれら課題とポスト確保の困難さが響き、学生に大学院進学をためらわせているとみている。

 こうした点を解決する方策としては、時代の要請に見合う質の高い教育を専門分野、普遍的分野の両方で実施するとともに、国際的に通用する学位授与に見直す必要があると提言した。

 さらに、博士後期課程修了者の進路を企業も含めて確保し、進路の確保が見込めない専攻について、定員の縮小や他の選考への振り替えを目指す必要があると強調している。

参考:【文部科学省】「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿 〜社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策〜」(審議まとめ)

3902 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:51:25
小気味佳い呉座氏のファンになりそうだが,歴史学では下っ端故にこんな下らない論争に駆り出されてるのであろうし,またこんな下らない論争に時間を奪われて未だ未だ究めなければならない本業が滞らないか本気で心配している。

在野の歴史研究家に望むこと
2019年03月21日 16:00
http://agora-web.jp/archives/2037900.html
呉座 勇一

井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである。レフェリー顔してしゃしゃり出てくる前に、己の不明を恥じてはいかがだろうか。

在野の歴史研究家が「アカデミズムの歴史学者は答えを出していない。怠慢だ!」と批判する事例は、史料が乏しくて決定打が出せないものばかりである。史料がないから歴史学者が慎重に解答を留保している事象について、在野の歴史研究者が勝手に妄想して「謎を解いた!」と一方的に勝利宣言しているだけである。

八幡氏は「井沢氏の主張のどこがおかしいかを具体的に指摘することにも社会的な意義があるから、しっかりやってほしい」と私に注文をつけるが、学者の社会的貢献の本筋は歴史学の最新の研究成果を市民に伝えることであって、奇説トンデモ説を論破することではない。

そもそも井沢氏(ついでに言うと八幡氏もだが)がおかしな陰謀論を唱えなければ、私がわざわざそれを批判する必要もなかったわけで、在野のトンデモ歴史研究家によって、教育普及活動を行っている歴史学者は足を引っ張られているわけである。妨害している当の本人が歴史学者に「もっと教育普及活動に力を入れろ。百田・井沢の説をきちんと具体的に批判しろ」と言うのは、泥棒が「盗難事件が多いのは警察がだらしないからだ。もっとちゃんと仕事をしろ」と文句をつけるようなものである。

なお私が八幡氏の歴史本の内容に関して具体的な批判を行わないのは、八幡氏の主張の方が井沢氏のそれより堅実で優れていると考えているからではなく、井沢氏の著作に比べて社会的影響力が微少で無視しても大きな問題はないと判断しているからにすぎない。この点は誤解ないようお願い申し上げる。

3903 荷主研究者 :2019/03/31(日) 10:26:09

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00 日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ 産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

 早稲田大学は国内12国公立大学、これらとつながる全10電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

 これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで5年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、JXTGエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

 全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進eラーニングでイノベーションや人工知能(AI)など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

 また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、50社超が参加する産学共同事業体(コンソーシアム)、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方1大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)

3904 荷主研究者 :2019/03/31(日) 11:32:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41629420S9A220C1L31000/
2019/2/23 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
長野県飯田市を学研都市に 広がる大学連携
(信州リポート)

3905 とはずがたり :2019/03/31(日) 12:47:57

京大、教授の論文不正で内部調査
熊本地震の図、改ざんか
2019/3/25 20:11
https://this.kiji.is/482869896859026529
c一般社団法人共同通信社

3906 とはずがたり :2019/04/01(月) 11:03:50
これは興味ぶかい!印象の悪い京都学園がトップ大学になると面白いんだけどなあ〜。
先ずは近産甲龍を狙いたい。近が一寸抜け出た感じがあるので先産甲龍となれるかな??

カリスマ経営者が大学名変更、私財で学部新設へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190331-OYT1T50130/
21 時間前

 産業用モーター大手、日本電産の永守重信会長(74)が運営法人のトップを務める京都学園大(京都市右京区)が4月1日、「京都先端科学大」に改称する。「即戦力の企業人材を育てる」として、英語教育の充実や工学部の新設を打ち出し、今年の入試では志願者数が前年の1・5倍に急増。「カリスマ経営者」による大学運営がどんな変化をもたらすか、注目が集まる。

 「一流大学を出ても入社後の成績が良いとは限らない。それなら、大学を一から作ろうと思った」。昨年12月、京都学園大のオープンキャンパスでの講演で、永守会長は大学経営に参画した理由を説明した。

 1969年に開学した同大学には現在、経済経営、健康医療、人文、バイオ環境の4学部10学科があり、学生数は約3500人。永守会長は昨年3月、親交があった運営法人の当時の理事長から請われて理事長に就任し、「技術や経営で先端を行く大学にしたい」と、大学の名称変更を発表した。

 改革の目玉の一つは、2020年の工学部(定員200人)新設だ。100億円を超える私財を投じ、工学部棟や留学生向けの寄宿舎などの建設に着手。京都亀岡キャンパス(京都府亀岡市)には、小型無人機「ドローン」の演習場や電気自動車(EV)のテストコースを作る構想もある。

 「英語も満足に話せないのに、第2外国語は必要ない」。永守会長は日本電産の採用活動を通じ、大学での語学教育に不信感を持っていたといい、工学部での講義のほぼすべてを英語で行う方針だ。英会話学校大手のベルリッツ・ジャパン(東京)から派遣された教員が英語教育を担い、全学部で英語の必修単位数を従来の4倍の16単位に増やす。

 4月に学長に就任する前田正史・元東京大副学長(66)は「他大学とも人材交流ができる自由な発想の大学にしたい」と話す。

     ◇

 京都学園大の今年の入試の志願者数は、前年の1008人から1568人に増加。志願倍率も一部の学部を除いて前年を上回り、平均倍率は2・64倍から4・1倍に伸びた。健康医療学部1年の女子学生(21)は「大学のイメージがアップし、変化への期待が集まっている」と喜ぶ。

 永守会長は「東大、京大に次ぐ水準の大学を目指す。そのためには、自分の資産を全部つぎこんでもいい」と意気込む。

 大学の経営・教育改革を進める「大学マネジメント研究会」会長を務める本間政雄・立命館アジア太平洋大客員教授は、「新設する学部は改革をしやすいが、大学の評価を上げるには既存学部の底上げも課題になる。企業のように短期的な成果を求めるのではなく、中長期的にどのような人材が輩出できるか注目したい」と話している。

     ◇
永守重信会長

 永守会長は京都府向日市出身。職業訓練大学校(現・職業能力開発総合大学校)を卒業し、28歳の時に日本電産を京都市西京区で創業した。国内外で企業買収を繰り返して事業を拡大。パソコンなどに使われるハードディスク駆動装置(HDD)向け小型モーターの世界市場で高い占有率を誇る。

 2018年6月、日産自動車から日本電産に入った吉本浩之副社長(当時)に社長を譲ったが、会長兼最高経営責任者(CEO)として今も経営に携わっている。同社の18年3月期の連結売上高は約1兆4880億円。従業員はグループ全体で約10万7500人。

3907 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:52:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510442?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00 日刊工業新聞
理研と東北大が協定 科学技術・産業応用技術を向上

理研と東北大の協定締結式。握手する大野東北大総長(左)と松本理研理事長

 理化学研究所と東北大学は20日、科学技術と産業応用技術の向上を目的とした連携・協力に関する協定を締結した。幅広い分野における共同研究や人材交流、研究施設の相互利用などにおいて連携を強め、研究開発能力の発展を狙う。これまでの研究者個人同士での連携では難しかった、研究環境の土台整備など、包括的な連携が期待される。

 新たに協定を結ぶことによって人工知能(AI)や数理科学、放射光施設の利用などを中心に、協力が可能な全ての分野について連携を強める。また、2022年の稼働を目指す次世代放射光施設「SLiT―J」といった研究施設の相互利用も進める。さらに両機関が資金を出し合った新領域の研究促進や、産学連携の強化といったものも視野に入れ、研究成果の早期社会実装を目指す。

 理研はこれまでも多くの研究機関と連携をしており、東北大と新たに協定を結ぶことで研究拠点としての機能強化を図る。理研の松本紘理事長は「関係がさらに密になることを期待している。世界と戦える日本の学術界を作っていきたい」と期待感を示した。

 東北大の大野英男総長は「連携を進め、新たな研究領域を開拓して科学技術の発展に貢献したい」と意気込みを話した。

(2019/3/21 05:00)

3908 荷主研究者 :2019/04/14(日) 21:53:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510448?isReadConfirmed=true
2019/3/21 05:00 日刊工業新聞
東北大と日本カンタムが協定 学内外研究者が分析装置共用

 【仙台】東北大学大学院工学研究科と日本カンタム・デザイン(東京都豊島区)は20日、組織的連携協定を結び、学内外の研究者が分析装置を共用できる施設「日本カンタム・デザイン電子物性計測室」を学内に設置した(写真)。民間企業名を冠した実験室は東北大では初めて。同社によるオペレーショントレーニングや技術セミナーを定期的に開き、新たな装置や測定方法の開発を目指す。

 東北大が所有する同社装置のうち、磁性体やスピントロニクス研究に用いる磁気特性測定装置や、熱伝導率や電気抵抗などさまざまな物理特性を測定できる装置など6台を配置した。他大学や研究機関、民間企業には有償で貸し出す。長坂徹也研究科長は「装置を使う中で得たノウハウを共有し、より高度な製品の開発につなげたい」と話した。

 研究設備や機器の共用化を目的とする文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業」を活用した。

(2019/3/21 05:00)

3909 とはずがたり :2019/04/15(月) 14:20:54
米名門大への裏口入学事件、女優ら司法取引で有罪認める
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3219897.html
2019/04/09 10:30AFPBB News

【AFP=時事】先月発覚した米名門大学の大規模な裏口入学事件で、子どもを不正入学させるために大学関係者らに賄賂を贈ったとされる女優フェリシティ・ハフマン容疑者ら保護者十数人が8日、有罪を認める司法取引に応じた。

 米ドラマ「デスパレートな妻たち」への出演などで知られるハフマン容疑者は、米大学進学適性試験「SAT」を受験した長女の得点への不正加算を求めて、1万5000ドル(約170万円)を支払ったことを認めた。

 ハフマン容疑者の夫で、映画「ファーゴ」などへの出演で有名な俳優、ウィリアム・H・メイシー氏は、裏口入学への関与は問われていない。

 マサチューセッツ州の司法当局によれば、ハフマン容疑者の他にも贈賄罪に問われた保護者十数人が有罪を認める司法取引に応じた。

 ハフマン容疑者が行ったとされるメール詐欺に共謀した罪では最長20年の実刑が科される可能性があるが、現地紙ボストン・グローブは、司法取引によってハフマン容疑者への求刑は軽減され、判決は禁錮4月から10月の間の「より短期間」にとどまるだろうと報じた。

 同紙はハフマン容疑者が「娘や家族、友人、同僚、教育関係者の方々に迷惑をかけたことを恥じている」と述べた謝罪文を掲載。その中でハフマン容疑者は「全員に謝りたい。特に大学に入学するために日々努力を重ねている学生たちと、その子どもたちを支えるために誠実な方法で多大な犠牲を払っているご両親たちに謝罪したい」と記し、さらに「娘は私の取った行動を全く知らず、私は完全に誤った自分の行動によって娘を裏切ることになってしまった」「娘を助けたいという私の願いは、法律違反や不正の言い訳にならない」などの心情をつづっている。 【翻訳編集】AFPBB News

人気女優ら50人、裏口入学関与で訴追 米
https://www.afpbb.com/articles/-/3215438?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2019年3月13日 5:24 発信地:ニューヨーク/米国 [ 米国 北米 ]

【3月13日 AFP】米検察当局は12日、子どもを名門大学に裏口入学させるための総額数千万ドル(数十億円)の詐欺行為に関与した疑いで、米ドラマ「デスパレートな妻たち(Desperate Housewives)」のフェリシティ・ハフマン(Felicity Huffman)容疑者(56)と「フルハウス(FULL HOUSE)」のロリ・ロックリン(Lori Loughlin)容疑者(54)の人気女優2人を含む50人を訴追したと発表した。

 訴追された人々には企業幹部、資産家、ワイン醸造業者やファッションデザイナーも含まれ、自身の子どもをエール大学(Yale University)、スタンフォード大学(Stanford University)、ジョージタウン大学(Georgetown University)、南カリフォルニア大学(USC)などの名門大学に入学させるため、入学試験での不正や贈収賄を行った疑いが掛けられている。

 依頼人らは、カリフォルニア州在住のウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)被告が運営する偽の慈善団体に巨額の謝礼を支払い、米大学進学適性試験の「SAT」や「ACT」での不正や、本来なら大学のスポーツチームに入団できない子どもをスカウトさせるための大学職員やコーチらへの賄賂の手配を依頼していたとされる。

 ハフマン容疑者とロックリン容疑者を含む33人の保護者に対しては、詐欺共謀の疑いが掛けられている。事件が立件されたマサチューセッツ州ボストン(Boston)の検察当局によると、裏口入学の料金は20万〜650万ドル(約2200万〜7億2000万円)で、シンガー被告は保護者らから総計約2500万ドル(約28億円)を受け取っていた。(c)AFP

3910 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:50:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43096440Z20C19A3L01000/
2019/3/29 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
東北大発のTBA、デング熱試験紙をベトナムに輸出

3911 荷主研究者 :2019/04/28(日) 14:41:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511896?isReadConfirmed=true
2019/4/3 05:00 日刊工業新聞
東北大と楽天、包括連携協定 ヘルスケア・医療で東北発イノベ創出

 【仙台】東北大学と楽天は2日、ヘルスケア・医療分野での共同研究推進などを盛り込んだ包括連携協定を締結した。東北発イノベーションの創出が狙い。楽天が大学など教育機関と協定を締結するのは今回が初めて。今後、東北大内に推進の「場」となる「楽天イノベーションラボ東北」を設置して、両者がチームを組みながら協働する。

 第1弾として、ヘルスケア・医療のほか、ロボティクス、人材育成の3分野を中心に連携を進めるほか、東北大キャンパス内でのキャッシュレス化推進を検討する。ヘルスケア分野では、スポーツ科学に関する共同研究や楽天の投資事業への助言、ロボティクス分野では、ロボティクスや物流に関する研究・実験、人材育成では、教育プログラムの開発を進める。

 同日、楽天生命パーク宮城(仙台市宮城野区)で会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長(写真右)は「(東北大は)最適なパートナー」と強調。一方、東北大の大野英男総長(同左)は「強力なパートナーを得た」と今後の展開に期待を込めた。

(2019/4/3 05:00)

3912 とはずがたり :2019/05/10(金) 17:22:57
おいw>調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。

著作に捏造と盗用、東洋英和・深井院長を懲戒解雇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050286-yom-soci
5/10(金) 15:02配信 読売新聞

 学校法人・東洋英和女学院(東京)の院長で、同女学院大教授(近代ドイツ宗教思想史)の深井智朗氏(54)による研究不正問題で、同女学院は10日、東京都内で記者会見を開き、深井氏を同日付で懲戒解雇にしたと発表した。今回の不正を巡っては、同大に設置した調査委員会が深井氏の著作に捏造のほか、盗用があったと認定したことも明らかにした。

 調査対象になったのは、2012年に刊行された深井氏の著書「ヴァイマールの聖なる政治的精神」(岩波書店)と、15年に雑誌「図書」(同)に掲載された論考「エルンスト・トレルチの家計簿」。調査では、深井氏が「ヴァイマール」で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であるなどと認定した。

3913 とはずがたり :2019/05/10(金) 23:13:52
>>3912
なかなかすげえ

https://twitter.com/UeharaKiyoshi/status/1126754338070622213

https://twitter.com/HWAshitani/status/1126767720865775616

3914 とはずがたり :2019/05/10(金) 23:44:33
東洋英和女学院院長に研究不正疑い 引用論文存在せず?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLC972PYLC9UCLV013.html?iref=pc_rellink
磯村健太郎、大内悟史 2018年11月9日21時44分

 学校法人・東洋英和女学院(東京都港区)が、学界や論壇で受賞を重ねる深井智朗(ともあき)院長の著書に「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、学内調査委員会を設置することが9日わかった。深井氏が引用した神学者の論文の存在が確認できていないという。

 問題の著書は「ヴァイマールの聖なる政治的精神――ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム」(岩波書店、2012年刊行)。4ページにわたり、「カール・レーフラー」という名の神学者が書いたとされる論文「今日の神学にとってのニーチェ」に基づいて論考が展開されているが、当の論文の書誌情報は示されていなかった。

 これに対し、北海学園大の小柳敦史准教授(ドイツキリスト教思想史)が3月、日本基督教学会を経由し、公開質問状を送った。「暫定的」とする回答が深井氏から学会に届いたのは7月2日で、9月25日付の学会誌「日本の神学」にあわせて掲載された。

 それによると小柳氏は、深井氏が記述した索引にある「Carl Loevler」を書籍やネットで調べ、論文が掲載されている可能性のある雑誌も30年分閲覧したが、名前も論文も発見できなかったという。小柳氏は「単なる『間違い』ではなく、深井氏による創作であると疑われる内容が含まれることが判明」したと指摘。10月25日号の「週刊新潮」がこうした経緯を報じた。

 深井氏は、レーフラーのつづりが実際は「Carl Fritz L●(●はoに〈ウムラウト〉付き)ffler」だったとし、「日本語にしますとどちらもレーフラーとなってしまうためにこのような誤りが起きたのだと思います」と説明。ドイツ語の書籍(カタログ)の名を挙げ「日本では未見」だが「そこにご指摘の文献の指示があります」と回答した。

 その書籍を小柳氏が入手し、全文を検証したが、引用したとされる箇所は見つからなかった。朝日新聞の記者も同じ書籍を読み、引用箇所がないことを確認。改めて深井氏に問い合わせたところ、「不明と指摘された引用元の確認をとりましたが、このカタログではありませんでした。お詫(わ)びします」とメールでの回答があった。

 同大学は「不正行為防止に関す…

3915 とはずがたり :2019/05/11(土) 20:24:05
ブラック化する教師の一方で進む国立大教育学部つぶし??国立大は再編、私立は定員増のなぜ
小林哲夫 [教育ジャーナリスト]
https://www.businessinsider.jp/post-105036
Sep. 26, 2017, 05:00 PM CAREERS19,855

疲弊して退職する教師が後を絶たない。

一方で、国は教育学部をつぶし、教師を減らそうとしている。少子化が進み教師の需要が落ち込むに違いない。ならば養成に金を使う必要はないだろう。文部科学省はこんな見立てから、国立大学の教育学部(教員養成系)を少しでも減らそうとしているのだ。

もともとは数字しかみない財務省の教員数削減案から始まっている。緊縮財政のためだ。財務省は2015年10月、財政制度等新議会の諮問を受け、公立小中学校の教職員数約69万4000人を、2024年度までに約3万7000人を削減する案を文科省の示した。実際、2016年度予算編成で3500人規模の削減を求めている。当初、文科省は抵抗したが、予算を握る財務省には勝てない。文科省は教員削減案に乗っからざるを得なかった。これが教育学部削減へとつながっていく。



その点、私立大学は熱心である。教育学部をバンバンつくり、国から認可された。

2014年から2017年に設置した主な教員養成系学部、学科は次のとおり。

北翔大(北海道)、宮城学院女子大(宮城)、開智国際大(千葉)、松本大(長野)、愛知東邦大(愛知)、京都橘大、京都光華女子大(以上、京都)、大阪成蹊大、関西福祉科学大、大和大、大阪体育大(以上、大阪)、関西福祉大(兵庫)、奈良産業大、岡山理科大、広島修道大、宮崎国際大

この4年で私大では教員養成系学部の定員が約800人増えた。



優秀な教師を育てるため、国は教育学部をつぶす罪滅ぼしに、せめて私立の教育学部の教師志望者に経済的なサポートをしたらどうか。

3916 とはずがたり :2019/05/11(土) 23:23:54
日本の研究力の低下は地方国立大の疲弊にありそう。特に理工系への負の影響が日本全体の物作りにも打撃を与えてはいまいか?学問は裾野が重要であるし地方の理工系は結構大学毎に特色あって旧帝大に選択と集中すればいいというものではない。

「毒まんじゅう」で研究現場に広がる疲弊、下がる研究力
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLB2567GLB2PLBJ00C.html
嘉幡久敬、小宮山亮磨 2018年10月7日08時59分

 …学術論文を生み出す日本の「研究力」は近年、著しく低下しつつあるとの指摘が消えない。研究者や大学を競わせる「選択と集中」と呼ばれる国の政策は、うまく機能しているのだろうか。(嘉幡久敬、小宮山亮磨)

 静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が6台並んでいる。使うのは本橋令子教授(51)だ。

 装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間100万円から200万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。

 大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約27万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計8人いる。

 不足分は、応募と審査を経て獲得する研究費である「競争的資金」でまかなうしかない。

 月に1本のペースで応募書類を書く。作業は週末。徹夜はざらだ。毎年秋は、頼みにしている文部科学省の「科学研究費助成事業」(科研費)の応募時期。「絶対に取らないと、研究を続けられない。プレッシャーに押しつぶされそうになる」

 ただし、運営費交付金以外のお金は、電気代には充てられないなど使途に制限があるものが多い。パソコンやプリンターは自腹で買った。本橋さんは運営費交付金を「研究室の命綱」といい、少なさを嘆く。

 14年前、国は国立大学を法人化し、運営費交付金の削減を始めた。競争政策の影響で、静岡大だけでなく、多くの地方大が資金不足にあえいでいる。

 一方で、「トップクラス」の大学もまた、苦しんでいる。

 例えば大阪大。理工系学部の教授(59)の運営費交付金は年間に約百数十万円と、静岡大よりも潤沢だ。しかし、研究室としての所帯も大きいため、「博士課程の学生にとって必要な国際学会での発表ができるぎりぎりの額」という。

 大阪大の場合、競争的資金の獲得額は多い。競争的資金は大阪大を含む旧帝大などに集中的に投下されている。

 いま教授が痛感するのは、研究…

3917 チバQ :2019/05/15(水) 18:51:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
5/15(水) 10:20配信 西日本新聞
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
 少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。

【写真】学生募集の停止が決まった福岡の保健医療経営大

 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

 13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

 全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10〜18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

 東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。

福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ
 学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

 関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

 大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

 同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院(同県久留米市)を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社

3918 とはずがたり :2019/05/25(土) 17:51:19
凄い数の大学が閉校になってんだなあ。。吸収合併で雇用は確保されてるケースは多そうだが大学教員が結構失業してそうだな。

地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all
5/15(水) 10:20配信
西日本新聞

文部科学省が廃止認可した私立大学※統合した大学も含む
2010年度 日本伝統医療科学大学院大(東京) 九州東海大(熊本) 北海道東海大(北海道)
2011年度 東和大(福岡)
2012年度 創造学園大(群馬)→不祥事
2013年度 愛知新城大谷大(愛知)→公設民営 映画専門大学院大(東京)→専門職大学院 神戸ファッション造形大(兵庫) 星和大(兵庫) 三重中京大(三重)
2014年度 聖母大(東京)
2015年度 聖トマス大(兵庫) 神戸夙川学院大(兵庫) 大宮法科大学院大(埼玉)
2016年度 浜松大(静岡) 富士常葉大(静岡)
2017年度 福岡医療福祉大(福岡) 東京女学館大(東京) 日本教育大学院大(神奈川)
2018年度 北海道薬科大(北海道) 福岡国際大(福岡)

 少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。

 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

 13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

 全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10〜18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

 東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。


福岡県みやま市の保健医療経営大、募集停止へ

 学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

 関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

 大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。

 同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院(同県久留米市)を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

西日本新聞社

3919 荷主研究者 :2019/06/02(日) 22:55:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517741?isReadConfirmed=true
2019/5/24 05:00 日刊工業新聞
三菱ふそうと東北大、工学系技術者育成で連携

 三菱ふそうトラック・バスは東北大学と人材育成に特化した共同研究契約を結んだ。学生向けの講義やインターンシップなど実践的な教育を通じて、工学系の技術者育成の促進につなげる。

 東北大大学院工学研究科に「三菱ふそう実践的工学教育プログラム共同研究部門」を設置。企業と大学の共同教育を目的として学部に部門ができるのは日本初だという。

 三菱ふそうの商用車の開発や製造、販売などに関する講義を2019年末までに8講座実施する。20年度からは東北大のカリキュラム内に連携講義として扱う予定。三菱ふそうの現場で学ぶインターンシップ(就業体験)や、社員らと意見交換する技術交流ワークショップの開催も計画している。

 東北大内に三菱ふそうのサテライトオフィスも置く予定。

(2019/5/24 05:00)

3920 とはずがたり :2019/06/05(水) 12:32:15
“ブラック学校”にメス 橘学苑に労働基準監督署から「休日残業代」で是正勧告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00012207-bunshun-soci
6/5(水) 6:00配信 文春オンライン

 学校法人橘学苑(神奈川県横浜市)に対して、5月27日付で鶴見労働基準監督署が、残業代未払いなどで是正勧告ならびに指導票を出していたことが「文春オンライン」編集部の取材でわかった。

「労基署は、4月半ばに調査に入っています。休日出勤の賃金が『一律3時間』の手当で処理されていたことが、労働基準法37条(休日・深夜労働の割増賃金)に違反すると是正勧告の対象となりました。入試関係や進路担当などの職員は労働時間に見合った賃金が支払われていましたが、特定の仕事については朝から晩まで働いても、一律3時間とカウントされていたのです。その点について、事前の説明は一切ありませんでした」(橘学苑元教職員)

保護者会では「逃げるな!」と怒号が飛ぶ
 橘学苑は、「メザシの土光さん」として親しまれ、東芝社長、経団連会長などを歴任した土光敏夫氏が理事長を務めていた学校としても有名だ。もともとは土光氏の母親が創立し、現在は息子の陽一郎氏が理事長に就いている。しかし、最近では不名誉な話題でニュースを賑わすことが多かった。

 橘学苑が運営する中高一貫校では、近年、教員の大量退職が問題となっている。今年4月、共同通信が「昨年度までの6年間で120人が退職している」と報じた後に行われた保護者会では、学校側の説明に反発した保護者から「逃げるな!」と怒号が飛ぶなど、大荒れとなった。さらには、神奈川県が同校の労働環境について調査を行うまでに至っている。

 しかし、冒頭の「是正勧告」は氷山の一角だという。

「他にも給与の支給遅れやサービス残業、勤務時間の改ざんなど、“ブラック”な労働環境は枚挙にいとまがありません。なによりも職場の雰囲気を悪くしているのは、『いつ雇い止めになるかわからない』という不安定な雇用契約です。現在、教職員の約半数が非正規雇用となっています」(前出・元教職員)

 教職員の解雇をめぐっては、労働審判や民事訴訟でも争われている。そうした中、過去にはショッキングな出来事もあった。

「4年前、ある高等部の教員が、なんの前触れもなく突然行方不明となったことがあります。あえて仕事を与えられなかったり、“飼い殺し”の状態だったことを苦にしていました。彼の消息はいまだにわかりません。彼は常に有期雇用での契約で先行きが見えなくなっていったようです。担任も務めており、生徒からも好かれていただけに動揺は大きかったと思います。

 また、幹部職員による女性職員に対する執拗な誘いや嫌がらせなどのセクハラ行為、学苑関係者への暴力沙汰などがありましたが、彼はいまだに要職に就いています。きちんとした職場環境であるとは到底言えません」(同前)

学校が注力するテニススクール事業
 橘学苑は、「文春オンライン」編集部の取材に対して、労基署からの是正勧告について事実関係を認めた上で、「今後の計画については、鋭意検討しているところです。学苑は、今回の是正勧告を真摯に受けとめ労働基準監督署の指導のもと、子どもたちの良好な教育環境の確保とともに、教職員の労働環境の改善に努めて参ります」と回答した。

 しかし、どこまで「教育本位」の学校運営ができるのか。関係者からは疑問視する声も聞こえてくる。例えば、学校の敷地内で行われているテニススクール事業が象徴的だという。

橘学苑の校門脇に掲示されているテニススクールのポスター c文藝春秋「学校内にサクラドームという体育の授業用に作られた施設があります。屋内テニスコートが4面取れる大規模なものですが、平日の午前中は火曜日以外ずっとテニススクールのレッスンに使われているのです。スクールの生徒は、いわゆる“マダム”が大半ですね。夕方や土日には、学苑生徒ではない子どもが多く利用しています。

 こうした収益事業に学校側が注力して、授業料や補助金が生徒に還元されなくなったという不満は保護者の間に根強くあります」(生徒の保護者)

 なお、労基署からの是正勧告について、職員への説明はいまだに行われていないという。草葉の陰で土光さんは何を思うのだろうか――。

「文春オンライン」編集部

3921 とはずがたり :2019/06/09(日) 20:11:44
学業に就活に超多忙な大学生 photo by gettyimages
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている
なんのための大学か【前編】
石原 俊明治学院大学社会学部教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51675

…2014…年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。

多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。

翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6月、下村博文文科大臣(当時)が、全国の国立大学の文系と教員養成系の学部・大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い領域への転換」を検討するよう正式に通知した。

経費をポケットマネーで埋め合わせ
マスコミや世論の批判もあって、文科省は同年9月、「人文社会科学系などの特定の学問分野を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視していたりはしない」というコメントを出した。

しかし、時すでに遅し。大学運営に直結する交付金の削減に怯えた、国立大学の大多数は、すでに文系の縮小方針を決定してしまっていた。

政府・財務省・文科省は、2004年の国立大学法人化以降、大学への通常の交付金を年1%ずつカットし、各大学が作成する応募書類を審査して支給/不支給が決定される、競争的な補助金にふり替える政策を進めてきた。

その結果、国立大学ではこの10年間、教職員の非正規雇用化が劇的に進んだ。また、任期の定めのない専任教員も、補助金を獲得するための書類作成や会議、補助金プロジェクトのマネジメントなどに膨大な時間と労力を費やすよう求められ、教育・研究そのものにあてるべき時間を奪われてきた。

その影響は、明らかな数字となって表れてきた。この10年間、先進国のなかで日本だけ、研究論文の総数がはっきりと減少したのである。

いまや国立大学の文系や基礎科学系の学部では、退職した教員の補充ができないばかりか、図書・雑誌購入費や教員研究費、そしてゼミや実習のための最低限の教育経費さえ、削減を余儀なくされている。

学生を校外実習に引率するための出張費や、ゼミで学生に読ませるための論文のコピー代を、指導教員がポケットマネーで補填するといった、信じがたい事態があちこちで起こっているのだ。

私立大学にも火の手が
2017年に入ると、政府は私立大学のリストラにも本格的に動き出した。

政府の経済財政諮問会議は4月、安倍首相の指示を受け、少子化のあおりで経営状態が悪化した小規模な私立大学を、国立大学などの傘下に吸収合併させるか、大学経営から撤退させるためのスキームを整備するよう提言した。

さらに、同会議の財界出身メンバーは、私学助成補助金の支給について、教職員数や学生数に応じたこれまでの算出基準を改め、就職率が高い学校を優先するなど「大胆な傾斜配分」へと転換すべきだと主張した。

これまで研究者ら専門家による定期的な審査にゆだねてきた私立大学の教育・研究内容の評価について、政府・財界主導の関与・介入を強める方針を打ち出したわけだ。

3922 とはずがたり :2019/06/09(日) 20:12:02
>>3921
いま大学は、政官財界から激しい“改革”圧力を受けている。

政府は21世紀に入ると、財界の強い要請を受けて知的財産基本法を制定し、大学における研究活動・教育活動を、特許の取得など収益性の高い「付加価値の創出」にふり向けること、あるいは政財界の意に沿う「人材育成」にふり向けることを、国家戦略として明示している。

ここまで述べてきたような大学をめぐる昨今の激しい動きは、政官財界がそうした国家戦略に沿った「改革」を、各大学に迫ってきた結果なのである。

学長や理事長の独裁が始まった
そして、そうしたプロセスの“総仕上げ”と言えるのが、憲法学者たちから強い違憲性を指摘されながらも強行された、学校教育法と国立大学法人法の改定だった。

2015年4月に導入された新法によって、大学教員の採用・昇進に関する同僚教員集団(教授会)の専門的審査の権限ばかりか、大学教員が教育・研究内容を自ら決定する権利さえも、学長や執行部の判断で剥奪できるようになってしまった。

実際、一分野の専門家にすぎない学長が、学内の全教員の採用や昇進を独裁的に差配するようになった大学や、学長や執行部が学科・専攻のリストラを強行し、一部の教育研究分野を一方的に廃止してしまうような大学が、国公立を中心に出てきている。

中?小規模な私立大学では、法改定に便乗した内規の変更によって、研究者出身ではない理事長が独裁的な執行権を掌握し、教員を別の学部・学科に一方的に配置転換したり、教員にまったく専門外の分野を教えるよう強制したりする事例が頻発している。

もはやこの国では、憲法が保障する「学問の自由」の最低ラインさえ守られない大学が続出しているのである。
大学生の自由と教養が壊滅する
これから、日本の大学で何が起ころうとしているのだろうか。

今後、日本の政官財界の少なくとも一部は、大幅に強められた学長や執行部の権限を利用して、国立大学の理系分野の人事・予算・カリキュラムを、これまで以上に収益性優先の先端技術開発にふり向けようとするだろう。そして、旧帝大などを除く国立大学の文系部門や基礎科学部門の統廃合を進めようとするだろう。

また、文系学部のシェアが圧倒的に高い私立大学では、政財界出身者が多数を占める理事会と、その意を受けた学長が、哲学・思想研究、歴史・地理研究、文学・文化研究といった人文学系の教育研究領域をさらに削減し、それを“英語教育”や表層的な“職業教育”にふり向けようとするだろう。

こうした未来は教員・研究者にとってもちろん大きな問題だが、それ以上に深刻なのは、この国の大学生の自由と教養に壊滅的打撃を与えかねないことだ。

いまの日本の大学生たちは、20世紀では考えられなかったくらいに、自由な時間を奪われている。就職活動は長期化し、低学年から企業のインターンに参加しないと就職が不利になるのではないかというプレッシャーもある。親の経済力が落ち込んだため、アルバイトで学費や生活費を稼ぐ時間も長くなった。

言ってみれば、いまの大学生は、入学当初からつねに労働者であることを意識させられ続ける“就職予備軍”だ。

ここで、文系・基礎科学系や教養課程のリストラ、大学の“就職予備校”化がさらに進むなら、彼ら彼女らが自由に学び、考え、活動する余地はほとんどなくなってしまう。



3923 とはずがたり :2019/06/09(日) 22:42:47
大綱化が一方的な一般教養潰しに終わって大学そのものの教育力も低下したと云う話し。

私が一橋大学の教員を辞めた理由?国立大に翻弄された苦しい日々
ある大学教授の告白
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088
河野 真太郎専修大学教授



大学の二つの市場化
私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。

…大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。

そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすることである(例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい)。

ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したりといったことによって、それを推し進めようとしてきた。

後者は要するに、「改革」をより多く達成した大学に高い評価と資金を与えようということである。その「改革」の中にはいわゆる「ガバナンス改革」がある。2015年の国立大学法人法の改正は、教授会の議決権を大幅に削減するなどして、学長の権限を拡大するという「ガバナンス改革」(その内実は、上意下達以外の何物でもない)を進めたという意味で、決定的に重要だった。

このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。

だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。

「効率化」の大失敗
一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な評価・査定の制度とプロセスを必要とする。

デヴィッド・グレーバーが『官僚制のユートピア』で述べているように、新自由主義時代はより多くのペーパーワークの時代になってしまった。官僚制度を減らすための原理が巨大な官僚制度を生み出している。

実際、現在の大学教員は外部資金や認証を得たり自己点検評価をしたりするためのペーパーワークに溺れて、研究どころではなくなっている。さながら大学は、その組織自体を維持するためのペーパーワークや会議をすることを目的とした組織、という、「シジフォスの労働(労働をさせられた後に、その成果も過程も否定される苦役)」を地で行くような笑えない様相を呈している。大学は、それ自体を維持するための官僚組織になってしまった。

二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。文系大学は人が資本である。たとえば一橋は予算の65%を人件費が占めている。予算削減は雇用を直撃するのだ。

とはいえ、今働いている人間が解雇されるわけではない。人が辞めた際にポストがなくなったり、臨時雇用で補充したり、ということが行われる。教員の雇用が流動化し不安定になると、じっくりと腰を据えた研究がしにくくなる。

その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。

例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。



3924 とはずがたり :2019/06/11(火) 19:32:43
えっ,実験系の理系の研究室なんて土日深夜オールで動いてるぞ。国公立大破綻のピンチちゃうの?そのうち土日深夜の研究禁止とかしそうや。。

島根大 裁量労働制で是正勧告受け 未払いの9000万円支払う
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948571000.html
2019年6月11日 13時47分

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。

是正勧告を受けたのは、松江市などにキャンパスがある島根大学です。

大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年8月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。

是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。

大学によりますと、過去2年間に未払い賃金があったのは松江市のキャンパスで裁量労働制で働く教員の半数以上にあたるおよそ200人で、総額はおよそ9000万円に上るということで、すでに全額を支払ったということです。

島根大学は「労働時間の管理を今後さらに徹底したい」としています。

3925 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:40:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190601_13023.html
2019年06月01日土曜日 河北新報
<東北大>災害用語を多言語に自動翻訳 日本無線と連携し研究

協定書を手にする今村所長(左)と田代部長

 東北大災害科学国際研究所(仙台市青葉区)と日本無線(東京)が31日、災害関連用語を多言語に自動翻訳する研究で連携する協定を結んだ。災害研で、今村文彦所長と田代浩治日本無線執行役員ソリューション事業部長が協定書を交わした。

 日本無線は近く、災害時に英仏中など6言語で公共施設のディスプレーなどに防災情報を配信するシステムを運用する。災害研は、翻訳された防災用語を国際色豊かな研究者が検証し、精度の向上に協力する。

 今村所長は「多言語での情報提供は特に短期滞在者にとって重要。使えるシステムにしたい」、田代部長は「防災用語をより分かりやすく翻訳することで、皆さまに安心安全を届けたい」と話した。

3926 とはずがたり :2019/06/17(月) 21:40:29
教員バカか。こんな下らん事やりながら忙しい忙しい云うんじゃねーよ

「7段の組み体操、子供助けて」SOS投稿、府が動いた
有料会員限定記事 学校の死角
https://www.asahi.com/articles/ASM6B6WWDM6BPTIL02S.html?ref=tw_asahi
渡辺元史、大野正智、玉置太郎 2019年6月11日19時17分

3927 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:46:01
「先生の自由、急激に奪われている」「『校長の補助機関』になった職員会議」 残業代裁判で訴えたいこと
6/27(木) 7:03配信 withnews
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000003-withnews-soci

たくさん残業しているのに、その分の給料がもらえないのはおかしい――。埼玉県内の小学校に勤める先生が、残業代を求める裁判を起こしています。現役の先生があえて声を上げた背景には、「先生の自主性が急激に奪われている」という危機感があったそうです。原告の田中まさおさん(仮名、60歳)に思いを聞きました。(朝日新聞記者・牧内昇平)

先生の残業代は少なすぎる
――埼玉県に残業代240万円の支払いを求める裁判を起こしましたね。提訴の理由を教えて下さい。

「学校の先生は働いた時間に見合った残業代をもらっていません。いわゆる残業代はもらえず、その代わりとして月給の4%に相当する『教職調整額』が支給されています。私は提訴した当時、月平均で60時間ほどの残業をしていました。それに対して、支給された教職調整額は1万6千円ほどです。少なすぎると思いませんか」

「おかしい、おかしい、とずっと思いながらも、がまんしてきました。退職を目前にして、訴えようと決意しました」

――公立小学校の先生の約3割、中学校の先生の約6割が「過労死ライン」(月80時間超の残業)を超えていると聞きます。

「長時間労働を防がなければなりません。中学校の先生も大変ですが、小学校は部活動がないのにもかかわらず、超過勤務が発生しています。小学校の先生の授業の持ち時間は週25時間ほどで、ほとんど授業の空き時間がないのが特徴です。児童が下校した後もテストの採点や翌日以降の授業の準備などに忙殺されます」

――裁判でいちばん訴えたいポイントはどこですか。

「埼玉県は、自発性や創造性に基づく教員の仕事に時間管理はなじまない、と言っています。しかし、いま先生たちがやっている仕事の多くは、自主的・自発的なものではありません」

「たとえば私がいた学校では、子どもたちがつくった図工の作品には必ず一言コメントをつけて返せ、と言われました。たしかに、一人ひとりの作品を丁寧にみることはいいことです。恐らく子ども思いの先生が自発的に始めたものが全校に広まったのだと思います」

「ところが、後からその学校に赴任した私はこの『一言コメント』を守るべきルールとして指示されました。この時点で自発的な仕事とは言えないでしょう」

職員会議で仕事が強制されている
――先生たちは多くの仕事を強制されている、ということでしょうか。

「そうです。では、その命令はどこから出ているのかと言うと、私は職員会議だと思っています」

「たとえば、こんなことがありました。学校にやってくる児童を見守る『登校指導』という早朝の仕事があります。私はある日の職員会議で、『登校指導は負担が大きいからやめよう。続けるなら、少なくとも当番の人はその日早く帰れるようにしよう』と提案しました」

「ところが、会議で出た結論は『今まで通りに行う』です。会議で決まったことなので、私は不満でも早朝出勤するしかありませんでした」

――管理者である校長に代わって、職員会議が時間外労働を命じているのですか。

「職員会議の位置づけが、今と昔とではガラッと変わっているのです。私が先生になった頃、職員会議は先生たちが教育の内容を話し合う場でした。たとえ早朝出勤の提案があったとしても、子育て中など事情を抱える先生が反対すれば、そうした提案は採用されませんでした」

「ところが2000年に職員会議の位置づけが『話し合いの場』から『校長の補助機関』へと変わりました。職員会議で決まったことは命令として守らなければならない、そういう風になったと私は考えています。その結果、先生一人一人が自主的に取り組む仕事が減り、『やらされ仕事』が増えました」

3928 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:46:21
>>3927
子どもや先生の自主性を奪う「無言」指導
――多忙なうえ、自主性も奪われているとしたら、先生たちがかわいそうです。

「いちばん心配しているのは、教育の質が下がることです。また例を出しますね。ある学校では、掃除や給食の配膳を無言で行うように指導していました。職員会議で『無言清掃』、『無言配膳』を指示された記憶があります」

「子どもたちを黙らせるのはものすごく大変です。子どもたちは自分を表現したくて学校に来ているのですから。大変なことを無理にでもやろうとするから、若い先生たちは子どもたちを静かにさせるのに、とにかく一生懸命でした。『一列に並んだら口を閉じようね』とか『先生が頭の上で両手をクルクル回したら静かにしようね』、とか。彼らをみて、先生の仕事は子どもを静かにさせることだと勘違いしてしまっているように思いました」

「校長や職員会議による管理が強まり、先生たちが『教育とは何か』を自分で考える機会が減っているのが心配です」

――田中さんは、『無言』の指導をしたのですか。

「私自身は『無言』の強制に反対です。大事なのは、子どもたち一人一人が考える力です。一方的に黙らせる代わりに、子どもたちには『自分でいま必要なことを考えろ』と言い続けています。その結果、みんなある程度静かになりました」

先生の仕事が忙しくなったのは、我々世代の責任
――裁判の話に戻りますが、提訴後、いま勤めている職場の反応はいかがですか。

「正直言って、それほどよくありません。残業代をきちんと支払えということは、1日8時間勤務を基本にしろということです。ベテランになればなるほど、『言いたいことは分かるけど、それじゃ現場は回っていかないよ』と言われます。しかし若い人のなかには、理解してくれる人もいます」

――若い先生のほうが現状の働き方に疑問を持っている人が多いのでしょうか。

「教員の仕事を多忙なものにしてしまったのは、我々の世代です。だから、一度増やした仕事を自分たちで減らすことはできないと思っています。我々がすべきなのは、ルールを元に戻しておくことです。働く時間をきちんと管理し、長く働いたら残業代を支払うというルールです。そこから先は若い世代に託します」

「定時で帰るのを基本とした上で、残業してでも必要な仕事があるのか話し合うべきです。今ある仕事をすべてこなすのではなく、若い人が納得したものだけ選んで取り組めばいいと思います」


――裁判を起こしたとはいえ、制度を変えるのは大変なことでしょうね。

「いまはさいたま地裁で審理されていますが、私としては最高裁まで闘うつもりです。そうすれば、あと3年くらい裁判を通じてこの問題をアピールすることができますよね。皆さんに考えるきっかけを提供できるわけです。裁判の勝ち負けよりも、世の中に問題提起することが大事だと考えています」

3929 とはずがたり :2019/06/30(日) 23:02:53


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Hiroshi Makita Ph.D.
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そもそもこの人は、横死した講師の業績を横取りしてそれがノーベル賞になっただけで、この人自身は大学政治遊びとゴルフしかしていない。

今の大学の惨状を体現した穀潰し。

23:39 - 2019年6月25日

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sivad
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野依さんは本気でご自身に怒ってください
・学校に競争原理導入
・選択と集中
・塾禁止
・家庭教育重視
・徳育
ぜんぶ野依さんらの教育再生会議がやったことですよ


ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
6/25(火) 17:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-wordleaf-soci

3930 荷主研究者 :2019/07/10(水) 22:08:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46122060U9A610C1L71000/
2019/6/14 19:44 日本経済新聞 南関東・静岡
千葉県 県立3図書館を統合、新館は青葉の森公園に

3931 とはずがたり :2019/07/12(金) 20:23:40

「ハラスメントの初期対応の判断に誤り」 立教大学の副総長二人が退任
立教大学の副総長5人のうち、二人が「ハラスメントの初期対応の判断に誤りがあった」として退任する事態に。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/fukusouchou-tainin?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
2019/07/09 18:24
Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

立教大学の副総長二人が、「ハラスメント事案の初期対応について判断に誤りがあった」として退任届けを出し、大学に7月4日付けで承認されていたことがわかった。

二人は処分は受けていないといい、副総長職からは退くものの、教授職には留まるという。

同大学広報課はこのハラスメント事案の内容について、「学内規定により詳細はお答えできない」と説明を拒否している。

自ら退任届けを出す形で
広報課によると、退任したのは5人の副総長のうち、経済学部の池上岳彦教授とコミュニティ福祉学部の松尾哲夫教授の二人。他の3人はそのまま留任する。…

3932 とはずがたり :2019/07/12(金) 23:01:03
https://twitter.com/gishigaku/status/1059762114846322688
原田 実
@gishigaku
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原田実「江戸しぐさ」関連著作
『江戸しぐさの正体』
https://www.amazon.co.jp/dp/4061385550/
『江戸しぐさの終焉』
https://www.amazon.co.jp/dp/4061385828/
『オカルト化する日本の教育』

3933 とはずがたり :2019/07/13(土) 19:22:47

大分大学敷地全体が停電し休講に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190711/5070004109.html
07月11日 20時58分

大分市にある大分大学のキャンパスで、11日朝から敷地全体が停電し、照明やクーラーが使えなくなっているため、すべての学部が休講になりました。
大学構内のケーブルで漏電が発生したことが原因とみて、復旧を急ぐことにしています。

停電が発生しているのは、大分市にある大分大学の旦野原キャンパスです。

3934 とはずがたり :2019/07/13(土) 22:22:20

尾池元京大総長「対話の大学理念に反する」吉田寮問題で疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000022-kyt-l26
7/13(土) 20:59配信 京都新聞

 京都大が学生寮「吉田寮」(京都市左京区)の旧棟と食堂からの寮生退去を求めた訴訟が、京都地裁で行われている。対話の理念を掲げる京大が学生との訴訟を選んだことは、その学風の変質を示唆するのだろうか。社会にとっての大学自治の意味を考えるため、京大元総長の尾池和夫・京都造形芸術大学長(79)に聞いた。

 -大学側が学生を相手取った異例の民事訴訟になっている。
 対話を根幹とした教育を掲げる京大の基本理念に反している。権力を持っている大学側が弱い立場の学生を訴えるのは問題。私は2003年から約5年間総長を務め、その前には学生教育担当の副学長として学生との話し合いに臨んできた。今の京大にとっては過去の人間だが、外から見て現状には疑問を覚える。

 -現在の学生担当の理事・副学長は、学生と大学側の話し合いで結んできた過去の確約について「学生側から圧力を加えられる中で結ばされた」とし、引き継がないと宣言している。
 私が副学長だった時に吉田寮自治会と「団体交渉」した記憶はないが、同じ自治寮である熊野寮自治会とは経験がある。確かに夜中までかかって何日も話し合った。人数も教員側より学生の方が多かったが圧力に屈したことは一度もない。学生との対話では教員として責任と重みを持ってサインしてきた。吉田寮との確約書を引き継がないという姿勢に納得はできない。

 -対話の前提となる両者の信頼関係が構築できていない。
 学生は大学側を信じているから、対話を呼びかけている。条件付きで旧棟を出るという方針を示しているのに、大学側はなぜむげにするのか。そこまで学生に高圧的になる理由が分からない。また吉田寮以外にも京大には学生寮がある。なぜ吉田寮の老朽化だけを取り上げるのか、理解しにくい。

 -寮生が求める学生自治の意義とは。
 大学では学生をはじめとして、あらゆる立場の自治が認められなければならない。実際、京大の基本理念にも研究教育組織の自治が明記されている。自由な環境からこそ独創的な研究は生まれるはずだ。


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