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法学論集

1：とはずがたり：2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

＝関連スレ＝
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
2649：とはずがたり：2017/01/27(金) 16:18:20

山口組は高山清司若頭が馬場会長の「後見人」という立場にあるってどういうことだ？
高山は山口組の若頭みたいだが，違う組織の上に上にあるように見える後見人を下から絶縁処分なんてできるんか？

ヤクザ50人が乗り込んで大暴れ…「会津小鉄会」大分裂騒ぎ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170127/DailyShincho_517131.html
デイリー新潮 2017年1月27日 05時58分 (2017年1月27日 12時50分 更新)

〈オラー！　何しとんや！〉1月11日の朝8時、京都市下京区の街角で、時ならぬ叫び声がこだました。この日、指定暴力団「会津小鉄会」の本部に大勢のヤクザが乗り込み、ビルを占拠してしまったのだ。内部で起きていたのは、トップの椅子を巡るクーデター騒ぎだという。

　＊＊＊

　会津小鉄会といえば、京都に本部を置き、そのルーツは江戸時代にまで遡るとされている。現在の構成員は140人と減っているが、かつては山口組の大幹部を襲撃するなど武闘派として知られる暴力団だ。

　その「名門ヤクザ」に異変が起きたのは、占拠事件の前日のこと。京都の暴力団関係者が言う。

「この日、山口組傘下の弘道会幹部2人が会津小鉄会本部にやって来たんですわ。そこで話し合われたのが、会津小鉄会の後継者問題やった。馬場美次会長は昨年8月に詐欺容疑で逮捕されており、法廷で六代目会長からの引退を表明しとる。弘道会の2人は、それを催促しにいった。若頭に対して、早う跡目を決めんかと迫ったわけです」

山口組の司忍組長
　もともと山口組は高山清司若頭が馬場会長の「後見人」という立場にある。しかし、独立した組織に乗り込んでトップ人事に口を挟んだのは、どうしてなのか。

「後ろにはやっぱり山口組の分裂騒動があるということや。一昨年8月に山口組から神戸山口組（以下「神戸」）が分裂したとき、どちらにつくか板挟みになった友好団体が12あった。大半は山口組を支持して『神戸』とは縁を切ったんやが、会津小鉄会でもモメた。でも、馬場さんはよう決めんかったんや。なぜなら、『神戸』の井上邦雄組長と兄弟分の関係にあったからな」（同）
　そこで弘道会の幹部らは馬場会長を早く引退させ、山口組寄りの後継者を立てようとしたというわけである。事実、この日、馬場会長の引退と、山口組に近いとされる若頭への交代を知らせる書状が関係者に送られた。

　が、この一件を知った「神戸」側も黙っていない。

■ボコボコにやられた
　書状が送られた直後、馬場会長の直筆サインが入った別の書状がふたたび関係者に送られる。そこには、前の書状は与（あずか）り知らぬもので、若頭を「絶縁」するとあった。ヤクザの世界では、最も重い処分である。

　そして、翌朝、冒頭の占拠騒ぎが起きる。「神戸」傘下の山健組健竜会幹部が約50人を引き連れて会津小鉄会本部に乗り込むと、中にいた組員を蹴散らしてしまったのだ。路上では、山口組寄りと見られる組員が携帯で怒鳴る。
〈いきなり入って来てボコボコにやられたんや！〉
〈あいつ（馬場会長）が辞める言うて出ていったはずやないか！〉

　かくて、山口組と「神戸」の勢力争いに巻き込まれてしまった会津小鉄会だが、このクーデター騒ぎ、一件落着というわけにはいかない。ノンフィクションライターの西岡研介氏が言う。

「この騒動で山口組一派を排除した会津小鉄会は『神戸』に近い幹部が跡目を継ぐと見られています。一方、絶縁された若頭にも多くの組員がついている。聞くところによれば『七代目京都会津小鉄会』という組織を立ち上げて対抗すると見られています」

　ヤクザの世界を震撼させた山口組の分裂騒動は、古都の静寂も破ろうとしている。

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

2650：とはずがたり：2017/02/15(水) 07:38:38
元警視庁刑事が語る「名物スリ師に高齢者が多い理由」
https://abematimes.com/posts/836935
2016.05.22 15:07

2651：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:06:13
高畑裕太の美人弁護士　32歳で独立のサクセスストーリーを明かす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00517693-shincho-soci
デイリー新潮 2/13(月) 6:00配信

1月に晴れて独立
　強姦致傷容疑で逮捕されるも不起訴処分となった俳優・高畑裕太が釈放される際に謝罪の言葉を絶叫、報道陣を睨み付けたシーンをご記憶の方も多いだろう。あの場面で高畑の側に控えていたのが、当時は弘中惇一郎弁護士の事務所に所属していた渥美陽子弁護士（32）。先月独立して「あつみ法律事務所」を構えた彼女は、弁護士が“食えない”と言われる時代に如何にして成功を掴んだのか。

　***

〈違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります〉

　高畑が釈放された際には、渥美弁護士が出した“強気”のコメントも話題を呼んだが、これについて、

「あのコメントを出さなければ彼が異常性犯罪者とみなされたままになってしまう恐れがあり、日本中を敵に回す覚悟でコメントを出しました」

　そう語る渥美弁護士は東京都豊島区出身。幼稚園から高校までは母親の意向で東久留米にある自由学園という私立学校に通った。高校3年の頃、弁護士として働く父の姿に憧れ、早稲田の法学部を目指すことに。

「自由学園は学校内でヤギや豚を飼っていたりするのんびりした高校なので、受験勉強は大変でしたね。例えば英語などは偏差値45からのスタートでした」

　つまりは努力の人ということなのだが、早稲田を卒業した後は順調そのもの。東大法科大学院を経て1回で司法試験に合格し、「4大法律事務所」の1つである「西村あさひ法律事務所」に入った。

高畑裕太の美人弁護士　32歳で独立のサクセスストーリーを明かす
釈放されるまで高畑に何度も接見
■弘中氏との“奇縁”
「法科大学院には2年コースと3年コースがあり、当時、早稲田は原則3年コースで、私はそれが嫌で東大に進んだのです」

　と、渥美弁護士は言う。

「西村あさひで私が主に担当したのは、ファンドの資金調達です。不動産ファンドなどが銀行とローン契約を結ぶ際の契約書を作成する仕事で、最初は本当に意味不明でしたが、その経験は今も非常に生きています。おかげで契約書を楽に読むことができますから」

　西村あさひを辞め、移籍した先が“無罪請負人”などと言われていた弘中弁護士の事務所。彼女と弘中氏には“奇縁”があった。

「厚労省の事件で村木厚子さんの無罪を勝ち取ったのが弘中先生だというのは誰もが知っていますが、私の祖父が旧厚生省の官僚で、村木さんと同じ旧厚生省の児童家庭局長を務めたこともあったのです。その祖父が、偶然にも、村木さんが逮捕された頃になくなりました。それでずっと気になっていて、その後の顛末を見てチャンスがあれば弘中先生と働きたいと思っていたのです」

　ちなみに、西村あさひ時代の年収は1年目から1000万円超え。その厚遇を捨てての移籍であった。

「仕事内容もガラリと変わり、刑事事件にも頻繁に関わるように。高畑さんの事件もその1つです」

　そして、1月に晴れて独立した彼女。その名前をネット上で検索すると、本人のものだけではなく、女優の新垣結衣の写真も一緒に画面に映し出されるのは、

「『リーガルハイ』というドラマでガッキーさんが演じた弁護士も大手事務所から日本最強といわれる事務所に移籍しており、私と経歴が似ているのです。あんな感じに写真が使われていることは、ガッキーさんには申し訳ない限りで……」

　華麗な経歴ながら、それを鼻にかけるところがない。このあたりに「成功」の秘訣が隠されていそうである。

ワイド特集「女という商売」より

「週刊新潮」2017年2月16日梅見月増大号 掲載

2652：とはずがたり：2017/03/02(木) 15:35:28

＜母子殺害差し戻し審＞大阪高裁も森被告に無罪
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170302k0000e040211000c.html
10:36毎日新聞

　大阪市平野区で２００２年４月に起きた母子殺害放火事件を巡り、殺人などの罪に問われた大阪刑務所刑務官、森健充（たけみつ）被告（５９）＝休職中＝の差し戻し後の控訴審で、大阪高裁は２日、無罪とした大阪地裁の差し戻し審判決を支持、検察側の控訴を棄却した。福崎伸一郎裁判長は地裁判決と同様、「被告が現場マンションに立ち入ったと認められない」と判断した。森被告は出廷しなかった。

　差し戻し前の１審は無期懲役、２審は求刑通り死刑の判決を出した。１０年４月の最高裁判決は二つの有罪判決を破棄した経緯があり、新たな立証が困難になっている検察側が最高裁への上告に踏み切るかが今後の焦点になる。

　森被告は一連の公判で、「マンションに行ったことがない」と一貫して無罪を主張。森被告の関与を裏付ける直接証拠はなく、検察側が積み上げた状況証拠の評価が争点だった。

　判決はまず、森被告が現場の室内に立ち入ったかどうかを検討した。

　検察側は、森被告が任意捜査の段階で室内の家具の位置などを示す見取り図を書いたと主張した。判決は「被告は事件前後、家族との会話などから室内の様子を推測できた可能性がある」と指摘した。

　さらに、マンション外階段の共用灰皿から押収され、森被告のＤＮＡ型が検出されたたばこの吸い殻について言及した。

　検察側は吸い殻を重要証拠と位置付けたが、判決は吸い殻の変色状況から事件以前に捨てられた可能性が高いと指摘。最高裁や差し戻し審の判断に沿い、過去に森被告から携帯灰皿を譲り受けた被害者の森まゆみさん（当時２８歳）が、中身を捨てた可能性が否定できないとした。

　最高裁判決は状況証拠による有罪立証について、「被告が犯人でなければ合理的に説明できないような事実が必要」との新たな基準を提示し、審理を大阪地裁に差し戻した。差し戻し審判決も、検察側が最高裁基準を満たす立証ができていないと判断。初めて無罪判決を言い渡した。

　１３年７月に始まった今回の控訴審は検察側の請求を受け、まゆみさん殺害の凶器とされる犬のひもなど計１０点のＤＮＡ型鑑定を３年近く費やして実施。検察はまゆみさんの遺体に付着していた多数の皮膚片などのＤＮＡ型を調べる独自の鑑定も行ったが、いずれも森被告と一致するＤＮＡ型は検出されず、無罪判決を覆すのは厳しい状況だった。

　事件を巡っては、最高裁がマンションの共用灰皿から採取された残り７１本の吸い殻について、差し戻し審で鑑定するよう求めたが、証拠品を管理する大阪府警の誤廃棄も発覚した。【向畑泰司、三上健太郎】

　【ことば】大阪・平野の母子殺害放火事件

　２００２年４月１４日夜、大阪市平野区のマンションの一室が全焼し、絞殺された住人の森まゆみさん（当時２８歳）、浴槽で水死していた長男の瞳真（とうま）ちゃん（同１歳）の遺体が見つかった。大阪府警は同１１月、まゆみさんの義父の森健充被告を逮捕。大阪地検は殺人と現住建造物等放火の罪で起訴した。最高裁は１審・大阪地裁の無期懲役、２審・大阪高裁の死刑の判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。地裁の差し戻し審は１２年３月に無罪を言い渡し、森被告は約９年４カ月ぶりに釈放された。

2653：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:49:06
私が子供の頃の判決は行政や企業の行為を追認するだけのなんの存在意義も存在価値もないもので裁判所なんで酷い役所だなあと思ったものだが最近は割りとそうでもない判決も目にする気がする。

世の中が変わったのか裁判所が変わったのか俺が変わったのか？

原発の安全へ責任重く　国・東電の「想定外」否定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4221
2017/3/18 1:02日本経済新聞　電子版

2654：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:22:05
日本の裁判官　「出された紅茶は飲むな」と教えられる
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170306/evt17030616590024-n1.html
2017.3.6 16:59

　「人生でできるだけ出会いたくない職業、それは裁判官」というジョークがある。一方、裁判官モノ、法廷モノの本は人気がある。注目する2冊とひとりの裁判官について、フリーライターの神田憲行氏が書いた。

＊　＊　＊

　出版の世界では「裁判所内幕もの」「裁判官物語」というのは一定の人気があるようで、毎年それなりの数が出版されて名作もある。今年も早くも2冊の本が話題になっている。

　岩波新書から出た「裁判の非情と人情」がそのひとつ。筆者の原田國男氏は刑事裁判畑を約40年間も歩み、最後は東京高等裁判所部総括判事で定年退官した。現在は慶応大学法科大学院で教鞭を執られている。

　本の中で語られるエピソードでやはり興味深いのは、極めて高い倫理性を求められる裁判官の仕事である。たとえば原田氏は若いころ、先輩から教わったことがある。

　《検証や証人尋問で現地に行った際、お茶を出されたら飲んで良いが、紅茶はだめだ》

　理由は紅茶ではブランデーのようなアルコールが入れられているおそれがある。すると後から、裁判官は酒を飲んでいたという話になりかねないからだという。


　また新聞記者から裁判官によくされる「三大愚問」というのも紹介している。「裁判官は赤ちょうちんに行きますか」「裁判官は賭けマージャンをしますか」「裁判官はトルコに行きますか」である。「トルコ」という言い方が時代がかっている。原田氏の答えは「行きます」「ご想像にお任せします」「絶対に行きません」だ。

　一方で原田氏は最近の若い法律家の倫理観の低さを危惧してるいる。たとえば裁判当日になって遅刻してくる若い弁護士がいる。裁判官も検察官も被告人も入廷しているのに、悠然と遅れてやってきて、詫びも入れずにどっかと椅子に座る。

　《裁判官や検察官はそういうことに慣れているからよいが、被告人が不安そうにしている。どうしたのだろう、このまま来なかったら、自分が不利になるのではなどと考え込んでいる》

　裁判官に失礼、ではなく、被告人の心情に思いやっているところが、原田氏がどういう裁判官だったのかわかる。原田氏によると遅刻癖は法科大学院の学生にも見られることらしく、「（遅刻してはいけない）このような教育は法科大学院からたたき込まなければならない」としつつ、「しかし、そんなことまで法科大学院で教えなければならないのだろうか」と嘆く。

2655：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:25:32
>>2654-2655
　アメリカ合衆国連邦最高裁判所判事は国民的スターとして人気がある。書店では判事の自伝や旅行記が並び、主人公として映画化されることもある。原田氏の本でも判事の出身州の地元民が連邦最高裁の傍聴席に「おらが町のヒーロー」をひと目みんと詰めかける 様子が、驚きの筆で紹介されている。

　1月に出た泉徳治氏の「一歩前に出る司法」（日本評論社）は、定年退官した日本の最高裁判事の肉声を伺える貴重な一冊である。

　泉氏は2002年11月6日から2009年1月24日まで、最高裁判事を務めた。その間、25件の反対意見を書いている。反対意見とは多数意見（判決）に反対する判断を示すことである。泉氏は長く裁判所事務局に勤めたいわゆる「司法行政エリート」で、そのような出身判事は得てして「社会秩序重視派」として多数意見の列に並ぶことが多い。泉氏のような立場は珍しい。その信念は「裁判官は民主主義のプロセスが適切に行われているかチェックすることと、多数決原理では保護されない少数派の人権を救済すること」である。メディアで働く者も胸に刻みたい言葉である。

　この本の中で泉氏は日本の裁判所が抱える問題点をいくつも提起しているが、ひとつだけ紹介しよう。それは裁判官の少なさである。

　泉氏はドイツでは通常裁判所、財政裁判所、行政裁判所、社会裁判所、労働裁判所と専門分野で分化している例を引き、日本でもそうすべきだが裁判官の数が少ないと説く。

　《日本の裁判官の数はドイツの一○分の一ですから、裁判所を専門別に分けるというのは日本では不可能でしょう。（中略）地方都市、例えば鳥取だと七人しか裁判官はいません》

　原田氏にしても泉氏にしても、本の出版は裁判官を退官後のことだ。現役裁判官の肉声を知る機会はないのか。

　そこでお勧めなのが、「白ブリーフ判事」こと東京高裁判事の岡口基一氏だ。岡口氏は08年にツイッターを始めて、今まで1万7000回を越える情報発信をしている。



　岡口氏の名前が一般に有名になったのは、昨年6月、ツイートの内容について東京高裁裁判長から口頭注意処分を受けたことだ。飲み屋で知り合ったSMクラブで働く「女王様」に縄で縛られている写真などを投稿したのをとがめられた。以前から岡口氏は白ブリーフパンツ1枚になっている自分の写真を投稿したり、「当局」から目をつけられていたらしい。処分を受けたことを黙っておけばいいものの、自らまたツイッターでそれを報告し、マスコミネタになった。怒られてもアカウントを閉じることなく、今もユニークな投稿を続けているのも根性がある。自分を注意した高裁長官が最高裁判事に任命されたときは、

　《白ブリーフ判事に厳重口頭注意処分をしたことで一躍有名になった戸倉三郎裁判官が、最高裁判事に》

　とツイートして爆笑を誘った。最高裁判事になるような偉い人に怒られた経験を持つ人はなかなかいないと思う。しかもいい大人になって。

　事件から岡口氏をフォローした人にとってはおちゃらけた人という印象しか抱かないかも知れないが、それは彼の一面に過ぎないと思う。岡口氏は改正民法の重要な変更点についてツイートしたり、地方のユニークな判決を紹介するツイートもしている。ちゃんとしたプロの法律家として、国民に情報を提供してくれいる。

　そしてなりよりも私が岡口氏のことを頼もしく思うのは、彼がツイッターを通して裁判官の市民的自由について考え続けていることだ。己の市民的自由について考えるからこそ、国民の市民的自由とはなにか、思いを深くすることができる。飲み屋で縛られた写真を投稿したところで、裁判官に求められる公平性は毀損しない。原田氏の例でいうと、岡口氏は白ブリーフ姿を公開しても、出された紅茶は飲まないだろう。

　「岡口さんは弁護士になっても食っていける」という人もいるが、私は裁判官の職に長く止まって、できれば最高裁判事になってほしいと本気で願っている。

2656：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:46:07

「アーウィン女性探偵社」を経営するアンエージェンシー（株）が破産申請
東京商工リサーチ 2017年3月31日 16時48分 (2017年3月31日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170331/Tsr_tsr20170331_02.html

　アンエージェンシー（株）（TSR企業コード:352257911、法人番号:2020001052549、横浜市神奈川区台町１６－１、設立平成１９年５月、資本金３００万円、木村誠社長）は３月２２日、横浜地裁に破産を申請した。申請代理人は串田誠一弁護士（串田誠一法律事務所、同市中区相生町２－２７）。
　負債総額は約１億２０００万円。
　「アーウィン女性探偵社」などの屋号で、行方調査、素行調査、浮気調査、近隣トラブル調査など幅広い調査業務を手掛けていた。有名芸能人を広告塔としたテレビＣＭのほか、女性探偵が大勢写された大型広告を多数設置することで知名度を高め、ここ数年の年間売上高は３億円台で推移していた。
　一方で、広告宣伝費などを中心に慢性的に費用負担が重く、コスト見直しの一環としてＳＥＯ対策費を削減するなどしていた。しかし、同業他社との競争が激化し、ＳＥＯ対策費などの見直しが結果的に受注機会の減少を招き、直近では業績不振が続いていた。その後も業績改善の兆しが見えないことで、ついに事業継続を断念し、今回の措置となった。

2657：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:05:00

【奈良】少年刑務所　１０９年の歴史に幕
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20170331001.html
13:44ABC NEWS 関西ニュース

現存する国内最古の刑務所・奈良少年刑務所が老朽化のため、その役目を終え３１日、最後の日を迎えました。

朝８時、およそ３０人の刑務官が集合し、最後の点呼が行われました。１９０８年に建てられた奈良少年刑務所は現存する国内最古の刑務所で、先月、国の重要文化財に指定されました。築１００年を超え、老朽化が進んでいることから刑務所としての役目を３１日で終えます。奈良少年刑務所の岩本康彦総務部長は、「自分が次にバトンタッチできなかったっていうところの残念さはあります」「次の活躍を祈っております」と話しました。建物は今後も保存され、民間施設として活用されます。

2658：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:36:39

2017.04.03
「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18572.html
文＝編集部

　アディーレ法律事務所が「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ（法人）と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになった。4月3日付産経新聞が報じた。

　アディーレといえば積極的な宣伝を行っている大手法律事務所として知られているが、別の法律事務所所属の弁護士は語る。
「『法律事務所が行政処分を受けた』という点において大きな問題であると考えざるを得ません。昨年2月にアディーレは『今だけ無料』というCMを繰り返したことを理由に、景品表示法違反として『措置命令』という行政処分が下されているわけですが、いわば、法律事務所が『消費者被害』を作出してしまった点が問題となるわけです。
　確かに、実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとってはなんの問題もないじゃないか、という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが『いつでも無料』であったとしても、一般の消費者にとっては実は潜在的な“被害”が発生しているのです。
　まず、アディーレが提供する『債務整理』『過払い金の返還請求訴訟』などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります。ここで、本来であれば同じサービスが提供される場合、一般の消費者は弁護士費用のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。
　ここで、もし『いつでも無料』であるにもかかわらず『今だけ無料』を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などの他の弁護士を選ぶ要素を考えずに『今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう』と判断してしまいます。このように、一般の消費者が『アディーレ以外の弁護士に相談する』という他の選択肢があったにもかかわらず、『今だけ無料』に“釣られ”てしまったことが問題であることが理解できるかと思います。
　実際、景品表示法は第1条において『一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める』と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制する、としているわけです。
　
　本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」

東京弁護士会の覚悟

　また、今回東京弁護士会が「懲戒審査相当」と議決した背景について、別の弁護士が語る。
「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。
　業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。
　このような、“二次的・副次的な被害”が想定されるにもかかわらず、仮に東京弁護士会懲戒委員会が業務停止を下すのであれば、相応の“覚悟”があってのことでしょう。報道によれば、『懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる』とのことですが、もちろん、懲戒処分は『業務停止』のほかにも、『戒告』というやや軽い処分もあります」
　現在、インターネット上では「出る杭は打たれる」「業務停止が相当」といったコメントが溢れているが、まずは憶測を立てずに東京弁護士会懲戒委員会の判断を待つことが大切といえよう。
（文＝編集部）

2659：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:51:44

>なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

>「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

>近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

>今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

>これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

不正・事件・犯罪
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
知らなかったと後悔する前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
高山 佳奈子　京都大学大学院教授

共謀罪なしでは五輪開催できない？

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。

2660：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:52:01

「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

2661：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:52:52
>>2659-2661
また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ（いわゆる二次創作）の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者（経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する）は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員（大阪維新の会）の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

2662：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:05:52
司法原発
司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味
再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51347
瀬木 比呂志明治大学教授
元裁判官

2月28日、大阪高裁は、高浜原発稼働を差し止めた大津地裁の仮処分決定をあっさりと取り消し、関西電力に再稼働を認める決定を出した。

実はこうした動きをピタリと予見していた小説がある。司法の「闇」を描いて話題の『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）だ。ここに描かれた近未来予測が、いままさに現実のものになろうとしているのだ。

それもそのはず、作者の瀬木氏は元エリート裁判官。一般にはうかがい知ることのできない司法の世界、そして裁判官という人種を知り抜いている。これまでも、日本の裁判所と裁判のいびつな構造を次々に告発してきた。

そこで今回の大阪高裁の決定をどう読み解けばよいのか、瀬木氏に緊急インタビューした。彼は、今後、原発再稼働を容認する判断がドミノ倒しのように続く可能性が高いと悲観的な予測をする。

原発事故前に逆戻り

ーー昨年3月、大津地裁（山本善彦裁判長）が、滋賀県の住民が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差止めを求めた仮処分申請を認め、原発の稼働を差し止める仮処分を出しました。

しかし、大阪高裁は、この画期的な決定を簡単に覆しましたね。

瀬木さんは以前から、原発稼働差し止めを認める判決・決定はむしろ例外的なもので、福島第一原発事故後の司法、政治、「空気」がこのまま変わらないならば、今後は国、電力会社寄りの判断が増える可能性が高いと予想されていました。結果的に瀬木さんの予測が当たったわけですね。

瀬木　『黒い巨塔』においては、架空のパラレルワールド小説という形で、原発訴訟の方向についての一つの詳細なシミュレーションを提示したわけですが、どうも、現実の流れは、そのまま小説をなぞっているような気がしますね。

原発に反対する人々は、大阪高裁の担当裁判官はこれまで比較的リベラルな判決を出してきたとして、高裁でも差止めの判断が維持されることをと期待していたようですが、私は、かなり懐疑的でした。

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が２回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示され

ていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者（講師）である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

報道された決定要旨を読む限りでは、大阪高裁の決定は、2回目の研究会の方向に沿うもの、最高裁の意向を汲んだものになっています。

福島第一原発事故後のそういう方向の判断の集大成という感がありますね。大筋は、「原子力規制委員会の新規制基準に適合していれば再稼働は問題ない」というロジックです。新規制基準の合理性まで一応判断しているところが「ていねい」ということなのでしょう。

つまり、「最高裁の伊方判決の判断枠組みに戻り、国の判断に合理性があるか否かという観点から審査を行う。被告側は安全性について一応の立証を行えば足りる。判断自体はていねいに行うが上記の判断手法は変えない。新規制基準が不合理だと立証する必要は原告側にある。ことに仮処分については消極」というロジックですね。

2663：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:06:04
それを集大成している。

――『黒い巨塔』では、最高裁長官が「原発は止めん。それがわしの意志だ！」と断言して、露骨かつ巧緻な誘導工作を強力に展開してゆきますが、リアルワールドでは、私たちは、最高裁内部でどのような議論が行われているのかはわかりません。

しかし、客観的事実を見る限り、大阪高裁決定は、最高裁の意向に沿ったものとなっているようです。まさに瀬木さんが小説世界で想定されていたとおりですね。

瀬木　今回の高裁判断は、差止めを認めた地裁判断についての初の高裁判断、しかも東京高裁と並ぶ大高裁の判断ということで、私も非常に注目していましたが、やはり、差止め消極方向のものでしたね。

差止め判断が高裁で覆ったことで、今後の原発訴訟の方向性にも暗い影が差した印象です。

露骨な人事で現場に圧力

――今後、ドミノ倒しのように同様な判断が相次ぐのでしょうか？
瀬木　その可能性もありますね。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木　かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。
瀬木　はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分（2015年4月）を取り消した決定（同年12月）に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね？

瀬木　差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木　はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。

この異例の人事のもつ意味は、どんな裁判官でも、ことに、人事異動や出世にきわめて敏感な昨今の裁判官ならなおさら、瞬時に理解します。原発稼働を差し止める判決、仮処分を出すような裁判官は、人事面で報復を受ける、不遇になる可能性が高いのだと。

その名前が広く知られ、支持されることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのです。こうした状況で、差止めの判決、決定を書くには、自分の未来を賭す覚悟が必要です。

2664：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:06:41
>>2662-2664
「絶望の最高裁判所」が作り出す絶望の連鎖

――今後は、差止め判決、決定はもう出なくなるのでしょうか？
瀬木　原発事故の前後を通じ、これまでに差止めの判断を行ってきたのは、いわゆる東京系の裁判官たちではない、また、勇気ある人々です。

そういう人々もまだ存在するとは思いますから、皆無になるとまでは思いませんが、難しくなることは確かでしょう。いわゆる官僚裁判官では、絶対に差止め判決は書けませんからね。

原発訴訟に限った話ではありませんが、定年の65歳までもうそれほど長い任期は残っていない50代半ばくらいより上の裁判長でないと、広い意味での「統治と支配の根幹」に関わるような裁判について勇気ある判決が出しにくい。これだけは、日本の裁判所の厳然たる事実です。

――原発差止めの裁判（判決、決定）についても、いずれ最高裁で新たな司法判断が下ることになると思いますが、いかがでしょう。

瀬木　司法研修所で行われた2回目の研究会の内容や、原発訴訟をめぐる裁判官人事から推測すると、最高裁で差止めが認められる可能性は、きわめて低いといわざるをえないでしょうね。

そして、やがて、原発再稼働を正面から認める最高裁判決が出れば、それに反する判断はさらに出しづらくなるでしょう。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、原発が違っても、司法判断を下す上での基本的な考え方、法的な枠組みや論理構成はほぼ同じなのです。

したがって、差止め判決が高裁や最高裁でオセロゲームのように覆されるのを目の当たりにすれば、気概のある裁判官でも、現状に絶望して、差止めを認容する判決、決定をしなくなるかもしれません。

――まさに「絶望の裁判所」ですね。大阪高裁の決定は、原発訴訟の分水嶺となる重要なものと思われますが、メディアや世論の反応はかなり鈍いようですね。

瀬木　福島第一原発事故から6年が経ち、鮮烈だった記憶も薄らいできているのでしょうか。山本七平氏のいうところの「空気」が変わってきた。メディアも、判決の要旨と反対派の意見を淡々と紹介する程度です。

最高裁は、今回の大阪高裁の判断が世論からどのように受け止められるのか、固唾を呑んで見守っているはずです。

勇気ある裁判官を見殺しにするな

――もし、特段の反発もないようであれば、今後は、原発再稼働を認める判決、決定を次々に出すように誘導していく可能性もありえますね。その意味で、今はきわめて重要な時期だと思うのですが。

瀬木　はい。世論やメディアの批判が必要ですね。

僕は、原発に関しては、推進派、反対派などといった二項対立的な図式で色分けして考えるべきではないと思っています。

唯一の問題は、「日本の原発が、まずは間違いなく安全であるといえるか。再び悲惨な事故を起こさないといえるか」という問いであり、この問いに明確にイエスといえるような状況ができているか否かだけが、問題だと思います。

僕自身、元裁判官の学者ですから、そうした観点から、また、白紙の状態から、客観的に、この問題を考えてきました。

そういう検討を経て、僕は、福島第一原発事故は、日本の原発に関するずさんな安全対策、危機管理の結果としての人災という側面が大きく、また、その原因究明も不十分、にもかかわらずなし崩しの再稼働への動きが進んでいるというように、現在の状況をみています。

また、原子力規制員会の新規性基準が「日本の原発が、まずは間違いなく安全である」といえるほどに厳格なものなのかにも、疑問を抱いています。

「全電源喪失は30分以上続かない、日本では過酷事故は起こらない、日本の原発の格納容器は壊れない」などという、欧米の知識人が絶句してしまうような日本の原子力ムラの「常識」は、はたして根本的に改められたのだろうかということです。
（了）

2665：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:14:56
大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠
https://dot.asahi.com/wa/2017040300013.html
(更新 2017/4/ 3 16:00)

　大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。

「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」（検察関係者）

　だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。

「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」

　告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。

　告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏（69）だ。

「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」（川上氏）

　しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。

「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」

　こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。（今西憲之）

※週刊朝日 　2017年4月14日号より抜粋

2666：とはずがたり：2017/04/11(火) 00:00:28
冤罪者側の証拠はないのに有罪にされたの一点張りで，なんで警察がそんな風に思い込んだのかの警察側の主張の説明がないのでちっとも説得力が無い文章になっている。

不正・事件・犯罪国家・民族週刊現代日本
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終
衝撃的な冤罪被害の告白
週刊現代講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51349
毎週月曜日発売プロフィール

ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。

ある日突然、自宅で逮捕

私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。

2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。

それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。

何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない」と拒否されました。盗ったとされる金額を聞いても「言う訳にはいかない、お前はうそを言うから」と言われました。

突然やって来て、全く身に覚えがないのに泥棒呼ばわりをされ、私はいくら警察とは言え許せないと、立腹しました。

「失礼千万な話です!!」

そばにいて恐怖に震えている家内の前で激しい口論――。

結局、逮捕状の呈示もなく逮捕されて、広島県警広島南警察署の「留置場（代用監獄）」に入れられてしまい、何が何だかわけがわからないまま、勾留が始まったのです。

煙石博氏（70歳）。広島生まれで、'69年に地元広島の民間放送局RCC中国放送に入社。'07年に定年退職するまで勤め上げ、その間、人気ラジオ番組『なんでもジョッキー』のパーソナリティーを務めるなど、広島市民に親しまれた。定年後はフリーのパーソナリティーとして講演活動に勤しんでいた。

そんな彼を「冤罪」が襲った――。

広島銀行大河支店で女性が置き忘れた封筒の中にあった6万6600円を煙石氏が「窃盗」したというのがその容疑だった。

たしかに煙石氏はこの日、広島銀行同支店を訪れてはいた。だが、それはあらかじめ銀行員に連絡をしたうえで、500万円を引き出しにいったためだという。同支店では顔見知りと談笑もしており、封筒から金品を盗むなど、あり得ない話だった。

留置場の中へと連れて行かれると、そこで持ち物を全て取り上げられて、薄暗いひと部屋に入れられ、鉄格子の錠をかけられました。その後は勾留28日間、名前を呼ばれることはなく「13号」と呼ばれました。

部屋は薄暗く、コンクリートの打ちっぱなしの様な壁に囲まれていました。小さな窓がありますが、分厚いすりガラスで外の様子は全く見えない。畳は薄汚れて、ねちゃねちゃしている感じのビニール畳でした。

部屋の奥には、下半身だけ隠れるようになっている半畳ばかりの和式トイレがあり、暗くじめっとした薄気味悪さを感じました。

部屋に一切私物は持ち込めず、毛布一枚と、一巻きのトイレットペーパーだけを渡されました。もちろん腕時計や携帯電話も取り上げられ、外との連絡はできません。

夜9時から朝7時までは、私の日常生活に必要なめがねも取り上げられました。思い浮かぶことや、伝えたい事をメモしておこうにも、机も筆記用具もなく、外界との接触を全て遮断されてしまいました。

2667：とはずがたり：2017/04/11(火) 00:00:40

怒鳴り上げて自白を強要

その夜から、理不尽に逮捕・連行された怒り、それに「孤立した」という不安が加わり、一人どうする事もできない混乱した精神状態で「眠ると殺されるのではないか」という恐怖に震えながら、一睡もできませんでした。

気が動転したまま南署の留置場で過ごした翌日、妻と面会。面会できる時間はわずか15分限り。限られた時間の中で、私が窃盗容疑で逮捕された事をテレビの各局・新聞の各紙が、大きく取り上げたことを聞き……悔しいやら、悲しいやら……。

「人生を失った」と悲嘆に暮れました。何もしていないのに「盗みで逮捕」という報道をされ、家族にどれほど辛い思いをさせ、また、友人・知人はどう思っているだろうか……胸が張り裂けんばかりでした。

広島地検での「弁解申し立て」で、お金を盗っていない事を正直に話したにもかかわらず勾留が言い渡され、南署で取り調べが始まりました。

この事件は銀行を訪れた女性が封筒を記帳台に置き忘れたことが発端だった。女性はその封筒に現金6万6600円が入っていたと主張し、広島県警に窃盗被害を申告した。

その結果、犯人として疑われたのが、同日に同行を訪れていた煙石氏だった。警察は煙石氏が封筒から現金を抜き取って、その後、封筒を記帳台に戻したというストーリーに基づいて取り調べた。

刑事は我が家にやって来たときから、私を犯人と決めつけていました。それは違うと一生懸命主張したが、もう自分たちでストーリーを作り上げていました。

取り調べも、取り調べと呼べるようなものではなかった。私が懸命に説明しても、取調官は「それだけ言うたら、ちいたあ（少しは）すっきりしたろう」、「気分が楽になったじゃろ」と人を小馬鹿にしたようなことを言うだけで、それを調書に書いてもくれませんでした。

机を叩きながら、「防犯カメラの映像に全部映っとる!!」、「お前が犯人じゃ!!」の一点張りなんです。昔の刑事ドラマの一場面のように、鬼の形相で怒鳴り上げて、私に自白しろと迫ったんです。その時の様子をいま思い出すだけでも恐ろしく、身が縮み上がる感覚もいまだに消えません。

証拠がなくても有罪

そうかと思うと、
「金を盗ったと認めれば、ここをすぐに出られる。窃盗は大したことではない。初犯だから刑も軽い。人の噂も七十五日、みんなすぐに忘れる。すぐに社会復帰できる」
と自白を誘導したりもしました。

当日の記憶がほとんどない中で、何度も「防犯カメラの映像に映っている」と言われると、変なもので……まさか本当に映っていたらどうしよう……と不安になり、恐ろしくなってくる。妙な心理になっていくのです。

後に煙石氏が見た防犯カメラの映像は、煙石氏が封筒から現金を盗んだと主張するには、あまりに不鮮明なものだった。また、現金を盗んだとされる封筒からは煙石氏の指紋は検出されなかった。

だが、検察は刑事の言い分を鵜呑みにして煙石氏を起訴し、広島地裁、広島高裁はともに警察の作ったストーリー通りに煙石氏が窃盗を行ったと「推認」し、懲役1年、執行猶予3年の判決を下したのだった。

私はこれまで、司法に携わる皆様は、公明正大で高潔な方たちだろうと思っていましたが、それはとんでもない幻想でした。実際は真実や正義の女神をも欺いている人たちのように感じております。信じられません。

私はこれまで真面目に生きてきた一市民で、今回も何も悪い事はしておらず、普段通りに銀行で用事を済ませただけです。私の心には一点の曇りもなかったのに、私に関わった刑事、副検事、裁判官は、一般常識からかけ離れたというより、無茶苦茶な判断をして涼しい顔をしている。空恐ろしさを覚えています。

そもそも、先祖代々住んできた家のすぐそばの、小さな銀行支店のロビーで、数人の町内会のお客さんとたくさんの行員などがこちらを見ている前で、しかも防犯カメラがたくさんある中で、置き忘れられた封筒から6万6600円を抜き取り、犯罪の証拠となる封筒を元の記帳台に戻すなんてことを、私がするはずがない。

2668：とはずがたり：2017/04/11(火) 00:01:06
>>2666-2667
合理的にありえません。封筒には私の指紋はついていませんでしたし、防犯ビデオにも盗っている映像は全くなかったんです。

日本は冤罪大国なのか

信じられない濡れ衣を着せられて窃盗犯にされた私は、人権を剥奪され、人生に泥を塗られたばかりでなく、家族も地獄の苦しみを強いられました。さらに、私がお世話になった方々や、知人・友人にまで大変なご迷惑をおかけしてしまいました。

疑われる理由すらない私に対して、こんな事ができるのならば、警察・司法によって、このような冤罪はいくらでも作り出せてしまう。居ても立ってもいられない思いで、憤りと怒りが火山のマグマのようにたまりにたまっています。

煙石氏は'14年12月に広島高裁で控訴が棄却されると即日、最高裁に上告した。

そして、'17年3月10日、煙石氏の言い分を認める形で、最高裁判所は逆転無罪の判決を下したのである。4年5ヵ月にわたる煙石氏の闘争にようやく終止符が打たれた。

マラソンでランナーがゴールテープを切ったと同時に倒れ込むシーンがありますが、私の今の心境はそんなシーンとオーバーラップします。

支援者と私の願いが最高裁に通じて本当に良かった。最高裁では正義と真実に基づいた公正で良識ある判断をいただきました。本当にホッとしています。

逮捕されて以来、この4年5ヵ月は真っ暗闇の中で、私だけでなく家族ともども苦しんできました。定年後の自由で平凡な暮らしが突然奪われ、憤りと混乱、嵐の中の4年5ヵ月でしたが、「無罪を勝ちとる会」の皆様や友人、知人など、お世話になった皆様に心からお礼を言いたいです。

無罪判決が出て、皆さんから「おめでとう」と言っていただきました。しかし、私自身は正直、そんなにめでたいという気持ちにはなれないのです。もともとお金を盗んでいないのに突然、とんでもない火の粉を浴びて、苦しめられ、人生を失ってしまったのですから。失ったものは二度と返ってきません。

むしろ悔しくて切ない思いが、今も胸を満たしています。痛切に感じるのは、信用や信頼というものは長い人生の中で、時間をかけて築くものですが、それを失うのは一瞬だということ。壊れたグラスは元には戻りません。失われた信用と信頼をもう一度少しずつ作り上げていくしかないと覚悟しています。

今回の体験を通じて、日本は冤罪大国になりつつあることも知りました。思想、信条、宗教、政治の垣根を越え、安心して暮らしていける国になるよう、警察や司法は襟を正していかなければなりません。今後、私のように濡れ衣を着せられて苦しむ方が出ないよう、強く願っています。

「週刊現代」2017年4月8日号より

2669：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:08:34
こんなところでも移民を閉め出してるんだな＞フィリピンパブ嬢

【衝撃事件の核心】フィリピンパブ嬢〝大胆〟不法入国作戦　「日本人とハーフ」証明書悪用のなりすまし…日本大使館もだます狡猾手口
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1704180004
04月18日 11:04産経新聞

　日本人とのハーフを装って来日したフィリピン人パブ嬢は、どんな「ジャパニーズドリーム」を抱いていたのか。実在の在外邦人を装って不法滞在し保険証をだまし取ったとして、大阪府警は３月、入管難民法違反や詐欺などの疑いで、フィリピン国籍のハリリ・ミラー・アビゲール被告（２８）＝同罪などで公判中＝を逮捕していたことを明らかにした。府警によると、日本国籍を持つ在外邦人の旅券を使った「なりすまし」の摘発は全国初。被告がなりすました在外邦人は、日本国籍を持つ日本人とフィリピン人のハーフ女性で、この女性が現地ブローカーに売り渡した日本国籍の証明書が悪用されたとみられる。府警はハーフ女性本人のＤＮＡ型鑑定までする執念の捜査で立件に至ったが、現地の日本大使館まで〝だまされた〟というハリリ被告の手口とは。

来日に厳しいハードル

　「カンパーイ」

　大阪・ミナミの歓楽街の外れにあるフィリピンパブの薄暗い店内に甲高い声が響いた。

　声の主は、太ももが露出した超ミニスカートをはいたフィリピン人パブ嬢数人。会社帰りとおぼしきスーツ姿の中年男性らを囲み、かいがいしくお酒を注いでは場を盛り上げていた。ほかのソファでは、まだ１０代にも見える若いパブ嬢が、暇そうにスマートフォンをいじりながら客待ちを続けている。

　「パスポートを偽造するなんて、そんな危ない橋は渡らないけど、（ダンサーなどの興業名目で）簡単に日本に来られた昔と違って、入国が難しくなった。（入国時に）指（指紋）も採られるし」

　このパブで働くフィリピン人女性、ジェニファーさん（３５）＝仮名＝は、来日して働くフィリピン人の苦労をこう話す。

　法務省によると、かつては「興業ビザ」の取得が容易だったため、多くのフィリピン人が来日してフィリピンパブなどで働くケースが多く、最盛期の平成１６年には８万人を超えていた。しかし、不法滞在や売春強要などが社会問題化したことから、政府は翌１７年、興業ビザの取得を厳格化。１８年には約８千人にまで激減し、２１年以降は２千人前後で推移している。

　日本側の規制が厳しくなった分、その「壁」の突破を手助けしているのがブローカーだ。同僚のキャサリンさん（４０）＝同＝は「ブローカーがいるという話は聞いたことある。それだけ日本で働きたい女の子が多いということ」と打ち明けた。

奔放なシングルマザー

　捜査関係者によると、昨年１１月に逮捕されたハリリ被告は、ブローカーらを通じ、現地在住で日本国籍を持つフィリピン人と日本人のハーフ女性（２７）の身分証や戸籍謄本を取得。在マニラ日本大使館で正規の手続きを踏み、〝本物〟の旅券をやすやすと手に入れていた。旅券に掲載された顔写真は、ハリリ被告本人のものだった。

　逮捕される直前まで、東京都江戸川区のフィリピンパブでホステスとして勤務。パブを経営する男（５５）や常連客（５１）らが付き添い、日本人として東京都内の区役所で住民票を入手していた。さらに、その住民票などをもとに健康保険証も取得し、医療機関で保険適用の診察も受けていたという。

　日本とフィリピンの行き来を繰り返しており、入国が確認されたのは平成１７年８月?昨年１１月に少なくとも８回。このうち７回の渡航にハーフ女性名義の旅券を使った。来日中は全国を転々としながら各地のフィリピンパブで働き、日本に滞在するフィリピン人男性と偽装結婚した。

　さらに、常連客の日本人男性や別のフィリピン人男性らと次々と同棲（どうせい）する奔放な生活を送った。日本人男性との間に妊娠すると、祖国へ里帰りして女児を出産。シングルマザーとなったにもかかわらず幼子を親元に預け、再び日本へ舞い戻った。ハリリ被告は動機について「日本にあこがれがあった。日本のフィリピンパブで働いてお金を稼ぎたかった」と供述している。

暗躍するブローカー

　ハリリ被告にとって、ブローカーは切っても切れない存在だった。

　捜査関係者によると、フィリピンや日本国内で暗躍する複数のブローカーが、ハーフ女性の身分証の入手を仲介し、ハリリ被告が来日した後も世話役を担っていたとみられる。ハリリ被告も府警の調べに「ハーフ女性ともともと面識はなかった。ブローカーの指示にすべて従っていた」と供述した。

2670：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:08:57
>>2668-2669
　ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約８万円。このうち４万?５万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。

　一方、パブの経営者もブローカー側に仲介料として月２５万?３０万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。

　こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は１６歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。

　一方、旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれた〝ジャピーナ〟。２歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。

　捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。

現地と連携、執念の立件

　今回の事件が発覚したのは昨年２月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。

　この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。しかし、旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。

　しかし、捜査は難航した。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。

　府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のＤＮＡを採取した。さらに、ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。

入管制度の不備浮き彫り

　事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。

　捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は２１?２６年に４回発給され、うち３回が再発給。うち２回は在マニラ日本大使館、残る１回は愛知県内の旅券センターで申請を受け付けており、失効理由は「盗難」「水没」「紛失」だった。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。

　再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。

　外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。

　捜査関係者は「第２、第３の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。しかし、抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。

2671：とはずがたり：2017/04/20(木) 10:21:44
米南部で11日間に8人の死刑執行、最高裁が差し止め
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00010002-reutv-n_ame
ロイター 4/19(水) 14:56配信

米南部で11日間に8人の死刑執行、最高裁が差し止め

　米南部アーカンソー州最高裁判所は4月17日、この日に予定されていた2人の死刑を、執行2時間前に差し止める判断を下した。このため、当日夜に執行が予定されていた2人の死刑囚、ドン・デービス（55）とブルース・ワード（60）の死刑は差し止められた。
　アーカンソー州政府は、4月末日までの11日間に8人の死刑を執行する計画で、最高裁の差し止め判断が下りた2人を除く残りの6人の死刑を20日と24日、27日に執行するとしている。
　死刑反対派は性急な執行に抗議しているが、薬物注射による方法を採用する同州では、4月いっぱいで薬剤の使用期限が切れるため、期限内での死刑執行を急いでいるといわれる。
　アーカンソー州で最後に死刑が執行されたのは12年前で、過去25年間に米国で起きた犯罪総数の減少を反映して、2016年の米国の死刑数は過去25年で最低だった。

（アメリカ、リトルロック、4月17日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

最終更新:4/19(水) 14:56 ロイター

2672：とはずがたり：2017/04/27(木) 12:34:46
進まない“共謀罪”審議、法務省の本音は・・・
TBS News i 2017年4月26日 16時45分 (2017年4月26日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170426/Tbs_news_89543.html
　
　国会は今村復興大臣辞任の影響で、重要法案のテロ等準備罪の審議が進みませんでしたが、会期末を控えて法務省幹部からは「審議の空回り」を危惧する声があがっています。
　「テロ対策という看板に偽りがあるということをはっきり」（海渡雄一 弁護士）

　２５日、日弁連が開いたテロ等準備罪の反対集会。日弁連は「監視社会が強まる」として廃案を求めていますが、国会では法案の中身ではなく“答弁者”をめぐって混乱する場面がありました。与党は「充実した審議のためには法務省の局長を呼ぶべき」として林刑事局長の招致を賛成多数で決定しました。野党が合意していない政府参考人の出席は異例で、野党側は「答弁に不安がある金田大臣を隠すためだ」と反発しています。

　「ちょっと私の頭脳が、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」（金田勝年 法相）

　金田大臣は旧大蔵官僚。与党側は細かい法律論などを答えるには専門知識や事前の通告が必要だと主張しますが、野党側は大臣の答弁の力量そのものを問題視しています。

　「霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」（金田勝年 法相）

　こうした事態に、法務省からはこんな本音も聞こえます。

　「野党の質問は重箱の隅をつつくような細かいことばかり。このままでは司法試験の合格者しか大臣になれなくなる」（法務省幹部Ａ）
　「野党も野党だが与党も強引さが目立つ。実質的な法案の議論が進むか心配だ」（法務省幹部Ｂ）

　その法案審議、２６日は今村復興大臣の辞任問題の影響で、行われませんでした。（26日15:29）

2673：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:04:41
先日大倉山で呑む為に阪神元町からあるいていると花隈で警察車輌が停まってて何かと思ったら山建組事務所だった。

神戸山口組分裂か、県警が警戒　緊急集会に複数幹部姿見せず
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20170429008.html
14:04神戸新聞

神戸山口組分裂か、県警が警戒　緊急集会に複数幹部姿見せず
神戸山口組の関連施設で開かれた緊急会合に集まる関係者ら＝２９日午前、神戸市中央区花隈町
(神戸新聞)
　指定暴力団神戸山口組（本拠地・兵庫県淡路市志筑）が２９日午後に神戸市中央区の関連施設で開いた緊急集会に、「直参」と呼ばれる複数の直系組長が姿を見せなかったことが、関係者らへの取材で分かった。離反の動きが取り沙汰される組長らが欠席したとみられる。別組織を結成するという情報もあり、兵庫県警が事実確認を急ぐとともに警戒を強めている。

　神戸山口組は２０１５年８月に指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）から分裂。双方は対立抗争状態にあり、別組織が立ち上がれば三つどもえの抗争に発展する恐れがある。

　関係者らによると、神戸山口組では今年に入り、幹部人事を巡って離反情報がたびたび浮上。２９日の会合もこうした動きを阻止する狙いがあったとされるが、神戸山口組内で最大の山健組幹部に加え、数人の直系組長が欠席したとみられる。

2674：とはずがたり：2017/04/30(日) 15:37:23
著作権判例集の著作権侵害認めず＝教授が出版差し止め請求－最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032201025&g=soc

　著作権に関する重要な判決をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大学教授が出版元の有斐閣（東京）に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、認めない判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が２１日付の決定で、申し立てを却下した知財高裁決定に対する教授側の抗告を棄却した。（2017/03/22-17:57）

2675：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:41:49

新組織は「任侠団体山口組」　神戸山口組から離脱
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20170430009.html
18:37神戸新聞

　指定暴力団神戸山口組（本拠地・兵庫県淡路市）から複数の直系組長が離脱し、新組織「任●団体山口組」を設立することが３０日分かった。離脱組が同日、尼崎市内で記者会見を開いた。この結果、神戸山口組は分裂状態に入った。

　離脱したのは、神戸山口組の中核団体だった「山健組」（神戸市中央区）の幹部のほか、複数の直系組長ら。会見で離脱した理由について「本来の山口組に戻すために立ち上がった神戸山口組だったが、実態は何も変わらなかった」などと現状への不満を語った。新組織には組長を置かないという。

　２０１５年８月、指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）から神戸山口組が分裂。兵庫県警などは、今回の離脱で三つどもえの対立となり、大規模な抗争につながる恐れもあるとみて、警戒と情報収集に全力を挙げている。

注＝●は「侠」の右が「夾」

2676：とはずがたり：2017/05/01(月) 05:05:55


＜神戸山口組＞離脱グループが新組織、「任?団体山口組」で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000m040071000c.html
04月30日 21:19毎日新聞

　◇直系団体事務所で会合、異例の「決意表明」

　指定暴力団・神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）から離脱した直系組長らのグループが３０日、兵庫県尼崎市にある直系団体事務所で会合を開いた。会合後幹部ら６人が一部記者を事務所に入れて異例の「決意表明」を行い、新組織の結成と「任?団体山口組」という名称を発表した。神戸山口組は事実上の分裂状態に入り、かつての山口組は３団体に割れることになった。

　「決意表明」の取材は雑誌と新聞などの各社１人に制限。質問は受け付けず、カメラマンやテレビ局の記者は参加できなかった。事務所３階の大広間で、幹部ら６人と記者１７人が畳の上に座り、対面する形で進められた。

　組織については「組長」を置かず、神戸山口組の中核組織「山健組」（神戸市）の織田絆誠（よしのり、本名・金禎紀＝よしのり）・元副組長（５０）を代表、真鍋組（兵庫県尼崎市）の池田幸治組長（５０）を本部長とした。

　池田本部長は、神戸山口組から離脱した理由について、「金銭の吸い上げ」「（井上邦雄）組長の出身母体のひいき」「組長が進言や諫言（かんげん）を一切聞かないこと」の３点を挙げ、「山口組を真っ向から否定して立ち上がったにもかかわらず、神戸山口組の現実はそれ以下の悪政だった」と批判した。織田代表はこの場に同席しなかった。

　分裂を巡っては２９日、神戸市内の山健組関連施設で会合が開かれたが、一部の直系組長が欠席したことで、分裂の動きが表面化した。捜査関係者によると、神戸山口組は織田代表と池田本部長を絶縁処分とする通達を出したとみられる。

　◇事実上の分裂、兵庫県警は抗争の激化を警戒

　指定暴力団・神戸山口組が事実上分裂したことで、離脱した新組織のメンバーに指定暴力団として暴力団対策法上の規制を適用できない危険性が改めて出てきた。新組織には報復禁止の方針に反発していた組長らも含まれている模様で、兵庫県警は抗争の激化を警戒し、実態把握を急ぐ。

　指定暴力団の組員は▽みかじめ料（用心棒代）の要求▽土地や建物の地上げ▽建設工事などへの下請け参入要求??などの不当行為が禁止され、中止命令に従わなければ逮捕できる。暴対法に基づく指定には▽威力を用いて資金を獲得▽一定以上の構成員に暴力団特有の前科▽階層的な組織??の３要件が必要で、活動実態の確認のため１年以上かかるとされ、その間は暴対法の網がかからない。

　また、激しい抗争を繰り返す暴力団は、暴対法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定される。各地の公安委員会が定める警戒区域内で対立組織の事務所に近づいたり、５人以上で集まったりした場合に逮捕することが可能になるため、強い歯止めとなる。

　神戸山口組はまだ指定されていないが、仮に新組織が神戸山口組に対抗する組織とトラブルを起こした場合、結果的に神戸山口組は指定のリスクを避けることができる。このため、今回の分裂劇が「偽装」であるとの見方もあり、県警は新組織の狙いを慎重に見極める方針だ。

2677：とはずがたり：2017/05/06(土) 09:01:29

参考人の３０代女性自殺＝今治・高齢親子殺傷事件―任意聴取９時間、愛媛県警
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500415&g=soc

　愛媛県今治市の市営団地で高齢の親子が刺された殺傷事件で、県警は５日、参考人として任意で聴取した３０代女性が同市内で死亡したと発表した。県警は状況から自殺と判断。遺書もあった。４日に行われた任意の聴取は深夜まで約９時間に及んでいた。
　県警は任意での聴取について「適正に行った」とし、自殺防止についても「家族に注意するよう伝え、考えられることは行った」と説明した。しかし、重大事件の参考人が死亡したことで、県警は捜査手法に問題がなかったか検証が求められる。
　県警によると、今治署で４日午後１時半から任意で聴取し、午後１０時半にいったん聴取を打ち切った。同１１時ごろに迎えに来た家族とともに帰った。捜査員が再聴取のため５日午前９時ごろ、女性を迎えに行くと、家族が部屋で女性が死亡しているのを見つけた。
　殺傷事件は３日午前９時ごろ発生。１階で住人の無職岡本ユキヱさん（９２）と息子の久行さん（７０）が刃物で襲われ、ユキヱさんは死亡。久行さんは背中を切られ重傷を負った。久行さんは「見知らぬ中年女性にやられた。女は逃げた」と話し、県警は殺人事件として今治署に捜査本部を設置し、犯人の行方を追っていた。
　捜査関係者によると、目撃情報や防犯カメラの分析などから、市営団地の近所に住む女性が浮上。県警が４日に関係先のマンションを殺人などの容疑で家宅捜索するとともに、任意で事情を聴いていた。
　殺傷事件があった現場近くでは、４月２６日に民家で１人暮らしの無職女性（８１）が自宅で刺され遺体で見つかる事件があり、県警は関連を調べていた。
　県警の中川純市刑事部長の話　このような結果となり、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にはお悔やみ申し上げます。（一連の）殺人事件については、事件解決に向けて、今後も捜査を尽くす。（2017/05/05-20:21）
2678：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:41:05

神戸山口組、三十数団体が離脱　傘下３分の１、新組織へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK595HHBK59PIHB01P.html
19:17朝日新聞

　指定暴力団神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）内の最大組織「山健組」が９日、傘下組長らを集めた定例会を神戸市中央区で開いた。捜査関係者によると、傘下団体の約３分の１にあたる三十数団体の組長が欠席。神戸山口組を離脱し、織田絆誠（よしのり）・元副組長（５０）を代表として４月３０日に結成を表明した新組織「任?（にんきょう）団体　山口組」側に加わるとみられる。

　捜査関係者によると、神戸山口組側は離脱の動きをみせていた傘下組長らに対し、９日を復帰の猶予期限としていたという。この日の定例会は山健組の事務所で開かれ、兵庫県警の捜査員らが傘下組長らの出入りの状況を確認した。

　離脱騒動を巡っては、神戸市中央区で４月３０日、神戸山口組と新組織側の組員同士が殴り合い、双方が暴行容疑で逮捕される事件があった。今月６日にも同区の路上で、新組織側の組員が複数の男に暴行され負傷し、県警が捜査している。

　警察当局は今のところ、一連の離脱騒動を神戸山口組の分裂ではなく、内紛と位置づけている。分裂とみなした場合、新組織は指定暴力団から外れ、暴力団対策法の規制対象にならない恐れがある。県警幹部は「規制対象として取り締まりを続ける。今後も両者の動向を注視していく」と話す。

2679：とはずがたり：2017/05/10(水) 12:49:12
一度分裂認めちゃったら秩序の箍が外れて再分裂，更なる細分化は不可避なのか？

＜神戸山口組＞「山健組」直系組長の３分の１、新組織参加へ
毎日新聞社 2017年5月10日 02時14分 (2017年5月10日 09時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Mainichi_20170510k0000m040221000c.html

　指定暴力団・神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）から一部が離脱して結成を表明した新組織「任?団体山口組」をめぐり、神戸山口組最大の傘下組織「山健組」（神戸市中央区）の直系組長の約３分の１が離脱し、新組織に参加する見通しであることが９日、捜査関係者への取材で分かった。これらの組長は、同日開かれた山健組の定例会を欠席したとみられる。

　捜査関係者によると、山健組には約９０人の直系組長がおり、山健組からの離脱者が新組織の中心を担うとみられる。この日の定例会が離脱か残留かの態度決定の期限とされていた。新組織が結成を表明した先月３０日前後から神戸山口組による引き留めや切り崩しなどの動きがあり、離脱するとみられた有力組長が一転残留するなど流動的な状態が続いているという。

　警察庁は、分裂ではなく「内部対立」として扱う方針を崩しておらず、当面は新組織も含めて暴力団対策法の規制対象として取り締まる。

2680：とはずがたり：2017/05/18(木) 14:00:47
小１女児触る、腕章男を逮捕　「防犯腕章」どこで入手？　群馬
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000011-san-l10
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

　■目的は…住民ら戸惑いの声

　前橋市の路上で１６日、下校中の小学１年の女児（６）の体を触わったとして逮捕された井田敏和容疑者（６９）＝同市北代田町＝は、ボランティア団体などに属していないにもかかわらず「防犯腕章」を身につけていた。着用目的も入手経路も判然とせず、３月に千葉県で登校時の小３女児が遺体で見つかった事件の記憶も新しいだけに、見守り活動を続ける近隣住民からは戸惑いの声が聞かれた。　

　井田容疑者が所持していた腕章は、緑色地に「防犯」と書かれ、市危機管理室によると、見守り活動を行う団体の住民に各自治会長が貸与するという。市担当者は「所属しない人が腕章を手にすることはない」と断言した。地元自治会関係者によると、犯行現場一帯の見守りを行う「北代田町安全パトロール」には防犯委員や老人会などから有志を募り、今年度は計３４人が４つの通学路で見守り活動を行っている。しかし井田容疑者は所属せず「自主的に活動しているとの認識だった」。さらに「自治会で協力をお願いした人ではない。どんな経緯で腕章を手にしたのか不思議」と困惑気味だ。

　井田容疑者は児童の帰宅時間になると自宅近くの通学路に立っていたという。同容疑者を知る男性（８０）は「数年前に引っ越してきた。独り暮らしでおとなしい印象」と振り返る。メンバーの女性（７６）は千葉の死体遺棄事件を挙げ「通学路の安全を守るのは町内会の役割と思って活動していた。（容疑者は）いつもこの辺に立っていた」。１６日の犯行後にも声をかけたが、変わった様子はなかったという。

　同じ小学校に通う小学２年の女児の父親（４４）は「早期に逮捕されてよかった。学校からは注意喚起のメールが届いた。不審者を知らせる防犯メールは頻繁に届く」と強調した。一方、犯行時刻が白昼で人通りのある場所だったことから、「悪気はなかったのでないか」「自主的に見守り活動を行っていて、ありがたい」と擁護する住民の声も多数、聞かれた。“安全安心”を象徴する「防犯腕章」－。通学路の安全確保が全国的な課題となる中、その保管方法も問われそうだ。

2681：とはずがたり：2017/05/18(木) 14:10:04
病気だ。。

わいせつ事件で逮捕の消防士、処分明け再び逮捕　春日部市が再び処分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00010005-saitama-l11
埼玉新聞 5/17(水) 22:42配信

　春日部消防署（埼玉県春日部市）の男性消防士（25）が昨年9月に公然わいせつ容疑で逮捕され、停職3カ月の懲戒処分から復帰した後の今年4月、住居侵入容疑で再び逮捕された。春日部市は17日、消防士を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表、「業務上の過失はない」として管理責任は問わなかった。消防士は同日付で依願退職した。

　消防士は昨年9月、さいたま市岩槻区内の路上で下半身を露出し、逮捕された。春日部市は同12月、停職3カ月の懲戒処分にした。消防士は今年3月19日に復帰したが、消火活動には従事していなかった。

　消防士は復職から約1カ月後の4月14日、さいたま市岩槻区の住宅敷地内に侵入し、再び逮捕された。消防士は「他人の敷地内で全裸になっている自分を想像したかった」と話したという。

　市は5月12日、部長級職員が組織する「職員懲戒等審査委員会」で処分を検討。短期間に2度逮捕されたことを考慮し、停職4カ月の懲戒処分を決定した。犯行が非番の日に行われたとし、管理責任を問わなかった。

　消防士の勤務態度について、市は「職場では真面目に勤務していた」としている。

2682：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:10:56
色々云われてるけど要するにアホやからしゃーないわ。バカな味方程恐ろしいものはないってゆうしね。

レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論！ それに昭恵夫人がなんと「いいね！」を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html
2017.05.11

レイプ報道の安倍応援団・山口敬之がセカンドレイプ的反論！ それに昭恵夫人がなんと「いいね！」をの画像1
安倍昭恵Facebookより

　昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）がトップで報じた、元TBS記者でジャーナリストである山口敬之氏の「準強姦疑惑」が大きな話題を呼んでいるが、早速、本人がFacebookに反論を投稿した。
　しかし、その内容はまったく反論になっていないものだった。山口氏は、〈私は法に触れる事は一切していない〉〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。（今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません）〉と記事の内容に抗言している。
　だが、被害者の女性も「週刊新潮」も山口氏が逮捕も起訴もされていないことは明言しており、明らかな準強姦行為があったにもかかわらず、その処分がおかしい、と声を上げているのだ。
　また、今回、告発した被害者女性は山口氏と会食の際に「デートレイプドラッグ」を使用されたのではないかということや、暴行の模様を撮影されていたのではという疑いをもっていることを明かしているが、これに対しても山口氏は、こう反論している。
〈私が「デートレイプドラッグ」なる薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません〉
　しかし、薬や盗撮がなかったとしても、酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な“準強姦罪”が成立する。そして、山口氏は、Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。
　それは、「週刊新潮」が、2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。

安倍昭恵夫人が山口敬之氏の反論に「いいね！」と賛同

　にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。
〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉
　事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。
　このように、山口氏の反論はセカンドレイプと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、この一方的な主張に「いいね！」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。
　昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね！」だった。
　山口氏は森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集める中で、山口氏に「いいね！」とエールを送るのである。
　だが、今回の山口氏の投稿に「いいね！」と反応することは、大きな問題がある。昭恵夫人が「週刊新潮」の記事を読んだのか否かはわからないが、どちらにせよ、レイプ被害を訴える女性がいるにもかかわらず、その女性をさらに貶める山口氏の文章に「いいね！」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

…

2683：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:26:59

かばんの中身は「大人のおもちゃ」、警察の所持品検査に賠償命令…何が問題だった？
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5586/

神戸地裁は1月12日、警察の過剰な所持品検査に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

この裁判は、神戸市内の50代男性が起こした。神戸新聞によると、男性は2012年、車で仮眠をとっていたところ、警察から職務質問を受けた。男性は車内の確認には応じたが、所持品のかばんについては拒否。しかし、警察から再三の「説得」があり、中身を見せることになった。中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だったという。

男性は精神的苦痛を受けたとして、兵庫県に対して10万円の損害賠償を求めて提訴。山口浩司裁判長は、プライバシー侵害の度合いが高く「限度を逸脱している」として、兵庫県に3万円の支払いを命じた。

一般的に職務質問や所持品検査は「任意」とされている。しかし、今回のケースのように実際に拒否することは難しいこともある。今回の判決をどう見るか、岩井羊一弁護士に聞いた。

●例外はあるものの、所持品検査には「令状」が必要

ーー職務質問や所持品検査は法的にどう位置付けられている？

職務質問は、挙動不審者に対し「停止させて」「質問をする」ことをいいます。警察官が対象者を停止させ、質問することができるのは、警察官職務執行法（警職法）に次のように記されているからです。

「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる」

また、裁判例によれば、職務質問の際に職務質問の付随行為として、対象者の承諾がない場合にも所持品検査をすることができるとされています。

ただし、警職法には、「答弁を強要されることはない」とありますから、職務質問されても答えることを断り、立ち去ることも自由です。

ーー職務質問や所持品検査にはどんな意義がある？

通常、身体を拘束するためには逮捕状が必要ですし、所持品を検査するためには、捜索差押令状が必要です。

しかし、警察官は、防犯、交通取り締まりなどの過程で、現行犯や他の犯罪の証拠を発見することがあります。その場合に、証拠を確認して、犯人を確保したり犯罪を未然に防いだりしないと、更なる犯罪を引き起こす可能性や、犯人の処罰ができない可能性があります。そのために法律やその解釈で、職務質問や所持品検査ができる場合があるとされています。

たとえば、所持品検査についての裁判例で、警察官がホテル客室に赴き宿泊客に対し職務質問を行ったところ、覚せい剤事犯の嫌疑が飛躍的に高まったことから、客室内のテーブルにあった財布について所持品検査を行い、ファスナーの開いていた小銭入れの部分から覚せい剤を発見した措置は適法である、としたものがあります。

ただし、こんな風に職務質問やそれに付随して所持品検査ができる場合というのは例外的です。

●「毅然と断ればよい」

ーー人に見られたくないものを持っている人はどうやって拒否すればいい？

警職法によって所持品検査ができるとした上記のような裁判例は例外で、捜索差押令状がなければ、所持品検査をするのは違法です。必要以上に市民のプライバシーを侵害するからです。

警察官もまずは所持品を見せて欲しいと協力を求めます。その際はあくまでも「協力の依頼」ですから、見られたくない場合には断ることができます。毅然と断ればいいのです。

とはいえ、警察官に説得されれば、断ることは実際には難しくなります。今回の裁判は、承諾をしなかった男性に、警察官が再三の「説得」をしたことが違法だったと判断されたようです。

この事例ではそもそも承諾がなかった時点で、犯罪の嫌疑がある状態でもなく、それ以上の説得する必要性が認められないため、違法と判断したようです。男性の「承諾」も、このような説得の末のものであれば、「承諾」があったともいえないでしょう。

令状もなく所持品検査が許されるのは例外であり、所持品検査には裁判官の令状を要するというのが刑事訴訟法の原則です。今回の判決により、根拠なく再三説得することも違法とされました。見せたくないものを持っている場合には、見せられないといってはっきり断りましょう。

この判決を踏まえて、警察官は警職法に基づく職務質問を市民のプライバシーを侵害することがないように法律に従って適正に行って欲しいと思います。

2684：とはずがたり：2017/05/18(木) 22:40:58
一触即発、抗争の懸念も 「任侠団体山口組」の結成裏側
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170518/asahi_2017051700022.html
AERA dot. 2017年5月18日 11時30分 (2017年5月18日 21時52分 更新)

　6代目山口組から分裂した神戸山口組を割って出て、4月30日に異例の記者会見を開いた任●（にんきょう／注＝●は「侠」の右が「夾」）団体山口組（織田絆誠［よしのり］代表）の全貌が明らかになってきた。

　兵庫県尼崎市の古川組の組事務所3階の大広間に20人近くのマスコミを集めた記者会見。山口組の「綱領」を背にして池田幸治本部長は、

「神戸山口組の現実は（6代目山口組司忍組長の出身母体である弘道会の）名古屋方式にも劣る、それ以下の悪政でした」

　と分裂の理由を説明。

　本誌は任侠団体山口組に移籍した組のリストを入手したが、そこには長年山口組の中核を担ってきた山健組の組員がずらりと並び、その数は30を超える。

　任侠団体山口組は、これまでの暴力団組織のように、組長をトップにして「杯」を交わして上下関係を誇示するスタイルは取らず、「連合体にする」と表明。リストによると、関西を束ねる「山健同志会」、関東は「山健連合会」、東北は「奥州同志会」という名称で傘下の組をまとめる形をとる模様だ。

　記者会見では参加する組や組員の具体的な数は明かされなかったが、捜査関係者によると、

「リストや情報から、少なくとも300人、多ければ500人は超える大きな勢力だ」

　と警戒感を隠せない。

　一方、神戸山口組も黙ってはいない。任侠団体山口組の結成に合わせて織田代表や幹部への「絶縁状」を送付。山健組は緊急会合を開き、織田代表に対して、

「身勝手な声明を挙げたが、私利私欲以外のなにものでもありません」

　と非難した。

　当初は、6代目山口組への報復、法にひっかからないよう「偽装」した新組織の結成とも言われたが、神戸市内では互いの組員がなぐり合うなど、小競り合いがいくつも確認され、逮捕者まで出た。5月10日には任侠団体山口組が山健組事務所周辺に集団で現れ、一触即発だった。山健組の組員の一人は本誌に、

「夜も組事務所で待機。何かあればすぐに出動と命じられ、緊張している」

　と明かし、抗争への発展が懸念される。

　元山口組顧問弁護士の山之内幸夫氏は、

「織田代表は神戸山口組で先頭に立っていたので分裂には驚いた。暴力団には厳しい時代で、三つに割れて抗争になれば、暴力団は絶滅します」

※週刊朝日 　2017年5月26日号

2685：とはずがたり：2017/05/19(金) 18:59:51
2ちゃんねる創設者のひろゆき、賠償請求30億円を無視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00010001-abema-soci
AbemaTIMES 5/17(水) 7:00配信

匿名掲示板2ちゃんねるの創設者・ひろゆき
　『エゴサーチTV』に、匿名掲示板2ちゃんねるの創設者・ひろゆきが登場し、過去に30億円もの賠償金を請求され、それを無視したことを告白した。

　同番組ではゲストの名前や関連ワードをネットで検索し、世間からの評判や噂をチェックして情報の真偽を明らかにしていく。MCを務めるお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣がひろゆきの名前で検索すると、ある記事に「ひろゆきは6件の裁判を抱え、賠償請求の総額は約7億7000万円ある」と書かれているのを発見。これについてひろゆきは「たぶん絶好調の頃（賠償請求額が）30億円くらいいったと思うんですよ」と衝撃発言し、西野を驚かせた。

　ひろゆきは「2ちゃんねるの投稿に対する削除要請に従わない場合、1日5万円を支払うよう裁判で判決が出る場合があるんですよ。めんどくさいから放っておくと、1日5万円加算されていって、すげぇ金額になるんですよ。累積で30億くらいいったと思います」と暴露。

2ちゃんねる創設者のひろゆき、賠償請求30億円を無視
ひろゆき「払えないんだったら借金が0円でも100億円でも一緒」と発言
　また、賠償金は「払わずに10年経つと時効になってゼロになる」そうで、「不動産所有とか、資産があることが証明されれば差し押さえられるんですけど、証明されなければとれないんです」という。結局ひろゆきは放置しつづけ、現在では時効を迎えている。

　続けて、「払えないんだったら借金が0円でも100億円でも一緒」「借金取りに追われて困ってる人がわからない。返さなきゃいいじゃん」などと独特な主張を展開するひろゆき。

　「借金取りがドンドンドンって家に来るイメージがある」という西野に、「あれは21時以降にやったら違法で、借金が帳消しになったり、逆に損害賠償をとれたりするんですよ。法律どおりにお金を徴収しようとすると、すげぇ難しいんです」と借金取りたての仕組みについて説明。意外すぎる事実に、西野は「こんな番組じゃなくてNHKとかで言う話ですよ！」と口を抑えて固まっていた。（AbemaTV／『エゴサーチTV』より）

2686：とはずがたり：2017/05/20(土) 14:04:03
＜スウェーデン検察当局＞アサンジ氏の逮捕状取り下げ 毎日新聞社 2017年5月19日 23時02分 (2017年5月20日 01時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170519/Mainichi_20170520k0000m030164000c.html

　【ロンドン矢野純一】スウェーデン検察当局は１９日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（４５）に対する性犯罪容疑の捜査を打ち切り、逮捕状を取り下げると発表した。当局は「現段階では犯罪を立証できないため」と説明した。ただロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ状態が終結につながるかは不明。

　アサンジ容疑者は、知人女性への暴行など性犯罪容疑で国際指名手配され、２０１０年に英国内で逮捕された。スウェーデンに移送されれば公電を暴露した責任を追及する米国に身柄を引き渡される可能性が高いとして、保釈中の１２年６月にロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。以来約５年間、同大使館に滞在している。

　アサンジ容疑者は保釈条件に違反して同大使館に滞在しており、英警察は大使館を出た段階で逮捕するとの声明を発表した。

　発表を受け、アサンジ容疑者はツイッターで「罪なきまま７年間も拘禁され、その間、子供たちは育ち、私の名前も中傷された。このことを許したり忘れたりすることはない」と書き込んだ。

2687：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:04:40
「共謀罪」法案の対象犯罪　政治や選挙除外に批判
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/politics/kobe-20170601002.html
07:30神戸新聞

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

　「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

　高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

　政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。

　内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。

　大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

　自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。（段　貴則）

2688：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:46:17

「ごめんなさい」と言ってほしい、無罪ミュージシャン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000075-mbsnews-l27
6/1(木) 19:24配信 毎日放送

　窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。

　大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。

　「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん）

　いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。

　♪「悪いことをしたらごめんなさい」

　ＳＵＮ―ＤＹＵさんの歌の歌詞の通り、「間違ったなら謝ってほしい」。ＳＵＮ―ＤＹＵさんは、国と大阪府を相手に裁判を起こしています。

　ＳＵＮ―ＤＹＵさんは「捜査機関が防犯カメラ映像やアリバイを精査しなかったり、知っていて隠したため不当に拘束された」などとして、約１０００万円の賠償を求めていますが、一審は捜査の違法性を認めませんでした。

　ＳＵＮ―ＤＹＵさんは控訴し、１日、二審が始まりました。国や府は控訴を退けるよう求める一方、ＳＵＮ―ＤＹＵさん側はずさんな捜査の経緯を明らかにすべきだとして、担当警察官らを証人尋問するよう求めました。

　「警察、検察からの謝罪が一番欲しい。悪いことをしたら『ごめんなさい』を言える人間でありましょう」（ＳＵＮーＤＹＵさん）

2689：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:11:21
殊更に中韓を貶めて日本すげえと煽るオナニーメディアのレコチャイだけど，この量刑の差は何だ！？＞10年と3年

なぜ？韓国で殺人犯への「懲役10年」刑が重過ぎると批判殺到＝韓国ネット「男が女を殺しても3年なのに」「誰のための法律なのか分かりゃしない」
レコードチャイナ 2017年6月3日 16時00分 (2017年6月4日 10時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170603/Recordchina_20170603021.html

2017年6月2日、娘の通う高校の教師を殺害し娘の「復讐（ふくしゅう）」を遂げた韓国の40代の母親に懲役10年の刑が宣告されたが、この判決が韓国で批判にさらされている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

清州地裁は同日、娘の就職相談を担当していた教師を凶器で殺害した罪に問われた母親のキム（46）に対し懲役10年を言い渡した。キムは今年2月、当時高校3年の娘から「教師にわいせつな行為をされた」との告白を聞き激怒、自宅近くのカフェで教師と面会した際に、持っていた凶器で教師を複数回刺し殺害したとして逮捕・起訴されていた。

裁判所は、キムの娘が被害に遭った事実は認めながらも、凶器をあらかじめ用意するなど犯行は計画的で、法で認められない私的な復讐に当たるとして「厳重に処罰する」とした。また、「わいせつ犯罪者」のレッテルを貼られた被害者の遺族が転居を余儀なくされるなど、2次被害や名誉毀損（きそん）の被害に遭っているにもかかわらず、キムが遺族らに弁済しようとする意思も示さなかったと量刑理由を説明した。

事のいきさつが明らかになった2月、すでに事件は韓国で大きな社会的反響を起こしていたが、メディアが今回の判決を「厳罰」「重刑」などと報じるや、ネット上では短時間に数千のコメントが集まる騒ぎとなっている。

その多くがキムに同情し判決を批判するもので、「これはない」「あんまりだ。飲酒運転で人を死なせてもここまで重い刑にはならない」「執行猶予はこういう時に使うもの」「懲役3カ月くらいにしかならないと思うが」「そもそも被害者がわいせつ行為をしなければ殺人もしなかったはず」「教師は殺されても仕方ない男だったんだ」などの声が多くの共感票を得ている。

また最近、同居していた女性に暴行を加え殺害、遺体をコンクリート詰めにしたとして起訴された39歳の男に控訴審で懲役3年が言い渡された件と比較し、「男が女を殺して埋めても3年なのに。性別によって刑が違い過ぎる」「基準はいったい何なんだ？裁判官の頭の中はどうなってる？」といった指摘も。

さらに「法改正が必要」「誰のための法律なのか分かりゃしない。こんなことだから国民が法を執行するしかなくなるんだ」「こうなると思ったよ。ヘル朝鮮（地獄のような韓国）には期待もしない」と諦めのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

2690：とはずがたり：2017/06/04(日) 20:27:28
なぜ"休む理由"を聞かないほうがいいのか
プレジデントオンライン 2017年5月29日 09時15分 (2017年5月30日 09時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170529/President_22094.html

■メアドや携帯番号は個人情報ではない？
5月30日から、改正個人情報保護法が全面施行され、これまで対象外だった小規模取扱事業者（5000人以下の個人情報を取り扱う事業者）にも同法が適用されるようになる。中小企業は、早急な対応が必要だ。
従来から適用対象だった企業ものんびりしていられない。影島広泰弁護士は次のようにアドバイスする。
「個人情報保護法が成立して14年。担当者が異動になったりIT技術の複雑化などで、勘違いをしたまま管理をしている企業が目立ち始めています」
よくある勘違いは、対象になる情報の種類だ。個人情報は「特定の個人を識別できる情報」を指す。個人情報といえば氏名や住所と考える人も多いが、それ以外でも個人を特定できる情報は保護の対象になる。
たとえば、今回の改正で明確化された「個人識別符号」も、個人情報に含まれる。個人識別符号は、大きく分けて2つ。顔認証や指紋認証などに使われる生体認証データ、そしてパスポート番号やマイナンバーなどの公的な番号だ。これらはいままでグレーな扱いだったが、今後は個人情報として管理する必要が生じる。
一方、同じくグレーでありながら、今回は個人識別符号とならなかった情報もある。メールアドレスや携帯電話番号だ。これらの情報単体では個人を特定できない場合があるからだ。ただし、取り扱いには要注意だ。
「メールアドレスに氏名が入っているものは個人を特定できるので個人情報にあたります。そういったメールアドレスが紛れ込むことを考えると、実務ではすべて個人情報として取り扱わざるをえません。携帯電話番号も、普通は名前と一緒に管理するはずなので、要注意です」
■同僚が休んだ理由を顧客に話すのはNG
今回、規制強化されるのが人種、信条、病歴、犯歴などの「要配慮個人情報」だ。これらの情報は以前から個人情報として保護されてきた。しかし今回の改正で、今後はとくに慎重な取り扱いが求められるようになり、本人の同意なく取得することや、第三者に提供することが禁じられた。
禁止はあたりまえにも思えるが、じつは無意識のうちに要配慮個人情報を外に話してしまうシーンは珍しくない。
「同僚がインフルエンザで会社を休んだとします。同僚あてに顧客から電話がかかってきたとき、『インフルエンザで休んでます』と答えると、個人情報保護違反のおそれあり。インフルエンザに罹患中という情報は、立派な病歴情報。また顧客だけでなく社員の情報も個人情報です」
部下から「母が入院したので休みます」といわれて、上司が記録したりするのもグレーだ。会社が、部下の母の同意なく病歴を取得することになるからだ。もともと法律上、有休の理由を聞く必要はない。何も言わず休ませるのも賢明だろう。
（ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人＝弁護士 影島広泰　図版作成＝大橋昭一）

2691：とはずがたり：2017/06/07(水) 10:38:26

立教と青山学院が法科大学院募集停止、ついにMARCHからも脱落組
2017年5月31日22:32 by shishimaru
http://buzzap.jp/news/20170531-law-school-drop/

2004年に鳴り物入りで始まった「法科大学院（ロースクール）」制度が、いよいよ本格的に崩壊し始めています。詳細は以下から。

法務研究科の学生募集停止について | 立教大学大学院 法務研究科
http://www.rikkyo.ac.jp/lawschool/news/20170526_18907.html

青山学院大学 | ニュース一覧 ? 青山学院大学法務研究科の学生募集停止について
http://www.aoyama.ac.jp/info/news/2017/02245/

立教大学および青山学院大学の告知によると、両大学は2018年度の法科大学院の学生募集を停止するそうです。

これは全国的に法曹志望者が減少の一途をたどる中、入試の多様化や成績優秀者に対する奨学金制度を設けるなどしても定員を満たすことが極めて難しくなったことを受けたもの。

「MARCH（明治・青山・立教・法政・中央）」と呼ばれる有名私大からの脱落は今回が初めてで、今後有名私大からさらなる脱落組が発生する懸念もあります。

なお、法科大学院の志願者数は制度がスタートした2004年度には7万2800人いたのに対し、2017年度はわずか8159人。

志願者が急減した背景には高額な学費、大学によって大きく異なる試験合格率、試験合格後も法曹として活躍する機会が十分に用意されているわけでもない……といったさまざまな要因があります。

すでに日東駒専や産近甲龍といった中堅大学どころか、地方の国公大学からも脱落組が相次いでいる法科大学院。このまま一部の有名校に集約されて制度自体は残るのか、それとも新たなアプローチを模索することになるのか、行く末が気になるところです。

2692：とはずがたり：2017/06/12(月) 09:40:16
＜政府＞国連と溝　特別報告書見解、相次ぎ反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000011-mai-pol
6/11(日) 11:30配信 毎日新聞

　国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

　◇「共謀罪」、秘密保護法

　「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

　特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調査する専門家。国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない。政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ。

　◇日韓合意見直し

　また、国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同１２日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。

　安倍晋三首相は同２７日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は「（グテレス氏が）賛意を示した」と発表したが、国連側は「合意の内容には言及していない」と否定して食い違いが生じ、国連との「溝」がかえって浮き彫りになった。

　国連特別報告者の見解では、２０１５年に「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験」との発言が出るなど、明らかに事実誤認のケースもある。一方で、北朝鮮の人権状況を調査する別の特別報告者とは、拉致問題解決に向けて政府と連携する関係でもある。

　政府のこうした姿勢を野党は疑問視する。民進党の野田佳彦幹事長は「これまでの特別報告者の報告は、受け止めるべきものは受け止めてきた。『門前払い』的な反論には違和感がある」と批判した。【秋山信一】

　◇内容で議論を

　明石康・元国連事務次長の話　特別報告者の経歴は弁護士や学者など多様で、客観性や方向性には個人差が大きい。必要以上に厳しい事例もあるが、あくまで冷静に対処すべきだ。否定するか受け入れるかの二者択一ではなく、内容によって議論の材料にするような姿勢が望ましい。

2693：とはずがたり：2017/06/16(金) 12:59:46
「任侠団体山口組」織田代表「民間軍事会社を作って国を守る」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-00010004-flash-peo
6/15(木) 16:00配信 SmartFLASH

　神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50）。
　脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社（PMC）」設立という具体的なプランがあるという。

「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。

　我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。

　昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねてきました。するとほぼ皆さん共鳴して、その船に乗りたい、との意思表示をいただいております。民間国防隊構想ですね。

　じつは2017年2月、自衛隊が派遣されていた南スーダンに行くことを計画していました。はたしてどんな警護が可能なのか現地入りし、この目で見ておきたかったのです。憲法9条が足かせとなり、十分な戦闘行為ができない現状で、国内で自衛官を待つ身のご家族の方々は、さぞかし不安の日々だったことでしょう。

　また、第3極とはいえ現役の組員が同じ船に乗るとなると、コンプライアンス上の問題が生じるでしょうから、ともに活動できる方法を模索中です。一見、実現不可能に思われるかもしれませんが、もともと任侠は、日本が戦争状態に突入したとき、軍属として常に動いてきた歴史がある。

　終戦後、三代目・田岡組長は治安維持に貢献してきた。それを現代に置き換え、何をすべきか考えてきました。ただ、こうした社会貢献には、はじめから“用意ドン”で全員が動くのではなく、全体の9割方の組員は、ヤクザらしく遊び人を日々満喫してもらい、スタート時は1割程度の志願者のみ参加すればいいと考えております。強制はしない。自主性を重視します。

　現在、我々の同志で、無期懲役刑で服役している者が2名、長期懲役刑の者が数名います。私は、その彼らが20数年後までに帰ってくる船を用意しておかないといけない。

　それに、若い者の未来のためにも山口組を残さないといけない。全国を回って私の話を聞いて、ついてきてくれた若者たちを裏切るわけにはいかないのです。

　まず我々は、数十人規模で治安維持やPMCの貢献グループを作っていく。こつこつとやっていきますよ。その姿を見てもらい、脱反社のヤクザという我々の大義に向けて、信念を曲げず邁進したいと考えております」

※「任侠団体山口組」の「侠」の字は正字です
(週刊FLASH 2017年6月6日号)

2694：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:12:53

２人の死刑執行、金田法相「極めて残忍な事案」
TBS News i 2017年7月13日 15時15分 (2017年7月13日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170713/Tbs_news_96573.html

　金田法務大臣は、１３日、死刑囚２人が刑を執行されたことについて会見し、「いずれも極めて残忍な事案で慎重に審議し、死刑の執行を命令した」と述べました。１人は再審請求中だったとみられます。
　死刑が執行されたのは大阪拘置所の西川正勝死刑囚（６１）と、広島拘置所の住田紘一死刑囚（３４）の２人です。関係者によりますと、西川死刑囚は再審請求中で、請求中の死刑執行は９９年１２月以来ということです。

　「いずれの事件もまことに身勝手な理由から、被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案。慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令したしだい」（金田勝年 法相）

　金田大臣は１３日に執行した２人が再審請求中かどうかは「答えを控える」とした一方で、一般論として「再審請求を繰り返す限り執行がなされないということになりかねない。やむを得ない場合もある」との考えを明らかにしました。（13日14:37）

2695：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:34:46
オンナつええ(;´Д｀)
よく金鎚で後頭部殴られ腹刺されて男子大学生死ななかったもんだ。こっちが最強か？

2017/7/23 20:20神戸新聞NEXT
復縁ダメ…金づちで叩き刺す　西宮の女子大生逮捕
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201707/0010398399.shtml

　知人の男子大学生（２１）を殺そうとしたとして、兵庫県警西宮署は２３日、殺人未遂の疑いで、関西学院大学２年生の女（２０）＝西宮市田代町＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は同日午後０時５０分ごろ、女の自宅マンションで、うつぶせで寝ていた男子大学生の後頭部を、長さ３５センチの金づちで叩き、背中などを複数回刃渡り２０センチの包丁で刺した疑い。男子大学生は室外に逃げ、病院に搬送されたが、命に別条はないという。

　同署によると、女は「交際の復縁を迫ったが断られて腹が立った。殺してしまおうと思った」と容疑を認めているという。

2696：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:12:40
法科大学院、半数が廃止・募集停止　背景に政府読み誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000007-asahi-soci
7/31(月) 3:51配信 朝日新聞デジタル

法科大学院、半数が廃止・募集停止　背景に政府読み誤り

　弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。

　青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。

　文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとどまる一方、この５校の入学者がその４６％を占める。

　背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は０２年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間１２００人程度だった司法試験合格者を３千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は１６年度までに９６４億円を支援した。

　だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は１５年は約３５３万件で、０４年より約４割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を７〜８割と見込んだが、最近は２割台に低迷していた。１１年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約１５％を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。（峯俊一平）


■廃止や募集停止した法科大学院

　【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白?大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

　【募集停止（予定も含む）】静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大

朝日新聞社

2697：とはずがたり：2017/08/06(日) 16:45:37
勾留中の籠池夫妻 大阪拘置所で蒸し風呂“独房生活”の過酷
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170805/Gendai_407196.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月5日 09時26分 (2017年8月6日 06時00分 更新)

　森友学園の補助金不正受給問題で、詐欺の疑いで逮捕された前理事長の籠池泰典容疑者と諄子容疑者。検察の取り調べに対し、一部黙秘を続けているというが、勾留されている大阪拘置所内はかなり過酷のようだ。

　この時季の大阪市内の最高気温は３５度を超える。湿気ムンムンのうだるような暑さの中、２人はエアコンもない広さ３畳程度の中で独房生活を余儀なくされているようだ。

「東京や立川の拘置所の独房にはエアコンが設置されているのですが、大阪は送風機だけで、エアコンは完備されていないと聞きました。接見に行った弁護士は『ここは暑すぎる』と収容者から愚痴ばかり聞かされるそうです」（在阪ジャーナリスト）

　郵便不正事件で逮捕されたものの、証拠のでっち上げが発覚し、無罪が確定した村木厚子元厚労次官は大阪拘置所に１６０日以上も勾留された。村木氏はその時の状況を著書で〈２４時間、カメラに監視される〉とつづっている。

　酷暑の中で狭い独房に閉じ込められ、厳しい監視下に置かれていれば、どんなにタフな人間でも精神的に追い込まれてしまうだろう。２人の代理人を務める弁護士にそれぞれ今の拘置所暮らしの様子を聞いたが、そろって「答えられない」と回答した。

　元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「検察にとって真夏は勾留するのに“グッドタイミング”。収容者の中には、厳しい暑さの中でロクに睡眠をとれない人もいる。精神的にも身体的にも弱っていくと、長い取り調べにも耐えられなくなってきます。解放されたい一心で、意思に反する自白をするケースもあるでしょう。こういった人権を無視したような手法は許されません」

　疑惑の“本丸”は補助金不正受給ではなく、財務省の「国有地８億円値引き」問題だ。大阪地検は証拠隠滅の恐れがある財務省職員をさっさと捕まえるべきだ。
2698：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:53:25
撮られた本人は嫌だから迷惑で迷惑条例で取り締まりなんだろうけど，顔とか写って無くて本人であると確認出来なくてもアウトってのは法律的にはセーフって事？条例も法律だっけ？

短パン姿の女性をスマホで盗撮か　前生安課長を書類送検
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK8840W1K88UDCB00C.html
05:03朝日新聞

　女性の後ろ姿を隠し撮りしたとして、千葉県警は１０日、君津署の前生活安全課長の男性警部（４５）を県迷惑防止条例違反容疑で千葉地検木更津支部に書類送検し、減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分にした。警部は同日付で依願退職した。県警への取材でわかった。

　県警によると、警部は７月１８日午後７時ごろ、木更津市の店舗で３０代の短パン姿の女性客の臀部（でんぶ）をスマートフォンで撮影した疑いがある。女性客が不審な動きをしているのに気づき、店員らが取り押さえた。警部は勤務外で１人で買い物に来ていたという。

　スマートフォンには別の女性を撮影したとみられる同様の写真が数千枚記録されており、下着が写り込んでいる物もあった。警部は県警の調べに「６月からやっていた。仕事がうまくいかず、盗撮することで、ストレスが軽減できたと思うようになった」などと供述したという。

　警部は君津署でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーなどの相談を受けたり、市民にそうした事案や性犯罪の被害に遭わないための被害防止策を伝えたりする業務に就いていた。県警は「治安を守るべき警察官がこのような事案を起こし、被害者及び県民の皆様に深くお詫び申し上げます。職員の指導、教養を再徹底し、信頼回復に努めてまいります」としている。

2699：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:08:58
ひどいな。。

2017年 08月 7日 16:19 JST
アングル：「まぶた失い眠れない」英国で急増する酸攻撃の恐怖
http://jp.reuters.com/article/uk-acid-idJPKBN1AK0F7?sp=true

［トゥルーロ（英国）　３日　ロイター」 - 英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。

今年６月、誕生日を祝うため外出していたいとこ同士の２人が、車の窓越しに酸性の物質をかけられるという事件が発生した。同様の事件が相次ぎ、ラッド内相は法整備の見直しに言及した。

その後もロンドンでは、強盗や犯罪組織がらみの暴力など複数の事件で同様の手口が用いられた。

英内務省は酸性物質を危険な武器として扱うよう検察官向けの基準作りと、量刑基準の見直しを始める計画であることを明らかにした。

ただ、こうした動きはアンドレアス・クリストフェロスさん（３２）にとってほとんど安心をもたらさないだろう。クリストフェロスさんは２０１４年、自宅で顔面に酸性物質を浴びせられた。

「この問題で英国政府の戦略は完全に間違っていたと思う」

イングランド南西部にあるトゥルーロの自宅で、ロイターの取材に応じたクリストフェロスさんは語った。

「酸攻撃を行ったものは誰であれ、被害者が重傷であろうとなかろうと、終身刑に処されるべきだと思っている。最低でも２０年あるべきだ」

ロンドン警視庁によると、管内で発生した酸性物質を使った事件の件数は２０１５年に２６１件だったが、１６年には４３１件に増加した。今年はすでに２８２件発生している。

発生件数が増えている理由についてはっきりとした説明はないが、武器の取り締まり強化が始まった時期と重なる。「ツーストライクス」と呼ばれる規制により、ナイフの携行で２度有罪が確定すると、自動的に６カ月以上の禁錮刑が科せられることになった。

ロンドンに拠点を置く酸攻撃の被害者団体の代表を務めるジャフ・シャーさんは、銃やナイフは携行しているだけで罪に問われるのに、酸性物質はそうならないのは「法の抜け穴」だと指摘する。

「酸性物質の規制は適切な水準ではない」とシャーさんは語る。「もし酸攻撃を受ければ、警察は加害者が故意であったことを立証しなければならないが、それは極めて困難だ」

＜瞼を失い眠ることさえ困難＞

２０１４年１２月のある日、自宅のドアを叩く音がして、そこからクリストフェロスさんの人生は大きく狂っていった。クリスマスプレゼントの配達だと思った彼は、普段通りドアを開けた。するとそこに立っていたのは見知らぬ男だった。「これがお前への贈り物だ」男はそういうといきなり、手にしていたビーカーの硫酸を彼の顔に浴びせた。

「着ていたＴシャツは上から下まで、まるで消えていくようにぼろぼろに分解していった。そして言葉では言い表せない痛みが襲った」

クリストフェロスさんは事件当時と同じ家でいまも、妻と４歳の息子と暮らしている。

2700：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:09:17
>>2699-2700
クリストフェロスさんは直ちに病院へと搬送されたが、医師は朝までもたないかもしれないと家族に告げた。その後も数週間、感染症の危険性から死の淵に立たされた。

体の他の皮膚を使って、クリストフェロスさんの顔面の９０％は再建された。すでに１２回ほど外科手術を受けたが、今後も受けなければならないだろうと彼は言う。

顔面の傷が収縮するのに伴って、これまでに瞼を３度失い、その度に眠れなくなったという。

「瞼がなくなるということはこれまで体験した中で最も耐えがたい苦痛だった。目を閉じることができず、光から逃れられないのだから」

犯人は家族が性的暴行の被害に遭い、復讐のため犯行を思い立ったという。だが住所を間違えて、クリストフェロスさんの家を訪れた。

有罪判決を受けた当初、犯人に言い渡された量刑は終身刑で、最低でも８年服役することとされた。

だがクリストフェロスさんは、犯人が上級審で禁錮１６年に減刑され、８年服役した後に仮釈放される可能性ができたことを、後に知った。

「３人の判事が、犯人は社会にとって危険な存在ではないとの理由から、終身刑は減刑されるべきとの結論に達したという。そこが最も不可解な点だ。計画的な犯行だったというのに」

＜身近な製品が凶器に＞

酸性物質は、店頭でお金さえ支払えばだれでも簡単に購入できる排水溝やトイレの洗剤といった日用品にも含まれている。

ある調査によると、複数のウェブサイトで９６％が硫酸でできた製品を販売しているという。硫酸はクリストフェロスさんの襲撃にも使われた物質だ。１リットルあたり１５ポンド（約２２００円）もしない。

「１リットルあれば１０人かそれ以上の人生を破滅させることができる。そして誰でも買える」と、クリストフェロスさんは指摘する。

被害者の整形手術を務めたことがある医師によると、腐食性物質による傷は回復までに何年もかかり、数えきれないほどの手術を必要とするという。

治療が終わっても、被害者の人生には大きな傷跡が残る。

「外見の変形など一生回復できない傷となることもある」と語るのは、英国整形・再建・審美外科医協会の広報担当者であるピーター・ジェウルスキ教授。同教授は今年だけで２０人の患者の治療にあたった。

事件後、クリストフェロスさんはけがのため、地元の起業家としての仕事を大幅に減らさざるを得なかったという。「酸攻撃の影響は、一生抱えていかなければならない」

（Cassandra Garrison記者　翻訳：新倉由久　編集：山口香子）

2701：とはずがたり：2017/08/20(日) 22:01:11
「無戸籍」なお７００人…煩雑な手続き足かせか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170819-567-OYT1T50134
09:04読売新聞

　親が出生届を出さずに「無戸籍」となっている人が、２０１４年以降の法務省の調査で１４０３人確認され、このうち約半数が今年７月時点でも無戸籍のままであることが分かった。

　救済手続きの煩雑さや周知不足が無戸籍解消の足かせになっているようだ。行政が把握できていない例も含めると、無戸籍の人はさらに多数に上るとみられている。

　法務省は１４年から無戸籍の実態調査を行っている。これまでに把握した無戸籍の人のうち、７月１０日時点で７０１人が無戸籍のままだった。このうち１３２人は成人だ。

　戸籍は、人の出生から死亡までの親族関係などを示すもので、日本国籍の証明にもなる。戸籍がなければ、原則として住民票やパスポートを取得できない。身分が証明できないため、本人名義で部屋を借りたり、携帯電話を持ったりすることも困難だ。義務教育を受けていなかった例もある。

2702：とはずがたり：2017/08/29(火) 20:27:33
【埼玉少女誘拐】「職業は森の妖精」「今なら、からあげクン増量」 ××××被告が奇声上げ判決公判休廷→延期
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%9F%BC%E7%8E%89%E5%B0%91%E5%A5%B3%E8%AA%98%E6%8B%90%E3%80%91%E3%80%8C%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AF%E6%A3%AE%E3%81%AE%E5%A6%96%E7%B2%BE%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BB%8A%E3%81%AA%E3%82%89%E3%80%81%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%82%E3%81%92%E3%82%AF%E3%83%B3%E5%A2%97%E9%87%8F%E3%80%8D-%E5%AF%BA%E5%86%85%E6%A8%BA%E9%A2%A8%E8%A2%AB%E5%91%8A%E3%81%8C%E5%A5%87%E5%A3%B0%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%88%A4%E6%B1%BA%E5%85%AC%E5%88%A4%E4%BC%91%E5%BB%B7%E2%86%92%E5%BB%B6%E6%9C%9F/ar-AAqUkug#page=2
産経新聞
9 時間前

　埼玉県朝霞市の少女（１６）が昨年３月、約２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた××××（××）被告（２５）＝千葉大を休学扱い＝の判決公判が２９日、さいたま地裁で開かれたが、被告が奇声を上げるなどしたため、松原里美裁判長は開廷直後に休廷を宣言し、その後、延期が決まった。

　××被告は奇声を上げながら入廷。「私はオオタニケンジでございます」と話して被告席に着いた。

　裁判長が前に出るよう促すと「私ですか？」と問い、生年月日を聞かれると「１６歳」などと実際と違う生年月日と年齢を言った。本籍も「和歌山県那智の滝」と虚偽の場所を答えた。

　さらに「私は日本語が分からない」と話したため、裁判長が「私の質問は分かりますか」と質問。××被告は再び「私はオオタニケンジでございます」と話した。

　職業を問われると「森の妖精です」。ここはどこですかとの質問には「トイレです。私はおなかが空いています。今なら、１個からあげクン増量中」と答えた。

　裁判長が弁護人に「ずっとこの調子なんですか」と尋ねると、弁護人は「今朝からこの調子です」。裁判長は午前１１時までの休廷を告げた。

　公判は１１時１０分に再開したが、裁判長は判決言い渡しの延期を宣言した。期日は未定。

　××被告はこれまでも公判で奇妙な言動を繰り返し、７月２５日の論告求刑公判でも、裁判長に最後に何か言っておきたいことはと尋ねられ、「おなかが空きました」と答えていた。

　起訴状によると、××被告は平成２６年３月、朝霞市で当時中学１年の少女を車に乗せて誘拐。昨年３月まで千葉市や東京都中野区の自宅マンションで監禁し、少女に重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたなどとしている。検察側は懲役１５年を求刑している。

2703：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:02:32
4674 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/10(日) 09:00:09
アメリカンな事件やな〜ｗ

ピーナツバターで部屋番号書き換え、受刑者１２人が脱獄　米
https://www.cnn.co.jp/usa/35105109.html?ref=yj
2017.08.01 Tue posted at 14:21 JST

米アラバマで脱獄、１人逃走

（ＣＮＮ） 米南部アラバマ州の保安官は３１日、刑務所から受刑者１２人が脱出し、１人が依然逃走していると明らかにした。受刑者らはピーナツバターを使ってドアの番号表示を書き換えたという。
現場は同州ジャスパーにある定員２５０人の刑務所。地元保安官が記者会見で語ったところによると、受刑者らは７月３０日の夜、新人の看守をだまして外部へのドアを解錠させた。
まず居室のドアの上に表示された番号をピーナツバターで不明瞭にしたうえで、中央管理室にいた看守に対し、入室するので鍵を開けてほしいと声をかけた。看守は言われた通りの番号のドアを遠隔操作で解錠したが、これが実は外部へ通じるドアの番号だった。受刑者らは開いたドアを通って脱出したという。
同保安官によると、受刑者１２人のうち１１人は脱出後８時間のうちに拘束された。徒歩で逃走した者のほか、車で逃げたとみられる者もいたが、大半はジャスパー市内で見つかった。このうち２人は殺人未遂で服役中だったという。
残る１人は薬物関連の罪で収監されていた２４歳の男で、依然として逃走中。市警察は中心街の住民らに、外出を控えて屋外の照明を全て点灯するよう呼び掛けている。
今年６月にはオクラホマ州の刑務所で、受刑者４人が空調用の通気口から脱出する騒ぎがあった。

2704：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:03:07
>>2703
ラテンな事件やｗ

セクシーな制服で看守を誘惑、薬盛る　ブラジルで集団脱獄
https://www.cnn.co.jp/world/35060147.html?tag=mcol;relStories
2015.02.09 Mon posted at 11:11 JST

ブラジル・サンパウロ（ＣＮＮ） ブラジルのマトグロッソ州にある刑務所で、想像力をかきたてるような脱獄事件が起きた。
現地からの報道によると、同州ノバムツムの刑務所に５日、「セクシー」な警官の制服を着た２人の女性が現れ、看守２人を口説いて中に入れさせた。女性たちは看守を誘惑しながら飲み物に薬物を混入した。
翌朝、目を覚ました看守２人は丸裸で手錠をかけられていた。前夜のことはほとんど覚えていなかった。
服役中だった受刑者２６人は姿を消していた。
マトグロッソ州の司法当局によると、手錠をかけられて眠り込んでいた看守たちの傍らには、睡眠剤が入ったウイスキーの瓶と、セクシー警官の制服コスチューム２着が置いてあった。
脱獄した２６人のうち１１人は８日までに拘束されたが、１５人は依然として逃走中。脱獄を手助けしたのが何者かは不明で、警察が捜査を進めている。
女性に誘惑された看守２人と同刑務所の所長は拘束された。所長は誘惑されたり脱獄に関与したわけではないものの、事件発生時、所内で居眠りしていたという。
司法当局者は、「こんな出来事は聞いたことがない。ノバムツムは小さな町なので、あれ以来、住民はその話しかしなくなった」とぼやいた。

2705：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:01:33

ワンボックスで銃弾撃退 今どきヤクザはベンツに乗らない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000015-nkgendai-life
9/23(土) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL

　神戸市内で任侠山口組の織田絆誠代表が山健組の襲撃を受けた事件で、「あれっ？」と首をひねった人もいるだろう。織田代表が乗っていたのは国産のワンボックスカー。このクルマを護衛していたクルマ２台もワンボックスとセダンだった。

　ヤクザのクルマといえば、映画「アウトレイジ」に象徴されるようにベンツが主流だった。現実のヤクザが国産のワンボックスカーに乗っているとは意外な気がするが、実はベンツに乗るヤクザが激減したという。

　ヤクザ社会に詳しいジャーナリストの鹿島一男氏によると、いわゆるヤクザ車は７０年代はリンカーンやキャデラックといったアメ車が主流だった。それが８０年代に入って黒塗りのベンツに取って代わられた。

「昔は目立ちたがりのヤクザが多かったため派手なアメ車やベンツが人気でしたが、暴対法で警察の締め付けが厳しくなり、逆に目立たないよう地味なクルマを選ぶようになったのです。今ではベンツに乗る親分はほとんどゼロ。国産のワンボックスカーが主流になりました。抗争が減ってヤクザが死亡しなくなり、裏社会は高齢化。５０代、６０代の親分にとっては車高が高いワンボックスのほうが乗り降りに楽なのです」

　乗り降りが簡単ということは危険に身をさらす時間が短くて済む。万一、襲撃を受けたときも素早くクルマに乗って身を守ることができるのだ。また、最近のヤクザは当局の締め付けでクルマを買い替えるのも一苦労。そのため故障の少ない国産車に長く乗るようになった。

　鹿島氏によると、織田代表のワンボックスカーはダイナマイトや銃弾の攻撃を警戒して防弾ガラスを使用。床と後ろのドアに鉄板を張っているという。

「別の組織のワンボックスカーに乗せてもらったことがありますが、車内に４０インチの液晶テレビなどがある特別仕様で乗り心地抜群。“俺たちはローンを組めないから、１２００万円のキャッシュで買った”と言ってました。防弾ガラスは景色が歪んで見えるので、慣れないと気分が悪くなります」（鹿島一男氏）

　時代は変わった。

2706：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:33:54

立ったまま電線に絡まっていた…謎を呼ぶ渋谷区路上の変死体
http://news.livedoor.com/article/detail/13661532/
2017年9月25日 17時30分 東スポWeb

　東京・渋谷区の路上で見つかった男性の変死体がナゾを呼んでいる。右腕が電柱から垂れた電線に絡まり、立っている状態で発見された。なぜこんな“体勢”に――。

　通行人の男性から「ワイヤに縛られた男性がいる」と１１０番通報があったのは２３日早朝のこと。男性は外国人で意識がなく搬送された病院で死亡が確認された。Ｔシャツにジーンズ、靴は履いておらず、目立った外傷はない。警視庁は自殺と事件の両面で捜査を進めている。

　男性が見つかった現場のすぐ近くには４階建てのビルが立つ。「ビルには電線よりも上に位置する屋上があり、外階段を使って入り口付近まで上ることができる。外部からの侵入を避けるため、屋上の入り口には柵が立てられている。柵は鍵のついた鎖でつながれ、開かないが大人なら飛び越えられる高さだ」（近隣住民）という。

　何らかの方法で屋上に上って飛び降り自殺を図ったとしても、電線に絡まり、ちょうど地面に足がついた状態で発見されるというのは極めて不自然。

　事故現場近くの代々木八幡宮では２２〜２３日に祭りが開かれ「たくさんの外国人が参加していた」（祭りの参加者）。現場付近の公園では「２２日の晩は祭りに行った人たちが公園へ来たりして、この辺りはいつもより人通りが多かった。公園で酒を飲んで騒いでる人もいたので、酔った勢いで、飛び降りたんじゃないか」と近隣住民は話す。

　ビルの地下にはトランクルームがあり「利用するアジア系の外国人の姿をよく目にする。４年ほど前には、現場の向かいの１４階建て高層マンションで飛び降り自殺もあった」とは近くに住む６０代女性。

　都心のミステリーか。

2707：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:43:48

＜詩織さん＞真相究明求め民事訴訟へ　東京地裁に提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000065-mai-soci
9/29(金) 19:43配信 毎日新聞

　元ＴＢＳ記者の５０代男性ジャーナリストから、性的暴行を受けたと訴えるフリージャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝が２９日、真相究明などを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしたことを明かした。提訴は２８日付。

　詩織さんは準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を出したが、東京地検は不起訴処分にした。検察審査会に審査を求めたが、検察審は２１日付で「不起訴相当」と議決した。詩織さんはこれを受け、男性を相手取って提訴した。訴訟では、精神的慰謝料などとして総額１０００万円の損害賠償も求める。

　２９日に東京都内で開かれた集会「性暴力被害当事者を孤立させない」に登壇した詩織さんは「どのような判断をされようと私が受けた行為、事実に変わりはない」と話した。一方、男性は「訴状を見てから対応する」とコメントした。【坂根真理、巽賢司】

2708：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:44:48
>>2707

詩織さん被害届
準強姦容疑は「不起訴相当」　検察審査会
https://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/040/011000c?inb=ys
毎日新聞2017年9月22日 17時33分(最終更新 9月22日 22時29分)

　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝が準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を出し、東京地検が不起訴としたことに対し、東京第６検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。

　詩織さんは５月に記者会見。２０１５年４月に山口氏と食事をした後に記憶をなくしてホテルで乱暴されたと訴え、検察審に審査を申し立てたことを明らかにした。今回の議決書は理由を「（検察の）不起訴記録や申立人（詩織さん）の提出資料を審査したが、不起訴を覆すに足りる理由がない」とした。

　山口氏は弁護士を通じ「私を犯罪者と断定するような報道がされ、名誉は著しく傷つけられた。一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、不起訴が確定したことで完全に終結した」などとコメント。山口氏は安倍政権の内幕を描いた「総理」などの著作がある。【飯田憲】

　詩織さんは「（議決）結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」などとするコメントを出した。

2709：とはずがたり：2017/10/11(水) 21:47:20
電車内の司法書士杉山事務所の広告が一時期うざい程多かったが。

アディーレ法律事務所に業務停止２カ月の懲戒処分
http://digital.asahi.com/articles/ASKBC61VWKBCUTIL05C.html
岡本玄、長谷文2017年10月11日20時15分

　東京弁護士会は１１日、「アディーレ法律事務所」（本店・東京）がホームページで、実際には着手金を継続して値引きしていたのに期間限定とうたっていたのは景品表示法違反（有利誤認表示）にあたるなどとして、同事務所を業務停止２カ月、元代表社員の石丸幸人弁護士を同３カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　同事務所は１８０人以上の弁護士が所属しているが、１１日から本店と全国８５の支店で法人としての業務ができなくなった。同事務所は「依頼者の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびする。業務停止処分を受けたことは厳粛に受け止める」とのコメントを発表。事実に争いはないが「業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く」として、日本弁護士連合会に審査請求と効力停止を申し立てる方針。

　弁護士会によると、同事務所は石丸弁護士の指示を受けて２０１０年１０月〜１５年８月、自社サイトに「約１カ月ごとの期間限定」として、過払い金返還請求の着手金を無料または値引きする▽契約から９０日以内に契約解除をした場合、着手金全額を返還する――などとする広告を載せたが、実際にはキャンペーンを継続して行っていた。この問題を巡っては、消費者庁が１６年２月に同事務所に措置命令を出している。

　東京弁護士会は平日の午前９時〜午後５時に同事務所の依頼者から相談を受ける臨時電話相談窓口（０３・６２５７・１００７）を設置した。東京弁護士会の渕上玲子会長は「消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある極めて悪質な行為。長期間にわたって多数回、継続されている組織的な非行と言わざるをえない」との談話を出した。（岡本玄、長谷文）

2710：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:21:13
【山口組分裂】本部事務所を閉鎖か、神戸山口組　住民代理訴訟受け
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1710300009.html
05:14産経新聞

　神戸地裁に使用禁止の仮処分が申し立てられている兵庫県淡路市の指定暴力団神戸山口組の本部事務所について、組側が閉鎖したとみられることが２９日、捜査関係者らへの取材で分かった。同事務所では直系組長が集まる重要な会合が繰り返されており、警察当局は本部の移転先などについて情報収集を進めている。

　同事務所は山口組直系組織「侠友（きょうゆう）会」の本部として使用されていたが、平成２７年８月末の山口組分裂で侠友会が神戸山口組の傘下に移って以降、約２年間にわたり神戸山口組の本部が置かれていた。

　全国の直系組長らが集まる「定例会」が毎月１回のペースで開かれており、地元住民の平穏な生活を脅かしているとして、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」は今月２日、住民に代わり、同事務所の使用禁止を求める仮処分を神戸地裁に申し立てていた。指定暴力団の本部を対象とする使用差し止めの代理訴訟は全国初だった。

　捜査関係者によると、神戸山口組は今月下旬、同事務所を同２５日付で閉鎖したと関係組織に書面で通達。末尾には侠友会会長で神戸山口組ナンバー２に当たる若頭の名前が記されていた。

　地裁は近く使用継続の可否を判断するとみられており、捜査関係者は「面倒を避けるため、先手を打って閉鎖したのではないか」との見方を示している。

　今後は神戸市中央区の拠点事務所や、別の傘下組織の事務所に本部が移転し定例会が開かれる可能性があり、警察当局が確認を急いでいる。

仮処分申請、全国で相次ぐ

　暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分申請は全国で相次いでいる。きっかけの一つは、平成２５年の改正暴力団対策法で定められた代理訴訟制度だ。暴力団の報復を恐れて訴訟に踏み切れない住民に代わり、国家公安委員会に「適格団体」と認定された暴追センターなどが司法手続きを進められるようになった。

　代理訴訟制度を利用した仮処分は、今回を含め全国の地裁に計７件の申請が行われた。昨年１月に福岡市の山口組系事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件では、同８月に暴追センターがこの事務所の使用禁止の仮処分を福岡地裁に申し立て、翌９月に全国で初めて認められた。ほかの５件でも、仮処分決定や訴訟での和解成立などにより暴力団事務所の退去が決まっている。

　暴追センターなどの適格団体が、住民に代わって指定暴力団の本部事務所の使用禁止を求めたのは今回が初めてという。ただ、自治体が主体となって仮処分を申請したケースは、すでに前例がある。

　京都市下京区の指定暴力団会津小鉄会の本部事務所で今年１月、内部分裂による乱闘騒ぎに発展。住民に危険が及ぶことを懸念した京都市が翌２月、本部事務所の使用禁止の仮処分を申請し、京都地裁が４月に認める決定を出した。

2711：とはずがたり：2017/11/02(木) 20:17:56
懲戒請求 弁護士会に４万件超　「朝鮮学校無償化」に反発
https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/144000c
毎日新聞2017年10月12日 02時30分(最終更新 10月12日 03時14分)

６月以降全国で
　朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

　各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。

　請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

　請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

　各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

　村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】

【弁護士の懲戒制度】
　弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分（戒告▽業務停止▽退会命令▽除名）の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計３４８０件の請求があり、１１４人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。


懲戒請求４万件超 インターネットに文書のひな型掲載
https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
毎日新聞2017年10月12日 02時32分(最終更新 10月12日 02時45分)

　朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。

　「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。

　和歌山弁護士会は昨年９月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約３６００件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。

　懲戒請求を巡っては、２００７年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約８０００件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が１１年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は０７年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。【最上和喜】

2712：とはずがたり：2017/11/11(土) 16:43:49

元フジアナ・長谷川豊氏、「被害届は不受理」と報告「情けなくて涙が出そうになりました」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000086-sph-soci
11/11(土) 13:05配信 スポーツ報知

　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）が１１日、自身のブログを更新し、自宅住所をネット上で晒され千葉西署へ被害届を提出したことについて、「被害届は不受理」と報告した。

　長谷川氏は、先月の総選挙で千葉１区から日本維新の会公認で出馬し、落選した。その際に自宅住所を晒されたことを受け被害届を提出したことを１０日の自身のブログで公表していた。

　この日のブログで長谷川氏は「昨日、自宅住所をいたずらに晒される被害にあったことをご報告したところ、多数の応援・激励のメッセージを頂戴しました。本当に感謝しかありません。心より御礼申し上げます」とした上で「大変残念なご報告があります。結論から申し上げますと、私の被害届は受理されませんでした。警察の方も再三『心苦しいが…』とおっしゃっていました」とつづった。

　今回の不受理については、「警察が被害届を受理するのは『法律に違反し犯罪を確認できた』時となっています。当然です。税金を使って捜査をするわけで、何でもかんでも捜査するわけにもいきません」と一定に理解を示した。その一方で、「今回は自宅の住所をさらされ、しかもそれにまつわる実害が生じています。明らかな犯罪行為と判断し、僕は警察に被害届を出す相談に行ったわけですが…皆さん、知ってました…？ネット上で人の住所をさらしものにする行為って…別に犯罪でも何でもないのだそうです。あぜんとしました」とショックを受けた様子。そして「木村拓哉さんの住所をさらしても福山雅治さんの住所をさらしてもいや、政治はもっとデリケートで、サヨク政治家の住所を右翼集団が全部晒しても親安倍的な政治家の住所をサヨク集団がさらしたところで法的に問題ないのだそうです。それが警察としての見解だ、と」と続けた。

　さらに「個人情報保護法」について、「『個人の情報』を扱っている『法人など』に対して課せられる法律であり、個人がいたずら目的・嫌がらせ目的で個人の住所をインターネット上にさらし者にし、それがきっかけで僕の家のように嫌がらせが発生しても実害が発生しても、『法的に問題ない』というのが現在の日本のシステムなのだそうです」と解説。「これは千葉西警察が悪いとかどうとかではなくて、日本全国で同じ状況なのです」と嘆いた。

　ショックが収まらない長谷川氏は、「批判もいいです。意見も交換すればいいと思います。しかし、家族を巻き込んだ嫌がらせするのは間違っていると僕は思う。昨日は悔しさで寝られませんでした。本当に悔しい思いです」とつづっていた。

2713：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:14:37
ニュース 社会 添い寝や散歩「ＪＫビジネス」大阪・兵庫も規制
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171111-567-OYT1T50063.html
添い寝や散歩「ＪＫビジネス」大阪・兵庫も規制
16:00読売新聞

　大阪府と兵庫県は、客と添い寝や散歩などをする「ＪＫ（女子高生）ビジネス」について、来年度から規制を強化する方針を決めた。

　ＪＫビジネスは児童買春の温床ともされており、条例改正で１８歳未満の雇用を禁止。罰則も設ける。

　ＪＫビジネスは、女子生徒が個室でマッサージや添い寝をする「リフレ」、水着姿などの「撮影」、屋外で客と同伴する「散歩」などの業態がある。

　大阪府と兵庫県の条例素案では、「リフレ」「撮影」などについて、１８歳未満の接客や勧誘を禁止。立ち入り調査を可能とし、従業員名簿の作成を義務づける。

　ＪＫビジネスの規制条例は２０１５年に愛知県で初めて施行され、東京都でも今年７月に施行。神奈川県も検討している。

2714：とはずがたり：2017/11/15(水) 10:28:45
５回生！？(;´Д｀)

公園で５５分間、中１女子に乱暴の疑い　大学５年生の男を逮捕　神奈川県警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000510-san-soci
11/14(火) 10:22配信 産経新聞

　中学１年の女子生徒に乱暴したとして、神奈川県警金沢署は１３日、強姦（ごうかん）容疑で、東京都目黒区大岡山の大学５年生、××××容疑者（２４）を逮捕した。「弁護士と話をしてから話す」などと供述している。

　逮捕容疑は、４月１９日午後８時１５分ごろから約５５分間にわたり、東京都羽村市内の公園で、中学１年の女子生徒（１２）＝同市＝に乱暴したとしている。

　同署によると、当時中学２年の女子生徒（１５）＝金沢区＝にみだらな行為をしたとして、今年９月に県青少年保護育成条例違反容疑で××容疑者を書類送検し、小椿容疑者が利用していた無料通信アプリの会話履歴を詳しく調べたところ、今回の事件が発覚したという。

2715：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:05:22
法科大学院入学、未修者３割枠撤廃へ　志願者が激減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000001-asahi-soci
11/24(金) 0:21配信 朝日新聞デジタル

　文部科学省は、法科大学院の入学者の３割以上を、法学部などを卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針を決めた。各大学院の２０１９年度入試から適用される。法科大学院の志願者が減るなか、３割を確保するために水準の低い学生を入学させていることが、司法試験の合格率低下につながっているという指摘もあり、方針を転換する。

　法科大学院は「社会人など多様な人材を法曹に呼び込み、質・量ともに豊かな法律家を育てる」という司法制度改革の理念を受けて、０４年度に始まった。こうした多様な人材を集めるため、文科省は０３年に「未修者を入学者の３割以上とする」と告示した。

　だが、法科大学院を修了した人の司法試験合格率は当初想定された７、８割に遠く及ばず、最近は２割台と低迷。特に未修者コースは、標準の３年で修了できる人が約半数にとどまり、今年の司法試験合格率は約１２％だった。このため未修者の志願者が激減し、「３割以上」が大学院の実態にあわなくなっていた。

　中央教育審議会はこの春から、法科大学院を扱う特別委員会などで、こうした問題について検討。２２日の特別委で文科省が「３割」の基準を撤廃する方針を示し、おおむね了承された。ただ、「多様な人材の確保は維持すべきだ」との意見も出ており、文科省は各大学院に対し、優秀な未修者を集める努力の継続を求める。担当者は「未修者の質を確保し、司法試験の合格率上昇につなげたい。多様な人材を法曹界に送り出す、司法制度改革の理念に基づく対応だ」と話す。

　文科省は法学部を卒業した「既修者」の志願者数の減少にも対応しようと、法学部と法科大学院を計５年で修了する「法曹コース」（仮称）も導入する方針だ。現在は法学部で４年、大学院で２年学ぶ形が一般的だが、時間的・経済的な負担が大きく、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」に流れる学生も増えている。

　現在も、飛び入学制度などがある大学では法学部で３年学んでから法科大学院に進む人がいるが、「きわめて優秀な学生」による例外的なケースという。法曹コースでは、法科大学院と連携する法学部が、３年で卒業することを前提としたカリキュラムを作れるようにする。（増谷文生）


　　　　　◇

　〈法科大学院〉　法曹人口の増加などを柱とした司法制度改革の一環で、修了すると司法試験を受験できる大学院として２００４年度に始まった。法学部などで法学を学んだ人は「既修者コース」（２年）へ進むことができ、社会人らを受け入れる「未修者コース」（３年）もある。当初は修了者の７、８割が司法試験に合格すると想定されていたが、最近の合格率は２割台となっている。

朝日新聞社

2716：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:40:05
国会記者クラブの食堂が暴力団の資金源だった疑惑浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00000011-pseven-soci
11/27(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

出回った破門状
　暴力団関係者との交際を厳しく禁じた「暴排条例」によって、暴力団が経済活動に関与するのは難しくなった。それでも暴力団側は重要な資金源を維持するために、当局に把握されないような形をつくろうと必死になる。その結果、誰が本当の暴力団組員かの判別ができなくなる事態が生じている。このグレーゾーンの闇が、なんと中央官庁をも飲み込む重大問題に連なっていた。フリーライターの鈴木智彦氏が、驚愕の事態について報告する。
　＊　＊　＊
　今年10月、六代目山口組の傘下組織である淡海一家（本部は滋賀県。高山義友希総長）から一通の書状が送付された。友好関係にある暴力団組織宛で、暴力団社会ではどこにでもある、ごくありきたりな「破門状」だ。

〈謹啓　時下御尊家御一統様には益々御清祥の段大慶至極に存じ上げます〉

　差出人は淡海一家の若頭。ヤクザらしい仰々しさではじまる文章は4人の実名を挙げ、〈九月二十一日付を以って「破門」致しました〉と続いていた。

　その筆頭に京都市在住のH氏の名前があった。ヤクザ界の常識では、破門状が出た事実は、「その直前まで当該人物が組織に所属していた組員」だったことを意味する。こうした書状が暴力団員の認定に利用されることもある。本来、傘下団体組員の破門騒動が話のネタになることはない。が、今回はその背景が極めて特殊だったことから、ヤクザ界の外にまで情報が広まった。

「驚いている。Hは京都では名の知れた実業家だ。京都市内のパチンコ店の警備から事業を拡大し、いまや人材派遣などにも手を広げ、関西の政治家や芸能人にも顔が広い。そうした人々は、Hがヤクザだったと知って付き合っていたとは思えない」（京都の事業家）

　いまどき、六代目山口組系の現役組員が、京都市内で法人を経営していただけでもあり得ない話だ。が、当該法人の登記簿には、たしかにH氏の名前が代表者として載っている。

　H氏は不動産管理・企業コンサルタント会社の代表取締役社長を務めており、さらに傘下に警備業、人材派遣業などグループ8社を抱えている。

　H氏の交遊録は、本人のフェイスブックを閲覧するとすぐに分かった。公開範囲は「友達限定」となってはいるが、そこには歌舞伎役者の楽屋を訪れた写真や、格闘技イベント主催者とのやり取りが載っていた。

「門川大作・京都市長は頻繁にブログを書き、出会った人らと撮った写真を掲載しているが、そこにもHの写真がある」（京都の事業家）

　市長のブログを見ると、市長とH氏は2度面会していることが確認できる。H氏は著名格闘家やNPO法人の理事長らに同行して市長を訪問。市長のブログには、〈H会長もご同席下さいました〉と名前まで載っていた。いずれもYという市議が一緒だった。京都市に確認すると、こう説明した。

「実はこの（破門状の）件で、地元の新聞社からも問い合わせがありましたが、我々としては非常に迷惑な話です。HさんはY市議から申し出があって同席されただけで、我々はどういう方か全く存じ上げていませんでした。ただし今後は面会と紹介については気をつけていかないといけないと考えております」（京都市担当）

　Y市議にも取材を申し込んだが、返答はなかった。

2717：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:40:18

◆官公庁の食堂経営

　この破門状をめぐる“波紋”はヤクザ界にとどまらなかった。

　H氏は2015年3月まで、Nという東京を拠点とするレストラングループの経営に携わっていた。『会長』の肩書きの名刺を持ち歩き、H氏が代表を務める京都の会社の役員が、N社の役員にも名前を連ねていた。H氏の説明によれば、「買収したが、儲からなかったから売ってしまった」のだという（H氏の説明の詳細は後述）。

　N社は、H氏が“事実上のオーナー”だった時期に、国会記者会館、高等裁判所、総務省、町田市役所といった官公庁内に食堂を出店していた。

　首相官邸に隣接する国会記者会館（運営は衆議院）は国会記者クラブが常駐し、国会議員も食堂を利用することがある。高等裁判所にいたっては暴力団の違法行為が裁かれる場所だ。

　件の破門状をヤクザ界の常識に則って解釈するなら、そうした官公庁の施設が、暴力団の資金源になっていた可能性さえ出てくる。

　現在、N社を受け継いだ会社は、H氏との関係を一切否定しており、「H氏が事業に関与していた事実は全く承知していなかった」（衆議院事務局管理部管理課）など、各所も事実確認に追われている。

　話が大事になってきたので、破門状の真偽を確認することにした。暴力団という属性が、一般社会で決定的なマイナスになる現在、暴力団関係者かどうかの見極めには細心の注意を払う必要があるからだ。淡海一家の関係者に問い合わせると、こう説明した。

「その破門状はたしかにうちが出したものだ。高山総長が淡海一家を結成する前年の2002年に、京都にあった料亭で盃をした。自分も同席していた。高山総長が兄、自分とHが舎弟という“兄・舎弟盃”だった」

　ヤクザの盃事には、儀式の実際を進行する媒酌人が存在する。その媒酌人を務めた人物にも問い合わせたが、「高山総長とH氏の兄・舎弟盃をしたのは自分で間違いない」と証言した。前出・淡海一家関係者はこうも証言する。

「4〜5年前まで、私がHから月会費をもらい、淡海一家に届けていました。舎弟の会費は30万円だったけど、弘道会から買ったミネラルウオーターの割り当てがあって、31万数千円と半端な額だったことを覚えている」

　さらに取材を進めたところ、この破門状が複数の山口組系暴力団事務所に届いていたことも判明した。

◆「暴力団員だった事実はない」

　そうした証言を、H氏に当ててみた。自宅を訪問すると、インターフォン越しに当人が「後日、会社で説明します」と返答した。

　翌日、京都市内にある会社の応接室で、にこやかに我々を迎えたH氏は、「自分が暴力団組員だった事実は絶対にない」と断言した。

2718：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:40:34
>>2716-2118
「破門状は私に恨みを持っている人間が出した怪文書じゃないですか。そもそも（破門状に名前がある）若頭とは1、2回ほどしか面識がないし、出される筋合いがない。（総長の）高山さんと昔は仲が良かったのは確かです。一緒にゴルフに行ったりもしました。とはいえ、10年ほど会ってません。盃の真似事をしたことはありますが、知り合いにいきなり（料亭に）連れて行かれて『形だけだから酒を飲もう』と言われただけ。騙し討ちの盃ですよ。

　そもそも当時は高山さんもヤクザになる前でカタギでした。カタギの舎弟になったところで、（暴力団員という）理屈は成立しないじゃないですか。10か月ほどいくらかお金を払って企業舎弟のようなことをしていたことはあるけど、それも暴排条例の前、今はアウトになるからやっていません。会費なんて払っていない。この件の対応はすべて代理人の弁護士に一任しています」

　後日、代理人弁護士は改めて書面でこう回答した。

「Hの人権を守るために、法的措置を講じ、すでに当該機関に受理され着手しております。Hは過去にも、また、現在も、淡海一家なる暴力団に帰属したことはありません。この事実は、10月下旬に当職らが京都府警察本部組織犯罪対策第二課を訪問し、その旨を主張するとともに、同課職員からHに対し、『同組に所属した事実はない』旨の確認を頂いております」

　京都府警の同課に確認すると、代理人の発言が事実かどうかも含めて「答えられない」という。H氏は暴力団員だった事実はないと言いながら、“企業舎弟のようなこと”をしていた過去は認める。

　かつて企業舎弟なる存在は暴力団と持ちつ持たれつの関係にあったが、暴排条例以降は暴力団と関係を結ぶメリットがなくなり、リスクだけが増していく。暴力団と距離を置くようになった、というH氏の説明は自然ではある。

　反対に暴力団員という属性が、決定的な社会的マイナスとなった現在、暴力団自身が反目する人物をマスコミに売り、「あいつはヤクザだ」とたれ込んでくるようになった。ヤクザらしい卑劣なやり口に閉口させられるが、警察でさえ個人の「暴力団認定」に手こずっている現状では、H氏が暴力団員だったのか否か、当事者の言い分は平行線だ。H氏は「隠れヤクザ」だったのか、それとも「ヤクザに売られた」のか、真相を見極めるのは困難だ。

　H氏のような実社会と暴力団社会の“狭間”に位置する存在によって、国会や裁判所と暴力団が逆に“接近”するというあり得ない事態が起きている。

　山口組分裂抗争によってシノギ（資金獲得活動）への締め付けが強まる今、さらにこうした事例は増えていくだろう。もはやヤクザとして生きるメリットは、社会のどこにもない。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーライターへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。『全員死刑』（小学館文庫）は実写映画化され、全国劇場公開中

※週刊ポスト2017年12月8日号

2719：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:05:15
文化功労者に村松氏（掛川出身）　奥谷、芝氏ら文化勲章
http://www.at-s.com/news/article/culture/shizuoka/419245.html
（2017/10/24 18:00）

　政府は２４日、２０１７年度の文化勲章を、洋画の奥谷博（８３）、雅楽の芝祐靖（８２）、中国史の斯波義信（８７）、光化学・電気化学の藤嶋昭（７５）、分子生物学の松原謙一（８３）の５氏に贈ることを決めた。文化功労者には、行政学・地方自治論の村松岐夫（７７）＝掛川市出身＝、バレエの吉田都（５１）、デザイン・文化振興のコシノジュンコ（７８）、歌舞伎の中村吉右衛門（７３）、スポーツの三宅義信（７７）の５氏ら１５人を選んだ。

　■政治学の新たな道開く　政治学者・京大名誉教授　村松岐夫さん
　政官の力関係の研究を続け、３５０人もの政治家、高級官僚への聞き取りによる統計調査の手法を確立。政治学に実証主義を持ち込み、新たな道を切り開いた。「地道な調査分析の価値が評価されたことはうれしい」と受賞を喜んだ。
　京都大の研究者時代、民主主義を掲げた戦後の憲法や、国の在り方を大きく変えようと試みていた大物政治家たちに触れ、政治の可能性を追求しようと志した。
　当時の学会は、政治家より官僚に意思決定の影響力が強いとする考え方が主流。戦後の民主化で芽生えた「政治の優位性」を主張する自分は異端だった。それでも政策の過程分析や膨大な聞き取りを重ねると、自説を裏付けるデータが次々と浮かび、有力な学説として注目されていった。
　「学問は客観的であるべきだ」。その信念を後進に伝え、実証的研究の学術雑誌の発行に今も関わっている。「政治学が発展を続けるように、今後も力を尽くしたい」と語る。

2720：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:39:12
「アディーレ」業務再開＝契約解除、９万件以上 時事通信社 2017年12月11日 11時59分 (2017年12月11日 21時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171211/Jiji_20171211X098.html

　過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から２カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」（東京都豊島区）が１１日、停止期間終了に伴い業務を再開した。
　同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は９万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約２０人が退所したという。

2721：とはずがたり：2017/12/13(水) 13:20:35
10月の記事。
頭悪い安倍ちゃんが，こんな難しい事(まあ基本中の基本だけどな。)理解できる訳が無い。可哀想だからほっといたれや。

首相
「籠池被告は詐欺を働く人物」　法曹関係者が批判
毎日新聞2017年10月12日 20時07分(最終更新 10月12日 23時03分)
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/040/053000c?inb=ys

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。
(以下略)

2722：とはずがたり：2017/12/21(木) 20:43:54
此処迄でかいとあっぱれだなｗ

日本航空“３．８億円”だまし取られる
http://www.news24.jp/articles/2017/12/20/07381030.html
2017年12月20日 19:27

日本航空は、振り込め詐欺の被害にあい、約３億８０００万円をだまし取られたと発表した。

航空機のリース料などを、偽のメールに書かれた口座に送金してしまったということで、警視庁やＦＢＩ（＝米連邦捜査局）などに被害届を提出している。

2723：とはずがたり：2017/12/21(木) 22:00:34
ブラを着けないのは女性解放の象徴…な訳にはいかないかｗ

女性被告“ノーブラ出廷”に申し入れ 大阪府警の言い分は？
2017年12月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/219256/1

「ブラさせて」

　大阪府警の拘置所に勾留されている４０代の女性被告がブラジャーの着用を認められなかったのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会が６日、府警に改善を申し入れた。
　
　女性被告は７月、大阪地裁で開かれた初公判の際、施設側に「ブラをしたい」とお願いしたが、認められなかったため、シャツの上にカーデガンを羽織り、出廷したとしている。

　大阪弁護士会の担当者がこう言う。
　
「被告から弁護人に『着用したいとお願いしたら、ダメだと言われた』と相談があった。他の弁護士にも聞いたところ、同様のケースがあり、そういう扱いになっていることが分かった。弁護人が刑事弁護委員会に『おかしいのではないか』と申し立てました。弁護士会としても『女性の羞恥心を侵害する措置で人権侵害だ』として、意見書を作成して府警に申し入れたのです。人目のある公開の法廷に『ノーブラで出ろ』と言われる女性の気持ちを考えて欲しいということです」

　府警では原則、施設内でのブラの着用は許可していないが、公判への出廷時は希望があれば認めている。
　
「今回に関しては、女性被告からの申し出はありませんでした。過去に着用を要望した被告はいます」（府警留置管理課）

　両者の言い分には“ズレ”があるが、府警が施設内でブラの着用を認めないのは、首つりなどの自傷行為を防ぐためだという。

「出廷時の服装に特に定めはなく、被告が用意した衣類を使用します。ただ紐や金属片などが付いている服は危険なことに使われる可能性があるので、その場合はこちらで用意します。といっても囚人服のようなものではなく、スウェットやトレーナーといったものです。ブラジャーをしていなければ、上からカーディガンを着用してもらうなど、配慮しています。

　スカートは禁止ではありませんが、留置所の中だと下着が見えてしまうこともある。男性の警察官もいますので、ズボンに履き替えてもらいます。冬は冷えるので、上着を羽織らせたり、靴下をはかせます。スポーツブラもブラジャーと同じ扱いで、着用させていません。ワイヤーの有無の問題ではなく、紐代わりになるからです」（前出の留置管理課）

　ちなみにパンティーは脱ぐ必要はないそうだ。

2724：とはずがたり：2017/12/23(土) 18:01:57

幻冬舎の敗訴確定＝「殉愛」で名誉毀損―最高裁
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171222/Jiji_20171222X736.html
時事通信社 2017年12月22日 23時29分 (2017年12月22日 23時57分 更新)

　２０１４年に亡くなったタレントやしきたかじんさんの闘病生活を記した書籍「殉愛」（百田尚樹氏著）で名誉を毀損（きそん）されたとして、たかじんさんの長女が損害賠償などを求めた訴訟で、出版元の幻冬舎（東京）に３６５万円の支払いを命じる判決が確定した。最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）が２１日付で同社側の上告を受理しない決定をした。

　一、二審判決によると、１４年１１月に出版された同書は、たかじんさんの最晩年を、直前に結婚した妻との生活を中心に記述した。

稲田防衛相の夫、敗訴確定＝週刊新潮の名誉毀損認めず－最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000832&g=soc

　稲田朋美防衛相をめぐる週刊新潮の記事で、「弁護士バカ」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、夫の龍示氏が発行元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は６日付で同氏側の上告を棄却する決定をした。請求を退けた一、二審判決が確定した。

稲田氏、涙ぐみ再出発＝「改憲へ役割果たす」

　問題となったのは、週刊新潮２０１５年４月９日号の記事。稲田氏への取材申し込みをめぐる龍示氏の対応について「世間を知らない弁護士バカ」と記した。
　一審大阪地裁は「論評の域を脱しない」と判断、二審大阪高裁も支持した。（2017/07/10-17:56）

2725：とはずがたり：2018/01/02(火) 14:26:26

橋下のやり方は違法で折角の大阪市職労のやりたい放題の批判が隠されてしまうなら残念だ。

弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277121000.html
1月2日 6時46分

６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。

大阪市は橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成２５年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。

この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。

申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。

これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。

2726：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:43:04

司法試験、待望の合格　静岡市職員の男性14年勉強重ねる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000005-at_s-l22
1/4(木) 7:40配信 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS

　静岡市総務局コンプライアンス推進課係長の後藤貴浩さん（44）が2017年の司法試験に合格し、18年1月に市の職員表彰を受ける。当面、司法修習は受けずに業務を続けるという後藤さんは「せっかく学んだ知識。市のために貢献したい」と話している。

　市によると、司法試験に合格する自治体職員は珍しい。後藤さんは静岡大人文学部法学科出身。高齢者福祉課職員だった03年ごろ、司法試験の合格者数を増員する動きがあると知り、「自分にもできるかもしれない」と挑戦を決意した。

　仕事への影響を抑えるため、時間的・経済的負担がかかる法科大学院には通わなかった。帰宅後の時間や休日を使ってこつこつ勉強を積み重ね、予備試験を受けて12年に司法試験の受験資格を取得。司法試験には予備試験合格後5年以内という受験制限があるが、最後のチャンスだった5回目で待望の合格を果たした。

　後藤さんは16年からコンプライアンス推進課に配属され、現在は審理員を務める。市の行政処分に不服申し立てがあった際に、事実と法律を照らし合わせて妥当性を審理し、採決を下す審査庁に意見書を提出している。法務部門で7年以上の経験を積むなどした上で法務大臣の認定を受ければ法曹資格を得ることもできるため、後藤さんは今後も市職員としての業務を続けようと考えている。

　「今の仕事は司法の知識をそのまま使えてやりがいもある。これからは勉強を続けながら、後進育成にも力を入れたい」と語った。

静岡新聞社

2727：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:43:32

浜松市女性職員が司法試験合格　決意から８年「行政の力に」
（2017/11/11 07:20）
http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/425606.html

　浜松市役所政策法務課副主幹の岡本ふみのさん（４４）が司法試験に合格し、１０日に市の職員表彰を受けた。日常業務だけでなく子育てや家事もこなしながら難関を突破した。行政への法的支援が求められる中、「現場を知る立場から行政を支えたい」と話している。
　同市によると、同市の事務職員が司法試験に合格し、職員を継続するのは前例がないという。県内の自治体職員でも珍しい。
　岡本さんは１９９９年から法務関係の業務に従事する中で、行政に精通した弁護士が少なく、訴訟や紛争解決には市の事情を踏まえて法的な主張ができる職員が必要と考え、司法試験挑戦を決意したという。
　２０１３、１４年に名古屋大法科大学院に通った後、仕事を続けながら毎日３時間の勉強を重ね、３度目の受験で合格。１０年の法科大学院受験から足掛け８年で目標を実現した。１２月からは司法修習に臨み、１年後に職場復帰する見込み。
　市役所で開かれた表彰式で岡本さんは「家族や職場の理解で挑戦を続けられた。職員研修で法的な意味を踏まえた行政の仕事について伝えたい」と述べた。鈴木康友市長は「市の法的課題もある。市役所の“法の番人”として活躍してほしい」と期待を寄せた。

2728：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:44:49
静岡大法科大学院から１人合格　２０１７年司法試験
http://www.at-s.com/news/article/education/college/401337.html
（2017/9/13 07:42）
　２０１７年司法試験では、静岡大法科大学院（静岡市駿河区）の修了者１人も合格者に名を連ねた。
　この合格者は１５年度に同大学院を修了していた。１７年の同大学院の受験者数は１６人で、合格率は６・２５％だった。同大学院修了者の合格は計３５人になった。
　これまで１３６人が修了した同大学院だが、募集の停止で１５年４月を最後に新たな入学者はいなく、現在の在籍は６人。１６年４月に「地域法実務実践センター」を開所し、県弁護士会と協力して法律相談会を行ったり、中国に進出する県内企業の社員向け研修会を開いたりして、法実務教育のノウハウを生かした地域貢献事業を進めている。

2729：とはずがたり：2018/01/07(日) 19:41:15
どうも胡散臭い奴ではあったが。

１０代妻への傷害容疑、経済評論家の男逮捕
TBS News i 2018年1月7日 18時32分 (2018年1月7日 19時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180107/Tbs_news_121730.html

　経済評論家の男が、１０代の妻に対する傷害の疑いで逮捕されました。
　逮捕されたのは経済評論家の三橋貴明こと中村貴司容疑者（４８）で、５日の夜、東京・港区の自宅で１０代の妻と口論になり、足を引っかけて転倒させたうえ、腕にかみついたり顔を殴ったりして、全治一週間ほどのけがをさせた疑いがもたれています。取り調べに対し、三橋容疑者は容疑を否認しています。（07日17:21）

2730：とはずがたり：2018/01/07(日) 23:00:39
┐('〜`；)┌

三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85%E3%80%8C%E8%BF%91%E3%81%84%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%80%81%E7%A7%81%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%81%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA%E3%81%A7%E6%8D%95%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%8B%E2%80%A6%E3%80%8D-%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%EF%BC%93%E9%80%B1%E9%96%93%E5%89%8D%E3%80%81%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%81%A7%E3%80%8C%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%80%8D%EF%BC%9F/ar-BBHZL6o#page=2
産経新聞　2 時間前

三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？: 講演する三橋貴明容疑者＝平成２６年７月、東京都新宿区c 産経新聞 提供 講演する三橋貴明容疑者＝平成２６年７月、東京都新宿区
　１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。

　三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとしている。

　三橋容疑者は現在の日本を財政拡大に転換させるのは自分が総理の座にいても無理だと記し、財務省のプロパガンダが奏功し、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になっていると主張。

　年収８５０万円超の会社員への増税、たばこ税、出国税…と増税が次々に決まっていることに関し、「高齢化により社会保障支出が増加する以上、この『増税路線』は既定路線となる。その理由は『ＰＢ黒字化目標』のためである」と主張。一例として農産物の輸出補助金をアメリカのように付けなければならないという点で安倍首相と意見が一致したが、「ＰＢ黒字化目標があるからできない」と記した。

　その上で「痴漢冤罪を防ぐため、電車移動もしないため、やはり『国税』による攻撃が最も可能性が高いと思います」とし、まるで財務省の「陰謀」に巻き込まれるかのような表現で自身の将来を「予言」した。

　最後は「中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるため、現代を生きる日本国民として責任を果たすため」ブログのこの項を締めくくった。

　三橋容疑者が経営する会社に東京国税局の税務調査が入ったか否かは、国税の「二重、三重の守秘義務」が壁になり、確認できないが、逮捕容疑が脱税でも痴漢冤罪でもなく、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）だったとは、意外なところに陥穽が口を開けて待っていたようだ。（ＷＥＢ編集チーム）

2731：とはずがたり：2018/01/07(日) 23:13:06
三橋の前妻

https://twitter.com/rensakaki2016/status/946536001555480576
さかき漣/RenSakaki?
@rensakaki2016
フォローする @rensakaki2016をフォローします
その他
過去ブログ記事

DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在”　2015.06.19
http://rensakaki.jp/blog/902/

2732：とはずがたり：2018/01/10(水) 20:25:14

？？

ＤＶ騒動三橋貴明氏の元妻が「誰かの報復」を危惧
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00096944-nksports-ent
1/10(水) 10:16配信 日刊スポーツ

　ＤＶ騒動で注目を集めた経済評論家の三橋貴明氏の元妻で作家のさかき漣さんが、「身の危険を感じております」と訴えた。

　さかきさんは９日、ツイッターを更新。「拡散希望」とした上で、「実は、身の危険を感じております。今後もしも、わたしの身に何かあったら、誰かの報復かもしれません」と不穏な状況を伝えた。

　ファンから励ましの声が多数寄せられ、さかきさんは１０日、「コメントのすべては読めておりませんが、暖かいお言葉をくださる方が多くいらっしゃる事実に、救われています。ファボやリツイート等、本当に有り難く存じます。右派も左派も関係ありませんね。ありがとうございます、心より感謝いたします」と返信。さらに虐待やＤＶ被害に遭っている人に向け、「周囲に助けを求め続けてください。一度出した被害届は、絶対に取り下げないでください。取り下げてしまうと、その件は無かったことになり、もう二度と刑事罰を科すことができません。あなたの心身が壊れる前に、逃げてください」と呼びかけた。

2733：名無しさん：2018/01/22(月) 23:55:48
http://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
弁護士会　地殻変動（１）2018.1.22 07:00
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平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月1/1枚
　《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》


　平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。

　この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。

　赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された３０〜４０期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。

　マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。

　それは、日本弁護士連合会（日弁連）と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

「食べていけない」

　「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。

　弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる－。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。

　不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。

　国の司法制度改革審議会（司法審）は１３年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が１４年、司法試験合格者を年間３千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は２０年に２千人超と倍増したが、需要は見込み通りには増加しなかった。

　新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」（居候（いそうろう）弁護士）が新人の登竜門だったのに、事務所の軒先（机）だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出るなど二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は２７年に「１５００人以上」に下方修正された。

2734：名無しさん：2018/01/22(月) 23:57:13
>>2733

赤瀬は２７、２８年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも３００票台にとどまり、落選した。ただ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

<< 下に続く >>
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ロースクール世代４５％

　赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎（７４）は「国家権力と対峙（たいじ）し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だからこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。

　「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」

　澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。

　元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」

　３万８千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約４５％を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。（敬称略）

　
◇
　

　急増するロースクール世代と弁護士会の断絶が露呈してきた。困窮する若手は、度を越す政治闘争を続ける弁護士会組織を疑い始めたのだ。最終の第５部では、この地殻変動に焦点を当てる。若手の反旗は、弁護士会のありようを変えるだろうか。

2735：とはずがたり：2018/01/24(水) 19:36:20
【弁護士会 地殻変動（３）】業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%AE%BB%E5%A4%89%E5%8B%95%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89%E3%80%91%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%A2%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%80%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%93%81%E4%BD%8D%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E8%A1%8C%E7%82%BA%E2%80%A6%E3%80%8D%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E9%83%A8%E3%80%81%E6%96%B0%E8%88%88%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%82%92%E2%80%9C%E6%96%AD%E7%BD%AA%E2%80%9D-%E4%B8%96%E4%BB%A3%E9%96%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AAv57Sv#page=2
産経新聞 2018/01/24 07:02

新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に: 業務停止処分のきっかけとなったアディーレ法律事務所のインターネット上の広告。「無料」の文字が躍る（消費者庁ウェブサイトより）c 産経新聞 提供 業務停止処分のきっかけとなったアディーレ法律事務所のインターネット上の広告。「無料」の文字が躍る（消費者庁ウェブサイトより）
　昨年１０月１１日、法曹界に激震が走った。東京弁護士会が、弁護士法人のアディーレ法律事務所を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人（４５）を同３カ月とする懲戒処分を発表した。

　インターネット上で、約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料・割引にするなどのキャンペーンを繰り返し、約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたことが問題視されたのだ。これに先立つ平成２８年２月、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして措置命令を出している。東弁はこれを踏まえ、広告が「弁護士法人として品位を失うべき非行」と判断した。

　東弁懲戒委員会の議決書は、多くの過払い金返還請求や債務整理を手がけるアディーレの手法をこう断罪している。《ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点が置かれる》

　アディーレは大々的な広告宣伝で急成長した「新興勢力」だ。２８年３月末時点での所属弁護士数は１６２人と国内６位の規模を誇り、ロースクール世代など若手が多く在籍。依頼者約９万人を抱えていた。だが処分後、すべての顧問契約と委任契約の解除を余儀なくされた。昨年１２月１１日、業務を再開したものの退社が相次ぎ、所属数は約２０人減少。全８６拠点のうち再開できない拠点もある。

　存亡にかかわる処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。２７、２８年度の東弁副会長選に立候補し、異例の任意加入制導入を主張した赤瀬康明（３９）も当時、アディーレに所属していた。アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。

2736：とはずがたり：2018/01/24(水) 19:36:35
>>2735-2736
　「萎縮効果狙ってる」

　アディーレは景表法違反の事実自体を争っておらず、業務再開時にも「深く反省する」とコメントしている。ただ、問題は東弁側の処分の意図だ。一線を越えた行為を正当に“裁いた”のか、それとも、今回の行為に乗じて体制に反抗的な新興勢力に致命傷を負わせる底意があったのか。

　アディーレと同じ新興勢力のベリーベスト法律事務所の代表、酒井将（４０）は処分を「重すぎる」とし、悪質性の低さを理由に挙げた。「弁護士の品位という趣旨は分かるが、事務所を潰すようなインパクトのある処分を科す話ではない」。その上で、処分意図に関して「広告を出して規模を拡大する弁護士法人に対して萎縮効果を狙っていると感じる」と語る。幾度も「弁護士会の壁」を痛感してきたからだ。

　ベリーベストは採用活動で、日本弁護士連合会（日弁連）が運営する「ひまわり求人求職ナビ」への求人情報の掲載が認められていない。「弁護士会への苦情件数が年１０回以上」という不掲載基準に引っかかるためという。東京の３弁護士会が合同で開催する就職説明会にも参加できない。「依頼者が約２万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」と酒井。ダメージは大きく、「事務所を大きくできないようにする意図が透けて見える」と言う。

　アディーレも同様で、ナビの不掲載や就職活動説明会への参加拒否をめぐって訴訟を起こし、１、２審敗訴を経て上告している。

　収まらぬ世代間対立

　早稲田大大学院准教授の石田京子（法曹倫理）は処分について「数にまかせて全国展開する行き過ぎた『事件あさり』とも言える手法自体に警鐘を鳴らし、一罰百戒の効果を狙ったのでは」と指摘する。一方、弁護士会の体質に対しても「硬直的で対応も遅い。利用者のことを考えれば新しいビジネスモデル自体は奨励すべきで、いかに悪質なサービスを未然に防ぐかが課題だ」と語る。

　アディーレ側は「行為と処分の均衡を欠く」として審査請求を申し立てており、今後、日弁連が処分の当否を判断する。

　「彼らは手弁当の事件や人権活動なんかやらない。金もうけだけ。弁護士自治も勉強していない」。かつて執行部にいた弁護士の言葉は新興勢力の負の側面を突くが、弁護士会の左傾化や体質は省みない。

　酒井は人権活動への参加を検討して弁護士会に歩み寄る姿勢を見せつつ、「顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているから依頼者が集まる。金もうけだけというのは偏見だ」と反論する。弁護士像をめぐる世代間対立は収まるだろうか。　　（敬称略）

2737：とはずがたり：2018/02/01(木) 16:51:06

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310231000.html
1月31日 17時51分憲法

現職の自衛官が、安全保障関連法は憲法９条に違反するとして出動命令に従う義務はないと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は訴えを退けた１審判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。

３年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。

茨城県の陸上自衛隊員は、憲法９条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。

１審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。

２審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。

今後の裁判では安全保障関連法が憲法に違反するかどうか判断が示される可能性もあり、現職の自衛官の訴えがどう評価されるか注目されます。

防衛省「平和安全法制は合憲」
防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。

2738：とはずがたり：2018/02/02(金) 21:59:54

２９年前失踪男児か ＤＮＡ鑑定へ、番組で紹介の“身元不明”男性 TBS News i2018年2月2日 12時36分 (2018年2月2日 14時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180202/Tbs_news_124444.html

　１月３１日にＪＮＮ系列で放送された番組で身元不明者として紹介された男性が、２９年前に徳島県で失踪した男の子ではないかとして、徳島県警が来週にもＤＮＡ鑑定を行うことがわかりました。
　１９８９年、茨城県牛久市の松岡伸矢ちゃん（当時４）は家族と徳島県つるぎ町の親戚の家に行った際、父親が目を離したわずか数十秒の間に姿を消し、今も消息はわかっていません。

　３１日に放送されたＴＢＳの番組で紹介された男性は、３年前、愛知県弥富市で意識不明の状態で保護され、それまで長い間、知らない男性に軟禁され、両親の記憶もないと話していました。

　放送終了後、男性について「伸矢ちゃんに似ている」という情報が徳島県警に相次ぎ、県警は１日、伸矢ちゃんの両親からＤＮＡを提供する承諾を得ていて、来週にも男性のＤＮＡ型と一致するかどうか鑑定を行う方針です。（02日11:43）

2739：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:12:27

徳島県警、一転して両親のＤＮＡ採取見送り
TBS News i 2018年2月3日 12時19分 (2018年2月3日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180203/Tbs_news_124586.html

　先月３１日に放送されたＴＢＳの番組で身元に関する情報を求めていた男性について、警察は２９年前に徳島県で失踪した松岡伸矢ちゃんの両親とのＤＮＡ鑑定を行う方針でしたが、一転して両親のＤＮＡの採取を見送ったことがわかりました。
　伸矢ちゃんの両親がＪＮＮの取材に明らかにしたもので、警察からは「別の有力情報が入ったため」などと説明されたということです。

　男性は４年前、愛知県内で意識不明の状態で保護され、「両親の記憶もない」として番組で情報提供を求めたところ、放送終了後、「伸矢ちゃんに似ている」という情報が警察に寄せられていました。（03日10:59）

2740：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:40:47
もう一回復活して欲しいねえ。何所にでもある観光地なんて要らんわ。

俺が知ったのは出張で鳥羽かどっかに行った時に泊まった旅館のおかみさんがピンク島と云ってたのがきっかけであったから95年の事。全盛期の最後の方だったか。買う買わないとは別として行ってみたかった。

噂話が一人歩きしていた伝説の「売春島」が壊滅寸前
https://nikkan-spa.jp/1424219
長谷川大祐

　渡鹿野島……売春島と呼ばれるこの島のことを読者の方はご存じだろうか？　好事家でなくとも、その名前と島の話を聞いたことがある人は少なくないだろう。

「島の中ではそこかしこに置屋があり、借金の形や諸事情で連れてこられた女たちが売られており、強面の男たちが島にやって来た客たちに睨みを利かせる……」と噂されるような、なんともミステリアスな存在になっている。だが、渡鹿野島において売春はもはや壊滅寸前の産業。噂話だけが一人歩きしていると指摘する人物がいる。ルポライターの高木瑞穂氏だ。高木氏は謎に満ちたこの売春島の過去、そして現在を追い続けて一冊の本を先月上梓し、話題となった。その名も『売春島』（彩図社刊）。売春島の裏側を聞いた。

もはや壊滅寸前　サミットがトドメを刺した!?

泊まっている旅館やホテルの浴衣を着て、置屋を回るのが渡鹿野島スタイル。どこに泊まっている誰かが分からないと、相手にもしてれくれなかったという

「渡鹿野島についてはその特異性から、どうしても話に尾ひれが付いて伝わってしまいます。今も昔と同じように大勢の売春婦が島に住み、渡し船を使って男たちが足繁く通うと思われていますが、実際のところ島の置屋、ようするに売春産業はすでに壊滅状態。全盛期と言われたのも、80年代〜90年代半ば。バブル崩壊と共に渡鹿野島の勢いも急速に衰えていきました。私が取材を始めた8年前の時点ですでに置屋は5〜6軒。今はもう置屋は2軒しかありません。島に行ったはいいが女のコがいなかったという話がネットですぐに伝わり、客足はドンドン落ち、そこに昨年（2016年）の伊勢志摩サミットが追い打ちをかけたわけです。当初はサミットのちょっと前からしばらく置屋は閉めておこうとなったようですが、結果として閉店の憂き目に遭ったわけです」

　高木氏によれば、全盛期の渡鹿野島のイメージがあまりにも強く、都市伝説的に話が広まってしまったという。また島の売春システムも非常に珍しく、男たちの心をかき立てたことも、渡鹿野島を全国区に押し上げる原動力になったという。

「島の売春は基本的には自由恋愛という形を取っていました。客はたまたま入った置屋で女のコと会い、恋に落ち、二人は意気投合。そして……というわけですが、この『……』をする場所はホテルや置屋の部屋ではなく、女のコたちの家なんです。女のコたちはアパートに住み、そこで客の相手をしたのですが、これがとても情緒があり、好事家たちの間で話題になったのです。遊ぶシステムはショートとロングがあり、ロングは女のコの家に朝まで泊まって遊ぶシステムです。女のコのプライベートな部屋でコトに及ぶため、なんとも言えない背徳的な興奮が味わえたと言います」

　島の女のコは80年代半ばまではほとんどが日本人だったが、その後、タイ人＆フィリピン人ホステスが大量流入した。だが、このタイ人ホステスが渡鹿野島人気をさらに集めるきっかけとなる。

「タイ人＆フィリピン人ホステスは非常に愛嬌があり、恋人接客をしたんです。これが大いにウケた。朝までホステスの家で遊び、朝食にトムヤンクンなどのタイ料理などを振る舞ってもらい帰る。こんなお大尽遊びは渡鹿野島ならではです」

　また、島ではキックバックやリベートが横行しており、こうしたお金の循環が「島のどこでも売春できる」という状況を作り出してしまったという。

2741：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:41:07
>>2740
「島に来た客たちは自由に遊ぶことはできません。外出する際も必ず泊まっているホテルや宿の浴衣やスリッパを履いて出かけるように言われます。これは女のコと遊んだ際に、ホテルや旅館にリベートを払わなければいけないから、どこのホテルの客かわかるようにしてもらわないと困るからです。飲食店やタクシーの運転手もこのリベートが大きく、駅から船着き場に行くタクシーの運転手からすでに客引き（笑）。タクシーの運転手はホテルを紹介すればホテルからリベートが入るわけです。島について定食屋でご飯を食べてるときも『今日はどこで遊ぶ？　泊まってるホテルは？』と聞かれます。置屋を紹介すれば置屋からというように、置屋を中心にしたリベート経済がこの島を支えているんです。だから客は島民すべてから監視される……という噂ができたのです」

　島には序列があって、一番上がホテル＆旅館。その下に置屋。一番下に客引きやその他飲食店があると高木氏は言う。

「島は売春と一蓮托生なんですよ。だから、遊びに来た客は自由にいろいろできない。一度泊まったホテルは滞在中、別のホテルに変えることはできません。私も一度、いろいろ聞き回っていたら“怪しい男”として、島内に話が回り、置屋では買えないどころか入店拒否。ホテルでは何を聞いても無視。定食屋のオヤジから『兄ちゃんたちの情報が回っとる』と言われたことがあります。ホテル代はこの島にとっての入漁料的なものなので、これで儲けようなんて思ってなかったんですよ。島には鮮魚を扱う市場もなく、ビーチは人工、温泉もあるけど1軒だけ。収入源のほとんどが売春によって賄われていたんです」

全盛期の売春婦は300人!?　噂が噂を呼ぶ都市伝説の島

　今では寂れたといえど、全盛期の渡鹿野島は本当に夢の島だったのだろうか。高木氏は「噂が噂を呼び、実情は伝えられていない」ともいう。

「全盛期はストリップ小屋が2軒、パチンコ屋も1軒、一時はボートレース場を作ろうという計画もあり、これがもし実現していたら、それこそ飲む、打つ、買うができる男の楽園だったでしょうね。ただ、女のコの数については“尾ひれ”が付いていて、全盛期は200〜300人の売春婦が置屋にいたと言われていますが、実際は置屋の数は12軒程度、女のコも総勢で60人くらいだったというのが実際の話です」

　その後、バブル崩壊で客足が遠のくも、島はまたおかしな方向へと進む。

「バブル崩壊で失った客を取り戻そうと置屋のコたちを使って、さまざまなショーなどを催しました。レズショーや芸者ショーなどをホテルの宴会場で行い、客たちはそのまま気に入ったコを指名しました。今で言うスーパーコンパニオンの先駆けですね。これが話題になり、バブルで遠のいた客足が随分と戻ったのです」

　こうした過激なショーを仕掛けた人物はなんと元警察官だという。

「Aさんという、元警察官がレズショーなどを考案したとされます。Aさんは元々は三重県警の警察官だったのですが、いつしかこの売春島で置屋を経営し、アイデアマンとして名を馳せたのです」

　だが、結局はAさんもこの世を去り、渡鹿野島は凋落の一途を辿ることとなる。現在、渡鹿野島は売春島という過去と決別するようにさまざまな取り組みが成されているという。

「鮮魚を扱う市場もなく、砂浜は人口、温泉はかろうじてある……。島は過去から脱却するように、観光会社などと組んで、さまざまな取り組みを行っています。実際、いくつかの取り組みは成果を出しているとも聞きます。あくまでも、私の取材した感想では、売春だろうが観光だろうが、島民たちが1つの方向を見て進んで行かなければ、この島の未来はないような気がします」

　あと何年かしたら、この島が売春島だったことを知る者もいなくなり、都市伝説のように語られるのかもしれない。

【高木瑞穂】
裏風俗やJKビジネスなど社会、風俗の犯罪事件を取材するルポライター。SPA!本誌でもさまざまな分野の記事で活躍。三重県の渡鹿野島をルポした『売春島〜最後の桃源郷 渡鹿野島ルポ』（彩図社）が好評発売中

2742：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:05:05

妻に暴行の経済評論家不起訴＝東京地検
時事通信社 2018年2月6日 18時08分 (2018年2月6日 19時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jiji_20180206X601.html

　妻の腕にかみつくなどしてけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）について、東京地検は６日、不起訴とした。関係者によると、起訴猶予とみられる。

　三橋さんは１日付の自身のブログで「二度とあの種の夫婦げんかを起こさないよう、夫婦カウンセリングを続けている」と明かした。

2743：とはずがたり：2018/02/13(火) 19:46:33
小和田氏、ＩＣＪに辞表＝皇太子妃の父 時事通信社 2018年2月13日 17時10分 (2018年2月13日 19時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180213/Jiji_20180213X447.html
　オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官を務めてきた小和田恒氏は１３日、安倍晋三首相に首相官邸で会い、ＩＣＪに辞表を提出したと報告した。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。来年５月の皇太子さまの天皇即位に伴い、雅子さまが皇后になられることを考慮したとみられている。

2744：とはずがたり：2018/03/14(水) 10:43:02

オウム死刑囚の複数、東京拘置所から近く移送へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180313-567-OYT1T50155.html?fr=topmynews
09:22読売新聞

　地下鉄サリンなどオウム真理教が起こした一連の事件で死刑が確定した複数の死刑囚について、法務省は近く、東京拘置所から他の拘置所に移送する方針を固めた。

　教祖の松本智津夫死刑囚（６３）ら１３人の死刑が確定するなどしたオウム裁判は、今年１月にすべての審理が終結しており、同省は、刑の執行について慎重に検討するとみられる。

　関係者によると、死刑を執行する施設は、東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡の７か所の拘置所に設置。死刑囚は通常、刑事裁判が確定した裁判所の地域を管轄する拘置所に収容される。オウム裁判で刑が確定した１３人の死刑囚は、いずれも東京拘置所に収容されている。死刑囚の親族や支援者らの面会に配慮し、郷里を管轄する拘置所に移送されるケースもあるという。

2745：名無しさん：2018/03/23(金) 08:41:49
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/jc_180322_4902482971.html

BIGLOBEニュース

山尾議員に「不倫慰謝料・訴訟準備」報道　立憲民主への影響は...
不倫慰謝料訴訟影響疑惑
J-CASTニュース3月22日（木）20時9分

画像：山尾氏にまた「文春砲」だ（2016年4月撮影）
山尾氏にまた「文春砲」だ（2016年4月撮影）
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑で新たな「文春砲」だ。2018年3月22日発売の週刊文春(3月29日号)では、不倫相手として報じられた政策顧問の倉持麟太郎弁護士の元妻による手記を5ページにわたって掲載。

元妻が脳梗塞のため実家で療養中、山尾氏が「私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいた」などとしている。山尾氏らは、これまでに不倫疑惑を否定、以降は「仕事と一線を引く」などと、説明を避けていた。山尾氏は、改憲をめぐるスタンスで同党の枝野幸男代表との違いを見せており、公私の両面で「お騒がせ」状態となっている。


「嫁さん怒ってるってよ！」


文春掲載の手記によると、元妻は実家で療養後、自宅に戻った際、「リビングに飾ってあった披露宴のウエルカムボードがなくなり、クローゼットに隠されていた」など不審な点に気付いたという。山尾氏に対して慰謝料請求の裁判を起こす準備を進めているといい、

「彼女は夫婦の寝室にまで上がり込んで、私の全てを奪っていった。事実を認め、その償いをしてもらいたい」

と訴えている。文春記事では、山尾氏にコメントを求めたが、回答はなかったという。


山尾氏は、文春による最初の不倫報道のあと、17年9月に民進党を離党し、10月の衆院総選挙に無所属で出馬して当選。17年末に立憲民主党に合流していた。不倫関係については否定、国会議員の仕事とプライベートの間には「一線を引かせて頂く」と、その後は説明を避けている。山尾氏が18年3月21日に公式動画の更新のお知らせをツイートしたが、その後も22日夕現在、文春報道には触れないまま。ツイッターには

「国会議員以前に人間失格だと思います」

「麟太郎の嫁さん怒ってるってよ！」


といった声が次々に寄せられている。
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2746：名無しさん：2018/03/23(金) 08:46:40
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/03/23/0011093365.shtml

山尾議員に慰謝料請求へ 不倫報道相手の元妻が　代理人「不貞行為あったと確信」

　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）が、不倫報道の相手、倉持麟太郎弁護士（３５）の元妻Ａ子さん（３４）から、慰謝料請求で提訴されることが２２日、分かった。
Ａ子さんの代理人を務める田村勇人弁護士が、本紙の取材に認めた。

　山尾議員と倉持弁護士については昨年９月、週刊文春が密会疑惑を報道。山尾議員は当時所属していた民進党を離党した上で、「男女の関係はない」と否定会見を開いた。
しかし、総選挙に当選後は政策秘書に起用する形で関係を保ち、倉持氏とＡ子さんは１１月に離婚した。

　Ａ子さんは、この日発売の週刊文春に手記を掲載。体調不良で実家に戻っている間に、自宅のベッドのカバーがズレ落ちているなど、山尾氏が自宅で過ごしたと思われる形跡が残っていたことを吐露。
さらに離婚の経緯、長男（２）の親権を倉持氏が持っている現状を告白している。

　田村弁護士は、「Ａ子さんは、２人の間に不貞行為があったと確信している。山尾さんからは謝罪を求めているがない」ことなどから、訴訟の準備を進めていることを明かした。
長男の親権変更も求めているが、倉持氏からは断られている状態という。

　山尾氏はこの日、国会で報道陣から不倫について問いただされたが、応じなかった。

2747：名無しさん：2018/03/23(金) 08:51:45
http://www.sanspo.com/smp/geino/news/20180323/pol18032302490001-s.html

山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、法廷へ…訴訟を起こしたのはなんと夫の債権者

2748：名無しさん：2018/03/26(月) 09:24:52
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/03/26/kiji/20180326s00041000102000c.html

倉持弁護士の元妻激白「山尾さんが原因で離婚」今週中に慰謝料請求へ
2018年03月26日 08:30 芸能

倉持弁護士の元妻激白「山尾さんが原因で離婚」今週中に慰謝料請求へ
インタビューに応じた倉持弁護士の元妻 Photo By スポニチ
　昨年９月に立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）とのダブル不倫疑惑が報じられた倉持麟太郎弁護士（３５）の元妻（３４）が２５日、スポニチ本紙の取材に応じた。山尾氏の存在が離婚の引き金になったとして、今週中に山尾氏に慰謝料を請求することを明らかにした。

　ダブル不倫疑惑は昨年９月に「週刊文春」が報道。２人が頻繁に会い、ホテルの一室で長時間滞在したことなどが報じられた。いずれも男女関係を否定したが、倉持氏は直後の１１月に夫人と離婚した。元夫人は「山尾さんの存在が離婚の原因になった」と考えており、「山尾さんが普通に生活し仕事をしているなんて許せない」と語った。

　元夫人によれば、倉持氏とは夫婦円満だったが、不倫疑惑報道の翌１０月に倉持氏から不意打ちのように離婚を切り出された。「離婚をずっと模索していた」と告げられたものの「模索していたとは感じていなかった。夫婦関係が破綻していたということも一切ない」と話した。

　元夫人は、離婚を招いた原因が山尾氏にあるとして、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を代理人を通じて今週中に送付する意向だ。
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