電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4378：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:40:15: 分離工程の中で大量の薬品ぶち込んで其れが全部放射性廃棄物になるから放射性廃棄物の量は増えるって理解で良いのかな？

で，放射能総量は再利用出来る分が出るから減るって理解でもいいのかね？

とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

再処理工場の危険性について、「核燃料サイクル」の問題も含め具体的にご説明しています。

『原子力資料情報室通信』に掲載されている最新の記事はCNICトピックス>核燃料サイクルからご覧ください。

再処理工場ってなに？

日本では現在、50基の原子力発電所が運転しています。原発で発電を終えた核燃料（使用済み燃料）には燃え残りのウラン、プルトニウム、そして「死の灰（核分裂生成物）」が含まれています。日本政府や電力会社は、この使用済み燃料の中にあるプルトニウムを再び原子力発電で再利用する「核燃料サイクル」を、原子力政策の基本としています。そのため使用済み燃料からプルトニウムを取りだすための施設、核燃料再処理工場を青森県六ヶ所村に建設中です。プルトニウムは使用済み燃料に約１％含まれています。六ヶ所再処理工場は1年間で約800トンの使用済み燃料を処理し、約８トンものプルトニウムを分離します。
4379：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:22:56: プラグ抜く、風量は「弱」　省エネのつもりが逆効果かも
http://www.asahi.com/articles/ASK7T535CK7TUTFL00K.html?ref=goonews
佐藤啓介2017年7月29日18時00分

　連日の猛暑で、冷房が大活躍する季節です。電気代を節約するため、「省エネ」を心がけている人も多いのではないでしょうか。でも、省エネのつもりが実は効果が乏しかったり、逆効果だったりする誤解も多いようです。

　いきなりクイズです。

　「すべての電化製品には待機電力がかかるため、プラグを抜いたほうが省エネになる」

　この答えは……「×」。

　一般に広く知られる省エネの方法のようにも感じますが、そもそも洗濯機やドライヤーは、ほとんど待機電力を消費しません。最近では、電子レンジなども待機電力があまりかからない製品が増えています。テレビの予約録画など、電源を入れていない時の機能を想定した家庭用電化製品（家電）もあります。

　また、エアコンは待機時に内部の冷媒を循環させており、プラグを抜いた状態から急に使うと故障する恐れがあります。そのため、頻繁に使う夏場や冬は抜くべきではありません。

　「とにかくプラグを抜けばいい」というものではなく、機器ごとの特徴を正しく把握することが大切です。

　このクイズは、熱機器メーカー…
4380：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:47:14: >これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任
米子会社破産なら損失1兆円
http://president.jp/articles/-/21710
企業経営 2017.4.3
PRESIDENT 2017年4月17日号

米子会社破産なら損失1兆円
アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。主力事業の原発事業に関しては米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（WH）」に米連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っている。それに伴い損失額が1兆円程度に膨らむ可能性がある、と伝えられているが破産しなければ損失が確定しないために今年の株主総会は乗り切れない、などの問題を抱えている。

巨額損失の原因になったのは東芝の米国子会社であるWHが買収した米原子力サービス会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）ののれん代（M＆Aの際、買収額から買収先の純資産を差し引いた額）だ。もともとのれん代は100億円程度と見積もっていたが、昨年末にS＆Wの正味の資産価値を再評価したところ数千億円規模の損失が判明、今年1月には債務超過となる7000億円規模と報じられた。

以前にも指摘したことだが、これは経営能力もないのにキャッシュだけは持っている日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンである。WHのような海外の名門企業を買って子会社化したのはいいが、自分たちで経営し切れず、子会社幹部にいいように振り回されて最後には不正会計やパワハラが発覚、突如として巨額損失が表面化するのだ。東芝としてはWHを切り離したうえで今後は原発事業を縮小していくしかないだろう。これは東芝に限ったことではなく、原発ビジネスの衰退は世界的な傾向だ。

今、全世界で原子炉を造れるメーカーは5社くらいしかない。ヨーロッパではフランスのアレバ。世界最大手の原発メーカーだが、世界的な原発建設の停滞と建設コストの上昇を背景に経営が悪化、フランス政府の救済を受けて経営再建の途上にある。フランス政府の要請に応じて三菱重工業が資本注入したが、今後は廃炉専門の会社になっていくと思われる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）も原発事業に前向きな姿勢は見えないし、そのGEと原子力関連の合弁会社をつくっている日立製作所もアメリカの原発事業で大幅な損失を出している。三菱重工にしてもアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ発電所の蒸気発生器のトラブルに絡んで巨額な訴訟問題を抱える。

世界の原発需要はどうかといえば、ヨーロッパではドイツやスイスが原発の全廃を決定するなど脱原発の傾向は変わらない。イギリスだけは複数の原発プロジェクトを進めていて、日立と東芝も受注に絡んでいる。ただし、資金的な問題もあって計画は遅れ気味。原発に前向きなのはロシアと中国で、それぞれ自力で造れる。エネルギー需要が増大する一方で温暖化対策が求められている新興国では総じて原発に対する関心が高い。しかし資金不足と周辺住民の反対運動からベトナムの原発建設計画は白紙撤回された。やはり反対の声が強まっているリトアニアや政情が不安定なトルコなどでも、計画に大幅な遅れが出ている。

世界一の原発保有国であるアメリカにしても、石炭や石油ガス重視のトランプ政権の誕生で今後の原発建設はほぼなくなったと見ていい。昨年にはテネシー州で新規原発が20年ぶりに商用稼働したし、ほかにも米原子力規制委員会（NRC）の認可を得ているプロジェクトが8つぐらいある。しかし初期投資が巨額なうえに、フクシマ以降、安全基準が厳しくなって建設コストが上昇したために電力会社の資金繰りがつかず、なかなか完工まで至らない。東芝がWHを6000億円で買った時点（06年）では5、6基の原子炉は造れる見込みだったが、いずれの原発もまだ竣工していない。工期が延びれば人件費は膨らむし、資材などの建設コストも上昇する。これに対応するためにWHはS＆Wを買って、捌いてみたら内臓が腐っていたというわけだ。WH買収ののれん代を損金としてきちんと償却してこなかったうえに、孫会社であるS＆Wのロスが重なって、東芝が抱えた損失リスクは1兆円に上る。
4381：とはずがたり：2017/08/09(水) 18:47:36: >>4380-4381
一方、日本国内の原発の建設状況はどうか。原子炉の数でいえば建設中が3基で、計画中のものが8基ある。建設中は青森県の大間原発1号炉（電源開発）と東通原発1号炉（東京電力）、島根県の島根原発3号炉（中国電力）はほぼ完成している。工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開OKを出しても、地元が同意しない。住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切って竣工にこぎ着けることはまずありえないと思う。計画中の原発はもうまったく前に進む可能性はないだろう。地元に金をばらまいて土地を造成したり、工事用道路を造ったりしたケースもあるが、そこから先は予算もつかないし、目処が立たない。これは私が日本中をサーベイして得た感触だ。

現状のままでの再稼働には、私は反対だ
象徴的なのは新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟県知事選挙。自民党が担いだ大物の前長岡市長の森民夫氏があっさり敗れて、再稼働慎重派の無所属新人、米山隆一氏が当選した。柏崎刈羽には7基の原子炉があって7号機を再稼働しようとしていた。そのために4000億円くらいかけて万里の長城のような防潮堤を造り、電源の喪失時に約2万トンの冷却用淡水が使える池も造った。福島第1原発の事故分析をした私から見ても提案をした安全性については非常に配慮されていた。だが県民が突きつけた選択はNOだった。新潟県民の心情からすれば、「ウチのかまどが炊けないなら考えるけど、なんで首都圏の人々のために自分たちが危険な目に遭わなければいけないのか」である。福島原子力災害を目の当たりにした後はなおさら。新潟でも福島でも、県民の心が離れてしまったのだ。

原発推進の理解を得るためには安全と安心、2つの問題がある。「安全」に関しては事故調査でさまざまな知見が得られて、私もいろいろ提言してきたし、電力会社もそれに近い努力をしてくれて、規制委員会の安全審査もクリアできた。考えうる限りの安全策は講じられている。しかし、それでも事故が絶対に起きないという保証はないわけで、「そのときに私たちはどうなるの？」という問い掛けにしっかり応えるのが「安心」だ。安心を得てもらうため必要なのは、事故に至ったプロセスをすべて国民に説明し、対策を提示し、万一のことが起こった場合の責任体制と避難計画や、その他の手順をあらかじめ明確にしておくことだ。政府は原発再稼働に前のめりであるが、国民の納得、安心は得られていない。特に緊急時の判断に関しては、原発の運用当事者（規制委員会含め）以外から専門家を集めて最高責任者（首相）のアドバイザリースタッフを組織するべきだ。当事者は「そんなはずがない」とか「こうであってほしい」という自己肯定と願望が先行して、事態を正しくとらえられない、というのが福島第1の実態であった。そうした組織をつくるように、私はレポートで提言し、実際に政府要人にも働きかけてきた。だが話は一向に進んでいない。それどころか政府は福島第1で何が起きたのか、なぜ起こったのか、どうすれば同様の事故を防げるのか、日本全国の原子炉を再稼働するためには何が必要なのか、今日に至るまで国民に面と向かって説明していない。国がそんな姿勢ではいくら安全性が向上しても、「安心」は得られない。従って私も現状のままでの再稼働には反対の立場である。

再稼働問題について言えば、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発はしばらく稼働すると思うが、それで打ち止めだろう。昨年、福井県の高浜原発3号機、4号機の運転の差し止め訴訟で、大津地裁は運転を差し止める仮処分決定を下した。規制委員会の新規制基準に適合して再稼働が認められても、住民訴訟で差し止める手立てがあるという前例ができたことも大きい。私は東京電力の原子力改革監視委員会のメンバーを先日辞めたが、東電には「もう再稼働はない前提で考えろ」と言い残してきた。東電という一企業でやれることをやっても、国が緊急時の組織をまじめにつくっていないからだ。

国内の原発ビジネスの先細りはもはや避けられない。日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝や三菱重工が原子力事業に傾斜することはもはや株主が許さないだろう。ただし原発のディコミッション、廃炉とか使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されていて、それは国としてもやらざるをえないから、ある意味では長期・成長産業とも言える。新しい原発は造れないが、日本にある58基の原子炉の廃炉を30年、50年かけて根気強くやれば、東芝も三菱重工も飯のタネはある。もっとも、そのような仕事しかない原発ビジネスに若く優秀な人材が集まるとは到底思えない。この根気のいる仕事を誰が、誰の金でやっていくのか、再稼働の前に国が解決しておかなくてはならない問題は重い。

（小川剛＝構成　AFLO＝写真）
4382：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:14:59: 福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170810-OYT1T50061.html
2017年08月10日 20時03分

　東京電力福島第一原発の敷地内で１０日、不発弾が見つかり、陸上自衛隊の不発弾処理班が信管がないことを確認し、回収した。

　旧日本陸軍の５０キロ爆弾とみられるという。

　東電の発表によると、不発弾は長さ約８５センチ、直径約１５センチの円筒形。１０日午前７時半頃、原発１～４号機から約１キロ離れた場所で、駐車場整備のために地面を掘っていた作業員が見つけた。半径２００メートルの範囲が一時立ち入り禁止となったが、廃炉作業への影響はなかった。現場周辺には戦時中、旧日本陸軍の飛行場があったという。
4383：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:03:23: 日韓は先ず電力グリッドで統合しよう。韓国は60Hzなんかなあ？？直流で結べば関係ないよね。

韓国は未だ夏がピークなら太陽光発電のFITが有効だ。日独の経験を制度設計に活かせ♪

(朝鮮日報日本語版) 「電力供給は十分」と吹聴しつつ節電を指示する韓国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00001120-chosun-kr&pos=5
8/7(月) 10:31配信朝鮮日報日本語版

　韓国政府は「国内の電力供給には余裕がある」と何度も宣伝してきたが、先月一部企業に対して突然、電力使用を控えるよう指示していたことが分かった。当時は夏の暑さで電力使用量が急増し、供給予備率が1桁台目前にまで落ちていたという。供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。

　電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星（キム・ムソン）議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。

　ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。

　過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。これについて産業通商資源部（省に相当）の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」「制度を運用するには年間5300億ウォン（約520億円）の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。

　電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。発電設備予備率とは、発電設備容量全体（今年は約113ギガワット）のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。

　これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。
4384：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:24:07: 永遠に減らないとかウソばかりであるし信用成らん女だがよく出てくる。。そもそもドイツと日本では大分制度も課題も違う。

>ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
これも他人の論証無き記事をそのまま転載している。自分が好きなウソを選択的に並べて悦に入ってるだけである。推進派・エコ派も得てして似た様な罠に陥る(寧ろより頻繁に陥ってるといえるやも知れない)から注意だが。。

環境・エネルギー日本ドイツ
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
川口マーン惠美作家

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。
4385：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:24:53: これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
4386：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:25:03: >>4384-4386
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
4387：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:11:30: 九州電力
「当面値下げしません」は「従業員＞消費者」？
https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2017年8月12日 09時00分(最終更新 8月12日 09時00分)

川内と玄海原発、再稼働しても……　消費者から反発の声も
　原子力規制委員会による九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）に次いで玄海原発が再稼働しても、２０１１年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

　「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が１３年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん（４８）は批判する。

　原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、１３年５月に平均６・２３％（家庭向け）の値上げに踏み切った。ただ１５年８月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。１５年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年６月に発表した２１年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

　九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。１１年度から４年連続で大幅な赤字が続いたことや、２度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

　だが一方で、原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには一足早く着手している。１１年度の８３３万円から１３年度に５７０万円まで下がった従業員平均給与は、１６年度に７５７万円まで増えた。１６年度の取締役１人当たりの役員報酬平均額も前年度比８３％増の２７６０万円。瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も１５年度に復活した。

　立命館大の金森絵里教授（会計学）は「電気料金の値下げが必要でないか国が確認する仕組みがなく、営利企業としては仕方がない面もある。ただ電力会社は公益事業者で、電気料金の値下げを優先すべきだ」と指摘する。【遠山和宏】

九州電力の電気料金や従業員待遇などを巡る主な経緯
２０１１年　３月　東京電力福島第１原発事故が発生
　　１３年　３月　基準内賃金平均５％の削減で労組と妥結
　　　　　　４月　企業向け電気料金を平均１１・９４％値上げ
　　　　　　　　役員報酬の削減率を平均６０％に
　　　　　　５月　家庭向け電気料金を平均６．２３％値上げ
　　１５年　８月　川内原発１号機が再稼働
　　１６年　３月　４年ぶりの賞与復活で労組と妥結
　　　　　　４月　４年ぶりの配当復活を決定
　　　　　　７月　役員報酬の削減率を平均３０％に半減
　　１７年　１月　玄海原発３、４号機が「再稼働審査」合格
　　　　　　６月　２１年度までの値下げに否定的見解示す

九電以外の大手電力も、一度下げた従業員給与を戻しつつ…
　九電以外の大手電力も、一度下げた従業員の給与を戻しつつある。中部電力は１４年５月に上げた電気料金を据え置いたままだ。一方、１０年度の８３４万円から１４年度に６８０万円まで下がった平均年間給与は、１６年度に７６５万円に増えた。

　原発事故後に２度、電気料金を値上げした関西電力は、今年８月値下げに踏み切ったが、最初の値上げ前より高いままだ。この間、平均給与は１０年度の８０６万円から１４年度に５８８万円まで下がったが、１６年度は６８１万円まで上昇した。１０年度に７６１万円だった東京電力も１２年度に６１９万円まで下がったが、１５年度は７３３万円まで回復した。
4388：とはずがたり：2017/08/19(土) 21:55:10: まあ当たり前の話だ。許容範囲であらう。

＜経産省＞武豊火力にＣＯ２削減勧告　石炭発電所、新設影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170819k0000m020126000c
08月18日 22:03毎日新聞

　経済産業省は１８日、石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を講じるよう勧告した。

　山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。

　中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は今回初めて低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

　勧告は中部電力に「（発電所を）建設する場合は、ＣＯ２排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

　安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で４０基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のＣＯ２排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標の達成を妨げる恐れがある。

　そのため、山本前環境相は今月１日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

　今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

　中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力１基を建設し、２２年３月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯（しんし）に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】
4389：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:47:26: 一個一個基盤持ってるのは不経済である。
家中の電灯用配電に２０Vでも１２Vでもいいから直流配線併置しといた方が良くないかい？
どっちが経済的だらう？？

LED電球「10年もつ」に疑問の声　「また切れた」の声続出の理由とは
https://www.j-cast.com/2016/02/24259510.html?in=news.yahoo.co.jp
2016/2/24 19:28 印刷

LED電球は本当に長寿命なのか――。「10年もつ」との触れ込みで登場し、ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。

高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。

LED電球の寿命は「短い」って本当なの？
LED電球の寿命は「短い」って本当なの？
「10年もつはずのLEDが...」

「電気屋としては何とも言い訳がましいのですが、長寿命をうたって勧めてきたLED電球がボチボチ切れてきました」
LED電球の寿命への疑問について注目を集めるきっかけとなったのは、都内のある家電店のオーナーが2016年2月19日に更新したブログ記事だ。「LED電球が寿命より前に切れた」との相談が増えていることを明かしつつ、メーカー各社がうたう「長寿命」という宣伝文句は信じられないと言及している。

さらにブログでは、点灯しなくなった「大手メーカー」のLED電球を分解し、故障の原因を調べている。各部品をチェックした結果、電球の発光部には問題がなかったが、基盤部分の「電解コンデンサー」というパーツが熱で故障していた。続けて、LED電球が点かなくなる原因のほとんどが基盤部分の故障にあるといい、一部の製品には「欠陥がある」と指摘している。

実は、同様の指摘は海外のLEDメーカーからも上がっている。高級LED照明器具を扱うダイソンのチーフデザインエンジニアのジェイク・ダイソン氏は15年6月、日本の家電サイトのインタビューで、「LED電球が長寿命というのは誤った情報だ」と断言。日本で販売されているLED電球のほとんどが放熱能力に課題を抱えており、「4万時間もの寿命があるとは思えない」と分析している。

こうした指摘の通り、ネット上でも「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいる。ツイッターで「LED　切れた」と検索すると、「10年もつはずのLEDが半年で切れた」「またLED電球が切れた」などといった投稿が少なくとも数百件単位で見つかる。

また、消費者からの苦情を受け付ける「国民生活センター」のウェブサイト「よくある情報提供と回答」欄にも、「LED照明がたった1年程で点灯しなくなってしまった」（14年2月）との内容が掲載されている。回答欄では、種類にもよるが、数年の保証期間が設けられている製品もあるとして、購入時に保証期間の有無を確認することなどを勧めている。

トラブルが発生するのは...

ただ、LED照明の設置やメンテナンスを専門に行う都内のサービス企業によると、「過去にLED電球をめぐるトラブルが多発していたことは確かですが、最近は減ってきています」という。

「LEDが市場に登場した当初は、様々なメーカーが参入していたため、正直なところ粗悪な製品が多数出回っていました。そうした状況の中で、LED電球が『すぐに切れてしまった』といった相談は、弊社の方にも相当数寄せられていたことは確かです。ただ、最近はメーカーが淘汰されてきたこともあり、ゼロではないですが相談件数は激減しました」
トラブルが発生する製品のほとんどは中国製で、故障個所は「点灯回路系の不具合が圧倒的に多い」という。さらに、「（中国製は）放熱性能が不十分で、回路がやられてしまうケースが目立ちます」と指摘。その上で、「日本製の商品であれば、不具合が発生することはまずありえないと思います」と補足した。

また、東芝の子会社でLED器具を販売する「東芝ライテック」は16年2月24日、J-CASTニュースの取材に対し、

「確かに、環境によっては回路に故障が発生し、当社が試算した『4万時間』という製品寿命より前にLED製品に不具合が起きる可能性もございます。そのような場合、当社は製品寿命とは別に『保証期間』を設けておりますので、期間内であれば製品の修理や交換に応じます」
と答えた。

東芝ライテックはLED照明器具については保証期間を設けているが、「LED電球」は消耗品として保証の対象としていない。他の国内メーカーを見ても、電球の場合は長くとも3年ほどで保証が切れる。こうした状況に、一部のネットユーザーからは「高価なLED電球には長期保証を付けるべきだろう」「制御回路の保証はこれくらいなんだろうな」との声も飛んでいる。
4390：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:27:43: 蛸足あかんの！？

雷ガード機能つき電源タップ」の賢い選び方をプロに聞いた
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20131003/Lifehacker_201310_131003surge_protector.html
ライフハッカー[日本版] 2013年10月3日 20時00分 (2013年10月5日 17時53分更新)

…今回アドバイスしてくれたのは、認定資格を持ち、組合に所属する電気技師のCharles Ravenscraftさんです（名前でピンときた方、いつもご愛読ありがとう。そう、米LifehackerのライターであるEric Ravenscraftと兄弟です）。…

雷ガードタップを買う場合、考えるべきポイントは大きく分けて4つあります。
必要な数の差し込み口を持った製品を買う：雷ガードタップには、6個口か8個口しかないと思い込んでいませんか？　なかには12個口の製品もあるのです。必要な口数をタップ1個でまかなえれば、雷ガード機能つきのタップを「数珠つなぎ」にしないで済みます。数珠つなぎの危険性についてはあとで触れましょう。
タップにつなぐ機器の種類を考える：雷ガードタップを買う時は、どんな機器とつなぐのかも頭に入れておきましょう。テレビやホーム・エンタテインメント端末との接続を考えている場合なら、かなりしっかりした雷ガードが必要になりますが、ベッドサイドに置くランプや電話の充電器程度なら、それほどの重装備はいらないはずです。
雷ガードタップのエネルギー耐量と制限電圧をチェックする：エネルギー耐量とは、名前の通り、このガードタップが耐えうる最大エネルギー量を指します。少なくとも600～700ジュール以上のものを選びましょう（この値は、高いほど性能が上です）。制限電圧は、ガードタップが起動する電圧の値です。つまり、この値を超えると保護機能が働いて、余計なエネルギーを吸収しはじめるわけです。こちらは400ボルト以下のものを選ぶと良いでしょう（この値は数字が小さいほど高性能です）。さらに、製品の詳細仕様に反応時間が書いてあるかどうかもチェックしましょう。短いほうが良い製品ですので、知っておきたい情報です。
保証内容もチェック：雷ガードタップには、万が一つないであった機器を守れなかった場合に、損害の一部を補償する制度がついている製品もあります。保証の対象となるケース、ならないケースをチェックしておきましょう。仮に被害が出た場合の補償申請のやり方についても確認できれば万全ですね。
要するに、この手の製品を買う際には、前もって情報を収集し、パッケージの裏や詳細な仕様を確認したうえで購入すべきということです。それなりの金額を出して買ったのに、「愛用の機器を守るには機能が弱すぎた！」、あるいは「雷ガードタップとは名ばかりの代物だった！」という事態は避けたいですよね。ただし、高い金額のものであれば安心、というものでもなさそうです。

Charlesさんは次のように説明しています。
コストパフォーマンスを考えると、最も価格が高い製品が必ずしもベストの選択とは限りません。保護したい製品を見極めて、それに見合ったものを買うのが一番です。
雷ガードタップに、追加の機能を求める人もいるでしょう。たとえば、自動電源オフ機能を持つ製品などもあります。こうした製品では、つないである機器がオフになる、あるいは充電がフルになった時に電源を切る機能があるほか、つないだ機器をまとめてオフにできるリモコンがついているものもあります。
自動オフ機能は、ゲーム機や一部のテレビなど、電源を切ってもスタンバイモードに入りがちな機器を接続している場合に特に効果を発揮します。また、リモコン機能は、簡単に手が届かないところにタップを置いている場合に最適のオプションといえます。
雷ガードタップでも「数珠つなぎ配線」は禁物
差し込み口が足りない時に、電源タップや雷ガードタップを数珠つなぎに配線してしまったこともあるでしょう。やりたくなる気持ちはわかりますし、実際、簡単に口数を増やせる方法ではありますが、これは危険です。Charlesさんは次のように話しています。
雷ガードタップを数珠つなぎにしても、うまく機能しません。2つのガード機能つきタップを連結し、2つ目のほうに機器をつないで使っている場合、1つ目のタップが落ちてしまいます。普通の電源タップであれば、ガード機能がないので理屈の上では数珠つなぎでも使えるはずですが、個人的には絶対にやってほしくない配線方法です。…
4391：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:13:03: LNG火力化で日本のトップを走る中電が今後の日本電力業界を牛耳るゾヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
中電が大ガスと組んでるからここまで言い切るのは微妙だけど関電なんぞ潰れてしまえ～♪♪

苦境の関電、「大飯原発」再稼働に備え
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10104
08月20日 06:00ニュースイッチ

　関西電力は１７日、関電大飯原子力発電所（福井県おおい町）周辺の京都府域の安全確保のため、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したと発表した。

　大飯原発の増設や原子炉に重要な変更を行う場合に、関電は京都府や府内の隣接市（綾部市と南丹市）に報告する必要があり、同様の内容は隣接市に近い市町（舞鶴市、京都市、京丹波町）にも地域協議会を通じて情報提供される。

　関電の岩根茂樹社長は、「京都府内のみなさまの安全安心の確保につながるよう、協定をしっかり運用する。原子力防災対策の充実強化を継続的に進めていく」と述べた。
日刊工業新聞2017年8月18日

３位に転落
　大手電力会社を取り巻く経営環境が、２０１６年４月に始まった電力小売り完全自由化による顧客離れなどを背景に、厳しさを増している。電力１０社の１７年３月期連結決算は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など８社の経常利益が減益。１８年３月期は６社が、経常利益見通しなどを公表していない。利益改善に寄与する多くの原発の再稼働時期が不透明な上、顧客の奪い合いが激しくなる。

　１７年３月期の１０社合計の燃料費負担は、１０社合計で約３兆４０００億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下がり、前期の約４兆５０００億円から大幅に減った。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき料金を引き下げしたことで、９社が減収となった。

　１６年４月の電力小売り自由化の影響で、新電力に切り替える顧客が増えたのも影響した。家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は、１７年３月末時点で全体の約５・５％。都市部ほど新電力への切り替えが大きい。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は「（切り替えが）一段落したとは言えない」と警戒する。

　影響が顕著に出たのが、関西電力。約７２万件の顧客が流出。１７年３月期の販売電力量が中部電力に抜かれ、大手電力会社で初めて３位に転落した。高浜原子力発電所（福井県高浜町）３、４号機が５月以降にも再稼働する見通しで、その後に電気料金の引き下げを実施し巻き返しを狙う。

　電力１０社の１８年３月期は、四国電力のみが経常増益を予想。大半の原発の再稼働時期に見通しが立たない上、足元は火力の燃料になるＬＮＧの価格が上昇基調にある。

（文＝栗下直也）
日刊工業新聞2017年5月2日

【ファシリテーターのコメント】
東電福島原発過酷事故以降、原発には逆風が吹く。ただ、国民が安全で温暖化対策にも寄与する安定した安い電源を求めているのは間違いない。そのためには原発供給者は地域住民との安全確保のための「合意形成」が必要である。関電が、京都府と関係市町と安全確保などに関する協定を締結したのはその第1歩である。他地域の参考となるような実りある協定となることを期待したい。
永里善彦
4393：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:15:45: 「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000060-reut-asia
8/24(木) 16:55配信ロイター

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)
4394：とはずがたり：2017/08/26(土) 17:42:44: 米電力、原発建設計画を撤回＝ウェスチングハウス破綻で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000042-jij-n_ame
8/26(土) 10:32配信時事通信

　【ニューヨーク時事】米電力デューク・エナジーは25日、南部サウスカロライナ州での原発建設計画を撤回すると発表した。

　計画では、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）が原子炉2基の建設を請け負う予定だった。

　デューク社は声明で「WHが破綻したことで、原発建設のリスクは極めて大きくなり、撤回が最善の選択肢となった」と説明した。工事は未着工だった。
4398：とはずがたり：2017/09/02(土) 15:10:01: >>4396の中止の原因はどうやらイケイケだった東ガスが後ろ向きの姿勢を示してゐたからみたいで，それは残念だが，こっちはこっちで興味深いゾ。

東電とＪＸＴＧが大型火力発電所を検討　都市ガス設備も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709020019.html
10:44産経新聞

　東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で大型火力発電所の建設を検討していることが２日、分かった。電力と石油元売りの最大手が組み、投資負担を抑制。都市ガス設備の共同建設も視野に入れ、全面自由化された電力・ガス市場で総合的な競争力の向上を目指す。

　両社は折半出資の新会社を設立し、川崎市に１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する方向。投資規模は１千億円超とみられ、平成３０年代後半の運転開始を見込む。

　また、都市ガス事業は原材料のＬＮＧを加工し、導管に合った熱量に調整する設備を共同で建設する。

　東電は７月に都市ガス事業に参入したが、東京ガスに加工を委託している。販売拡大を視野に、自前設備を来年秋にも千葉県に建設。さらに、ＪＸＴＧと共同で設備を増やす。

　ＪＸＴＧは家庭向け電力サービス「エネオスでんき」などを展開し、東京ガスとＬＮＧ火力発電所を川崎市に共同運営している。だが、３１年までに増設する計画>>4396だったが、７月に中止>>4397して代わりの電源を検討していたとみられる。

　昨年４月の電力小売り全面自由化に続き、今年４月にガスも全面自由化。東京ガスが家庭向け電力契約をガスとのセット料金で伸ばすなど業界の垣根を越えた競争が激しくなっている。
4400：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:54:54: 規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170902-567-OYT1T50117.html
22:07読売新聞

　日本原燃（青森県六ヶ所村）は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。

　工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていない。

　同社が８月２９日、規制庁に報告した。報告時の記録によると、規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」とした。

　同社はこれを受け、近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行う。「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」としている。
4401：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:06:36: 首都圏の電気料金下げ＝顧客獲得へ巻き返し―関電
時事通信社 2017年9月4日 18時59分 (2017年9月4日 21時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Jiji_20170904X821.html

　関西電力は４日、首都圏の電気料金を１０月１日に引き下げると発表した。２０１６年４月の電力小売りの全面自由化を受け、関電は同年７月に首都圏で家庭向け電力小売りに参入した。１９年３月末までに１０万件の契約を獲得する目標を掲げているが、今年８月末の契約数は約１万５０００件にとどまっており、値下げで巻き返しを狙う。
　関電は首都圏に当たる茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡（富士川以東）の１都８県で、電気の使用量が比較的多い世帯を東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）より割安に設定している。これまで東電ＥＰよりも、やや割高だった月間使用量２６０キロワット時の平均的な家庭について、今回の値下げで、東電ＥＰより１．９％（年約１５００円）安くなるようにする。
4402：とはずがたり：2017/09/05(火) 10:14:32: レニングラードにもないのん？？

なぜモスクワには中華街がないのか？―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静（ホワン・ジン）主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが（中華街を）壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）
4403：とはずがたり：2017/09/08(金) 09:50:21: 日立市にあるのに住友電工傘下とはこれ如何に？

大阪の大規模停電、関電「関連機器メーカーの施工ミス」
http://www.asahi.com/articles/ASK975G31K97PTIL010.html?ref=goonews
2017年9月8日00時28分

　大阪府吹田市などで８月に起きた大規模停電について、関西電力は７日、関連機器のメーカーによる設置時の施工ミスが原因だったと発表した。これまで地下送電線の一部と約１キロ離れた場所にある地下送電線を接続する機器にそれぞれ穴が見つかり、関電が詳しい原因を調査していた。

大阪・吹田で２万軒が停電　一部で信号機も消える
　関電によると、送電線は２回線あり、通常は一方に不具合があっても、別回線で送電し、停電しないようになっている。今回は一方の地下送電線の一部で漏電して穴が開き、遮断。電圧が上がった別回線の機器も破損して遮断され、停電したという。機器内で金具の取り付け位置が９年前の設置時から誤っており、想定内の電圧の変化に耐えられなかったとしている。

　当時、機器はジェイ・パワーシステムズ（茨城県日立市）が設置。親会社で現在工事業務を移管されている住友電工（大阪市）は「あってはならないミス。誤った取り付けができない構造にするなど再発防止に取り組む」としている。

　関電によると、管内にある同種の機器１６２個に異常はなかった。また、最初に不具合が起きた送電線は、関電管内で１１年以降計１７件、絶縁できなくなっているのが確認された送電線と同種で、２１年度までにすべて交換する予定だった。
4404：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:08:33: 大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど，多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討　首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

　中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

　中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

　扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと２０１５年に設けた火力発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

　中部電と東電は火力発電の事業…
4405：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:52:50: 電力小売り、３１自治体が事業開始　「地産地消」狙い
http://www.asahi.com/articles/ASK8F5FS8K8FULBJ002.html?ref=goonews
編集委員・石井徹、小堀龍之2017年8月14日05時02分

自治体が設立にかかわった主な新電力の取り組み
http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170814000043.jpg

　昨年４月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を３１自治体がすでに始めており、８６自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の４７都道府県と１７４１市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。

　市区町村を対象にした調査は２０１４年に続き２回目、都道府県は今回が初。今年７月で再生エネによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入から５年が経過したため、地域での利用実態を改めて聞いた。７月末時点で、すべての都道府県と、１３８２市区町村（回答率７９％）から回答があった。

　市区町村で再生エネの利用を推進していると答えたのは８１％。前回の７８％から微増だが、推進のための条例や計画、要綱を持つのが３７％で前回の１６％から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。都道府県は約９割で再生エネの導入目標を持つとした。

　自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など３１自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など８６自治体は設立を検討していると答えた。地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。

　公共施設の屋根に太陽光パネル…
4406：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:27:14: 原発工事、3900万円不正＝関与の社員死亡、自殺か―清水建設
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000064-jij-soci
9/9(土) 16:14配信時事通信

　東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

　同社の損害額は約3900万円に上るという。

　男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。
4407：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:42:02: 核廃棄物の処理にも困らんだろうしな。

サウジが原発建設に着手へ、来月にも入札手続き開始か＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170915039.html
12:27ロイター

［コバール（サウジアラビア）／ソウル　１４日　ロイター］ - サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。

関係筋３人によると、サウジは２基、発電容量は最大で計２．８ギガワットの原子炉建設を目指している。原発建設が実現すればアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで中東地域では２国目となる。

事情に詳しい韓国の原子力業界関係者によると、サウジ政府は最初に建設する原子炉２基について、韓国、中国、フランス、ロシア、日本の原子炉建設業者５社に対して情報提供依頼書（ＲＦＩ）を１０月に送付する見通し。

サウジの関係筋によると、原子炉は２０１８年の建設開始を目標に据えているが、スケジュールはたびたび先延ばしされているという。

今回の入札規模は数十億ドルとみられ、インドや南アフリカの案件と比べて金額は小さい。ただ、サウジは資金が豊富で反原発の動きが起きていないことから、福島第一原発事故後に契約の獲得が困難になっている原子炉建設会社にとって有望な国の１つになりそうだ。

サウジのアブドラ国王原子力・再生エネルギー都市機構（ＫＡＣＡＲＥ）のウェブサイトによると、サウジは２０３２年までに原発による発電容量を１７．６ギガワットに高める計画。
4409：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:39:28: こいつは原発推進派である。色々解りやすく丁寧に書いてるけど結局は政府にリスク負担してカネ出せと云ってるだけなんだけどそこだけは判りにくく書いてあるｗ

World Energy Watch
2017年9月13日
原発建設から考える企業の意思決定論
英米の原発建設からの学びが必要な日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10566
山本隆三（常葉大学経営学部教授）

　米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF（仏電力）と中国CGN（広核集団）は建設を予定通り進める意向だ。

　両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス（WH）製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。

　企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に必要な利益をあげている。企業が存続のため必要とする収益率は、その企業の属する業界により異なる。業界の競争環境、事業リスクを踏まえたうえで、必要な収益率を考える必要がある。企業は投資を選択する意思決定をどう行えばよいのだろうか。

　企業の収益率と意思決定の方法を、原発建設を題材に考えてみたい。企業で働く方には意思決定論の基礎知識としても役立つと思う。英米の原発建設からリスク抑制の方法を学ぶことも日本にとっては重要だ。今後40年間で世界の原発の発電量は3倍になる必要があるとの国際エネルギー機関の予測もある。世界市場での競争のため日本企業の技術を維持する政策も考える必要がある。

大切なのはいくらの資金でいくら儲かるか

　私たちは、毎日多くの意思決定を行っている。朝着る服を考え、昼食を考え、会社では売り上げを伸ばす方策、あるいは新規採用の方法など正に意思決定の連続で一日を過ごしている。日常のこととして、あまり意識せずに行っていることも多いが、企業に勤めていると意思決定を強く意識する局面がある。　

　新規事業に携わり立ち上げる時、事業拡大のため大きな投資を行う時などだが、企業の命運を左右するほどの投資でなくても、企業は日常的に様々な投資を行っている。どの企業も投資を行い、その投資に対し収益を得ることで存続しているからだ。企業の存続には収益を生み出す投資の継続が必要だ。

　投資に対する収益の図り方には様々な方法がある。例えば、売上高利益率だ。売上高に対する利益額の比率だ。利益額には営業利益、税引後利益などがあるが、通常の業務から生じる利益である経常利益の売上高に対する比率を、いくつかの業種についてみてみる。図-1の通り、不動産業の10.7%から卸売業の1.8％、飲食サービス業の1.7%まで幅がある。不動産業は、卸売業より儲かるビジネスなのだろうか。

　そうではない。業種が異なる場合、売上高に対する利益額で収益性を測ることに意味はない。企業の収益を考える際に大切なことは、いくらの資金を使用し、いくらの利益を上げるかだ。卸、小売業のように使っている資金に対し売上高が多くなる業種では、売上高利益率は低くなる傾向にあるが、使っている資金に対する利益率は他業種と同レベルになる筈だ。使用している資金は総資産額で表示される。総資産利益率が重要ということだ。

　使う資金の額に対し利益率が高い事業があれば、その事業に参入する事業者が増え競争の激化により、中期的に総資産利益率は全産業平均に近づく筈だ。業種別の総資産経常利益率が図-2に示されている。売上高利益率との比較では業種による差は縮まっている。
4410：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:40:00: 時間の価値とキャッシュフロー

　1億円を投資し、10年間毎年2000万円の利益がある投資と、5年間毎年4000万円の利益がある投資ではどちらが良い投資だろうか。ともに2億円の総利益があるが、時間の価値を考えると、5年間で利益があがる投資が良い。早い段階で利益が得られれば再投資を行うことにより資金を増やすことが可能だ。明日の100万円より今日の100万円に価値がある。

　投資の収益率を計算する際には、時間の概念を数字で表すために、将来の利益額を減額することで利益額の現在の価値を計算する。例えば、1年間で10%の収益率が必要と考えると、1年後の100万円を1.1（１＋10%）で割り、約90万円の価値とする。2年後であれば1.1の２乗、1.21で割ることで数字を得る。この計算に利用する数字（ここでは10%）を割引率と呼ぶ。収益性を考えるには時間の概念が必要ということだ。時間の概念を考慮した投資の収益率をIRR（内部収益率）と呼んでいる。IRRを計算するには投資額と利益額（正確には次に述べるようにキャッシュフローだが）が同じになる割引率を求めればよい。エクセルの関数ソフトを使えれば簡単に得られる。

　もう一つ大切なことは、利益だけでなく、減価償却費を加えた手元に残る資金、キャッシュフローで収益率を考えることだ。例えば、自動車会社であれば工場設備に投資を行い、さらに材料となる鉄板、部品購入という投資により車を製造している。スーパーマーケットであれば、店舗への投資と販売用商品への投資を行っている。設備、店舗などは固定資産と呼ばれ、材料、商品は流動資産と呼ばれる。区別は通常1年以内に現金化可能かどうかだ。1年以内に現金化可能な資産は流動資産だ。購入された固定資産のコストは何年間かにわたり減価償却費の形で回収される。減価償却費はコストだが、投資の結果手元に残る資金（キャッシュフロー）だ。

投資のリスクー膨らむ工費

　投資にはリスクがつきものだ。例えば、予定していた価格で売れない。投資額が予定より膨らんでしまった。競合商品が出てきたために市場が縮小したなど多くのリスクがある。いま、原発への投資で問題とされているのは、投資額が当初予定より膨らんでしまうことだ。

　この理由の一つは、多くの先進国で原発の建設が中断していたことがある。米国のように30年間工事がなければ、エンジニアも現場の労働者もノウハウを失う。いま世界で原発工事を継続的に行っているのは中国だけだ。米国ジョージア州のボーグル原発の建設工事には中国核電技術（SNPTC）のエンジニアが参加していたほど、先進国ではノウハウの蓄積が中断している。さらに、米国ではWHの新型炉、フィンランド、フランス、英国ではアレバの新型炉が建設されていることも工期の遅れ、工費の増大を招いている。

　米国サウス・カロライナ州VCサマー原発は、建設中止が一旦発表されたが、その理由の一つは、工費の増大だった（建設中止の詳細については国際環境経済研究所の「エネルギーの常識を疑う」に掲載します）。2013年の着工時の投資予想額は92億ドル（約1兆円）だったが、現在完成には180億ドルが必要とみられている。当初のほぼ2倍だ。

投資のリスク　不透明なコスト競争力

　工費の上昇は、発電コストに大きな影響を与えることになる。表-1に米国の電源別発電コストが示されている。水力発電に競争力があるが、既に償却が終わっている設備が多いためだ。米国には新規水力発電の適地はなくなっているので新設は無理だ。原子力にも競争力があるが、既に償却が終わった設備が多いためであり、新規に設備を建設すれば設備の償却費により、操業費が高くなる筈だ（償却費は手元に残る資金であり、収益率の計算時には考慮するが、企業は継続して発電設備を建設する必要があり、その原資として使用されると考える）。

　VCサマー原発2基の建設費を180億ドルとし、稼働率90%の前提で償却額を計算すると、当初20年間は1kWh当たり約4.6セントになる。この費用負担により原発の発電コストは、相対的に高くなる。原発には電気料金の安定化、低炭素電源として温暖化対策に寄与、安全保障向上のメリットがある。例えば、ジョージア州に建設されているボーグル原発について、同州の公共事業委員会は、天然ガスには輸送上の脆弱性があるので、安全保障上ボーグル原発の建設を行うべきと指摘している。

　しかし、経済性の面では、VCサマーの競争力に疑問符が付く。米国ではシェール革命により発電所向け天然ガス価格は下落している。最近少し上昇しているものの、発電所向け天然ガスと石炭価格の推移は図-3の通りだ。将来の化石燃料価格によっては、償却負担の大きくなったVCサマーは競争力を失う可能性がある。将来の化石燃料、電力価格を見通すことはできないので、競争力が不透明になる中で、償却負担の大きい投資を行うことは難しい。今回、VCサマーの建設が一旦中止された理由だ。
4411：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:40:11: >>4409-4411
　しかし、英国ではヒンクリー・ポイントC原発の工事は、工費が増えたにもかかわらず、予定通り進んでいる。VCサマーと何が違うのだろうか。

原発建設にはリスクの抑制が必要

　エネルギー資源に恵まれた米国の電気料金は、先進国一競争力がある。米国の家庭用電気料金は1kWh当たり約13セントだ。欧州の中では競争力のある英国の家庭用電気料金は米セント換算で約22セントだ。米国より70%ほど高い。英国は石炭の大半、天然ガスの半分を輸入しているためだ。

　電気料金が高いため、米国との比較では収入は多くなり、国によるコストの違いがあまり大きくない原発は有利だ。しかし、先述の通り将来の化石燃料価格、火力発電のコストは不透明であり、やはり投資のリスクはある。電気料金の安定化、温暖化対策、安全保障上原発が必要と考えた英国政府は、事業者の収入減のリスクを回避するため、ヒンクリー・ポイントCの事業主体であるEDFとCGNに対し、発電された電気を35年間にわたり1kWh当たり日本円換算約13円で買い取ることを保証した。

　320万kWの能力のヒンクリー・ポイントCの投資額は181億ポンド（約2兆6000億円）、完成予定は2025年だ。最近になり、EDFは投資額が15億ポンド増え、総額196億ポンド（約2兆8000億円）になり、さらに工期が15カ月、工費が7億ポンド増え200億ポンドを超える可能性があるとも発表した。

　EDFによると当初見込みのIRRは9%、工費が196億ポンドに増加した場合のIRRは8.5%、さらに200億ポンドを超えた場合でもIRRは8.2%だ。発電設備のようなインフラに対する投資としてのIRRはかなり高い。この高いIRRは発電された電気の買取りが保証されているため達成可能だ。運転期間中の買い取り総額は1150億ポンド（約16兆円）、年率2%のインフレ前提では1600億ポンド（約23兆円）との試算も報道されている。多少工費が増えても、収益性に大きな影響がないレベルの収入額と言える。もちろん、原発を建設するリスクはEDFとCGNが引き受けているが、ともに政府系の企業だ。

どうする日本　政策は？

　日本の2030年の電源構成案の見直しが開始されたが、現行の案では温暖化対策の必要もあり、原発の比率は20%から22%となっている。原発の建て替え、あるいは新設が必要だが、将来の化石燃料価格、各電源の競争力が不透明な自由化された市場で、原発の建設を行う事業者はいるのだろうか。

　国際エネルギー機関によると、温暖化対策を行うため2060年の世界の原発の発電量は現在の3倍になる必要がある。日本企業が依然として競争優位を持つ原発技術に大きな需要が期待される。国内において原発建設のリスクをどう抑制するのか、大きな市場になる海外の電力市場での競争力をどのように強化するのか、制度の検討が早急に必要だろう。このままでは、海外の原発市場は仏、ロシア、中国、韓国の政府系企業の独壇場になる可能性がある。ひょっとすると、日本の原発建設を中国、韓国企業が引き受けることになるかもしれない。
4412：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:46:17: 愛知・武豊火力発電所
経産省がＣＯ２削減勧告　石炭発電所新設に影響
https://mainichi.jp/articles/20170819/ddm/008/020/043000c
毎日新聞2017年8月19日　東京朝刊

　経済産業省は１８日、石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を講じるよう勧告した。山本公一前環境相が、事業の再検討を求める意見書を世耕弘成経産相に提示したことを踏まえた。中部電力は予定通り建設を進める方針だが、経産省は低効率の火力発電の休廃止を求めており、今後の石炭火力建設に影響を与えそうだ。

　勧告は中部電力に「（発電所を）建設する場合は、ＣＯ２排出削減対策など環境保全措置を適切に講じること」を要請。具体的には、効率が低い既存の火力発電所を休廃止したり、稼働を抑制したりすることで中部電全体としての排出量を抑制するよう求めた。

　安価な石炭を燃料とする火力発電は現在、全国で４０基以上の新設が計画されている。だが、石炭火力のＣＯ２排出量は天然ガスなどよりも多く、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する目標の達成を妨げる恐れがある。そのため、山本前環境相は今月１日、中部電に武豊建設計画の見直しを求める意見書を世耕経産相に提出していた。

　今回の経産省の勧告について、環境省幹部は「石炭火力が地球温暖化対策に与える影響を経産省としても重く見た内容になっており、画期的だ」と評価している。

　中部電力は武豊発電所に新たな石炭火力１基を建設し、２２年３月の営業運転開始を目指している。「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯（しんし）に受け止め計画を進めていく」としている。【浜中慎哉、五十嵐和大】
4413：とはずがたり：2017/09/18(月) 21:38:18: どうなってんだ？東電真面目にやれ。分担は国の責任なのか？

4810 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/09/18(月) 21:27:54
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170917_33001.html
＜一関市長選＞原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く　対策示せるか

原発事故の汚染廃棄物として一関市内の山中で一時保管されているシイタケの原木と表層土の袋
拡大写真
　任期満了に伴う一関市長選は２４日の告示まで１週間となった。東京電力福島第１原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。

　以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。
　「最近は『タケノコまだ？』という声すら聞かれなくなった」。地元の産直施設「あいあい」を切り盛りする斎藤ゆみさん（６０）がため息をついた。
　農業氏家則男さん（６６）は自宅の裏山から毎年約２００キロのタケノコを収穫してきた。塩漬け加工も手掛けて一定の収入を得ていたが、全て水泡に帰した。竹林が増殖しないよう「売れないタケノコ」を掘ってはみるが、「気力も体力も持たない」。
　市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。
　露地栽培の原木シイタケは、ようやく２０１５年に出荷制限が解除された。かつては３００人以上が生産を手掛ける市の特産品だったが、生産再開にこぎ着けたのは２８人にとどまる。高齢の生産者は汚染原木の処理という重労働に耐えられず、次々廃業した。
　再開を果たした農家も厳しい現実に直面していた。
　「風評被害で商品は震災前の半値以下で取引業者に買いたたかれ、逆に原木の価格は倍以上。収支を考えるのもつらい」
　一関市大東町の岩渕謙一さん（６８）が語る。１５年に干しシイタケの出荷を再開したが、原木の本数は震災前の３分の１、年間出荷量は６分の１に激減した。
　汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約８万本と、表層土１トンを詰めた袋５００個が、所有する山林内に置かれたままになっている。
　市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。
　市長選には、３選を目指す現職の勝部修氏（６７）が立候補を予定している。

関連ページ:岩手社会原発事故・放射線
2017年09月17日日曜日
4414：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:54:28: 仮設明け渡し求め提訴へ＝避難者５人、居住せず―福島県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170914X085
09月14日 19:27時事通信

　福島県は１４日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い県が供与した仮設住宅での居住実態がないとして、避難者５人に明け渡しを求め提訴すると発表した。荷物置き場などに使われており、再三明け渡しを求めたが、連絡が取れなくなるなどしたため、初の提訴に踏み切る。

　５人のうち１人はプレハブ、４人は県が借り上げた民間住宅（みなし仮設）を利用していた。みなし仮設では県が家賃の負担を続けており、訴訟では明け渡しまでの家賃の支払いも求める。
4415：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:20:36: １１月電気料金、一斉値下げ＝燃料価格下落で―大手電力１０社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170920X742.html
09月20日 16:27時事通信

　大手電力１０社が、１１月の電気料金を前月比で一斉に引き下げることが２０日、分かった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落を反映し、標準家庭で２０?４０円程度の値下げになる見通し。全社が下げるのは２０１６年７月以来、１年４カ月ぶり。

　下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では４０円程度安い約７１１０円となる見込み。北海道、東京、中国の３社も３０円前後の値下げとなりそうだ。

　東京ガスなど大手都市ガス４社も、原料となるＬＮＧ安を反映し１１月のガス料金を引き下げる。標準家庭の下げ幅は１５?２０円程度となる見通し。
4416：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:21:11: おいおい。

ＪＸＴＧの火力発電所計画を中断＝地元同意得られず－準備会社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501049&g=eco

　ＪＸＴＧエネルギーが静岡市清水区に建設を計画している火力発電所をめぐり、同社などが出資する準備会社「清水天然ガス発電合同会社」は１５日、環境影響評価（アセスメント）の手続きに必要な「準備書」の提出を延期すると発表した。地元との合意形成が難航しているためで、発電所計画は事実上中断されることになった。（2017/09/15-17:17）
4417：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:35:13: 福島第一原発　核燃料取り出し延期へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170920-00000028-nnn-soci
9/20(水) 12:27配信日テレNEWS24

　東京電力の福島第一原発の使用済み核燃料について、政府は、２０２０年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたことがわかった。

　原発で使い終わった核燃料は、原子炉と同じ建物内の大きなプールの中で冷やして保管されている。福島第一原発では、この核燃料が残っていることが最大のリスクの一つで、「廃炉」のためには、これを取り出す作業が必須と考えられている。こうした中、福島第一原発の１号機と２号機では、現場の破損状況などから、作業員の被ばく量が当初の予想より高いことがわかり、政府は２０２０年の取り出し開始を断念し、数年遅らせる方針を固めたという。今月中をめどに正式決定される方針。

　使用済み核燃料の取り出しが遅れれば、３０年から４０年で終えるとしている廃炉作業全体の日程に影響する可能性がある。
4418：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:25:01: 2017/8/19 06:30神戸新聞NEXT
関電に対抗、新電力値下げ　既に９７万件乗り換え
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010475066.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　関西電力が８月１日から家庭向け電気料金を平均３・１５％値下げしたのに合わせ、新電力も次々と値下げに乗り出した。「関電よりも割安」という売りを損なわないように価格差を維持することで攻勢をかける。利用者はどこを選べばいいのか、頭を悩ませそうだ。

　大阪ガスは昨年４月の電力小売り全面自由化以降、４０万件以上の顧客を獲得している。関電が値下げを発表すると、直ちに約２・６％の値下げで対抗。都市ガスとのセット割引などと合わせれば、関電の標準的な料金より「最大５％安い」のが売りで、比較的電気を多く使う家庭で割安感が出るようにした。

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のジェイコムウエスト（大阪市）や関電系の通信子会社、ケイ・オプティコム（同）も値下げを実施し、使用量が多い家庭では関電より得になる料金体系を維持した。大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）も電気料金を約２・７％下げた。関電、大ガスの標準的な料金と比べ、どんな使用量でも安くなるといい、広報担当者は「商品を宅配している顧客を中心に切り替えを提案できている」と話す。

　関電は７月末までに、顧客の約９％に当たる９７万件を新電力などに奪われた。西日本の大手電力と比べ電気料金が全体的に割高な上、世帯数も多いため、さまざまな新電力が参入している。電力比較サイトを運営するエネチェンジ（東京）の巻口守男顧問は、電力会社を選ぶポイントを「電気料金が月平均で７千～８千円を超える世帯は切り替えメリットが出ることが多い。生活スタイルに合わせて料金プランを比較するのが良い」とアドバイスする。
4419：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:26:06: 2017/1/27 07:00神戸新聞NEXT
原発フリーの電力供給　グリーンコープひょうご
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009863531.shtml

　グリーンコープ生活協同組合ひょうご（兵庫県伊丹市）は４月から、県内で電力小売りを始める。木質バイオマス発電の電気などを確保し、原子力発電を含まない「原発フリー」の電気を組合員に供給する計画。連携する生協グループで組合員出資などの自然エネルギー発電所の拡大を進める。（辻本一好）

　グリーンコープひょうご（組合員数５２８０人）は、西日本の１３生協とともにグループ（合計約４０万人）をつくり、国産の農産物や食品などの共同購入事業を行っている。

　東京電力福島第１原発事故を受け、１４生協は食の安全確保の手段として２０１２年に脱原発に向けた電力事業を担う一般社団法人を発足。昨年８月に福岡市内で電気の実験供給を開始し、今年１月から九州に供給エリアを広げ、組合員２千人が電気を共同購入している。

　４月からはグリーンコープひょうごのほか、近畿、中国地方の６府県の生協が供給を始める。

　グリーンコープひょうごは新電力の自然エネルギーの電気などを利用し、バックアップ用に大手電力と卸売市場の電気も確保。木質バイオマス発電やゴミ発電の電気利用を進め、今秋には「原発フリー」を実現する見通しだ。

　一般家庭向けと使用量の多い事務所向けの２プランを用意。いずれも関西電力とほぼ同じ価格という。生協では、コープこうべ（神戸市東灘区）も電力小売りの４月開始を予定している。

　グリーンコープひょうごの山本陽子理事長は「食べ物と同様、安全・安心な電気を選べる事業を行い、子どもたちの未来を脅かす原発をなくしていく活動を広げたい」と話している。
4420：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:09:48: 東海第二「再稼働しないで」　東海村長に住民ら切実な思い訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017092102000177.html
2017年9月21日

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働に向けた動きが進む中、村民や周辺自治体の住民ら四人が二十日、山田修東海村長を訪問し、再稼働を受け入れないよう申し入れた。参加者は「福島の事故を忘れないで」「事故が起きたら避難できない」などと、それぞれの思いを伝えた。　（山下葉月）
　申し入れをしたのは、市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」の小川仙月共同代表と、村在住のセラピスト小林盛恵さん（７３）、ひたちなか市の映像作家、通野崇さん（３５）、那珂市の主婦（４６）の四人だ。
　主婦は「原発事故が起きた時、道路が渋滞して逃げられない可能性がある」と訴えた。小林さんは「村には若い人が多いが原発事故対策をしている人は少ない。防災教育を強化して」と注文した。
　その上で、原電と村が交渉している安全協定の見直しについて原電に譲歩することなく、強い姿勢で臨んでほしいことを伝えた。
　山田村長は「交渉では、原電に妥協せず、既存の協定とは別の新たな枠組みの中で、再稼働の事前了解などが明記できるよう、しっかり話を詰めていきたい」と話した。
　安全協定の見直しを巡っては、村や水戸市など六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、原電に対し、再稼働に同意するかどうかの権限が六市村にあることを明文化するよう求めている。原電はこれまでのところ、応じていない。
　東海第二は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型。原子力規制委員会は月内にも、同じく沸騰水型の東電柏崎刈羽原発（新潟県）の新基準に基づく審査で、「適合」と判断する見込みだ。住民らは、東海第二の審査が大詰めを迎えていることや、全国の原発で再稼働への動きが進んでいることに危機感を持ち、懇談会の座長の山田村長に、緊急で申し入れを決めた。
4421：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:10:22: 柏崎刈羽、２７日にも適合　規制委「安全第一」明記受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000242.html
2017年9月20日夕刊

　原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発（新潟県）を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。小早川氏は応じ、規制委は東電に原発を動かす資格があると認めた。同委は早ければ次回会合で、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承する。
　東電の社内文書である保安規定に決意を記させることは、十三日の規制委の定例会合で浮上。規制委は当初、東電の運転資格に疑念ありとしていたが、東電側が「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と文書や口頭で決意表明したのを受けて軟化した。
　規制委には保安規定が順守されているか検査する権限がある。重大な違反があれば、運転停止や原発の設置許可取り消しなどの処分が可能になる。
　決意表明の内容を規定に盛り込ませることで、規制委は東電に決意内容を実行させられると判断した。
　規制委は、電力会社を所管する経済産業省に対しても、東電が約束を確実に実行するよう指導することも条件に加えた。
　東電の原発運転資格の議論が終わり、規制委は二十七日にも、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの判断を記した審査書案を了承し、意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。
　規制委は田中俊一氏が委員長の任期を終える十八日より前に柏崎刈羽の適合を判断する予定だったが、延期していた。
4422：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:11:55: 2017年9月23日 / 19:42 / 29分前更新
北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析
http://jp.reuters.com/article/north-korea-quake-blast-idJPKCN1BY0EF

［北京／ソウル　２３日　ロイター］ - 中国地震局は２３日午後、北朝鮮でマグニチュード３．４の地震を観測したと発表した。爆発による揺れの疑いあるとしている。

同局が地震を観測したのは日本時間午後５時半（グリニッジ標準時午前８時半）ごろ。震源の深さは０キロメートル。

韓国気象庁によると、観測された地点は北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡で、ここには豊渓里の核実験場がある。同庁は初期の分析として、自然の地震だったとみている。

日本の気象庁は、地震を検知していないとしている。

北朝鮮が９月３日に核実験を実施した際は、マグニチュード６．３の揺れが観測された。
4423：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:24:53: 更田氏の言動は>>1730>>1738>>1766>>1770>>1772>>1775>>1939>>1979>>2036>>2051>>2105>>2414>>2559>>2640>>3112>>3151..沢山なんで省略。凍土壁には批判的な感じである。

原子力規制委、更田豊志委員長が着任会見　「初心忘れず安全追求」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1709220036.html
09月22日 19:54産経新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が２２日に退任し、委員長代理の更田豊志氏（６０）が同日、新委員長に就任した。更田氏は着任会見で「規制委は福島第１原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べ、「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、最善を尽くしたい」と語った。

　更田氏は茨城県出身。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）に長年勤務。平成２４年９月から規制委員を務めている。

　「私にとって福島という言葉は、未曾有の事故を指している。私たちが『安心』を語りだしたら、福島を忘れたことになる」と更田氏。この５年間でもっとも苦労したことに、原発の安全審査にかかわる新規制基準の策定などを挙げ、「個々の原発の耐震性の確認が、これだけ手間取るとは思わなかった」と長期化している審査に触れた。

　電力事業者に対しては、「自らの施設の安全性を『国の要求に応えたから』ではなく、自分を主語に、誇りを持って語るようになってほしい」と求めた。
4424：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:25:32: 原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1709220041
09月22日 20:44産経新聞

　更田豊志氏の後任として原子力規制委員に就任した前大阪大副学長、山中伸介氏（６１）が２２日に会見し、「私の規制委員としての活動が少しでも福島の復興に寄与することを願うと同時に、日本が国際的に信頼されるよう最善を尽くすつもりだ」と抱負を語った。

　「これまで大学でやってきた原子炉重大事故時における安全研究や、人材育成などの経験を生かし、新委員長を支えたい」と山中氏。規制委では原子力施設関係の審査と、検査制度見直しを担当する。

　規制委は同日の臨時会合で、田中知（さとる）委員を委員長代理とすることを決めた。
4425：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:21:43: 反原発派は原発が怖いとか廃棄物問題が解決してないなんて既知のネガティブな情報は垂れ流さず，如何に原発無しでもやっていけるかってのを提示しなければならない。そんな方向の会だったのかねえ？

脱原発宣言で反響、吉原さんが講演会　土浦で３０日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017090502000158.html
2017年9月5日

　脱原発を訴える市民グループなどが三十日、城南信用金庫（本店・東京都品川区）顧問の吉原毅さんを講師に招き、土浦市の県南生涯学習センターで講演会「今こそ聞きたい！　原発ゼロでがっちり。」を開く。
　吉原さんは城南信金理事長だった二〇一一年、東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発宣言をして反響を呼んだ。「原発ゼロで日本の経済は再生する」などの著書がある。
　講演会は、常総生協やつくば・市民ネットワークなどでつくる実行委員会が主催し、午後一時半から。本紙読者十組計二十人にチケットをプレゼントする。
　希望者は、はがきに住所、氏名、「チケット希望」と明記して、〒３１０　００１１　水戸市三の丸一の四の七三　水戸三井ビル四階　東京新聞水戸支局＝電０２９（２２１）７１２８＝へ郵送するか、同支局の電話でも受け付ける。
4426：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:48:43: 青森県が発狂するから無理だけど再処理なんか止めて核燃料の保存プールにしちゃえよ。

完成は20年遅れ、建設費は4倍！　原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci&pos=2
9/22(金) 7:00配信 AERA dot.

　原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　原子力発電所（原発）の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。その建設費がまた膨れ、約2兆9千億円になった。当初は約7600億円とされていたから、4倍近くになったわけだ。完成も当初予定の1997年が、22回も延期され、すでに20年も遅れている。

　再処理工場の建設費は何度も見直され、2005年に2兆1930億円にまで膨れあがっていた。そして今回、東日本大震災を教訓につくられた新規制基準に対応する安全対策に、さらに約7500億円かかることがわかった。

　これにともない、完成後40年間の総事業費も約1兆3千億円増えて、約13兆9千億円になる見込みだ。この費用は原発をもつ電力会社から集める。つまり、私たち国民が電気代という形で負担することになる。

　問題は、建設費や事業費が高くなる一方で、プルトニウムを抽出する意義がどんどん薄らいでいることだ。

　再処理工場は、政府が推進する「核燃料サイクル」の要の施設。「燃えかす」の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを、原発の燃料に再利用して、ウラン資源を有効利用するというのが最大の目的だ。

　本来は高速増殖炉の燃料に使って、消費量を上回るプルトニウムを生み出すはずだったが、肝心の高速増殖炉開発が原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で頓挫。それでも政府は、プルトニウムを普通の原発で使う「プルサーマル」を高速増殖炉の「代役」に立てて、「核燃料サイクル堅持」を掲げる。

　しかし、もし日本中の原発でプルサーマルを実施しても、ウランを「1～2割節約できる」（電気事業連合会）程度。しかも、そのウランはいま世界中で在庫がだぶつき、価格も低迷している。

　現状では、巨額の費用をかけてプルトニウムを抽出しても、たいした資源の節約にならず、国民が割高な電気代を払い続けることになるばかりだ。どうしたらいいのか。政府や電力会社まかせにせず、みんなできちんと考えていこう。（解説／朝日新聞編集委員・上田俊英）

※月刊ジュニアエラ　2017年9月号より
4427：とはずがたり：2017/09/23(土) 23:05:30: >地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
おお，此処迄地元は(事実上)踏み込んでるんだな

辛坊治郎氏が「六ケ所村核燃料再処理センター」を見学
https://dot.asahi.com/wa/2012092600896.html
2012.3.23 07:00週刊朝日#原発

　ニュースキャスターの辛坊治郎氏が、青森県六ケ所村を訪ねた。日本中で排出される使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、残余の核分裂生成物をガラスに溶かし込んで固める工場「日本原燃　六ケ所村核燃料再処理センター」だ。辛坊氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　施設内で目を引くのは、50メートルプールにコンクリートを流し込んだような巨大な長方形の物体が整然と並ぶ姿だ。これは日本中の核関連施設から廃棄される低レベル廃棄物をコンクリートで固めたものだ。低レベル廃棄物とは、日常的に核物質に触れるわけではないが、近くに存在する放射性物質の影響を受けるなどして、微量だが放射線を出す性質を持つようになった原発配管部分などを指す。原発稼働に伴って発生するこれらの物質を日本で唯一、受け入れているのが、この六ケ所村の再処理センターなのだ。地元と結んだ契約上の年限は300年だが、300年後に、この巨大なコンクリートの塊を他の場所に移せるとは到底思えず、必然的に、我々の時間軸の中ではここが日本の低レベル廃棄物の最終処分地となる。
　そしてもう一つここに存在する重要な施設、それが、ウラン濃縮工場だ。日本の原発で1年間に消費されるウラン燃料は、原子炉1基あたり25トン、54基ある原発が定期運転を開始すると年間約1千トンにも上る。ウランを濃縮する権利を国際条約上合法的に持っている非核保有国は日本しかない。現在六ケ所村では、旧型の濃縮装置を、最新式の高性能装置に転換する作業が行われているのだが、これが終わると、核燃料を完全に国内生産できるようになる。
　大量のウランを安定的に、臨界を起こさせずに濃縮する方法は世界的に公開されておらず、日本も一から技術を開発した。この分野の研究者は、一切の論文の発表が許されず、特許が申請されることもなく、施設の大きさ、システム、遠心分離器の速度・能力等すべてが秘密のベールの中にある。国際条約で、この施設の中で許されるウラン235の濃縮度は20％未満で、ここまでを「低濃縮ウラン」と呼び、もし、この濃度を超えて濃縮を行うと、極端な話、イランが今直面しているように、アメリカの空爆による施設破壊を覚悟しなくてはならなくなる。

※週刊朝日　2012年3月30日号
4428：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:06:19: 柏崎刈羽原発で火災警報器鳴る、工事用バーナーの煙が原因か
TBS News i 2017年9月23日 18時27分 (2017年9月23日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170923/Tbs_news_106225.html
　
　２３日昼前、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発で、事務本館の火災警報器が鳴り、消防車が駆けつけました。火は確認されず、消火活動はしなかったということです。
　事務本館屋上ではバーナーを使いアスファルトの防水工事中で、その煙が雨どいを伝い入り込んだとみられています。外部への影響はないということです。（23日17:41）
4430：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:23:54: 中国の原発技術、先進国に続々輸出へ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月24日 20時30分 (2017年9月24日 22時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924028.html

英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、英中協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。人民日報が伝えた。

中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

日本の福島原発事故の痛ましい経験により、人々は原発の安全性と周辺環境への影響に注目している。ヒンクリーポイントCという大型原発プロジェクトは、英国の審査・承認の過程において、安全面の許可を取得し、さらに英国環境保護部門による一連の環境アセスメントと認証に合格しなければならない。プロジェクトの施工の環境への影響は、最低水準に留め、かつ周辺住民と全過程に渡り意思疎通しなければならない。

ヒンクリーポイントAとヒンクリーポイントBのうち、前者はすでに稼働停止しており、後者も間もなく停止する予定。英国全域の原子炉全8基は、2030年頃に耐用年数を終える予定だ。

原発だけでなく、英国国内の火力発電所も、2025年頃に全面的に閉鎖される。未来の大きなエネルギー不足を補い、CO2排出量を削減するため、英国は新たな原発プロジェクトを開発する必要がある。ヒンクリーポイントCの発電量は、英国全体の7％を占める見通し。これは英国政府のエネルギー産業の重要な一環だ。

◆中国が原発技術輸入国から輸出国に

中仏英が署名したヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBという3大プロジェクトのうち、ブラッドウェルBは中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原発技術を使用する。記者の調べによると、ブラッドウェルBの開発・建設は中国広核集団が主導し、フランス電力公社が協力する。双方の同プロジェクト開発段階の投資比率は、前者が66．5％、後者が33．5％。中国が独自に開発する「華竜1号」技術案を採用。

英国政府は今年1月、中国広核集団が提出した「華竜1号」汎用設計審査の開始に合意した。中国広核集団とフランス電力公社は6月14日、汎用原子力システム有限公司をロンドンで共同設立した。同社は「華竜1号」の英国汎用設計審査の関連作業を担当する。ブラッドウェルB原発プロジェクトは順調に進んでおり、今年11月にも推進作業が第2段階に入る。中国広核集団とフランス電力公社が共同策定したプロジェクト進捗計画に基づき、「華竜1号」は60カ月に渡る汎用設計審査をへて、2022年頃に英国で建設される。

「華竜1号」の安全水準は、米仏露など世界主流第3世代原発技術と並んでおり、コストパフォーマンスが高い。これは中国の原発輸出の重要な選択肢だ。

中国広核集団の賀禹董事長は、「ブラッドウェルBは中国企業が初めて中心的に開発・建設する西側先進国原発プロジェクトで、中国独自の原発技術の西側先進国への輸出の突破を実現する。ブラッドウェルBは当社の広西チワン族自治区防城港原発2期を参考にし、世界に中国の先進的な原発技術を示す窓口になる。また中国原発産業が英国原発プロジェクトの建設と管理に全面的に参与できるようけん引する」と説明した。

中国広核集団英国プロジェクトの毛慶首席技術官は、「中国による英国原発プロジェクトの投資と建設は、中国が原発大国から原発強国に変わったことを示している。これは中国が原発技術の輸入国から輸出国に飛躍したことを意味する。これは「中国による製造」から「中国による創造」への変化を示す重大な成果でもある。英国で原発という大型プロジェクトを建設することにより、外国人の中国への認識を徐々に変える」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）
4431：とはずがたり：2017/09/25(月) 14:36:44: 地元町長、再稼働同意＝大飯3、4号機―福井
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000027-jij-soci
9/25(月) 9:35配信時事通信

　関西電力が再稼働を目指している大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、同町の中塚寛町長は25日、2基の再稼働に同意した。

　同日午後1時半からの町議会全員協議会で報告した。

　中塚町長の同意を受け、再稼働に向けた地元手続きは県議会と西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

　中塚町長は大飯3、4号機の再稼働に関し、▽原子力規制委員会の審査内容と新規制基準で向上した安全性についての町民理解▽原子力政策と防災対策に関する国の意思の確認▽関電の安全性確保に向けた姿勢の確認▽町議会の判断―の4項目を判断材料にすると表明していた。
4432：とはずがたり：2017/09/26(火) 20:35:00: 電力会社のイヌどもめ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

原発を火力に置き換えると定常的に1.3兆円ほど余分に掛かるとすると，この６年で燃料費増は1.3×６＝7.8兆円で，それ以外の7.7兆円は原発なんか導入したせいで原発事故への対処を余儀なくされて余分に掛かったせいだから原発のせいやろ。火力発電のせいするのは詐欺的だ。

田中ウルヴェ京×山本隆三対談　世界からみる日本のエネルギーミックス＜前編＞PRSponsored エキサイト 2017年9月26日 10時55分 (2017年9月26日 19時46分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/E1505872739911.html

原子力停止に伴う燃料費の増加額は2016年度の推計値も含めると15.5兆円
2016推計　＋1.3兆円
2015実績　＋1.8兆円
2014実績　＋3.4兆円
2013実績　+3.6兆円
2012実績　+3.1兆円
2011実績　+2.3兆円
合計　15.5兆円
4436：とはずがたり：2017/09/28(木) 08:10:33: 数字に騙されちゃうというか数字をきちんと解釈出来ない理系バカには困ったもんだ。
その数字の前提や仮定，数字の解釈やリスクにちゃんと反論出来ない文系バカも困るんだけど。

2017年04月25日
原発の安全性を数字で説明しても分からない人にはどうすれば？
http://newswitch.jp/p/8809?from=DoCoMo

　佐賀県の山口祥義知事は２４日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機（同県玄海町）の再稼働に同意すると表明した。玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。再稼働は早くても夏以降の見通し。県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き４カ所目。九電では運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、２カ所目になる。

原発再稼働で「文系」と「理系」の意見はなぜ異なるのか

　以下は、福島原発事故後に京大教授から聞いた話である。原子力発電について、再稼働すべきかと環境・エネルギーが専門の先生方に問うと、文系の先生は、原発がCO2を出さない準国産のエネルギー源であることを知りつつも、一旦、事故が起これば取り返しのつかないことになるので反対と答え、理系の先生は、福島事故の教訓を生かして、2重、3重の安全対策を打ち、重大事故の起こる可能性は格段に低くなっているから、種々のメリットを考えれば再稼働すべきだと。要するに文系は事故が起きた時の被害の大きさで判断し、理系は重大事故の起こる確率で判断するという傾向があると。

　例えば、川内原発反対の根拠の一つに桜島大爆発による影響を挙げているが、これも文系の発想が言わしめるところか。なお再稼働に関し文系と理系では結論が違ってくると筑波大の学生にアンケート調査した研究者が言っていたことを付け加えたい。
（永里善彦）

永里善彦
04月25日この記事のファシリテーター
昨日(4/24)、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する勉強会に参加した。質疑応答の中でわかったことは、安全性について確率的な数字を並べても
納得しない人がいるということだった。参加したジャーナリストの解説によると、例えば、xxシーベルトという数字を聞いた途端、頭が受け付けない人がいるとのこと。佐賀県知事による玄海原発の３・４号機の再稼働同意は、この会の参加者は概ね当然のこととして受け止めていたが、数字での説明を受け付けない頭の持ち主に納得してもらうには、どうすればよいか。それこそ頭が痛い。
4437：とはずがたり：2017/09/28(木) 12:28:26: 米投資会社がＷＨ買収検討＝企業価値４５００億円と報道
時事通信社 2017年9月28日 11時17分 (2017年9月28日 12時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170928/Jiji_20170928X796.html

　【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）に対し、米投資ファンドのブラックストーン・グループが事業の買収を検討していることが２７日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
　ＷＨの企業価値は４０億ドル（約４５００億円）程度とみられているという。売却がうまくいけば東芝の損失が減る可能性がある。
　ブラックストーンは、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと共同で買収を提案する見通し。ＷＨに対しては、同じく米ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントも原発部品メーカーと共同での買収を検討しているという。
4438：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:36:45: 溶融燃料、圧力容器に一部残存＝３号機の透視調査―福島第１
20:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170928X918.html

　東京電力は２８日、宇宙線を利用して福島第１原発３号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料（デブリ）の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

　圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約２００トンあったが、今回の調査で約３０トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約３５トンから約９０トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。
4439：とはずがたり：2017/09/29(金) 22:05:50: 福島第一原発で汚染水８回漏れ出た可能性、水位計設定ミス
TBS News i 2017年9月29日 15時06分 (2017年9月29日 16時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170929/Tbs_news_106764.html

　東京電力・福島第一原発の汚染水対策として設置している井戸の水位が、およそ半年間にわたって誤って測定され、少なくとも８回、汚染水が漏れ出た可能性があることが分かりました。
　福島第一原発では事故を起こした原子炉建屋から高濃度の汚染水が漏れ出るのを防ぐため、「サブドレン」と呼ばれる井戸を設置し、建屋のまわりの水位を高く保っています。

　東京電力によりますと、今年４月から８月にかけて新たに使用を開始した６つの井戸で、水位計の設定にミスがあったことが分かりました。

　実際の値よりも６９センチ高く表示されるようになっていて、このうち１つの井戸では少なくとも８回、汚染水が外部に漏れ出た可能性があるということです。周辺の環境に現時点で影響は見られないということですが、東京電力は２８日、原子力規制委員会に報告しました。（29日14:01）
4440：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:28:44: もう自由社会では原発は採算性乗らないんやって。

ボーグル原発に追加保証＝ＷＨ破綻後も建設続行―米政府
時事通信社 2017年9月30日 08時17分 (2017年9月30日 22時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170930/Jiji_20170930X123.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、南部ジョージア州のボーグル原発２基の建設事業に対し、最大３７億ドル（約４１７０億円）の債務保証を追加提供すると発表した。資金繰りが行き詰まった際に政府が債務を肩代わりする。同原発は建設費用が膨らみ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻した要因となった。
　東芝も６月にボーグル原発建設事業をめぐり、ほぼ同額の最大３６億８０００万ドルを負担することで、発注元のサザン電力と合意している。
　米エネルギー省は既に同事業で８３億ドルの債務を保証しているが、建設続行には追加措置が必要だと判断した。ペリー・エネルギー長官は声明で「ボーグル原発建設は、米国のエネルギー・安全保障を強化する重要なインフラ計画だ」と訴えた。
4441：とはずがたり：2017/10/15(日) 16:19:46: ＬＮＧ発電船、インドネシアに初配備…政府検討
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171014-567-OYT1T50099.html
11:55読売新聞

　【ジャカルタ＝一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）による火力発電を行う「ＬＮＧ発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。

　土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ（社会基盤）輸出の柱として期待される。

　経済産業省によると、本格的な海上のＬＮＧ発電は世界初の事例となる。両政府は、１６日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。

　インドネシアは、国内に１万３０００以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。

シェアツイートgooブログ
4442：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:09:33: 九電、電柱１２万本で許可受けず　占有料を未払い
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBJ4SN4KBJTIPE01K.html
18:21朝日新聞

　九州電力は１６日、通信会社など他社が建て、九電が電線を設置している電柱約１２万１千本分で、設置に必要な「道路占用許可」を自治体に申請していなかったと発表した。これまでの占用料をどう支払うかを自治体と協議中という。

　申請漏れは九州７県すべてであり、福岡が３万１千本、鹿児島で２万本、宮崎で１万８千本など。九電が電線を設置している電柱のうち他社の電柱は約２３万本あり、うち半分以上で申請せず、道路を管理する自治体に占用料を払っていなかったことになる。

　申請漏れは、２０１５年に佐賀県から確認を求められて発覚し、他の地域でもないかを調べていた。九電は原因について「申請の必要性を十分に理解していなかったため」と釈明している。９月末までに必要な手続きなどを終えたのは約３割で、来年３月末までにすべて終える計画だという。（高橋尚之）

シェアツイートgooブログ
4443：とはずがたり：2017/10/17(火) 21:57:13: いいぞ，関電。
まあ関電の事だから日本原電の敦賀第三でも作らせたいんだろうけど。

＜大飯原発２基廃炉へ＞原子力政策にも影響
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171018k0000m020083000c.html
20:44毎日新聞

　関西電力が出力１００万キロワット級の大飯原発１、２号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。２０３０年度の電力供給に占める原発の比率を２０?２２％とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。

　政府は「エネルギー基本計画」で、３０年度に電力供給の２０?２２％を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が２０％に届くためには３０基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発４５基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは７原発１４基で、このうち再稼働した原発は５基のみ。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第２原発を含む１９基は再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。

　大飯原発１、２号機の廃炉方針について経済産業省幹部は「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力でも４０年の運転期限を迎えた原発の運転延長を断念するケースが広がれば、３０年度の電源構成の目標達成は難しくなる。経産省は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。【片平知宏】

　◇キーワード・電源構成（エネルギーミックス）

　原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性??などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。

　２０１０年度の原子力の構成比は２８．６％だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、３０年に５３％まで高めると定めた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて目標を撤回。原発の運転停止も相次ぎ、１３年度の構成比は１％に下がった。１５年に政府が決めた３０年度の電源構成では原子力は再生エネ（２２?２４％）と並ぶ水準の２０?２２％となった。
4445：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:24:26: 福井県もおおい町も「寝耳に水」
大飯原発１、２号機廃炉検討
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/250190
2017年10月18日午前7時00分

廃炉が検討されている大飯原発（右から）１、２号機＝２０１５年４月９日、福井県おおい町大島（福井新聞社ヘリから）拡大する
廃炉が検討されている大飯原発（右から）１、２号機＝２０１５年４月９日、福井県おおい町大島（福井新聞社ヘリから）

　大飯原発１、２号機（福井県おおい町）廃炉検討について、福井県原子力安全対策課は「関西電力は新規制基準の原子炉設置変更許可申請に向け、準備を進めていると聞いている」とし、関電と廃炉に向けた調整は「全くしていない」としている。

　おおい町の中塚寛町長も「事業者からは４０年超運転に向けて技術面、安全面での検討を行っていると聞いていた。廃炉という話は寝耳に水だ。地元に説明なく検討を進めるのであれば、立地自治体軽視だと言わざるを得ない」と話した。
4446：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:25:01: 関電が大飯１、２号機廃炉検討　老朽化で採算合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html

　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

　大飯１号機は一九七九年三月、２号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

　関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯１、２号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

　関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は廃炉が決まっている。高浜原発１～４号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。

◆「寝耳に水」おおい町長

　関西電力が大飯原発１、２号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、１、２号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

　地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発３、４号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ３、４号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

　県幹部も「何も聞いていない」と話した。

　＜大飯原発＞　関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１～４号機がある。４基を合わせた総出力は４７１万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。１、２号機はともに１９７９年に稼働し、運転開始から４０年弱が経過している。９１年と９３年に稼働した３、４号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年１～３月の再稼働を目指している。
4447：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:25:40: 今朝の朝日新聞だと事故時に氷で冷やす特殊な方式で設計や工事にカネが掛かるとか書いてあった。
4448：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:26:29: これこれ。アイスコンデンサというのか。

関電　大飯原発１・２号機の廃炉視野に検討
2017年10月17日 11:45ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2017/10/17/07375238.html

　関西電力が、福井県にある大飯原発１号機・２号機について、廃炉も視野に検討していることがわかった。

　関係者によると、関西電力は大飯原発１・２号機について、廃炉も視野に検討を進めていて、今後、地元自治体などと調整し、今年秋にも最終判断するという。

　大飯原発１・２号機は、格納容器が小さい上、事故の際、ブロック状の氷で蒸気を冷却し圧力を下げる『アイスコンデンサ方式』という他の原子炉にはない方式を採用していて、安全対策費用などの面から、採算をとるのが難しいと判断したとみられる。

　東日本大震災後、原発を持つ各電力会社は安全対策費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでいて、大型の原発でも採算をとるのが難しくなってきている。
4449：とはずがたり：2017/10/18(水) 10:26:52: 大飯原発１・２号機廃炉へ…大型初、採算合わず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50048.html
2017年10月17日 16時35分

　関西電力は、２０１９年に運転開始から４０年を迎える大飯原子力発電所１、２号機（福井県おおい町）を廃炉にする方針を固めた。

　原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第一原発事故後の新たな規制基準に適合させる安全対策工事に巨額の費用がかかるためだ。年内にも正式決定し、その後、原子力規制委員会に申請する。

　東日本大震災後、福島第一原発以外で廃炉方針が決まった原発は６基あるが、出力１００万キロ・ワットを超える大型原発では初となる。

　大飯１、２号機は重大事故の際、原子炉格納容器内を氷で冷却して圧力の急上昇を防ぐ特殊な形式を採用している。国内には同じタイプの原発がなく、新規制基準を満たすには前例のない安全対策工事が必要となる。格納容器がほかの冷却方式の原発に比べると小さく、施工スペースを確保するのも難しいという。

（ここまで357文字 / 残り301文字）
2017年10月17日 16時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4450：とはずがたり：2017/10/18(水) 16:32:41: 廃止決定：
廃止検討：
廃止順当(小規模・老朽化)：玄海１、志賀２
廃止順当(事故等)：福島第二１～４、浜岡５
廃止順当(活断層)：東通、敦賀２、志賀２
非申請：
許可：
稼働：
4452：とはずがたり：2017/10/18(水) 17:53:01: 【原発再稼働・廃止段階別発電力一覧】

①廃止決定：美浜１(340MW)，美浜２(500MW)，伊方１(566MW)，島根１(460MW)，玄海１(559MW)，敦賀１(357MW)→合計：2,782MW(2.8GW)
②廃止検討：大飯１(1175MW)，大飯２(1175MW)→合計：2350MW／累計：5,132MW(5.1GW)
③廃止順当(小規模・老朽化・非申請)：玄海２[1981](559MW)，伊方２[1982](566MW)，女川１[1984](524MW)、志賀１[1993](540MW)→合計：2,189MW／累計：7,321MW(7.3GW)
④廃止順当(事故等)：福島第二１～４(1100*4=4400MW)、浜岡５(1380MW)→合計5,780MW／累計：13,101MW(13.1GW)
⑤廃止順当(活断層)：東通(1100MW)、敦賀２(1160MW)、志賀２(1206MW)→合計：3466MW／累計：16,567MW(16.6GW)
⑥非申請(②～④除く)：女川３(824MW)，柏崎刈羽１～５(1100*5=5500MW)，島根３[新設](1373MW)→合計：7,697MW
⑦審査中(地元理解難)：浜岡３・４(1100+1137=2237MW)＝静岡県知事否定的・周辺自治体反対，東海第二(1100MW)＝周辺自治体反対，柏崎刈羽６・７(1356*2=2712MW)＝新潟県知事検証優先→合計：6,049MW
⑧審査中(⑤，⑦除く)：泊１～３(579*2+912=2070MW)，六ヶ所(核サイクル施設)，大間[新設](1383MW)＝函館市猛反対，女川２(825MW)，島根２(820MW)→合計：4278MW／逆累計：14,886MW
⑨許可：美浜３(826ＭＷ)，大飯３・４(1180*2=2360MW)，高浜１・２(826*2=1652MW)，玄海３・４(1180*2=1360MW)→合計：6,198MW／逆累計：10,608MW
⑩稼働：高浜３・４(870*2=1740MW)，伊方３(890MW)，川内１・２(890*2=1780MW)→合計：4,410MW

電事連
http://www.fepc.or.jp/theme/re-operation/
電力総研♪
http://tohazugatali.dousetsu.com/gempatsu00.html
4453：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:33:47: 維新と希望は脱原発かと思ってたけど可成り容認寄りなんだな。特に小池はこの前原発ゼロを打ち出したばっかりだと思ってたけど。

原発再稼働、野党に違い＝希望「容認」、立憲「慎重」【１７衆院選】
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171018X378.html
20:36時事通信

　２２日投開票の衆院選で主要争点の一つとなっている原発政策。自民党が国民生活を支える重要な電源と位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で足並みをそろえるものの、既存の原発の再稼働では立場が異なる。希望の党や日本維新の会が再稼働を「容認」する一方、立憲民主党は「慎重」、共産党は「反対」を掲げる。

　政府は２０１４年に決定したエネルギー基本計画に基づき、３０年度の最適な電源構成（ベストミックス）の目標として原発比率を２０?２２％に設定した。廃炉が決まった１５基を除く全国４２基の原発のうち再稼働を果たしたのは５基。目標達成には３０基程度の再稼働が必要とされる。

　自民党は公約で原発を「重要なベースロード電源」と明記。再稼働は原子力規制委員会の審査に通ることなどを条件に認める。安倍晋三首相（党総裁）は原発立地県の福島や新潟で遊説した際、原発政策に触れなかったが、選挙後は「国民の信任を得た」として従来の政策を進める構えだ。
4454：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:35:00: 維新はいつの間にと思ったけど2015年には可成り軟化してたようだ。菅直人の文章が見付かった。

菅直人2015年10月04日 07:26
おおさか維新の原発政策
http://blogos.com/article/137345/

この数年、自民党、民主党以外で、「身を切る改革」といったスローガンで第3極の改革政党を標榜する政党が多数生まれた。それらの政党の多くは、原発に対しても厳しい姿勢をとっていた。

橋下氏率いる「おおさか維新」グループも、当初は関西電力の原発再稼働反対を強く主張していた。しかし今は、原発再稼働容認に立場を変え、関西最大の企業である関西電力と対立しないように配慮をしている。

電力会社は、覆面官僚作家・若杉列氏が「電力モンスターシステム」と名付けた日本最大の既得権益によってまもられている。つまり、いくら発電原価が高くなっても、それに利益を上乗せして電力料金を電力会社が決めることができるという日本最大の既得権益だ。そのため、世界的な再生可能エネルギーへのエネルギーシフトに逆行し、原子力ムラは原発回帰を進めようとしている。

おおさか維新は原発回帰に賛成なのか反対なのかはっきりすべきだ。原子力政策を曖昧にして既得権益打破の「改革政党」を名乗る資格はない。
4455：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:36:32: 核武装の石原と脱原発の橋下で妥協の産物で政策策定した記憶はあったが石原と訣別した後もなし崩しに脱原発止めたという訳か。

2012年10月25日(木)
衆院選公約　維新が原発再稼働容認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102502_01_1.html
“３０年代ゼロ” 輸出は推進

Yahoo!ブックマークに登録
　日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が２４日、明らかになりました。２０３０年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針です。

　同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていました。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、３０年代に脱原発を目指す理由を述べました。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢です。

　原発再稼働を前提とした高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするものの、「日本の技術力を高めるには必要」（松井幹事長）として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えです。

　一方、「維新」代表の橋下徹大阪市長は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語りました。

　橋下氏は、関西電力大飯原発の再稼働問題で、「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」と変節。「橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた」（「読売」５月３１日付）と指摘されてきました。

　福島第１原発で事故を起こした東京電力については、原発プラントなどは国有化し、会社更生手続きを開始すべきだとしています。
4456：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:39:00: 小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった
http://lite-ra.com/2017/10/post-3491.html
2017.10.05

　原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。
　昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。
　そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。
　小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。

　だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。
　ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」
　小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。
　しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！　震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。
　2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。
　このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。
　この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。
4457：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:39:16: >>4456-4457
　いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。
　だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。
　しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

　都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）
　つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。
　このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。
　しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。
　そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。
　都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）
4458：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:39:15: 東京ガスの家庭向け電気、１００万件＝前倒しで目標達成
10月26日 16:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171026X464
　東京ガスは２６日、２０１６年４月の電力小売り全面自由化で参入した家庭向け電気の申込件数が１００万件（累計）を突破したと発表した。２３日時点で１００万１６５件となり、１７年度末を目標としていた１００万件突破を前倒しで達成した。
4460：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:18:17: 原子力規制委
原燃施設、審査を中断　六ケ所再処理工場　日誌に虚偽記載
https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c
毎日新聞2017年10月12日　東京朝刊

核燃料サイクルのイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/038000c.png

　原子力規制委員会は１１日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている２０１８年度上半期の完成は絶望的となった。【鈴木理之】

　再処理工場では８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は０３年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

　この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「（点検という）基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。

　規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「（審査再開までには）時間がかかる」との見通しを示した。

　再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、１９９７年の完成予定を２３回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、１６年に廃炉が決まった。

　日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。
4461：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:30:51: 脱原発は
(１)　日本原電，東海第二稼働延長断念，敦賀第二活断層で廃炉で経営破綻させる→電力会社に減損処理負担を強いる，しかし動きもしない原発抱える日本原電への援助垂れ流しは停止出来る。
(２)　稼働の見込みの無い老朽化・小規模・事故機等の原発の廃炉決定(>>4452の③～⑤)。資産構成を正常化。→電力会社の資本は毀損。廃炉を強制する代わりに国が優先株を取得する等の安定化への施策が必要。
(３)　その上で実現可能な電源構成を考える。目標の半分ぐらいとなるであろう。→此処が重要だが，原発の廃炉が実現すると原発をフル活用するという前提で過少に決められてる再生可能エネルギーの接続可能容量が劇的に増加する。自然エネの活用可能容量が増える。広域連系やバッファ装置の政策的補助は必須。
(４)　核サイクルの現実化。青森県とも協議してサイクル工場を何に転用するのか，しっかり考えないと行けない。日本原電に引き続いて日本原燃>>4459-4460もお取りつぶしかもね。動燃もお取り潰しに成ったし
の段階でやってく必要がある。

東海第二原発、延長申請へ　再稼働審査「適合」見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000011-asahi-soci
10/27(金) 3:03配信朝日新聞デジタル

　原子力専業会社の日本原子力発電（原電）は、来年１１月に運転開始４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。２６日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

　複数の関係者が明らかにした。１９７８年に稼働した東海第二は出力１１０万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。４０年超の運転をする場合、１１月２８日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

　東京電力福島第一原発事故の後、これまで４０年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）の３基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

　東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も１台が止まり、冷温停止まで３日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には約１００万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。（笹井継夫、小川裕介）
4462：とはずがたり：2017/10/28(土) 19:42:38: 断念に追い込め！！

＜原電＞収入源確保へ運転延長選択　東海第２原発で申請へ
毎日新聞社 2017年10月27日 19時48分 (2017年10月27日 23時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Mainichi_20171028k0000m020064000c.html

　原発専業の日本原子力発電（原電）が、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村、出力１１０万キロワット）の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。運転延長と再稼働には約１８００億円の安全対策費が必要だが、原電の原発で再稼働の可能性があるのは東海第２原発だけで、巨額の費用を負担してでも運転延長に踏み切らざるを得ないと判断した。

　東海第２原発は１９７８年に運転を開始。現在は原子力規制委の再稼働審査を受けており、２６日に実質的な審査がほぼ終了したが、安全対策工事は２０２０年度末までかかる見通し。４０年超の運転延長には原子力規制委の認可が必要で、１１月２８日が申請期限だった。

　東海第２原発は再稼働審査で、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ７８０億円から約１８００億円に膨らんでおり、運転延長には追加の補強工事が必要になる可能性もある。工事費がかさみ採算の見通しが立たなければ、関西電力大飯原発１、２号機（福井県おおい町）のように運転延長を断念し、廃炉を選ぶケースもある。

　しかし、原電の保有する原発４基のうち、東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）は既に廃炉を決め、敦賀原発２号機は原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘されている。原発が１基も稼働していない原電の収入源は、電力購入契約を結ぶ電力会社が支払う維持管理費などの基本料金。唯一再稼働の可能性がある東海第２原発も廃炉にすれば、基本料金が大きく減って経営が成り立たなくなる恐れがあった。

　ただし、東海第２原発から半径３０キロ圏の防災重点区域の人口は１００万人と全国の原発で最も多く、半径３０キロ圏内の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。運転延長の認可を受けたとしても、再稼働は容易ではない。【片平知宏】

　◇日本原子力発電

　原子力発電専業の会社で、１９５７年に電力大手９社と電源開発の共同出資で設立。６６年に国内初の商業用原発・東海原発（茨城県東海村）の営業運転を開始した。東海原発と敦賀原発１号機（福井県）は既に運転を終え、廃炉作業中。２０１１年度までは東京電力など電力大手５社に電力を販売していた。しかし、東電福島第１原発事故後に原発が停止し、１２年度以降は発電量はゼロになった。ただ電力５社から原発の維持などのための「基本料金」を得ている。１７年３月期連結決算の売上高は１０９９億円、最終（当期）損益は６４億円の赤字。従業員は連結ベースで約１８００人。
4464：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:30:04: >>4463
■論点３　政府公表「科学的特性マップ」の妥当性は？

http://tohazugatali.dousetsu.com/2263051024102017000001-PB1-3.jpg

　３番目は政府が公表した「科学的特性マップ」の受け止めだ。マップは活断層の記録などから地層処分に適さない地域と、現時点では不適だと言えない地域を色分けしたもので、「ここがいい」という候補地を示したものではない。マップで緑色に塗られた「好ましい特性がある可能性が推定される」地域に区分されていても、詳しく調べれば活断層がみつかるなどして最終的には適していると考えられなくなる可能性があるからだ。

　政府は処分場探しへの国民の関心を高め議論の端緒とするためマップを公表した。「検討してもいい」という自治体が複数現れないかと期待している。

　種市やよいさん（大学院１年）は「マップについて誤解が広がっている」と話す。「例えば宮城県の沿岸被災地や東京ディズニーランドが緑色に塗られている。そんなところにつくれるはずがないとみな思っている」

　マップは自然科学的な観点と輸送の容易さだけから色分けされており、社会的条件（人口密度や文化財の存在など）は考慮していない。しかし多くの人が候補地の条件として思い浮かべるのはむしろ社会的な条件だろう。

　須藤健吾さん（学部４年）も「伝え方に課題がある」と言う。「処分場について国民の話し合いを促すものとして政府がマップを公表したのはすごいことだ。これまで政府が決めて自治体に要請するのが当たり前だったが、自治体が自分で考えて手を挙げるというのは新しい考え方だし現実的な方法だと思う。しかし公表にそうした狙いがあったことが国民に伝わっていない」。さらに「自治体から自発的に手が挙がるかは疑問だ」とも話す。

　現行の仕組みでは、法律で定めた調査を受け入れた自治体に国が補助金を出す。補助金で自治体を丸め込むのが狙いではなく自治体が自らの地域振興策のひとつとして最終処分場を位置づけるよう国は求めている。「札束で黙らせる」といった過去の手法に対する反省がそこにはある。処分場への廃棄物の受け入れは数十年～100年間かかり、その間に地域に雇用を生み出すと期待される。

　藤巻さんも「誘致に手を挙げる自治体が現れるようにするには説明会だけでは足らないだろう」と首をかしげる。「特効薬的な方策はなかなか見つからない。義務教育で放射線や原子力発電について教え、原子力に対する国民の考え方が変わらないと難しい。時間がかかる」とみる。

　記者はマップ公表の反響をＮＵＭＯの幹部に尋ねたことがある。その人は「注目を集めすぎて、誘致しないと宣言する自治体が現れるなどの騒ぎになるのをむしろ心配した」と漏らし、あまり社会的反響を呼ばなかったことに安堵している様子だった。現時点では政府とＮＵＭＯはできるだけ多くの地域で説明会を開いて処分の必要性など理解の浸透に力を入れる方針で、それ以上の積極的な行動に出る予定はないようだ。長期の草の根作戦の構えなわけだが、だれも手を挙げなかったら次の手をどうするかが課題であるのは間違いない。

　５人は一般の人に比べ地層処分について詳しく処分技術への理解が進んでいると感じられた。世論を代弁するとは言えないだろうが、地層処分について若者が感じていることの一端は示しているように思う。なおこの見学会はＮＵＭＯの広報活動の一環で旅費などの資金が支出されている。

　マップはＮＵＭＯのホームページ（http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/）で見られる。
4466：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:37:35: >>4465
制御棒や圧力容器などは処分地のメド立たず

　廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発（茨城県）。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのＬ３のごみ約１万６千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。

　しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年３月に「Ｌ１、Ｌ２は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「（Ｌ１、Ｌ２の）処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や四国電力伊方原発１号機（愛媛県）なども既に廃炉を決めた大型原発だ。処分地のメドは同様に立っていない。特に福井県は「発電は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」（西川一誠知事）として県外搬出を求めている。

　また今年６月に茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で起きた核燃料物質が入った袋の破裂事故。処分先が見つからずに袋が多数施設内に放置されていたことが要因との見方もある。

■廃炉計画にも影響も

　「廃炉は大量の廃棄物が発生する。処分地を確保しなければ廃止措置そのものに影響を与えてしまう」。内閣府の原子力委員会は４月にまとめた報告書で現状にこう警鐘を鳴らしている。

　ある西日本の電力会社の幹部は「電源の新規建設ならば継続的な雇用も生むので理解を得られやすい。原発のごみの処分だけでは地元の利益にならない。電力会社などの一民間企業が振興策を練ると言っても限界がある」と漏らす。東京電力福島第１原発事故以降に反原発に転じた小泉純一郎元首相が原発を「トイレのないマンション」と批判した理由もここにある。

　東電福島第１原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。

　日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース（建て替え）などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。

（科学技術部　塙和也）
4468：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:52:55: 中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
ロイター 2017年10月31日 13時21分 (2017年10月31日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00DC.html

［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
4469：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:28:06: >>4395

米電力会社、原発２基の建設断念　ＷＨ受注、追加費用膨らみ採算合わず
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsb1708020557007
2017.8.2 05:57

　経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に南部サウスカロライナ州で原発２基を発注した米電力会社スキャナは７月３１日、２基の建設を断念すると発表した。完成までの追加費用が膨らみ、採算が合わないと判断した。

　ＷＨは米電力サザン・カンパニーからも南部ジョージア州のボーグル原発で２基を受注。スキャナ発注の２基を含む４基は１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故後、新規着工がなかった米国で原子力産業再興の象徴とされたが、建設断念で暗い影を落とすことになった。

　スキャナはサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発でＷＨに発注。ＷＨが今年３月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受け、建設計画を見直すかどうかを検討してきた。スキャナは２基の完成には８８億ドルに上る追加負担が必要になると見積もり、１基だけを完成させる道を探った。しかし１基でも７１億ドルの負担が必要だと分かり断念した。（ニューヨーク　共同）
4470：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:40:59: 原発新増設を経産省がエネルギー基本計画に明記、経団連の強力な後押しも
http://buzzap.jp/news/20170609-meti-keidanren-new-nuke-plants/
2017年6月9日11:39 by 深海

脱原発など論外、原発維持どころか新増設まで堂々と主張される様になってしまいました。

2011年の東日本大震災に伴う世界最悪レベルの福島第一原発事故から6年が経った日本で、遂に声高に原発の新増設が語られるようになりました。先日は原子力研究機構の施設で国内最悪の内部被曝事故が発生したばかりですが、安全性への対策も為されないままの提言には批判が集まりそうです。

原子力研究機構事故で大量被曝した作業員の体内への被曝総量36万ベクレル（年間1.2シーベルト）だった | BUZZAP！（バザップ！）

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、その中で将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討することとしました。原発依存度を低減させる方針は崩さないとしながらも、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えです。

月内にも省内に立ち上げる有識者会議を経て総合資源エネルギー調査会で本格的に議論して素案を作成し、2017年度内の閣議決定をめざす方針です。

原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画：日本経済新聞

この方針が発表される直前の6月5日には、経団連が閣府原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方への案」に対して「環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力発電を2030年以降も継続的に活用していくことが必要」と訴えました。

その中では「仮に全ての既設炉を60年間運転したとして、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる」としており、「国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、『リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべき』である」などと提言。

2050年時点の発電電力量については極めて眉唾な上に、風力、太陽光などの再生可能エネルギーではなくあくまで原子力ありきの提言となっているところに注意が必要です。

経団連が原発リプレース・新増設を促す EconomicNews（エコノミックニュース）

BUZZAP!では繰り返し報じていますが、原子力推進の最大の問題点は、核廃棄物の最終処分場が未だに日本国内にひとつも存在していないという「トイレのないマンション」状態であること。既に発生した核廃棄物は決して消えることはありませんし、今後も原子力発電を推進すればその核廃棄物の量は増える一方です。

核廃棄物の処理問題に決着が付かない状態で核廃棄物を際限なく増やしていく政策は現実的ではなく、破綻を先延ばしているに過ぎません。それ以上に、将来を担う次の世代に核廃棄物を丸投げするのは極めて無責任な態度です。

また、先日から「北朝鮮のミサイルの脅威」が盛んに叫ばれてきましたが、日本では54基もの原発が無造作に海岸線沿いに建設されています。原子炉自体は堅牢であっても電源喪失によって冷却系統がストップすればメルトダウンが起こることは福島第一原発事故で私たちの常識となったとおり。

そして、ミサイル攻撃なり特殊工作員の爆破工作によって再びメルトダウンが起これば、周囲に放射性物質が撒き散らされ、住民が避難を余儀なくされ、ひとつの経済圏が存続を危ぶまれるレベルにまでズタズタに引き裂かれ、周辺地域の農業などにも大きなダメージを与えます。

経産省は「原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる『重要なベースロード電源』である」としていますが、核廃棄物処理のコスト、テロ攻撃や事故によってメルトダウンが起こった際に発生する膨大なコストを計算に入れないのであれば、これは流行りの「印象操作」言わざるを得ないのではないでしょうか？
4471：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:18:28: 中部電、「最も効率のいい火力発電所」ギネス申請を検討
http://www.asahi.com/articles/ASKB04KFBKB0OIPE016.html?ref=goonews
細見るい2017年11月6日18時42分

　中部電力は、９月から動かしている西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）について、「世界で最も効率のいい火力発電所」としてギネス世界記録への申請を検討している。

　西名古屋では液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にタービンを回す。その際に出る熱で蒸気をつくり、別のタービンも回す。発電効率は最高で６３％に達し、すでにギネス登録されているフランス電力の発電所（６２％）を上回ったという。

　西名古屋では老朽化した石油火力６基を廃止済み。入れ替わりで、ＬＮＧ火力２基を順次稼働させる。１基は９月末から稼働させ、残る１基も来年３月から動かす計画だ。総出力は石油火力のころより１８万キロワット大きい２３７万キロワットになる。（細見るい）
4472：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:55:33: >>222>>250>>253>>273>>394>>495>>553>>558>>1063>>1065..

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

売れなければ1兆円の損失

　東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG（液化天然ガス）事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

　そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

　しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。
4474：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:31:21: ＜懲戒処分＞四電部長「タクシー来てない」と部下３人殴る
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171111k0000e040296000c
12:53毎日新聞

　四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が部下３人を殴り、うち１人にけがをさせていたことが１０日、分かった。同社は１日付で営業部長職を解き、出勤停止２カ月の懲戒処分とした。

　同社によると、暴行は１０月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約４０人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員３人の顔をそれぞれ１回平手打ちした。このうち３０代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

　会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして２回厳重注意されていた。

　広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】
4475：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:11:32: >>4470
経団連は国賊だなあ。将来の子孫の事考えたら美しい国土に原発のごみなんか埋められるとこないのに。福島１跡に埋めれば良いとでも思ってるのか？

経団連、原発新増設など、エネルギー政策で提言
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1711130040.html
06:54産経新聞

　経団連は１３日、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関連し、エネルギー政策に関する提言を発表した。政府が想定している２０３０（平成４２）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めている。

　原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として、着実な再稼働を要望。さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。

　また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調。人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした。

　一方、再生エネルギーについても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言。情報公開の徹底なども求めている。
4476：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:38:13: 敦賀３、４号予定地工事中断６年
日本原電公開、維持管理細々と
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193759
2017年4月21日午後5時00分

　日本原電は２０日、敦賀原発３、４号機の増設予定地（福井県敦賀市明神町）を報道陣に公開した。東京電力福島第１原発事故後、政府は原発新増設の方向性を示しておらず、８割強ほど完了している準備工事は６年間中断したまま。新規制基準を満たすための設計の見直しも迫られており、現地では維持管理が細々と続いている。

　３、４号機は国内初の改良型ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）として計画され、出力は各１５３・８万キロワット。原電は福井県と敦賀市の事前了解を受け、２００４年に増設の原子炉設置変更許可を申請。準備工事に入り敷地造成などを終えたが、１１年の福島事故で国の審査が中断した。

　増設予定地は敦賀半島先端部の山地を切り開き、埋め立てて造成。用地は約２７万平方メートルと広大で、既に防波堤や取水口などの海岸構造物が整備されている。原子炉の設置予定場所に置かれた目印のコーンは色落ちし、工事用の設備もさびが目立つなど、中断の長期化を感じさせた。

　開発計画室の神谷昌伸副室長は「当初の計画通りであれば、今年７月に３号機が運転開始する状況だった」とし、準備工事を中断している現在は「必要最小限の経費で、現場の維持管理を継続している」と語った。

　原電は増設計画を進めたい考えだが、政府がエネルギー基本計画の見直しで新増設を明記することが前提条件。さらに新基準に合わせた設計の見直しが必要で、現計画の海抜１０メートルの敷地高さが津波対策として十分かどうかや、電源対策の強化を検討している。

　当初計画の総工費は約７７００億円。新基準対応により「上振れする要素がある」（神谷副室長）という。設計見直しに伴う設置変更許可申請の修正も必要となるが、スケジュールは見通せない状況だ。