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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3873：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:39:47

志賀原発
２号機、来年度の再稼働困難に　北電、防火・防水追加工事　／石川
http://mainichi.jp/articles/20151127/ddl/k17/040/283000c
毎日新聞2015年11月27日　地方版

　北陸電力は２６日、志賀原発２号機で実施中の安全対策工事で、防火・防水のため追加工事を行うと発表した。当初、今年度末としていた工事の終了見通しは、来年度末にずれ込むことになった。同原発は敷地直下に活動性が疑われる断層が確認され、再稼働時期が不透明となっているが、工事の面からも来年度中の再稼働は不可能になった。

　工事では、地震などに伴う火災延焼を防ぐため、排気管内に高温空気遮断用の「防火ダンパ」を追加設置。さらに敷地浸水時の排水能力を高めるため排水管を新たに敷設する。安全対策工事の工費は実施中の部分と合わせ１５００億?２０００億円に上る見込み。

　同原発を巡っては、１号機原子炉建屋や２号機タービン建屋の直下を通る複数の断層について、原子力規制委の有識者調査団が７月に「活動性を否定できない」と結論付けた。別の有識者らも今月開かれた会合で、この結論を支持した。

　原発の新規制基準では、重要施設直下を活断層が通る場合、再稼働を認めていない。このため、１号機は廃炉となる可能性が高く、２号機も再稼働が実現するとしても、大幅に遅れる見通しとなっている。【大原一城】

3874：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:41:20

米で２０年ぶり新原発稼働　テネシー州ワッツバー
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001885.html
2016年10月20日 01時35分

　【ワシントン共同】テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）は１９日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発２号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは１９９６年の同原発１号機以来、２０年ぶり。米国内で稼働する原発は計１００基となった。
　ＴＶＡはツイッターで「地域の９００万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは４７億ドル（約４８５０億円）としている。
　ワッツバー原発はＴＶＡが運用する３原発のうちの一つで、ノックスビルの南約１００キロに位置する。

米、１９年ぶり新規原発認可　計１００基に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015102402000246.html
2015年10月24日 夕刊

　【ワシントン＝共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は二十二日、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）が新たに建設したワッツバー原子力発電所２号機に四十年間の運転認可を与えたと発表した。米国内で新規の商業炉の運転認可は一九九六年以来、約二十年ぶり。前回稼働が許可されたのは同原発の１号機。米国内で稼働するのは計百基となった。
　ＮＲＣは「八年間に及ぶ徹底的な審査の結果、安全性が確認された」としている。東京電力福島第一原発事故を受けて委員会が設定した、事故が起きても原子炉に電力供給を維持するための基準や、使用済み核燃料プールの水位を確認する機器の設置などを満たした初めての施設だという。
　ワッツバー原発は同社が運用する三原発のうちの一つで、ノックスビルの南約百キロに位置する。２号機は、福島第一原発の沸騰水型ではなく、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）と同じ加圧水型で、発電出力は約百十五万キロワット。

3875：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:41:51

関電課長が過労自殺、労災認定　残業２００時間、原発審査担当
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001715.html
2016年10月20日 02時02分

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の４０代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが１９日分かった。１カ月の残業が最大２００時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。
　男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。２基は当時、７月７日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。
（共同）

3876：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:42:51

雨水流入、電源盤ショート＝志賀2号機の原子炉建屋―北陸電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000051-jij-soci
時事通信 10月19日(水)12時28分配信

　北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町、停止中）で9月、大雨の影響で原子炉建屋に雨水約6．5トンが流入し、照明機器の電源盤がショートしていたことが19日、分かった。

　原子力規制委員会の定例会合で同日報告された。近くには非常時に原子炉を冷却する機器の電源盤などもあり、規制委は「重要度の高い安全機能を喪失した可能性も否定できない」として、同社に再発防止策の報告を求めた。

　更田豊志委員長代理は「被水の恐ろしさは東京電力福島第1原発事故で経験した」と述べ、原発の新規制基準に不備がないか調べるよう事務方に求めた。田中俊一委員長も「引き続き情報を集め、今後に生かすことが大事だ」と述べた。

　規制委によると、9月28日未明から降った雨で発電所内の道路が冠水。側溝やケーブル管路などを通じて2号機原子炉建屋1階の非常用電気品室に流れ込んだ。雨水は照明機器用の電源盤をショートさせた上、床のひび割れから地下階に流入し、非常用バッテリーがある部屋の上に達した。

3877：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:45:55
原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html
2016年10月20日 朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016102002100049_size0.jpg

　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

3878：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:46:41
原発再稼働で余る電力　九電、オール電化ＣＭ再開へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101990135742.html
2016年10月19日 13時57分

　九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していたが、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　（荒井六貴）
　「光熱費で選べば、電化でしょ！」「火を使わない安心感　お手入れカンタンなＩＨ」－。九電のホームページに、オール電化の売り込み文句が並ぶ。今月一日から年末まで、同社が進める「オール電化キャンペーン」だ。
　九州地方でスタート予定のＣＭも、その一環。オール電化の目標は一万三千戸。九電の契約者が、電気給湯器やＩＨクッキングヒーター（電磁こんろ）を購入し、九電の無料会員サイトに登録すると、熊本県の名産品などが抽選で当たるという。
　二〇一一年三月の福島第一原発事故後、オール電化は「電気を使いすぎる」「省エネに逆行する」と批判が出た。九電も電力不足を理由に、オール電化の売り込みを自粛してきた。
　だが、昨年八月に川内１号機、同年十月に２号機が再稼働し、九電管内の電力供給は余裕があるというより、むしろだぶつき気味の日も多い。
　家電製品の省エネ性能が上がり、節電も定着したことで、九州の電力消費量は低下傾向にある。一〇年の夏場の最大電力消費量は千七百五十万キロワットだったのに対し、今年は八月二十二日の千五百五十万キロワットがピーク。川内原発二基分（計百七十八万キロワット）を超える消費量が減った。
　オール電化の営業強化について、九電の広報担当者は「川内原発が稼働し、電力供給に余裕が出てきた」と説明。また玄海原発３、４号機は、原子力規制委員会による新基準に基づく審査が実質的に終わっており、今月中にも「適合」の判断が示される見通しだ。
（東京新聞）

3879：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:49:10
福島ガス発電(新地町)590MW*2＝石油資源開発・三井物産・大阪ガス・三菱ガス化学・北海道電力

なかなかお洒落な陣容だ♪

福島でガス発電事業　５社出資　相馬港に２基新設へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101202000147.html
2016年10月12日 朝刊

　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興を目指して二〇一五年に設立された福島ガス発電（東京）は十一日の取締役会で、福島県新地町の相馬港に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（出力五十九万キロワット）を二基新設することを決めた。
　同社には石油資源開発と三井物産が出資していたが、この二社に加えて新たに大阪ガス、三菱ガス化学、北海道電力が出資したことも発表した。新設する発電所の電力を、おおむね出資比率に応じて各社に分配する。
　福島ガス発電の石井正一社長は十一日に東京都内で記者会見し、「安い電力を安定供給することを通じ、福島県の震災からの復興と発展につなげたい」と語った。
　発電所は現在、環境影響評価（アセスメント）の途中で、一七年に着工する予定。総工費は一千億円超。新地町にある石油資源開発のＬＮＧ貯蔵基地を生かし、隣接する土地に新設する。二〇年春に稼働し、首都圏に安定した電力を送ることを目指す。
　新たに出資を決めた大阪ガスと北海道電力は首都圏での電力販売などを視野に事業に参加。三菱ガス化学は自社工場に安い電力を送るために加わったという。出資比率は石油資源開発の３３％、三井物産が２９％、大阪ガスが２０％、三菱ガス化学と北海道電力がそれぞれ９％ずつ。
　福島ガス発電は、経済産業省の「福島・国際研究産業都市」構想の一環で設立された。発電所の建設のために一千人、建設後に周辺に誘致する予定の食品加工工場なども含めて、将来は二千〜一万人の雇用を目指す。

3880：とはずがたり：2016/10/20(木) 10:11:03

【社説】
新潟新知事　国民的不信の代弁だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101802000135.html
2016年10月18日

　原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、３・１１後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。
　「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」
　当選した米山隆一氏は、繰り返す。泉田裕彦知事が、かたくなといわれながらも貫き通した基本姿勢を継承するということだ。

　泉田知事は、原発再稼働をただ拒絶してきたわけではない。
　東京電力福島第一原発事故を、県として独自に検証し、避難計画を審査しない原子力規制委員会にも疑問を投げかけた。
　世界最大級の東電柏崎刈羽原発を抱える自治体の長として、当たり前のことをしてきただけだ。
　柏崎刈羽原発の運転開始は一九八五年。新潟県は福島同様、首都圏に明かりをともし続けてきた。
　県民には、日本のエネルギーを支える自負もあっただろう。電源立地に伴う交付金は、確かに地域を潤した。
　しかし、３・１１がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。
　十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。
　一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。
　政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。
　規制委は、再稼働に向けて柏崎刈羽を優先審査するという。どこもかしこも、安全は二の次だ。
　知事選の結果は、県民の不安や不信と言うよりも、怒りに近い感情の表れなのではあるまいか。
　それはもはや、新潟や、七月の知事選で川内原発にノーを突きつけた鹿児島のような原発立地県だけにとどまらない。
　地震国日本に暮らす、多くの都道府県民に、そして“国策”による不祥事のつけ回しにさらされる電力消費者に、共通する思いでもあるだろう。
　新潟県民は、「国民」の代弁をしたのである。

3881：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:49:41

核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く　経産省、候補地図の公表延期へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101902000115.html
2016年10月19日 朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101902100053_size0.jpg

　経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれこむ可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。（吉田通夫）
　十八日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」で、基準づくりを担当する作業部会の杤（とち）山修委員長（原子力安全研究協会技術顧問）が、基準案に対する意見公募（パブリックコメント）で批判的な意見が寄せられたなどとして用語の修正を申し出た。変更した基準案を複数の有識者会合に諮る必要があるほか、再び意見公募にかける可能性もあり、年内の地図の公表は難しくなった。
　基準案では、火山や断層からの距離など自然条件を基に日本列島を「適性が低い」「あり」に分け、「あり」の中でも海上輸送に便利な沿岸部や島しょ部は、海底も含めて「適性が高い」地域として色分けすることにしていた。
　これに対し、八月九日から九月八日までの意見公募で「沿岸海底部などに（候補地を）絞り込む『より高い』は入れるべきではない」「押しつけようとしている」といった批判が寄せられていた。
　用語の見直し方針の背景には、解散総選挙に向け、地域からの批判を招く色分け作業を遅らせようという配慮も見え隠れする。杤山氏は八月九日に基準案をまとめた際、意見公募しても内容を変えることはないと思うとしていたが、この日は一転して「各方面からいただいた指摘を受け止め丁寧に対応していく」。
　経産省幹部は「選挙は関係ない」と言う。
　だが、公募に集まった意見は六十八件で、将来の電源構成で「原発を２０〜２２％にする」との方針に対して千五百件近い反対があったにもかかわらず方針を曲げなかった経産省にしては物分かりが良すぎる結果となっている。
　経産省は、自然条件を基に最終処分場の建設が可能な区域を示した上で人口密度など社会的条件も検討して受け入れ自治体を探す方針は変えていない。

3882：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:51:45
ネアンデルタール人が地球を汚したとしてそれを現代人の我々が処理を強いられてると云う構図か(;´Д｀)

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）
　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。
　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」
　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。
　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」
　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。
　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」
　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。
　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」
　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。
　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」

◆最終処分場をめぐる経緯
　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。
　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。
　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。

3883：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:54:33

浜岡を閉鎖する英断が中電には欲しいね。

「核のごみは浜岡敷地内で処理すべき」　最終処分で川勝・静岡知事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052502000129.html
2016年5月25日 朝刊

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は二十四日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。
　川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。
　国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。核のごみは、使用済み核燃料の再処理後に残る放射能レベルの高い液体。国は核のごみをガラスで固め、地下三百メートル超の地中に埋める「地層処分」にするとしており、今年中に地理的適性の高い「科学的有望地」を示すとしている。

再稼働「賛成」ゼロ　浜岡停止５年　半径３１キロ圏首長らアンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051502000136.html
2016年5月15日 朝刊

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が政府の要請で全炉停止してから十四日で五年になるのに合わせ、本紙が原発から半径三十一キロ圏十一市町の首長と川勝平太・静岡県知事に聞き取り調査したところ、再稼働に「賛成」とする回答はなかった。調査は二〇一二年以降、今回を含めて四回実施しているが、過去にも賛成と答えた首長は一人もいない。中部電は今年九月に原発の安全対策工事を終えるが、原子力規制委員会の適合性審査を通っても、地元同意へのハードルは依然として高い。　（小沢慧一）
　「浜岡原発の審査が合格した場合、再稼働を認めるか否か」を尋ねた結果、川勝知事は回答を保留。その上で「中部電は建前で再稼働を目指す姿勢を示しているが、使用済み核燃料の保管場所がない現状では不可能。再稼働の是非をあえて判断する必要はない」と厳しい見方をした。
　中部電と安全協定を結ぶ半径十キロ圏内の四市のうち、牧之原と菊川両市長が「認めない」と回答。牧之原の西原茂樹市長は「最終処分場建設の見通しが立たず、原発事故が発生した際の実効性ある広域避難計画も策定できていない状況下で、再稼働はあり得ない」との考えを示した。
　御前崎と掛川両市は「回答保留」。四月に就任した御前崎の柳沢重夫市長は「規制委の審査中のため、再稼働については議論すべきではない」とした。
　原発事故に備えた防災重点区域が半径十キロ圏から三十一キロ圏に広がり、中部電と新たに安全協定を締結すべく協議を続ける七市町でも、多くが「認めない」との考えだ。
　吉田町の田村典彦町長は「想定される地震の震源域の真上に位置し、安全性が確保されていない」と訴えた。藤枝市の北村正平市長が「地域住民、周辺市町の同意、理解が得られない限り、再稼働はあり得ない」と答えるなど、五市町が再稼働に反対した。
　焼津市長と森町長は回答を保留しているが「福島第一原発事故の処理、原因究明が完結していない段階で再稼働を議論するのは時期尚早」（太田康雄森町長）などと厳しい姿勢を示した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016051502100077_size0.jpg

3884：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:55:35
中電管内の住民は御前崎市民から過剰に盗られた電気代の返還を求める権利があるなー。

浜岡立地　御前崎の正副議長系　原発関連工事１０億円受注
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051402000140.html
2016年5月14日 朝刊

　中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で二〇一〇年からの五年間に、同市議会の増田雅伸議長（６０）の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約三億四千九百万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長（６７）の実兄が社長の建設会社も一〇年度からの二年間で、少なくとも約七億九百万円分受注していた。
　浜岡原発を巡っては、一九七〇〜八〇年代の建設の際、地元住民組織に総額三十億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は十四日に停止五年を迎えるが、この五年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。
　静岡県の工事経歴書によると、増田議長の実兄が社長を務める増田建設（御前崎市）は、中部電の子会社、中電不動産（名古屋市）発注の原発構内の倉庫新築工事など、少なくとも二十二件を受注した。
　増田議長は増田建設で〇三年まで専務取締役だったが、〇四年の市議選出馬を機に退職し、〇五年に建築士事務所を設立。今年四月に議長に就いた。建築士事務所も原発関連の受注があったことを認めている。
　若杉副議長の実兄が社長を務めるのは若杉組（静岡県掛川市）。中部電から工事を請け負う大手ゼネコン鹿島などから防水扉の工事を受注するなど、東日本大震災以降は津波対策工事が増えた。常務取締役だった若杉副議長も〇四年の市議選出馬で退職している。
　浜岡原発は３、４号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が九月にも完了する予定で、原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。
　増田議長は本紙の取材に「再稼働可否の判断に手心を加えるつもりはない」と説明。若杉副議長は「可否の判断は支援者の声を重視する」と話した。中部電の担当者は「取引内容の詳細については控える。契約先の下請け先の選定については関与していない」とした。　（小沢慧一）

3885：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:57:27
こういう費用も原発のコストに算入してるんやろうねえってのが第一点。

これからは半径３０キロの地域にこの位ばらまいて賛同を得ることってのが第二点。

結論として原発は不要と云ふ事に成る筈だ。

「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html
2016年5月11日 朝刊

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１〜４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。
　電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。
　男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。
　その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は３〜４号機を受け入れた七八〜九〇年には会長を務め、九九年に八十四歳で亡くなった。
　資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「（平成）元年８月３１日現在調査」とある。
　資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた。浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（七六年）されたり、米スリーマイル島原発事故（七九年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられる。
　旧浜岡町は従来、中部電からの寄付金を人口などに応じて町内六地区に平等に分配していた。だが３号機増設の際には、中部電との直接取引を指すとみられる「中電直入」の金が計十三億四千万円生じている。「中電直入」は４号機分でも五億円ある。
　鴨川氏が会長を務めた当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えた。同時期に町長だった鴨川義郎氏（８８）は「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話した。
　鴨川源吉氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約五百六十点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。
◆「振興の手伝い」中部電コメント
　中部電力広報部は取材に「地元の振興を手伝いたいとの考えから、協力金を支払うことがある。個別の協力内容は相手方もあることから差し控える」とコメントした。
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◆「地区の同意」に巨費
＜解説＞　今回明らかになった文書からうかがえるのは、地震大国・日本で原発を建設することの難しさだ。
　原発の立地、建設を円滑に進めるために電力会社は多額の寄付金を地元自治体に落としてきた。旧浜岡町も一九七〇〜八〇年代、中部電から少なくとも百十四億円を受け取っていたことが本紙の過去の報道で明らかになっている。今回のケースではこれに加え、人口三千〜四千人規模だった一地区にまで、巨費が投じられていたことになる。
　浜岡原発は東海地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定されるエリアにあり、「世界一危険な原発」と呼ばれる。手厚い地元対策の背景には、地震や過酷事故への住民の懸念があったはずだ。ところが、「立地交渉は、ブラックボックス。社内でも担当部署以外は事情を知らされない」（中部電の元役員）というようにその実態はほとんどベールに包まれてきた。
　東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。　（森本智之）
　＜佐倉地区対策協議会（佐対協）＞　中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に１９６８年に発足した。当時の地主は約３００人。現在の佐倉地区は１９２７世帯、４７４６人（３月末現在）。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。

3886：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:58:00

浜岡地元に３０億円　住民側リーダーの故鴨川源吉さん　原発受け入れ晩年まで自問
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html
2016年5月11日 朝刊

　「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。　（小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹）
　浜岡原発１号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。
　一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省牡丹江市に出征した。戦後はシベリアに二年間抑留された。四七年に帰郷を果たすと農業に従事し、後に原発用地となる土地でミカンやウメ、茶を栽培した。親分気質で住民の信頼も厚く、六七年から旧浜岡町議を四期務めた。佐対協の会長だったのは七八年から十二年間。九九年に八十四歳で世を去った。
　普段は温厚だが、中部電との交渉には「地元のため」と、厳しい姿勢で臨み、自宅応接間で中部電の担当者と大声でやり合うこともあった。
　メモ魔の一面もあり、中部電との交渉や佐対協の議事録などを細かく記録。書斎の壁一面に作った本棚を、テーマ別に並ぶファイルが埋めた。その資料を頼って、中部電の幹部も過去の経緯を調べにたびたび来たという。
　暮らしぶりは質素で、あるとき、袖口が破れ、尻の部分がすり減った背広を見て、妻が新調を勧めた。だが、源吉さんは「そんなもので人は決まらない」と聞かず、家族が無理やりスーツ量販店に連れて行ったこともあった。
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　資料には、七九年の米スリーマイル島原発事故を受け「地域へのメリットがあるならと推進してきた。しかし起きないと言った事が起きた」と困惑を吐露したり、八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では「４号機増設了解を撤回し（東海地震説で想定されていた）マグニチュード８以上の地震を乗り切って、判断すべきではないか」と後悔をつづったり。
　当時町長だった鴨川義郎さん（８８）は「原発受け入れ判断の重圧は、大きかっただろう」と述懐する。
　源吉さんは会長から退くと、「５号機はもういらんな」と話していたという。ある日のこと、長女が「原発同意したことをどう思っているの」と尋ねた。「そうだな…」としばらく考え「豊かになっただけ、よかったんだろう」と窓の外を見つめた。１号機から一キロの自宅から見る風景に、かつて手塩にかけたミカンの木はもう見えなかった。

3887：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:00:27
>>3779

廃炉２基も「日本鋳鍛鋼」製　仏で圧力容器の強度不足疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000257.html
2016年10月19日 夕刊

日本鋳鍛鋼が原子炉圧力容器の上ぶたなどを製造した原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101902100155_size0.jpg

　原子力規制委員会は十九日、定例会合を開き、フランスの原発で重要設備の強度不足が指摘された大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、廃炉となった関西電力美浜原発２号機（福井県）と九州電力玄海原発１号機（佐賀県）でも、重要設備を製造していたと明らかにした。
　フランスで強度不足が指摘されたのと同じ「鍛造」という製法で、原子炉圧力容器の上ぶたを製造していた。これまでの調査で、同社が九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など八原発十三基の原子炉圧力容器を製造したことが判明していた。
　規制委はこのうち川内の二基を除く七原発十一基の圧力容器の上ぶたなどに注目して調査を進めている。廃炉となった原発についても、日本鋳鍛鋼が重要設備を製造していたか報告するよう電力各社に求めていた。
　会合では、事務局の原子力規制庁が同社から聞き取った製造工程などを報告。電力各社は今月末までに重要設備での強度不足の有無などについて報告する予定。
＜原発の強度不足疑惑＞　フランスの原子力安全局が６月、運転中の原発の原子炉圧力容器など重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていることを明らかにした。設備を製造したのはフランスの「クルゾ・フォルジュ」社と、日本の「日本鋳鍛鋼」。問題となったのは、金属をたたいて延ばす「鍛造」という製法で造られた圧力容器の上ぶたなど。材料の鋼鉄に含まれる炭素の濃度が高いと、衝撃に弱くなるなど強度低下につながり、フランスの調査では濃度が基準値を超えたものが見つかっている。フランスでは強度確認のため金属に光を当てて炭素濃度を測る機材を使った詳細な調査を実施している。

3888：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:01:26
仏原発５基の検査前倒し指示　日本鋳鍛鋼の部品、強度不足疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901000767.html
2016年10月19日 13時45分


　【パリ共同】フランスの原子力規制機関、原子力安全局（ＡＳＮ）は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力（ＥＤＦ）に対し、原発５基の運転を定期検査前に停止して前倒しで検査するよう指示した。いずれの原発も大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造した部品を使用している。フランスのメディアが１８日、伝えた。
　日本の原子力規制委員会は、同社が製造した日本国内の８原発１３基の原子炉圧力容器のうち、７原発１１基の圧力容器の上ぶたなどに注目して調査している。規制委は１９日、定例会合でこの問題を議論。

日仏で強度不足が疑われている原発の重要設備
http://tohazugatali.dousetsu.com/2016101901001007.jpg

3889：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:02:17

仏の原発で圧力容器の強度不足疑い　「日本鋳鍛鋼」製　国内に１３基
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090302000123.html
2016年9月3日 朝刊

　九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
　六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
　九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
　日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。
　この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
　東北電力など残る五社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は十一社とも強度を調査し規制委に報告する。

3890：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:02:55

福島２号機事故　悪化の一因　逃がし弁の作動装置が溶ける？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121702000232.html
2015年12月17日 夕刊

　東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、２号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
　東電によると、溶けた可能性があるのは逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが分かったという。
　２号機では事故四日目の二〇一一年三月十四日、事故発生直後から原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、原子炉圧力が高く水が入らなかった。
　東電は圧力容器の蒸気を抜くため仮設バッテリーを使って八個ある逃がし安全弁を開く操作をしたが難航。操作するうち、弁が開いて注水が可能になった。これまで弁が開かなかった理由は未解明とされていたが、東電は、電磁弁のシール材が溶け窒素ガスが漏れ、逃がし安全弁が作動しなかった可能性があるとしている。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）では長時間の使用に耐えられるシール材に交換する方針という。

＜逃がし安全弁＞　原子炉圧力容器の圧力が異常上昇した場合に損傷を防ぐため、容器内の蒸気を格納容器下部の圧力抑制室へ逃がす弁。蒸気は圧力抑制室内の水で冷やされ液化される。原子炉１基に複数設置されている。一定の圧力を超えた場合に自動で作動するケースと、中央制御室から遠隔操作で作動させるケースがある。逃がし安全弁を作動させるには電源のほか、装置内のピストンを動かすための窒素ガスが必要となる。

3891：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:38:13

柏崎刈羽原発　防潮堤が液状化の恐れ　地震対策見直し　審査遅れ必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101890070017.html
2016年10月18日 07時00分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏（４９）が当選し、再稼働のめどは立たない。
　水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ十五メートル、と長さ計約二・五キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１〜４号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。
　６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点は３号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月十三日、地盤が安定しているとされる北側の５号機内に移す考えを示した。
　規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。５号機の耐震性評価も必要になる。
　６、７号機の審査は来年三月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。
　柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。
　原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。
（東京新聞）

3893：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:16:32
>新たな高速炉の設置に３０年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。
使えん，まったく具体性がない表現だ(;´Д｀)

パワーゲームを読む
（８）ロシアに新たな高速炉　２０２５年の実用化へ最終テスト
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c
2015年12月18日
会川晴之

　ロシアで１０日、新たな高速炉が動き始めた。出力は７８万９０００キロワットと「もんじゅ」の約３倍の大型炉で、１９９０年代にフランスが運用した実証炉「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代２位の規模だ。高速増殖原型炉「もんじゅ」が原子力規制委員会の勧告で存亡の瀬戸際にある中、日本の原子力関係者からは「ロシアは実用化の一歩手前まで来た。ますますその差が広がってしまう」とため息が漏れている。

　この高速炉は、ロシア中部ウラル地方のベロヤルスクにある高速実証炉「ＢＮ８００」。同所にあり、８１年に運転を始めた高速原型炉「ＢＮ６００」（出力６０万キロワット）の後継機となる。８７年の着工以来、チェルノブイリ原発事故や旧ソ連崩壊による財政難などによる一時中断を乗り越え、２８年後にようやく送電にこぎつけた。徐々に出力を上げ、年内に出力１００％を達成する見通しだ。

　新型炉の最大の特徴は、世界で初めて戦略核兵器を解体して取り出したプルトニウムを核燃料として使ったことにある。米露両国は戦略核兵器削減に合意、２０００年の米露協定の結果、３４トンのプルトニウムを「余剰」と認定し、処分することが決まった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準では、８キロで１発の核兵器ができるとされており単純計算では４２５０発分に当たる。米国は核兵器への再利用を防ぐため、廃棄物として処分するか、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして使うよう強く求めた。

　米国と違いプルトニウムを「貴重な資源」と見るロシアは、ＭＯＸでの利用を選択した。だが、ロシアにはＭＯＸ製造技術がなく技術導入がカギとなった。日本では高速実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」などにＭＯＸを使っているが、ロシアはこれまでは高濃縮ウランを燃料に使ってきた経緯がある。

　問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が９９年５月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したＭＯＸを原型炉「ＢＮ６００」で使う試験を繰り返し、年１トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「ＢＮ８００」には、２種類のＭＯＸと高濃縮ウランが燃料に使われているという。

　ロシアは、米国とともに原子力開発の初期から高速炉の開発を手がけてきた歴史がある。実験装置を含めれば今回の炉で七つ目の施設となった。ただ、新たな高速炉の設置に３０年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。

　高速炉は「核兵器製造に理想的な純度の高いプルトニウムが生産できる」という性質を持つ。こうした思惑もあり、インドや中国は高速炉の開発を進めている。発電用だけでなく軍事利用も勘案すればコストを度外視することも可能となるからだ。しかし、ロシアでは処分に困るほど軍事用プルトニウムは有り余っている。それに加えてウラン資源も十分にある。資源小国である日本は、プルトニウムを「準国産エネルギー」と位置づけ、エネルギー安全保障の観点から多額のコストをかけてでもプルトニウムの増殖を進める必要があると説明されているが、ロシアではその必要はない。商業炉として生き残ることができるかどうかは、軍事でもエネルギー安全保障でもない。コスト競争に勝てるかどうかにかかっている。

　ロシアは原発輸出を貴重な外貨収入源と位置づけ、２０２０年をメドに主力の加圧水型軽水炉の改良を続けている。開発中の炉は出力を従前より３割増の１３０万キロワットとし、安全性を高め、工期を大幅に短縮することで建設・維持費用の削減を図ることを目指している。日本やフランス製の原発との輸出競争に勝ち抜こうとコスト削減を目指している。これが順調に進めば、プルトニウムを取り出すための核燃料再処理やＭＯＸ製造などの余分なコストが必要となる高速商業炉の導入に暗雲が垂れこめる可能性が出てくる。

　ロシアは２５年を目標に１２０万キロワットの高速商業炉導入３基を整備する計画を立てており、今回、運転を始めた実証炉が実用化に向けた最終テストとなる。ロシアの高速炉担当者は「ＢＮ８００の目的は発電ではなく、経験を積み技術の改善を図ること」と強調している。長い戦いが続きそうだ。

3894：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:18:48
＜仏高速炉＞「半額負担」日本に要請へ　開発費５７００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000007-mai-int&pos=4
毎日新聞 10月22日(土)7時0分配信

日本とフランスの高速炉開発
　フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。

　日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

　高速炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉の段階を踏んで進む。日本政府が最終的に目指すのは、商業利用できる実用炉の独自開発だ。トラブル続きの上、再稼働後だけで５４００億円以上かかる原型炉「もんじゅ」について日本政府は廃炉を検討。ＡＳＴＲＩＤへの開発参加で得た知見を生かし、日本独自の実用炉を開発する方針だ。

　日仏政府は２０１４年、協力して高速炉を開発することで合意している。ＡＳＴＲＩＤの非常用原子炉冷却装置などを共同研究するが、開発費用について明確な合意はない。

　ゴーシェ氏は「両国それぞれの研究チームの協力を深め、最終的には合同チームにしたい」との期待も示した。日本側が費用の折半に難色を示した場合には、研究の分担や費用負担は「日本側の要望に応じ、検討する」と柔軟な姿勢も示した。

　だが、日本政府関係者の中には、「ＡＳＴＲＩＤの実現が順調に進むか疑問」との声がある。ＡＳＴＲＩＤは構造上、日本で導入するには耐震性の課題が指摘されており、将来、日本独自で高速実用炉を開発する際の知見が得られにくいとの指摘もある。

　この点についてゴーシェ氏は「耐震性が日本の基準に達しているか、日本側と共同で検証している」と述べた。【宮川裕章、パリ賀有勇】

　◇ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）

　フランスが開発を計画する高速実証炉。商業利用できる「実用炉」の一歩手前に位置付けられる。出力は２８万キロワットの原型炉もんじゅを上回る６０万キロワットで、経済性の見通しを確認する研究をするのが大きな目的。もんじゅと同様、ＡＳＴＲＩＤも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要になる。もんじゅなど原子炉容器が小さい「ループ型」と異なり、容器の大きい「タンク型」で、耐震性では劣るとの指摘もある。２０１５年までに大枠の「概念設計」段階が終了し、詳細な「基本設計」段階を経て、３０年代半ばごろの運転開始を目指す。

3895：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:19:03
仏高速炉
日本負担の「天井」見えず　技術空洞化、懸念も
http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/030/160000c
毎日新聞2016年10月22日　07時00分（最終更新　10月22日　08時32分）

　「ポストもんじゅ」をにらむ日本政府の高速炉開発計画で、フランス側が次世代実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の共同開発費として、約５０億ユーロ（約５７００億円）の折半負担を日本側に求める意向であることが明らかになった。日本は共同開発をテコに国内の高速炉導入を目指しているが、費用負担の「天井」は見えないままだ。【岡田英、宮川裕章】

　高速炉の日仏共同研究は、２０１３年の日仏首脳会談で決まり、１４年にＡＳＴＲＩＤ研究への日本の参加が盛り込まれた。高速炉開発は実験炉→原型炉→実証炉→実用炉??の４段階で進む。日本政府内には、実験炉「常陽」（茨城県）と原型炉「もんじゅ」（福井県）の知見を生かして、実証炉のＡＳＴＲＩＤの知見を最小限の費用負担で得て、将来の商業利用につなげる思惑がある。

　政府はもんじゅを再稼働して研究を継続した場合の経費を５４００億円以上と試算しており、経済産業省幹部は「ＡＳＴＲＩＤ計画の費用折半（約２８００億円）によって、もんじゅより安く、かつ最新の知見が得られる」と、そろばんをはじく。

　また、ＡＳＴＲＩＤは、もんじゅと原子炉容器の大きさが異なるなど型が違うため、「将来の炉の型が未確定の現段階では、異なる型の知見を得ることは選択の幅が広がる」（幹部）との見方もある。

　しかし、ＡＳＴＲＩＤは仏国内で建設されるため、日本の技術の「空洞化」も懸念される。「フランスに施設があり、日本国内に技術が根付かない恐れがある。金だけ取られるのではないか」。日本原子力研究開発機構で、高速炉研究を専門とする技術者もこう懸念する。

　雇用面のメリットも少ないため、政府内では折半を「問題外」とする意見もあり、交渉の難航も予想される。地震が比較的少ないフランスの知見を、地震が多い日本で利用できるのかといった課題もある。

　ＡＳＴＲＩＤの運転開始時期について、フランス側は「３０年代半ばごろ」を目指している。しかし、世界を見渡しても、高速炉計画で「実証炉」まで到達しているのは、フランス以外ではロシアしかない。目標開始時期がずれ込めば、フランスから新たな費用負担を求められるリスクも抱える。

3896：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:24:19
自宅のガレージで原子炉を作ってしまった高校生
http://business.newsln.jp/news/201310311334460000.html
Posted 3 years ago, by Oscar Stanley

Youtubeのチャンネルの中でももっとも人気の高いVsauceが「Cruel Bombs（汚い爆弾）」についてのビデオを公開し、視聴者数は公開1日目にして既に55万PVを超えるなど異常な反響を集めている。

このビデオが反響を集めているというのも当然かもしれない。なぜならば、彼によると、核反応を伴わない単なる放射性物質をばら撒くだけの核爆弾であれば、比較的簡単に作ることができ、1994年にはミシガン州の17歳の高校生が自宅の裏庭のガレージで原子炉を製作し、実際に稼働させる実験を行ったというのだ。

ホビイストの中には、静電相互作用によってイオンプラズマを閉じ込めて重水素の核融合反応を起こすことができる「Fusor」と呼ばれる装置を作って実験をする人もいる。最近のニース番組でもどこかの高校生がFusorを自作して核融合反応の実験を行っているということが紹介されていた。

しかし、彼の作った原子炉とは、Fusorではなく、核燃料としてリチウムを使った本物の原子炉を目指したものとなるのだ。ただし、臨界に至る性能をもったものではなく、中途半端に大量の放射能だけをまき散らすいわば、Crude Breeder Reactorとなったのだ。

この高校生の実験は、直ぐに地元の警察の知るところとなり途中で止めることができたものの、この自家製の原子炉のため、ガレージの周囲は自然放射能の1000倍の放射能（ビデオでは規制値の1000倍といっているがWikipediaでは自然放射能の1000倍と書かれている）で汚染される状況となり、FBIや原子力規制委員会の手によって放射能除染作業が行われることになったのだという。

しかし、この高校生が行った実験は公表はされず、1998年にHarper's Magazineが「The Radioactive Boy Scout」というスクープ記事を報じるまでは公にはされなかったというから恐ろしい。

ここで思うのは、17歳でホームメイドの原子炉を作ってしまうような少年はどれほどまでに天才なのかということとなるのだが、実際のところ彼のその後はあまりぱっとしなかったらしいのだ。彼はその後、コミュニティーカレッジに進み、US Navyに入り USS Enterpriseでの勤務となった。実際のところ彼は Environmental Protection Agency (EPA) で原子力関連の専門職につくことを望んでいたのだが、それは叶わなかったのである。また、USS Enterpriseでも原子炉関連の職に就くこともできなかったのである。

なぜなのか？

これには単純明快な答えがあるのだ。彼は1994年に自宅の裏庭で行った実験で既に法律で定められている原子力関連の技術者の生涯許容被ばく量を超えてしまったのである。

彼は、1994年の実験が摘発（米国における原子力関連法規は、個人が原子力災害を起こすということは前提とはされておらず、また個人が起こした原子力災害に対する罰則規定もないため、彼は法律的には処罰はされなかった）された後、被ばく検査を受けることは拒否したのだが、実際のところ、彼の被ばく量は限度を超えていたことは明らかだったのだ。

ここで問題となるのは、別に天才であるわけでもなく大した専門知識もあるわけではない（恐らく大学生程度の化学の知識はあったのかもしれない）普通の高校生が周り中に放射能をまき散らす原子炉を作ってしまったという点にあるのかもしれない。

3897：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:25:15
電力量の調整はどうやってんの？欧州全体で平準化？？

イギリス、太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回る
http://business.newsln.jp/news/201610050545140000.html
Posted 17 days ago, by Tony Watkins

イギリスでの太陽光による発電量は、4〜9月期の過去半年間に渡って石炭火力による発電量を上回る状況となったことが4日、エネルギー関連のシンクタンク「CarbonBrief」がまとめた調査報告書によって明らかとなった。

イギリスにおいて太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回ったのは4〜9月期が歴史上初ともなる。

4〜9月期の発電量で見ると、太陽光発電が全需要量に占めるシェアは5.2％、一方、石炭火力は4.7％となった。

調査を行ったCarbonBriefでは、5月以降の月次データを見ると、太陽光が火力発電量が火力発電の発電量を上回るケースが増えているとしており、今後もこの趨勢は変わらず続いていくものとみている。

イギリス政府は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所については抑制する方針を示す一方で、クリーンエネルギー源として、太陽光発電については積極的に推進する政策をとってきただけに、今回の結果は、いわば、既定路線といったものともなっている。

クリーンエネルギーの導入促進は、先進工業国だけでなく、アジアやアフリカ、南アメリカの開発途上国においても進んでおり、化石燃料による発電は、20世紀の遺物となる可能性が増大してきている。

Source: CarbonBrief

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

3898：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:30:59
>チェルノブイリ原発事故では、最初の炉心爆発が起きた以降は、原子炉の暴走状態は食い止められ、福島第一原発のように現在に至るまで絶え間なく冷却水を送り込まなければならないというような状況には陥らなかった。

>チェルノブイリ原発事故は、原子炉職員は、事故後の対応に関しては、考えられうる以上のことを行った。
>対して、福島第一原発事故の場合、事故後の対応は万全なものとは言えず、その対応策は後手後手に回った。

詰まり東電職員は気概は英雄的であったかもしれないけど能力はクソだったという訳か？

>チェルノブイリの原子炉職員は、サプレッションプールの中に、潜って、プールの底にある本来は解放されることは考慮されていなかったバルブを手動で開けて中の水を解放するという荒業を行った。
すげえ。

>サプレッションプールの中に潜った3名の原発職員は誰も目立った放射線被爆の症状は現れなかったというのである。
どすげえ。

どの程度バランスとれた意見なのか専門家の意見を訊きたいっす。

チェルノブイリ原発はなぜ福島原発のように水素爆発を起こさなかったのか？
http://business.newsln.jp/news/201608291615210000.html
Posted 1 months ago, by Oscar Stanley

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と、2011年に起きた福島第一原発事故は、共に国際評価尺度ではレベル7の史上最悪の事故とされているが、実際のところ、チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質は、福島第一原発事故を遥かに上回る量となっている。

しかし、その一方、チェルノブイリ原発事故では、最初の炉心爆発が起きた以降は、原子炉の暴走状態は食い止められ、福島第一原発のように現在に至るまで絶え間なく冷却水を送り込まなければならないというような状況には陥らなかった。

実際のところ、この2つの原発事故においてその後の状況がまるっきり異なる状況を見せるに至ったのは、初動での事故対応に違いがあったことが判っている。

どういうことかというと、チェルノブイリ原発事故は、原子炉自体が爆発を起こすに至ったのは、原子炉職員によるミスによる人為的なものとなるが、原子炉職員は、事故後の対応に関しては、考えられうる以上のことを行った。

対して、福島第一原発事故の場合、事故原因こそ、東北大震災と大津波という自然要因となるが、事故後の対応は万全なものとは言えず、消防車を使った冷却水注入も配管経路の都合で他に冷却水が流れ込み、肝心の原子炉内へは注入した水の一部しか届かないなど、その対応策は後手後手に回った。

では、チェルノブイリ原発事故の場合、原子炉職員は、事故直後、具体的にどのようなどんなことを講じることで、原子炉災害が拡大することを防いだのだろうか？

上の図面はチェルノブイリ型原発の断面図となる。見ての通り、原子炉の下部には、サプレッションプールがある構造となっている。

チェルノブイリ原発事故が起きた際には、原子炉が爆発を起こし、溶け落ちた燃料棒の塊が、その後、このサプレッションプールの水と接触を起こし、大規模な水蒸気爆発を起こす可能性が生じた。

溶け落ちた燃料棒の塊がサプレッションプールの水と接触を起こした場合には、恐らく、チェルノブイリ原発事故は大爆発を起こすことで跡形もなく木端微塵に吹き飛び、内部の放射性物質は欧州全土にばら撒かれる危険性が生じていた。

こうした壊滅的な事態を避けるために、チェルノブイリの原子炉職員は、サプレッションプールの中に、潜って、プールの底にある本来は解放されることは考慮されていなかったバルブを手動で開けて中の水を解放するという荒業を行った。

この作業には3名の原子炉職員が担当したことが判っている。

東電職員が福島第一原発事故で果たして最善の策を講じたかは別として、チェルノブイリ原発では職員がサプレッションプールの中で潜水作業をしてまで、水素爆発を防いだということについては恐らく誰もが、言葉を失ってしまうだろう。

実はこれには後日談があり、サプレッションプールの中に潜った3名の原発職員は誰も目立った放射線被爆の症状は現れなかったというのである。そして3名の内に1名については2005年に心房麻痺で死去。そして残りの2名についてはまだ現役で働いているのだという。

3899：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:40:19
良い事しか書いてないから怪しいけど。

世界の原子力エネルギーにとって歴史的な事象がロシア・ベロヤルスク原発で起こっている??
https://www.youtube.com/watch?v=fGcQMpK7N3U
石井誠

3900：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:41:29
[ロシア]高速実証炉ベロヤルスク4号が定格出力運転に
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255248_4115.html
2016年9月7日

2016年8月17日付の報道によると、昨年末に発電を開始したロシア・スベルドロフスク州にあるベロヤルスク原子力発電所4号機（高速実証炉BN-800、80万kW）が、フル出力による試運転を開始した。
同発電所はロシア国内にある原子力発電所を管理するロスエネルゴアトム社により運転管理されている。
今後は営業運転に向けて、最後の試験として、同炉をフル出力のままで運転し、設計パラメーターを逸脱することなくかつ安定的に運転されることを15日間にわたって確認する必要がある。
その後、同社はロシア原子力規制局から許可を得た上で、今年の秋に営業運転を開始する予定となっている。

3901：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:21:27
台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000064-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月22日(土)21時3分配信

台湾の原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/20161022-00000064-asahi-int.view-000.jpg

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。

　改正案は２０日に閣議決定され、６〜９年かけて発送電分離も行う。蔡氏は「法改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すものだ」としている。

　台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一〜第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に総統に就任した蔡氏が政策のかじを切った。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発を停止すると明記し、期間延長の道を閉ざす。

　改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。
3902：とはずがたり：2016/10/22(土) 23:12:29
>>3898
チェルノブイリではフクシマ程絶望的に汚染水溜まり続けた訳では無いのか。。

汚染水１００万トン突破＝建屋とタンクに、今後も増加―福島第１
時事通信社 2016年10月22日 17時59分 (2016年10月22日 22時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161022/Jiji_20161022X976.html

　東京電力福島第１原発事故で、建屋や保管用タンクなどにたまった放射能汚染水の総量が１００万トンを超えたことが２２日、東電の資料で分かった。汚染水は今後も増え続けるのは確実で、タンクの不足も続いている。
　東電の公表資料によると、２０日時点で１?４号機の建屋やその南側にある建屋にたまっている汚染水は計約８万３４００トン。放射性物質濃度が極めて高く、漏えいの危険もある。これらの建屋には地下水が流入。海側の汚染地域でくみ上げられた汚染地下水の一部も建屋に移送する作業が行われている。
　東電は２０１８年８月には建屋内の汚染水を全てくみ上げられるようにタンクを増設するとの計画を示しているが、実現性は不透明だ。

3903：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:03:19
意外だ。新潟と鹿児島両県民の見識のおかげか？

廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161022-567-OYT1T50129.html
06:11読売新聞

　経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

　電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される２０２０年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

　電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

　原発を解体して安全な状態にする廃炉には、１基あたり３００億?８００億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。

3904：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:04:31
数日前には異論無しとなってるし>>3903が誤報なんじゃないの！？

＜廃炉引当金＞積立期間１０年短縮…有識者会合が方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161020k0000m020058000c
10月19日 21:07毎日新聞

　経済産業省は１９日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開き、全国の原発の廃炉に備えた電力会社の引当金の積立期間を、現行の５０年から４０年に短縮する方針でまとまった。また、廃炉費用を電力会社が送電線を使う際の利用料に上乗せする案を経産省が示した。

　現在、原発の廃炉費用は電力会社が事前に試算し、電気料金に上乗せして回収する規制がある。しかし、電力自由化で２０２０年３月をめどにこの規制が撤廃され、料金が自由化されるため、廃炉費用をどう回収するかが課題だった。

　作業部会では、経産省が大手電力や新電力が使う送電線の利用料に上乗せする案を提示。経産省によると、大筋で支持された。ただ、委員からは「他のコストとともに送電料金に含めると、廃炉のための資金と分かりにくい。（電気料金に転嫁された時に）見えるようにしてほしい」（大石美奈子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）などの要望が出た。

　廃炉の引当金については、現行では電力会社が原則４０年の運転期間と、廃炉後１０年間の計５０年間で積み立てているが、資金を安定的に確保するため、運転期間の４０年間だけで全額を積み立てることにした。引当金の費用は現在、電力料金に含まれているが、規制撤廃後は各電力会社が売り上げから回収する方向でまとまった。

　次回１１月に予定される作業部会では、東京電力福島第１原発事故の廃炉の会計処理方法などを議論する。【宮川裕章】

3905：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:03:37

福島第１原発の廃炉費用は年数千億円　総額２兆円の想定を大幅に上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000083-san-bus_all
産経新聞 10月25日(火)14時50分配信

　経済産業省は２５日、東京電力の福島第１原発の廃炉に必要な費用が、現在想定している年間８００億円から年間数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。廃炉には３０年以上を要するため、総額２兆円の想定を大幅に上回る。東電の原子力事業を分社化し、他の電力会社との再編などを通じて経営体力を高め、福島の事故対応費用を捻出する案も新たに提示した。

　試算は、同日に開いた東電の経営改革と福島第１原発の廃炉費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「国民の負担増とならないよう、東京電力が資金を確保する制度を検討する。まだ議論中だ」と述べた。

　福島第１原発の廃炉費用は、１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通し。総額を含む具体的な試算は年末から年明けに発表するとした。

　委員会では費用の増加分が国民負担となるのを防ぐため、東電に「非連続の経営改革」を求める考えだ。東電は既に発電、小売り、送配電の３社を分社化しているが、新たに原子力部門も分社化して他電力から出資を受けるなどの再編を想定しているとみられる。

　再編では、東電が中部電力と共同出資で設立した火力発電事業会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を成功事例として念頭に置いている。

　また、経産省は今後の対応策として、（１）国が費用を肩代わりして現状を維持する（２）公的資金注入で東電の国営化を長期化する（３）対策をせず東電を法的整理する（４）東電改革－の４つのシナリオを提示。ただ、東電改革以外は国民の理解を得られないとして、今後の議論から原則除外する考えを示した。

3906：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:50:56
鹿児島に次いで新潟でも当選　“脱原発知事”票が取れるわけ
https://dot.asahi.com/wa/2016102500206.html
(更新 2016/10/26 07:00)

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選。大方の予想を覆して当選した新顔の米山隆一氏（49）＝共産・社民・自由推薦＝は、支援者を前にこう語った。

「自分でも信じられない結果だ。これは皆さんの、オール新潟の勝利だと思っている。再稼働は認められないと主張していく」

　10月16日の投開票で前長岡市長の森民夫氏（67）＝自民・公明推薦＝に6万票以上の差をつけた。野党や市民団体などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏は、無党派層の支持が勝因だと語る。

「手応えは最初からありました。電話をかける人も、街宣活動する人も、呼びかけなくても、向こうから来てくれる感じでした」

　また、別の選対幹部はこう語る。

「自民の市議たちがひそかにやってきて『今回は米山さんが勝ちますよ』と言ってきた。保守系議員が一枚岩ではなく、これは勝てるかもしれないと思った」

　柏崎刈羽原発は世界最大規模の原発だが、2002年の東電トラブル隠し事件、07年の中越沖地震のときには火災や放射性物質漏れを起こしている。再稼働に反対する県民意識は根強い。さらに投開票3日前の13日、安倍晋三首相が、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事を官邸に呼び出し、選挙協力を取り付けようとしたことも反発を招いたとされる。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が解説する。

「国が上から抑えつけるようなやり方に、地元の保守系の議員たちからも反発があった。もともと泉田さんを支えていたのは保守系で、新潟は自民党イコール原発推進、再稼働推進というわけではない。原子力・エネルギー政策があまりにも民意とかけ離れており、安倍政権はドラスティックな転換点を迎えざるを得ないのではないか」

　評論家の孫崎享氏は、知事選の結果をこう見る。

「従来の政治の対立軸や、政党の枠を超えて市民の力が結集した。米山さんの画期的な勝利だったと思います。自公側は最初から勝てるという慢心があり、形勢がいつのまにか逆転していた。原発に対する不安が高まる中、今後もこうした現象が起きるのではないか」

　川内原発停止を掲げた鹿児島県知事に続く「脱原発知事」の誕生。再稼働を強引に進める中央の横暴を、地方は拒否し始めている。（本誌・亀井洋志、大塚淳史、吉﨑洋夫、秦　正理／今西憲之）

※週刊朝日 　2016年11月4日号

3907：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:54:48
良識有る市民は新潟日報の購読を停止すべきだな〜。

“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」
https://dot.asahi.com/wa/2016091500178.html
(更新 2016/9/15 16:00)

　原発立地県の首長としてただ一人、原発再稼働へ“抵抗”を続けていた泉田裕彦新潟県知事（53）の挫折は、脱原発派、推進派ともに衝撃を与えた。あまりに不可解なニュースの裏で何が起きていたのか。泉田氏を包囲し、追い込んだ“原子力モンスター・システム”の正体とは──。

　泉田新潟県知事は、これまで事あるごとに東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働への動きに立ちふさがってきた。いわば東電の「天敵」だった。

　東電が再稼働を切望する柏崎刈羽原発は、現在6、7号機が原子力規制庁の新規制基準への適合審査を申請中。今秋にも規制庁が「ゴーサイン」を出すとみられている。しかし、泉田氏は「再稼働の前に福島第一原発事故の検証・総括が必要」という考え方で、県として独自に安全性を判断するまで再稼働を認めない姿勢を貫いていた。原発再稼働を国策とする安倍政権、東電にとって最大の障壁とみられていた。そんなキーマンが、再稼働を巡る攻防を目前にした時期に退場する。いったい何が起きているのか。新潟県政に詳しい関係者はこう語る。

「原発再稼働については、実は自民党内が慎重派と積極派に分かれている。前者の代表は菅義偉官房長官で、泉田氏が主張していた防災対策の整備などの手順をしっかり踏むべきという立場。後者の代表は麻生太郎財務相で、反対論はねじ伏せてでも早く再稼働すべきだという立場。財務省は電力関連の税収さえ入ればいい。国に意見する泉田氏は以前から麻生氏周辺に目をつけられており、今年に入っては猛烈な『泉田降ろし』が展開されていた」

　経産官僚を経て、2004年に当時の全国最年少の42歳で知事となった泉田氏は、10月に3期12年の任期を終える。2月には4選出馬を早々に表明したのだが、この頃から周辺では包囲網が粛々と敷かれていた。

　5月には県市長会と県町村会が、泉田県政の問題点26項目を指摘した文書を知事に提出。この時、市長会の会長を務めていた森民夫・長岡市長（当時）はその後、泉田氏の対抗馬として県知事選への出馬を表明する人物だ。前出の関係者がこう語る。

「当初、泉田氏の対抗馬にはNHK前キャスターで県立新潟高校出身の大越健介氏などの複数の有力者の名が挙がったが、皆、断られたそうだ。森氏は04年にも知事選への出馬を模索したが、泉田氏が自公の推薦を得たため断念したという因縁がある人物で、以降もたびたび機をうかがっていた。県内の自民党原発再稼働推進派を口説き、出馬にこぎつけたと聞いています」

　7月には県内で約6割のシェアを誇り、かねて“反泉田”的論調とされる新潟日報がフェリーの購入を巡る県出資企業のトラブルについて、泉田氏の責任を問う報道を本格化させる。連日のように大きく紙面を展開する同紙に呼応するように、県議会最大勢力である自民党は調査委員会を設置。8月5日には議会閉会中にもかかわらず委員会を開き、泉田氏や担当の県庁職員を呼び、計12時間以上、“疑惑”を追及した。

　泉田氏に、さらに追い打ちが浴びせられる。泉田県政の後見人と言われた自民党重鎮の県議、星野伊佐夫県連会長が失脚。7月の参院選で新潟の自民党候補が敗れた責任論が党内で噴出し、星野氏は8月6日に辞意を表明したのだ（後任は長島忠美衆院議員）。

3908：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:55:06
>>3907-3908
「星野氏は田中角栄元首相直系の古参議員で、『越山会の三羽ガラス』と呼ばれた一人。他のベテランが政界から去り、星野氏に権力が集中する中で、泉田氏を守ってきた。県市長会、町村会の文書の件も星野氏の件も要は地元の権力闘争なのだが、新潟日報はいずれも知事サイドに厳しい視点で報じた。同社の小田敏三社長は以前から泉田氏には批判的で、今回の『泉田降ろし』キャンペーンは特に凄まじかった」（自民党新潟県連関係者）

　ちなみに、泉田氏は撤退表明後に後援会ホームページ上に公開した文書の中で、新潟日報について、

〈東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、（中略）重要な論点の報道はありません〉

　と、同紙と東電との“蜜月”を指摘している。

　8月10日には、前出の森民夫氏が満を持して出馬を表明。泉田氏との一騎打ちの構図が生まれると、県医師会など4団体が早々に森氏推薦を表明。自民党も割れて分裂選挙になるとの見方が出ていた。

　真綿で首を絞められるような包囲網に屈し、泉田氏が撤退したようにも見えるが、事実は違うという。3選の実績で県民からの支持率は高く、情勢調査でも4選に挑んでも十分に勝算はあったというのだ。泉田氏も「必ず勝てる。情勢が厳しいから撤退するという判断はしていない」と記者団に語っており、どうも腑に落ちない。本当の原因は何か。

「原発再稼働を望む勢力からのプレッシャーが日増しに強まる中で、仮に知事選で勝っても、その後も手を替え品を替え『泉田降ろし』が続くことは想像に難くない。それだけでなく、最悪、家族に危険が及ぶ事態まで想像されるような状況だったようです。知事は巨大な利権で政官財がつながる『原子力モンスター・システム』に完全包囲されてしまった。相当悩んだ末の決断だったようです」（前出の県政に詳しい関係者）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長はこう語る。

「現在の東電は実質、経産省の管理下に置かれています。国は何としても柏崎刈羽を再稼働させて、少しでも東電に注ぎ込む資金を減らしたい。事故を起こしたのと同じ沸騰水型原子炉の再稼働はまだなく、ここで先例を作る意図もあるでしょう。知事交代となれば、公共事業の大盤振る舞いと引き換えに、再稼働を認めさせると思われます」

　泉田氏は後継を指名しない方針。だが、対抗馬の森氏がこれで安泰かというとそうではない。

　7月の参院選新潟選挙区では、野党統一候補の森ゆうこ氏が自民党現職の中原八一氏を、約2千票差という接戦の末に破った。再稼働反対派にも勝算はある。

　新潟日報は取材に対し、こう回答を寄せた。

「本紙の見解は8月31日付の紙面で発表しています。東電の広告などについてはお答えを控えさせていただきます」

　孤高の知事を退場に追い込んだ勢力は、日本中をのみ込んでしまうのか。（本誌取材班）

※週刊朝日 　2016年9月16日号

3909：とはずがたり：2016/10/27(木) 08:19:55

規制委
審査合格原発７基「１０倍の火山灰」影響評価を
http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/057000c
毎日新聞2016年10月26日 20時07分(最終更新 10月26日 20時07分)

　原子力規制委員会は２６日、新規制基準の適合性審査に合格した九州電力川内原発（鹿児島県）など３原発７基について、審査で安全性を確認したよりも約１０倍の濃度の火山灰が降った場合、ディーゼル発電機の吸気フィルターなどに、どの程度の影響が出るかを電力会社に評価させることを決めた。

　今回評価を求める火山灰濃度は、米セントヘレンズ山が１９８０年に噴火した際に観測された大気１立方メートル当たり約３３ミリグラム。原発７基の審査では２０１０年４月にアイスランドで起きた噴火での同３．２ミリグラムで評価していた。

　今月５日に合格した関西電力美浜３号機（福井県）の審査書案に対する意見公募で、セントヘレンズ山のデータで評価すべきだとの指摘があり、規制委は新たな評価が必要と判断した。美浜３号機は既に、この濃度でフィルターが目詰まりしても交換することで発電機の機能を維持できると確認した。

　また、電力中央研究所が今年４月、富士山の宝永噴火（１７０７年）を基にした試算で横浜での火山灰濃度が最大１００〜１０００ミリグラムとなる新知見を公表しており、規制委は原発の審査で用いる火山影響評価ガイドの改正を検討する。

（共同）

3910：とはずがたり：2016/10/27(木) 08:20:42

追う再稼働
川内原発内「乾式貯蔵施設」　九電に建設断念申し入れ　市民団体　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k46/040/342000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

　九州電力が川内原発（薩摩川内市）敷地内で、使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設を検討していることについて、市民団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」メンバーは２日、鹿児島市の九電鹿児島支社を訪れ、「敷地内での貯蔵は原発の温存につながる」として建設断念を求める要求書を提出した。

　要求書は、九電の瓜生道明社長が先月、川内１、２号機の運転期間について「６０年に向けて頑張っていく」と述べたことを受け、「乾式貯蔵施設の設置は長期運転をにらんでいるのは明白」と指摘。使用済み核燃料再処理工場の稼働の見通しが立っていないことに触れ「敷地内で乾式貯蔵した場合、固定されることになる」と批判し、６０年運転と貯蔵施設建設の方針撤回、原発の即時停止を求めている。

　九電は乾式貯蔵施設建設について「敷地内外を含めて将来的な取り組みを検討している段階で、まだ検討を始めたばかり」としている。【杣谷健太】

3911：とはずがたり：2016/10/27(木) 08:22:00

玄海原発
再稼働で修正文書提出へ　九州電力
http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/024000c
毎日新聞2016年10月26日 18時42分(最終更新 10月26日 18時42分)

　九州電力が、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について再稼働に向けた審査の補正書（修正文書）を原子力規制委員会に提出することが分かった。再稼働の事実上の合格証である「審査書案」について規制委の取りまとめが大詰めを迎えているが、日程に遅れがでる可能性もある。今回の補正書による安全対策や設計方針への影響はないという。

　九電によると、修正箇所は火山による降灰予測の部分。九電は９月２０日に規制委に提出した書類で、巨大噴火に伴う火山灰の降灰を４・５センチと試算して最大１０センチまでを想定して対策を講じた。しかし、使用した降灰予測システムの設定に誤りがあることが判明。別のシステムで再試算したところ、２・２センチになったため、修正して書類を提出する。

　大阪大の佐伯和人教授（惑星地質学）が今月中旬にあった日本火山学会で、九電が使用した降灰予測システム自体の計算式に誤りがあると指摘していた。【尾垣和幸】

3912：とはずがたり：2016/10/27(木) 08:25:13
九州電力
玄海原発に乾式貯蔵検討　知事が不快感表明　／佐賀
http://mainichi.jp/articles/20151125/ddl/k41/040/286000c
毎日新聞2015年11月25日　地方版

　九州電力が玄海原発（玄海町）の敷地内で、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設を検討していると２０日に明らかにしたことについて、山口祥義知事は２４日、「１、２時間前に知って当惑した。首をかしげるところもある。正面からきちんと話してほしい」と、前もって説明がなかったことに不快感を示した。定例記者会見で述べた。

　また、佐賀空港へのオスプレイ配備計画を巡り、防衛省が米海兵隊の利用を取り下げた提案については「（回答に向けて）一定の時間が必要」という考えを示した。防衛省が求める現地調査について、佐賀市と県有明海漁協が回答を保留していることには、両者の考えを尊重する姿勢を示した。【石井尚】

3913：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:29:25

2016年10月27日 21時23分
浜岡原発４号機で複数の異物　圧力抑制室の水の中
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016102790212339.html

　中部電力は２７日、停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の圧力抑制室の水の中から、布を含めた複数の異物が見つかったと発表した。

　抑制室の温度計の取り換え準備をしていた作業員が発見し、布１枚（１３センチ、２１センチ）は回収した。他の異物と合わせて混入した原因の特定を進めているが、２０１２年９月に抑制室内部の水を抜いた状態で点検した際には異常はなかったという。

　圧力抑制室は原子炉格納容器の下部にあるドーナツ状（縦１０メートル、直径５０メートル）の設備で、格納容器の圧力上昇を抑え、非常用の炉心冷却系ポンプに水を供給する。

（中日新聞）

3914：とはずがたり：2016/10/28(金) 01:09:58
このマルーンとか云ふ女は結局原発動かしたいだけで一生どころか10万年程放射能でも浴びてみろってんだ。
処理が不可能で厄災の先送り，詰まり費用無限大の原発を停めて地球温暖化を進めて行くか，核廃棄物の処理に膨大な無駄金浪費するよりは風力・太陽光・水力・蓄電を組み合わせ，それに併せた送電罔を作り上げるかが安上がりなのである。
まあ俺も次世代原子炉の開発を一概に否定する訳では無いのだけれども。

電力自動車
脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ
いくらなんでも現実性が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49947
川口マーン惠美

シュピーゲル誌のスクープ

「2030年以降は、自家用のガソリン車とディーゼル車の新規登録は中止する」という方針を、ドイツの連邦参議院が超党派で表明したそうだ。既成の内燃機関への“死刑宣告”である。

ドイツは連邦共和国であり、各州の権限が大きい。その各州の代表で構成されているのが連邦参議院で、そもそもは、各州が自分たちの利益を主張するため、あるいは、州レベルで団結して連邦政府に対抗するための仕組みとなっている。

つまり、連邦参議院がガソリン車とディーゼル車の将来的な廃止を推し進めるなどということは、これまでの例から言えば、かなり突拍子も無いことだ。

この決定はすでに9月23日になされており、聞くところによれば、ドイツだけでなく、「EU全体でのガソリン車とディーゼル車の廃止」、そして「電気自動車の普及」が目標らしい。

いずれにしても、現在のEUでは、自国のことを自国で決めることが難しくなっており、連邦参議院はこの案を、EUの該当機関に提出したそうだ。それが書類の山に紛れてそのままになっていたのをシュピーゲル誌が掘り出し、10月9日、特ダネとして報道した。もちろん、ドイツは大騒ぎになった。

ただ、この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。

バーデン=ヴュルテンベルクは、現在、ドイツ史上唯一無二、緑の党の州首相を担ぐ州だが、メルセデスとポルシェの本社があり、自動車産業が突出している。いくら緑の党といえども、電気自動車への急激なシフト案に賛同するなどということはありえない。

コメントを求められた連邦の交通大臣も、「2030年という日時が非常に非現実的であり、馬鹿げている」と言い切った。

一方、面白いことに、フォルクスワーゲン社のふるさとで、これまで同社の成功とともに生きてきたニーダーザクセン州（SPD・社民党が州首相）は、今回、ガソリン車を葬るこの案に賛成したという。排気ガスをごまかす不正ソフト事件以来、多大な経済的被害を受けているため、かなりやけくそになっているのだろうか。

ただ、傾きかけているフォルクスワーゲン社が、電気自動車に切り替えてすばやく復活できるとも思えない。いや、そもそも、電気自動車の急速な発展の可能性自体が、今のところ、かなり不透明である。

3915：とはずがたり：2016/10/28(金) 01:10:08
ドイツの電気自動車はわずか2万5000台

現実性が欠けているのは、ドイツ政府も似たようなものだ。

実は2012年、ドイツ政府は、「2020年までに100万台の電気自動車を普及させる」という目標を打ち立てた。ところが、それが全然進まないため、2016年7月からは、電気自動車を買った人には4000ユーロ、プラグイン・ハイブリッド車には3000ユーロの現ナマが支給されることになった。「環境ボーナス」と呼ばれる補助金である。

この補助金を誰が支払うかというと、国と自動車のメーカーが折半する。といっても、すべてのメーカーが払うわけではなく、申し出た会社だけ。今のところ、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMWの3社が参加しているという。

ただ、ドイツのメーカーは、もともと電気自動車分野はあまり強くない。これまでドイツで電気自動車が売れるとすれば、ほとんど日本車かフランス車だった。補助金でお客が増えるかどうか……。

補助金支給後2ヵ月が経ったところを見ると、ドイツ政府の意に反して、ドイツ車であれ、日本車であれ、やはり電気自動車の売り上げはあまり伸びていない。この2ヵ月間でドイツで新しく登録された電気自動車は、プラグイン・ハイブリッド車も合わせてたったの3027台。ほとんどの人は、補助金をもらっても、プラグイン・ハイブリッド車さえ買わないということである。

電気自動車は値段が高い。4000ユーロの補助が出ても、まだガソリン車よりも高い。また純粋な電気自動車は走行距離が短いことも難点だ。毎日何百キロも走る人はそうたくさんはいないが、しかし、ドイツ人は休日や休暇中に車で遠出をすることが多い。そんなとき、充電施設を探して右往左往するのはごめんだと、皆が思うのだろう。

現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1％にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。

しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。その他の購入者は、役所、企業が多く、「私は100％電気で走っています」などと横腹に書いて、クリーンイメージ作りに一役買っている。

電気自動車の普及に関しては、おそらくドイツよりも日本の方が上だろう。

ガソリン車と電気自動車の違いは？

ただ、ドイツ人が始めたこのガソリン車廃絶の試みには、実はお手本がある。ノルウェーである。

ノルウェー政府は、ガソリン車とディーゼル車の新規登録は2024年までで終了し、25年からはそれ以外の自動車しか認めないことにするつもりだ。ノルウェーはEUに加盟していないので、我が道を行ける。

それにノルウェーの場合、実績もある。この国では、寛大な優遇政策を取ったためもあり、新しく登録される車の約15％は、すでに電気自動車なのだ。

畜電池に関する問題はまだ多いし（一番電池の性能のよいのは日本車だとのもっぱらの評判）、優遇政策にあまりにお金がかかりすぎるので、この政策がそのまま続くかどうかはちょっと疑問だが、それでも、いまのところ、電気自動車がこれほど普及している国はEUにはない。

3916：とはずがたり：2016/10/28(金) 01:10:40

>>3914-3916
しかもノルウェーは、その恵まれた地形と自然により、使っている電気がほぼ100％水力電気だ。だから、電気自動車が増え、そのために電力の使用量が増えても、CO2が増えるわけでもない。

それに比べて、ドイツは問題が多い。今でさえ、発電の45％近くが石炭と褐炭で行われており、大気汚染は激しい。去年の12月に決議された温暖化防止のパリ協定を本当に守ろうとしたら、こんなことは続けていられない。

とくに私の住むシュトゥットガルトは盆地で風がないため、大気汚染がドイツで一番ひどく、光化学スモッグのため、市が市民に車の運転を控えるよう強く要請した日もあった。

原発の電気を再エネで代替しようというのは、良いアイデアではあるが、今のところ現実的ではない。再エネに頼っていれば、電気の安定供給が損なわれて産業は破綻する。電気自動車だって、夜の間に充電しようにも、太陽光の電気は夜にはない。夜、風が吹かなければ、翌日は車が使えないということになる。

〔PHOTO〕gettyimages
巨大な蓄電池を二つ使って、昼間に充電しておいたものと付け替えるというのも、大変な手間だ。蓄電池は高価でもある。だからドイツの経済エネルギー大臣も、「原発と火力の両方を一度に止めることはできない」と、そこだけは太鼓判を押している。

ただ、火力の運命も過酷だ。ドイツの取っている再エネ優先政策の下、火力はただのピンチヒッターに成り下がってしまったので、発電所はどこも火の車である。しかも撤退することは許されない。そこで経費節減のため、仕方なく安い褐炭を使う。CO2が増える。

こうなれば、ガソリン車と電気自動車の違いは、CO2を自動車が吐き出すか、あるいは、その前に発電所が吐き出すかということになってしまい、電気自動車を買うモチベーションはさらに下がるだろう。

原発廃止を叫ぶ前に

ドイツの政策には矛盾が多い。全然、環境のためになっていない脱原発をむりやり進め、産業国の最重要インフラを支えてきた電力会社を、軒並み大赤字に陥れてしまった。

そのうえ、充電の設備も作らず、2020年までに電気自動車を100万台にするなどといい、税金から補助金を吸い上げている。なぜ、車に乗らない人たちまでが、電気自動車を買う人に資金援助をしなければならないのか？

そもそもドイツという国は、自動車産業とともに発展してきた国だ。その基幹産業を、これほど急激に潰そうというのは解せない。

将来、電気自動車が乗用車の主流となっていくだろうことは否定しないが、それには、十分な充電施設を作らなくてはならない。そして、CO2を出さない発電所を整えなければならない。それらを一切無視して、自動車だけを売ろうとするのは馬鹿げている。

現在、温暖化防止のパリ協定の批准が進んでいるが、内容が非現実的すぎて、どの国もたいして守る気はない。守らなくてもよい協定ほど、皆、進んで批准する。日本は、批准したら守らなくてはいけないと考えているので、批准が遅れた。根本的に間違っている。どちらが間違っているのかは考え方次第だ。

しかし、そうするうちに、地球の温暖化は確実に進んでいく。CO2の最大の発生元は火力発電所だ。日本は、去年、1億トンの石炭を輸入し、燃やした（発電用はうち6割）。CO2もたくさん出した。

CO2を全く出さないのは原発だ。原発廃止を叫んでいる人には、①どうしたら原発を使わず、②CO2を増やさず、③電力の安定供給を保証するのか、それをまず考えて欲しい。

3917：とはずがたり：2016/10/30(日) 15:49:33
原発事故賠償、新電力利用者にも負担　経産省、送電料金に上乗せ検討
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1610300008.html
10:14産経新聞

　経済産業省が東京電力福島第１原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが２９日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金（託送料金）に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

　原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

　「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などの有識者会議で是非を議論する。

　賠償費用は国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が東電に無利子で貸し付け、東電とともに原発を持つ大手電力が返済している。

　被災者への支払額はすでに６兆円に上り、当初見込みの５兆４千億円を、兆円単位で上回る見通しだ。

　事故が起きる以前から賠償費用は原発事業者が負担し電気料金を通じて回収することになっていた。新電力の利用者も、これまで原発の恩恵を受けてきたことから、託送料金への上乗せという形で負担を求め、利用者全体で負担する仕組みを作る。

　新電力から反発が出る可能性があるが、原発で発

3918：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:28:22
この記事には事実誤認があって現在の100万キロワットの原子炉50基を10万キロワット500基に分散して立て替えるとしても今３基動いてる原発には30基立地させると云う事(モジュール化だったかな？)である。
ガンマ線の遮蔽とかの方が問題の様だが，個人的にはそもそも核廃棄物がどれくらい減らせるのかと云う点に関心がある。基本的には研究ぐらいしても良いかもと思ってるけど実用化はコストが引き合わないのではないかと睨んでゐる。

2013-06-22
トリウム溶融塩型原子炉が普及しない理由
http://takumi296.hatenablog.com/entry/2013/06/22/033535
科学技術
次世代原子炉として海外では注目されている「トリウム溶融塩型原子炉」だが、問題点もある。ネットでは配管の腐食問題が指摘されているが、これは1950〜60年代にアメリカの実験炉で使用されたように、インコネルやハステロイの合金で解決できると思う。50年前と今とでは材料に関する技術的知見は格段に積み上げられ向上している。

問題は、現在のウラン型原子炉に比べて、複雑な形状になるため装置を大きくできないところにある。古川和男博士は「原発安全革命」-文藝春秋刊の中で「10万〜30万キロワットの小型発電炉」を複数作ることを提唱されている。だから、大きく作る必要はないと言うことだろう。しかし、現在の日本で小型原子炉を町の近く全国津々浦々に建設することができるだろうか。単純に言えば、現在の100万キロワットの原子炉50基を10万キロワット500基に分散して立て替えると言うことである。これは、到底受け入れてもらえないと思う。

…

3919：とはずがたり：2016/10/31(月) 19:15:10
どっちかを先にって話しだったけど勿来(20.9運開予)→広野(21.9運開予)の順序で造る事になったらしい。ほぼ同時と云っていいですな♪

2016年10月24日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news019.html

東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内２カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）式発電所の建設、運営を担う新会社２社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い１日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

　三菱商事の100％子会社である三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力ホールディングスおよび常磐共同火力の5社は、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」における発電所の建設・運営を実施する事業会社「勿来 （なこそ） IGCCパワー合同会社」（福島県いわき市）と「広野IGCCパワー合同会社」（同県広野町）をこのほど設立した。事業会社2社は東京電力ホールディングスと常磐共同火力がこれまで実施してきた同プロジェクトの環境影響評価を承継している。

　同プロジェクトにおける両地点の総事業費は3000億円を超える規模となる。調達5社による出資と国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的に賛同した三菱東京UFJ銀行、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行に加え、地元福島県の東邦銀行をはじめとした多くの金融機関が協力、支援する。

　5社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結し、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきた。これらを経て、今回事業会社を設立し、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整ったことになる。

　今後、勿来IGCCパワー合同会社は、常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）の隣接地に。広野IGCCパワー合同会社は、東京電力フュエル＆パワーの広野火力発電所（広野町）に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（IGCC）による定格出力54万kWのプラントをそれぞれ1基ずつ建設・運用する計画だ（図1・2）。運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定している。

　IGCCは石炭をガス化し、コンバインドサイクル（ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ）で発電する方式。規模の従来型石炭発電方式（超々臨界圧）よりも熱効率48％と高効率であり、約15％の二酸化炭素排出量を削減できる。

　なお、建設最盛期には両地点を合わせて1日あたり最大2000人規模の雇用を創出する。また、環境影響評価着手から運用を含めた数十年間で、福島県内に1基あたり総額800億円の経済波及効果と試算するなど、地元の経済の活性化に大きく貢献する見通しだ。

3920：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:21:11

「Ｊヴィレッジ」年内返還へ　福島県に東京電力、年明け再整備へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/business/fminyu-FM20161101-123809.html
08:00みんゆうNET

　東京電力は福島第１原発の事故収束・廃炉に向けた対応拠点としてきたＪヴィレッジ（楢葉、広野町）について、年内に施設を県側に返還する方針を固めた。県と運営会社の日本フットボールヴィレッジは、Ｊヴィレッジを本来のサッカートレーニング施設として２０１８（平成３０）年７月に一部を先行して開業、１９年４月には全面再開する計画で、東電から施設の返還を受け、年明けから再整備を加速させる。
　東電は１１月末をめどに最低限の人員を残し、Ｊヴィレッジから引き揚げる。年明け以降も一部施設を使い続けるが、来年３月までに返還を完了する見込みだ。併せて、これまで駐車場としてきたピッチ（グラウンド）の再生など原状回復に取り組む。
　Ｊヴィレッジは現在、第１原発へ向かう東電社員や作業員、視察団向けの駐車場と送迎バスの中継点となっている。約１６００台の車を止めており、東電は周辺地域で代わりの駐車場の確保を急いでいる。
　視察団の受け入れ対応については、富岡町の国道６号沿いにある福島第２原発のＰＲ施設「エネルギー館」を使う案が浮上している。
　１１年３月の原発事故直後からＪヴィレッジは、第１原発で働く人の身元確認や放射線管理に活用されたほか、東電の仮設社員寮も建設された。
　労働環境を改善するため、第１原発構内には出入りを管理する専用の施設や東電の新事務本館が次々と完成、協力企業が集まる協力企業棟も来年から運用を始める見通しだ。
　原発事故から５年以上が経過し、東電が一時Ｊヴィレッジに事務機能を置いた福島復興本社は富岡町の浜通り電力所に移り、社員寮についても大熊、楢葉両町などに建設が進んでおり、返還準備が整いつつある。
　Ｊヴィレッジの復活に向け、県などは１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会、２０年東京五輪・パラリンピックに照準を定め、再整備計画に着手。核となる全天候型練習場と新宿泊棟を新たに造り、サッカーに加え、ラグビーなどでも利用可能な施設として再生させる。

3921：とはずがたり：2016/11/01(火) 18:20:05
>東京ガス、大阪ガスの電気事業は両社合わせて、年度内に東京電力、関西電力の家庭用電力シェアの約3％（約80万件）を切り取れそうな情勢。

>KDDIと提携して東京電力管内で電力小売に参入したJX日鉱日石エネルギー（エネオスでんき）も新電力では「大手」で、東京ガス、大阪ガス、JXの3社で全国の契約切り替え全体の約半数を占めている。


【電力大手の2016年4〜9月期決算】ガス会社の電力事業に攻め込まれたリベンジを、来年4月の都市ガス自由化で果たせるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000004-economic-biz
エコノミックニュース 11/1(火) 7:01配信

　■今期中、家庭用電力シェアの3％を都市ガスに切り取られそうな情勢

　10月31日、電力大手3社（東京電力HD <9501> 、中部電力 <9502> 、関西電力 <9503> の4〜9月期（第2四半期／中間期）決算が出揃った。火力発電の燃料費の低下で、各社ともおおむね4〜6月期決算と比べて減収幅、減益幅が圧縮。高浜原発の運転差し止めで料金値下げができなくなった関西電力は最終2ケタ減益から最終増益に変わった。

　電力小売の完全自由化から半年が経過。4〜9月期末の9月30日までの6カ月間の実績を電力広域的運営推進機関（広域機関）が10月7日に公表している。電気の購入先を切り替える「スイッチング開始申請」件数は累計188万4300件で、全国の電力総契約数6260万件の3.0％に達した。東京電力（東京電力パワーグリッド）管内は108万1000件、関西電力管内は38万900件、中部電力管内は14万6300件で、この3電力管内で全国の85.3％を占める。

　東京電力管内では10月24日時点で東京ガスの契約が50万件を突破し、夏に40万件から引き上げた年度目標53万件をまもなく達成しそうな勢い。関西電力管内では大阪ガスが10月26日、家庭用契約が21万件に達したと発表した。年度目標の20万件はすでにクリアしている。東京ガス、大阪ガスの電気事業は両社合わせて、年度内に東京電力、関西電力の家庭用電力シェアの約3％（約80万件）を切り取れそうな情勢。KDDIと提携して東京電力管内で電力小売に参入したJX日鉱日石エネルギー（エネオスでんき）も新電力では「大手」で、東京ガス、大阪ガス、JXの3社で全国の契約切り替え全体の約半数を占めている。

　電力小売の自由化で、東電、中電、関電の間でお互いのエリアの契約者を取りあう「越境供給」も活発化した。その主戦場は巨大な需要地である東電管内の首都圏だ。

　年が明けると2017年4月には電力から1年遅れて都市ガスの小売が完全自由化される。電力大手3社は東京電力は日本瓦斯（ニチガス）、中部電力と関西電力は岩谷産業と手を組み、そのサービスネットワークを取り込みながら「都市ガス自由化で電力のリベンジ」を狙う。


　■燃料費が安くなっても販売電力量が落ち込んでは、減収減益やむなし

　2016年4〜9月期の業績は、東京電力HDは売上高15.5％減、営業利益23.9％減、経常利益24.9％減、四半期純利益66.3％減。中間配当は前年同期比と同じく無配とした。
3922：とはずがたり：2016/11/01(火) 18:20:23
>>3921-3922
　4〜9月期はコスト（経常費用）の30％を占める燃料費が前年同期比で41.8％減少したが、経常収益の86％を占める電気料収入が8.8％減では2ケタの減収減益もやむを得ない。原子力損害賠償費6兆5256億円の前期見積額との差額1685億円を特別損失に計上。中部電力との包括的アライアンスで、7月に既存の燃料事業（上流・調達）、海外火力IPP事業、火力発電所のリプレース・新設事業をそれぞれ新会社のJERAに承継させたことで、持分変動利益364億円を特別利益に計上したが、最終利益は前年同期比で6割以上も減少した。

　中部電力は売上高11.8％減、営業利益24.3％減、経常利益22.2％減、四半期純利益2.1％減で2ケタ減収、最終減益。四半期純利益の通期業績見通しに対する進捗率は127.5％で、すでにオーバーしているが、この先、本決算までに特別損失などで大きく減少することはありうる。中間配当は前年同期比で5円増配し15円とした。

　省エネの影響で販売電力料の減少が115億円、燃料費調整額の減少が2175億円の減収要因。経常利益ベースでは、燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の減少で大幅減益となった。停止中の浜岡原発は2基が原子力規制委員会の新規制基準の適合性確認審査を受けている。

　関西電力は売上高7.6％減、営業利益4.2％減、経常利益3.7％減、四半期純利益6.1％増で、4〜6月期から減収幅、減益幅が圧縮し、最終利益は2ケタ減益から増益に変わった。中間配当は前年同期比と同じく無配とした。

　販売電力量は614億キロワット時で5％減少。4〜9月期としては26年ぶりの低水準で、630億円の減収要因になっている。新電力への乗り換えの勢いは衰えず、前年度に2段階で値上げし、高浜原発の再稼働が差し止められて値下げができなくなったため、工場など法人では節電ムードもひろがった。減益幅の圧縮は原油価格の低下と為替の円高で火力発電の燃料費が1300億円減ったことが効いている。最終増益の要因は水力発電用の渇水準備金を取り崩したことで、あまりいいことではない。

　2017年3月期の通期業績見通しは、東京電力HDは全機停止している柏崎刈羽原発の運転計画を示せないため未定のまま。柏崎刈羽原発6、7号機は安全審査に必要な資料を12月に提出し、合格は来年4月以降になる見通し。しかし10月の新潟県知事選挙で原発再稼働に慎重な候補者が当選し、再稼働への道はいっそう厳しくなっている。年間配当予想は無配の見通し。

　中部電力は7月の第1四半期発表時点に続き今期2回目の通期業績見通しの修正を行った。売上高は200億円減で前期比8.6％減から9.3％減に、営業利益は100億円増で52.6％減から49.1％減に、経常利益は100億円増で55.0％減から51.1％減に、それぞれ修正している。当期純利益は修正なく32.3％減のまま。年間配当予想は5円増配の30円で修正していない。

　売上高の下方修正の理由は販売電力料の減少、燃料費調整額の減少を見込んだためで、2期連続の減収。営業利益、経常利益の上方修正の理由は経営効率化の効果が出ることを見込んだため。それでも経常利益は2014年3月期以来3期ぶりの減益になる見通し。浜岡原発の再稼働のメドは立っていない。2017年4月の家庭向けガス小売の全面自由化に向けて、サービスネットワークを持つ岩谷産業と提携交渉に入っている。10月には20人規模の専門部隊を発足させた。まず中部地区から参入し、5年間で20万件のガス供給契約獲得が目標。なお、関西電力も岩谷産業と提携している。

　関西電力は「原子力プラントの具体的な再稼動時期が見通せないことなどから、現時点では一定の前提を置いて業績を想定することができない」という理由で、業績も配当見通しは全て未定のままとした。新電力への対抗策で10月から新電力プランを導入した。月に350キロワット／時の電気を使う標準的な3人世帯で月に約3％、約300円安くなるという。（編集担当：寺尾淳）

3923：とはずがたり：2016/11/01(火) 20:11:20

電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/01/news048.html

電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社の決算は第1四半期に続いて、第2四半期を加えた上半期（4〜9月）でも厳しい結果に終わった。10社の売上高を合計すると8兆9511億円にとどまり、前年から9058億円も減少した。西日本を中心に5つの地域では夏の気温が上昇して販売電力量が前年を上回る一方、東日本の3地域と中部・関西では販売電力量が減り続けている。

　売上高が最も大きく落ち込んだのは東京電力で前年から15.5％も減った。次いで中部電力が11.8％減、東北電力が8.4％減、関西電力が7.6％減になり、上位4社が軒並み大幅な減収に陥っている。10社の中で四国電力だけは売上高を伸ばした。販売電力量が前年から4.9％も増えた効果が大きい。

　東京電力の売上高が減少した最大の要因は、電気料金に上乗せする燃料費調整額が前年と比べて4730億円も減ったことにある。火力発電に使うLNG（液化天然ガス）などの輸入価格の低下によるものだ。加えて販売電力量の縮小に伴う売上高の減少が750億円にのぼった。

　この結果、営業利益・経常利益ともに前年の上半期から900億円以上の減少になった。燃料費が為替（円高）の効果を含めて2900億円も減ったが、燃料費調整額の減少分（4730億円）には遠く及ばない。そのほかのコスト改善効果でも差を埋めることはできなかった。

　LNGや原油の輸入価格は2015年まで下落を続けたものの、2016年の前半から上昇局面に入った。電力会社が電気料金に上乗せする燃料費調整額は実際の輸入価格に対して3〜5カ月の遅れで計算するルールになっている。輸入価格が下落する局面では電力会社に差益が生まれ、逆に上昇する局面では差損が生じる。

　東京電力と同様に大幅な減収減益に見舞われた中部電力の状況を見ると、燃料の輸入価格が大きく低下した前年度の上半期には1200億円の差益があったのに対して、今年度は550億円に縮小している（図5）。今後は輸入価格が上昇するため、年間では前年度の差益1600億円に対して今年度は200億円まで縮小する見通しだ。下半期の収益はさらに厳しくなることが予想できる。

関西電力は販売電力量が5.1％も減少

　関西電力は東京電力や中部電力と比べると売上高の減少率は小さいが、2015年6月に実施した電気料金の値上げ分640億円が含まれている。その効果を除くと売上高の減少率は10％を超えて、東京電力や中部電力と変わらない状況にある。

　関西電力にとっては再稼働した原子力発電所（高浜3・4号機）の運転停止が影響したことに加えて、販売電力量の減少が深刻だ。2016年度の上半期は6月を除いて前年よりも気温が高かったにもかかわらず、販売電力量が5.1％も減ってしまった。北海道電力の6.3％に続く減少率で、顧客の流出に歯止めがかからない。

　各社が収益の悪化に苦しむ中で、九州電力は大幅な増益を記録した。本業のもうけを表す営業利益（個別決算ベース）は前年から347億円も増えて1000億円を超えた。東京・中部・関西の上位3社に迫る勢いだ。他社と同様に燃料費調整額の減少によって売上高は前年をわずかに下回ったが、前年の9月と11月に原子力発電所（川内1・2号機）が再稼働した効果が燃料費に換算して390億円にのぼった。
　もう1つ九州電力の決算で注目すべき点は、再生可能エネルギーによる電力の購入量が大幅に増えていることである。特に太陽光発電による電力の購入量が前年と比べて33％も増加した。

　風力など他の再生可能エネルギーを合わせると、九州電力が発電・受電する電力量のうち11％を占めるまでに拡大している。揚水式を除く水力を加えると21.4％に達して、国の2030年度の電源構成の目標（再生可能エネルギーで22〜24％程度）に早くも近づいてきた。

　ただし電力会社が固定価格買取制度を通じて購入する電力は利益には大きな影響を与えない。電気料金に上乗せする賦課金と国からの交付金が収入になる一方で、企業や家庭からの買い取りと国に納める納付金が同程度の規模で費用に含まれるためだ。

3924：とはずがたり：2016/11/05(土) 13:19:55
華々しいプレゼン、ある質問で一変　東電の責任と競争
http://www.asahi.com/articles/ASJ144H4MJ14ULFA00W.html
編集委員・小森敦司2016年1月11日11時52分

　原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。

　２０１５年８月１８日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己（６２）は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なＩＴ企業などではやりのスタイルだ。

　東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。

　広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。

　「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」

　効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。

　「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン（テーション）を、社長、福島県でできますか」

　広瀬の表情はきつくなった。「…

3928：とはずがたり：2016/11/05(土) 16:22:58

玄海３、４号機　９日にも「合格」　原子力規制委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/a46eca8c689c2033695ca81f9915ac28.html
(フジサンケイビジネスアイ) 05:07

　原子力規制委員会は４日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を早ければ９日にも決定する方針を明らかにした。決定すれば事実上の審査合格となる。

　九電は４日、審査で規制委から指摘された事項を反映させた審査申請の補正書を提出。規制委は審査書案の取りまとめに向け、補正書の内容を確認する。

3929：とはずがたり：2016/11/05(土) 16:23:24
県民世論調査　玄海再稼働、反対５０．８％
http://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-NSM2016101000004_KOSODATE_MANABU.html
10月10日 11:50佐賀新聞

■原発への不安浮き彫り

　佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働に反対と回答したのは約半数で、賛成より１０ポイント以上多かった。同じ質問で東京電力福島第１原発事故以降、昨年は初めて賛成が反対を上回ったが、再び逆転した。玄海原発の審査が最終盤を迎えて再稼働の判断時期が迫る中、４月には熊本地震もあり、原発に対する県民の不安が改めて浮き彫りとなった。

　再稼働に反対は５０・８％で前年の４５・３％から５・５ポイント増えた一方、賛成は３９・３％と同４６・８％から７・５ポイント減った。男女別では、男性が賛成５０・７％で反対の４５・０％より多かったが、女性は反対が５５・６％と賛成２９・９％を２５・７ポイント上回った。年代別では、１０?３０代は賛成が多かったのに対し、４０?７０代以上は反対が上回り、世代間の違いも浮かび上がった。

　九電が再稼働を目指す玄海原発に関し、原子力規制委員会は現在、九電の原子炉設置変更許可申請の補正書提出を受けて審査書案を作成している。パブリックコメントを経て年内にも「合格」を出す見通し。その後は地元同意の手続きが本格化するが、「地元」の範囲は国、県、九電も明確にしていない。

　再稼働の賛否を地域別（１６市郡）でみると、玄海原発が立地する東松浦郡など４市郡で賛成が反対を上回った。隣接する唐津市、３０キロ圏内にあり市長が再稼働に反対している伊万里市、人口が最も多い佐賀市など１２市郡は反対が多かった。

　職業別では農林漁業、会社員、学生で賛成が多く、商工業・自営、公務員、団体職員、専業主婦などは反対が上回った。

　一方、将来の原発の在り方に関し、「即座にゼロ」と回答したのは８・７％だった。「将来的にゼロ」が最も多く３８・８％、「減らして維持」「現状維持」が同率で２３・６％、「今より増やす」が２・８％と続き、現実的な選択として現時点での再稼働には“容認”とも読み取れる。

　再稼働に関し山口祥義知事は、原子力政策としては容認するが、玄海原発については国から相談があった後、他県の事例も参考に県の考えを整理する方針。１７日に県内市町の首長が集まる会合で意見交換するほか、有識者らで構成する第三者委員会の設置を検討しており、幅広く県民の意見を聞く姿勢を示している。

　県民世論調査は９月３０日?１０月２日に実施し、６１８人から回答を得た。

3930：とはずがたり：2016/11/07(月) 14:55:48
＜汚染水対策＞廃炉　外国人に偽装請負か　事前教育も不十分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000013-mai-env
毎日新聞 11/7(月) 8:00配信

汚染水貯蔵タンク建設の契約形態
　東京電力福島第１原発の汚染水対策で２０１４年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第１原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。【関谷俊介】

　第１原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。２次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」（社長）ため、７人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。

　集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん（４３）らによると、石川さんは溶接会社から１基２００万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。

　溶接会社の社長は「社員でないと第１原発に入れず、上の会社に（外国人を）社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。

　石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、１４年３〜５月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。

　原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。

　こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。

　◇東電は、安全の管理に責任を

　第１原発の汚染水対策で、外国人作業員の立場は会社から賃金をもらう労働者ではなく、３次下請けの溶接工からさらに仕事を請け負う個人事業主だった。いわば「４次下請け」として最下部で働き、彼らの教育や安全管理について責任の所在はあやふやだった。

　彼らは高い放射線を浴びることはなかったという。請負の方が努力に応じて報酬も増え、工事も進み、元請けや東京電力も救われたはずだ。だが、十分な教育を受けられない中で事故や健康被害に遭ったら、誰が責任を持つのか。原発での日本人作業員の偽装請負では、２０１２年に福岡県警などが摘発した例があり、国が電力各社に適正な請負を要請した経緯がある。

　今後数十年続く廃炉作業では、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な課題が待ち受ける。日本人が集まらず、外国人が急場しのぎで穴を埋める局面も予想される。しかし、第１原発で働く外国人について、東電は取材に「人数は答えられない。（立ち入り時に）在留資格は把握していない。作業員対象のアンケートで特段の問題は確認していない」と説明する。廃炉作業を主導する東電が、彼らの労働環境や資格を把握し、教育や健康管理について責任を持つ体制を整えるべきではないか。【関谷俊介】

3931：とはずがたり：2016/11/07(月) 14:56:54
此迄の分は兎も角，今後の分は電発事業者のみから取れよなぁ。

＜福島原発事故＞新電力も賠償費負担…想定超え、経産省検討
毎日新聞社 2016年11月2日 00時43分 (2016年11月2日 02時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161102/Mainichi_20161102k0000m020127000c.html

　経済産業省は、東京電力福島第１原発事故の損害賠償費用を新電力にも負担させる案を軸に、賠償費用の財源確保の検討を進める。現在は、東電と他の大手電力が負担する仕組みだが、賠償額が当初予想を上回る中、過去に原発の電気を使った新電力の利用者にも、相応の負担をしてもらう必要があると判断した。

　福島原発事故の損害賠償費用は、原子力損害賠償法に基づいて原発事業者が準備しておく１２００億円と、東電と他の大手電力が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に納付する負担金で工面する仕組みとなっている。ただ、賠償額は膨らむ一方で、数兆円単位の資金不足が予想されている。

　経産省は、原発事業者が電気料金をもとに、事故に備えた資金を十分に確保しておくべきだったとして、過去に大手電力と契約していた利用者にも広く負担を求める方針だ。具体的には、新電力が大手電力の送電線を利用する時の使用料「託送料金」に、賠償に充てる費用を上乗せする案などが浮上。経産省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の２日の作業部会で議論する見通しだ。【宮川裕章】

3932：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:42:50
放射性ナトリウム760トン＝もんじゅ廃炉で難題―使用済みMOXも・原子力機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000012-jij-soci
時事通信 11/7(月) 7:04配信

　政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、配管などに残っている放射性物質を含むナトリウムが約760トンに上ることが6日、原子力機構への取材で分かった。

　処分方法は決まっておらず、廃炉が決定した場合は大きな課題になりそうだ。

　通常の原発は水で原子炉を冷却するが、もんじゅはナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため、扱いが難しい。

　原子力機構によると、もんじゅにあるナトリウムは約1670トン。うち760トンは核分裂反応が起きる原子炉内部などを循環していたため、放射性物質を含んでいる。廃炉になった場合、ナトリウムを抜き取らないと解体が進まない。

　放射性物質を含み、燃える性質があるナトリウムは密閉保管が必要になる。国内で処分した例はなく、原子力機構は「廃炉が決まれば、その段階で処分方法は検討する」と説明している。

　もんじゅで使われたウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の処分も課題になる。約21トン発生すると見込まれるが、国内では処理できない。海外に委託して燃え残ったウランやプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物も含めて返還を受ける方法が考えられる。

　ただ、原子力機構がもんじゅの廃炉費用として試算した約3000億円の中に、海外への処理委託費は含まれていない。既に廃炉が決まった新型転換炉「ふげん」（敦賀市）も使用済みMOXが約64トン発生し、原子力機構はフランスへの処理委託を目指しているが、契約はできていない。

　使用済みMOXは通常の原発から出る使用済みウランに比べ、毒性の高い放射性物質が多く含まれている。高レベル廃棄物の最終処分地も決まっておらず、もんじゅが廃炉になっても新たな難題が待ち受けている。

3933：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:43:45
廃液ドラム缶１６年放置＝もんじゅ、規制庁指摘－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200901&amp;g=eqa

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶１本が仮置きのまま貯蔵庫に移されず、２０００年１２月から１６年近く建屋内に放置されていたことが２日、分かった。原子力規制庁が９月に実施した保安検査で判明した。廃棄物はドラム缶から漏れておらず、環境に影響はないという。

　保安規定には違反しないが、規制庁は地震でドラム缶が転倒する恐れがあったとして、「適切な処置が必要だったのではないか」と指摘した。
　原子力機構や規制庁によると、ドラム缶にはプラスチックで固めた濃縮廃液が入っていた。ドラム缶が４本集まると専用の台に載せ、フォークリフトで固体廃棄物貯蔵庫まで運ぶことになっていたが、もんじゅは停止中で濃縮廃液が発生しないため残り３本が集まらず、１本だけ仮置き状態が続いたという。
　原子力機構は「継続的に改善に取り組み、安全に万全を期す」としている。（2016/11/02-21:17）

3934：とはずがたり：2016/11/07(月) 15:44:10
日印原子力協定締結へ＝首脳会談で署名方針
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100569&amp;g=pol

　日本、インド両政府は、１１月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。
　日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。（2016/10/31-16:59）

3935：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:24:00
アサ芸プラスってどんだけ信用できるのん？？
>原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。

鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった！
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Asagei_69301.html
アサ芸プラス 2016年11月7日 12時55分 (2016年11月7日 19時01分 更新)

　今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。
　原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。
「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」
　こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。
「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」
　この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。
　思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。
　4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。
　通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。
　大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。
　福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。
　福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。
「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」
　木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。
「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」
　木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

3936：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:24:12
アサ芸プラスってどんだけ信用できるのん？？
>原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。

鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった！
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Asagei_69301.html
アサ芸プラス 2016年11月7日 12時55分 (2016年11月7日 19時01分 更新)

　今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。
　原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。
「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」
　こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。
「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」
　この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。
　思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。
　4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。
　通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。
　大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。
　福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。
　福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。
「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」
　木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。
「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」
　木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

3939：名無しさん：2016/11/13(日) 11:17:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案
朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信

　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

朝日新聞社

3940：とはずがたり：2016/11/13(日) 18:49:52
基本的に眉唾なトカナだけど（；´Д｀）

世界びっくりニュース世界中の仰天ニュースをお届け！2016年11月13日
安全＆クリーンな「核融合炉」がMITで完成間近!! 既得権益を守る米政府に潰される恐れ
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201611_post_11383.html

　核というと、それだけで悪者のようなイメージを持たれていたり、実際、全国あちこちで反核、反原発運動がさかんに行われているのも事実ではある。しかし、重い分子を利用して核分裂反応からエネルギーを取り出す核分裂反応に対して、軽い分子を融合させてエネルギーを取り出す核融合反応は、放射能問題も少なく、安全でクリーンな未来のエネルギーとして研究成果に期待がもたれている部分もないわけではない。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/11/post_11383.html】

■MITの核融合炉開発予算が打ち切られる

　アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）のフュージョン・センターは、この分野の研究では最先端を進む研究所のひとつとして知られているが、このたび、アメリカ政府からの資金援助を突然打ち切られたというニュースが入ってきた。

　サイエンス系オンラインジャーナルの「Disclose.tv」によれば、23年間もの間アメリカ政府がサポートしていたMITの研究に対しての資金提供の打ちきりを突然発表し、その資金をフランスに拠点を置く国際的な核融合研究プロジェクトのITER（イーター）に転用するとのことである。

　太陽をはじめ、夜空に輝く恒星の多くは、自身が核融合反応を連鎖させ光り輝いている。この反応を人工的に作り出し、エネルギーを取り出そうとする核融合反応炉は、水素などのほぼ無限に存在する分子を利用し、超高温度化による反応により、カーボンフリーで、安全でクリーン、そして非常に安価なエネルギー源として考えられているが、その反応炉を作ることが非常にやっかいな問題であった。

　恒星は、自らの巨大な重力によって、反応を連鎖させ、星として形を保ち続けることができるが、その反応を小さな炉のなかで再現することが難しいのだ。核融合反応とは、1億度まで温度をあげ、この温度によって原子を原子核と電子に分離したプラズマと呼ばれる状態にし、いったんバラバラになった原子核が互いに衝突、融合した際に生まれる膨大なエネルギー反応のことであり、これをエネルギー源として利用する計画であるが、当然課題は山積である。

　特に、最初の反応を起こさせるために必要な温度が1億度と非常に高いことと、そして、その反応を連鎖させ続けることが難しいとされていたが、MITのフュージョン・センターのプラズマ科学部の副部長であるマーティン・グリーンワルド氏によると、直近の実験においてこれまでの記録を超えるプラズマ圧力を生み出すことに成功しているという。さらに、そのプラズマを他からエネルギーを加えることなく自立した状態で保つプラズマのスープとも言える状態を作り出すことに成功したとのことである。

■“準”フリーエネルギー研究への圧力か!?

　しかし、資金を打ち切られた現在では、反応炉がオフラインとなっており、それを検証し、技術的な改良を進めることができなくなっているということだ。23年間も資金提供をし、やっと技術的なめどがたったところで資金提供が突然打ち切られた背景には、なにがあるのだろうか。

　アメリカ政府は、フランスに拠点が置かれているITERへの資金提供を示唆しているが、官僚的で肥大化したITERでの技術革新の進歩は、MITと比べるまでもない。核融合炉によるエネルギーは、既存のエネルギー産業と比較すると、フリーエネルギーとまでは呼べないものの格段に費用対エネルギー抽出率がよい。このあたりに、突然の打ち切りの背景が隠されているのではないかと勘ぐられるのも当然といえば当然のことだろう。

　真実は、どこにあるかはわからないが、安全でクリーンなエネルギーの研究は、継続してもらいたいものである。
（文＝高夏五道）

※画像は、ITERのトカマク型核融合実験炉モデル　「Wikipedia」より引用

3941：とはずがたり：2016/11/15(火) 10:42:29
>電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。
原発のコストには地元対策としての不透明な寄付等を全部計上させる必要があるし，広告費の内，原発に関するものだけでも計上しないとあかんね。２兆４０００億の内どれくらいが原発関連なんだろう？？

日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか　当事者たちが明かす生々しい「実像」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1244132903/329-332n
現代ビジネス 11/8(火) 11:01配信

…

　元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

　「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。

　実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」

　このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

　かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

　「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。

　すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」

8億円の「ロビー活動費」
　「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

　「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

　一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

　そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通や博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通は原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」

…

3942：とはずがたり：2016/11/15(火) 21:55:52
東電、ロシア国営原子力企業と技術提携へ　チェルノブイリの経験、「福島第１」廃炉に活用
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611130008.html
11月13日 10:29産経新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）がロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第１原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携を検討していることが１２日、分かった。政府が検討するロシアとの経済協力の一環で、１２月１５日のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する３０事業に盛り込まれる見通し。日本の企業がロシアの発展を支援する案件は複数浮上しているが、ロシア企業の技術を日本側が導入する動きも出始めた。

　東電ＨＤは、福島第１原発で増え続ける汚染水の処理に苦慮している。浄化処理をしても放射性物質「トリチウム」が残るため、地元漁業関係者らが海洋放出に反発し抜本的な解決が難しくなっている。敷地内を埋め尽くす約１千基のタンクの７割はトリチウム汚染水で、貯蔵量は計６９万トンに達している。

　ロスアトムは今年６月、汚染水からトリチウムを除去する実験に成功したと発表。この技術を使えば、汚染水対策に道筋をつけられる可能性がある。

　既に複数の東電幹部はチェルノブイリ原発などを視察。ある幹部は「（廃炉に）世界の英知を集めるには、（ロスアトムとの提携は）悪い話ではない」と前向きだ。

　福島第１原発の廃炉作業について、東電はこれまで英米仏の政府や企業に協力を仰いできた。ただ、炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料の取り出しなど前例のない困難な取り組みを迫られており、ロシアを含め、より幅広い国・地域から技術を求める。

　ロシアはチェルノブイリ事故の印象が強く、原子力技術は他の先進国より劣るとみられがちだが、日本政府の関係者は「事故収束のノウハウは大きい」と評価する。

　対露経済協力のエネルギー分野では、サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」の拡張、北極圏ヤマル半島でのＬＮＧ基地建設に対する投資なども３０事業に盛り込まれる見通し。安倍晋三首相とプーチン大統領は月内にペルーで会談し、経済協力の具体化について大詰めの交渉に臨む。

◇

【用語解説】ロスアトム

　２００７年にロシア原子力庁の企業化で誕生したロシア国営の原子力企業。国内の原発稼働だけでなく、原子力発電のプラント建設から核燃料の供給、環境汚染対策、技術者の教育まで原子力に関わるサービスを幅広く手掛ける。中国やイランなど、海外でも原発建設や関連事業を積極的に受注している。

3943：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:41:46
＜美浜原発＞３号機の運転延長認可　規制委、３基目
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161116k0000e040196000c.html
11:07毎日新聞

　原子力規制委員会は１６日、原発の運転期間の原則とされる４０年を来月迎える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、最長２０年の運転延長を認可した。同様に認められたのは関電高浜原発１、２号機（同県高浜町）に次いで３基目となった。

　東京電力福島第１原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限られている。一方、運転開始から４０年に達する前日までに規制委の認可を受ければ、１度だけ最長２０年延長できる。美浜３号機は２０３６年１１月末まで運転が可能になった。

　関電は昨年３月、美浜３号機の安全審査を規制委に申請。先月５日に安全対策が新規制基準に適合していると認められ、同２６日には設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可された。運転開始は１９７６年１２月のため、今月末までにこれら一連の手続きを終えなければ廃炉になる可能性があった。

　関電は安全審査で、安全対策の基本となる基準地震動（想定される最大の地震の揺れ）を７５０ガル（ガルは加速度の単位）から９９３ガルに引き上げることなどを提示。運転延長の審査で、規制委は原子炉容器の劣化状態などが４０年超の運転に耐えられると判断した。

　今後、関電は古いケーブルの交換や、事故時の作業員の拠点「緊急時対策所」の建設などの大型工事を実施。２０年３月以降、地元同意を得たうえで再稼働を目指す。より古く出力が小さい同１、２号機は廃炉を決定している。【柳楽未来】

　【ことば】関西電力美浜原発

　福井県美浜町に１〜３号機が立地。いずれも加圧水型で、営業運転開始は１号機（出力３４万キロワット）が１９７０年、２号機（同５０万キロワット）が７２年、３号機（同８２．６万キロワット）が７６年。１号機は大阪万博会場へ電気を送ったことで知られる。２号機は９１年２月、蒸気発生器の細管が破断する事故を起こし、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した。３号機は２００４年８月、２次系配管が破断して蒸気や熱水が噴き出し、作業員５人が死亡、６人が負傷した。１、２号機は既に廃炉が決まっている。

3944：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:58:04
美浜>>3943や玄海>>3928のけりがついてそろそろ３原発(志賀2・敦賀2・東通1)の廃炉宣告して欲しいのじゃが。恐らく大間原発とセットの青函連絡の海底電線ケーブルも，東通が廃炉になれば北海道から首都圏への自然エネの送電に大活躍できそうだ♪北海道で系統接続容量が無い場合，東電や東北電力に送電ロスを発電者側負担で系統接続出来る様にすればいいのではないかな？？

それはさておき，志賀は6/11(>>3702)以降，追加工事が必要(>>3873)のニュース以外が無い様な気がするがどうなってんだ？？

活断層
覆せるか…３原発可能性　電力会社反発
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/040/105000c
毎日新聞2016年3月4日 00時25分(最終更新 3月4日 00時55分)

原子力規制委員会の有識者調査団による敷地内断層の検討状況
http://tohazugatali.dousetsu.com/105000c.jpg

　原子力規制委員会の有識者調査団が３日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内に活断層がある可能性を指摘する報告書案をまとめ、活断層の疑いが指摘されていた６原発１０基の敷地内断層の評価が出そろった。このうち活断層の可能性が指摘されたのは志賀を含めて３原発。電力各社は反発しており、今後の安全審査では、有識者調査団の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。

　規制委は、前身の原子力安全・保安院から追加調査の必要性を指摘されていた６原発について、有識者による現地調査団を作って調査を続けてきた。このうち、今回の志賀１、２号機のほか、▽日本原子力発電敦賀２号機（福井県）▽東北電力東通１号機（青森県）について、活断層の可能性があると認定した。

　新規制基準では、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。志賀１号機と敦賀２号機は「原子炉直下にある」と指摘され、廃炉の可能性が高まった。志賀２号機と東通１号機も近くに活断層が通っているため、大幅な耐震補強や施設の移設などの大規模工事が必要となり、再稼働の時期は大幅に遅れる見通しだ。

　志賀２号機について、北陸電力は１４年８月に安全審査を申請しており、活断層の有無は安全審査で改めて議論される。一方、北陸電は今回の認定について全面的に争う姿勢を崩しておらず、３日の活断層認定を受けて「到底納得できるものではない。審査では主張を裏付ける新たな地質データを説明する」との談話を発表。原子炉直下に活断層があると認定された１号機についても、安全審査を申請する方針だ。【酒造唯】

Copyright 毎日新聞

3945：とはずがたり：2016/11/16(水) 15:07:00

佐賀・玄海原発
３、４号機「適合」　再稼働へ　新基準、計１０基に　規制委
http://mainichi.jp/articles/20161109/dde/041/040/033000c
毎日新聞2016年11月9日　東京夕刊

　九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県）について、原子力規制委員会は９日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、１カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は５原発１０基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。【酒造唯】

　九電は両基について、既に再稼働した九電川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）とほぼ同時期の２０１３年７月に審査を申請した。しかし、規制委が全体の審査加速のため川内をモデルケースとして優先させ、玄海は後回しになった。事故時の前線基地「緊急時対策所」の構造を免震から耐震に変更したことも合格までの長期化を招いた。

　玄海周辺には大きな地震を起こす活断層が少なく、想定される最大の地震の揺れは６２０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の高さは約６メートルと他原発に比べて小さい。一方、避難計画策定が求められる半径３０キロ圏に１７の離島があり、約２万人が住む。原発事故に津波を伴う複合災害が発生した場合、島外への避難が困難なうえ、島内の避難施設の放射線防護対策も進んでいないなどの課題を残している。

　既に合格した原発は▽九電川内１、２号機▽関西電力高浜１〜４号機（福井県）▽同美浜３号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）。うち川内１、２号機と高浜３、４号機、伊方３号機の５基が再稼働したが、高浜３、４号機は大津地裁の仮処分決定で、川内１号機は定期検査で停止しており、稼働中は２基にとどまる。

新規制基準をクリアした原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/033000c.jpg

　■ことば

玄海原子力発電所
　佐賀県北西部の玄海町にある九州電力の原子力発電所。１〜４号機の４基あり、いずれも加圧水型（ＰＷＲ）で、東京電力福島第１原発の沸騰水型（ＢＷＲ）とは異なる。３号機は１９９４年、４号機が９７年にそれぞれ営業運転を始めた。３号機は２００９年、日本初のプルサーマル発電を開始した。両基は出力１１８万キロワットで、定期検査のために１１年１２月までに運転を停止した。１号機は九州初の原発として１９７５年に運転を始め、２０１５年４月に廃炉となった。２号機は１９８１年に運転開始し、２０１１年１月の定期検査で停止している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161109/dde/041/040/033000c#csidx76e1a949cc8bda78a8ba342ed687e70
Copyright 毎日新聞

3946：とはずがたり：2016/11/16(水) 15:09:08
原発再稼働の慎重姿勢、伝達へ＝２２日に東電社長と会談－米山新潟知事
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500768&amp;g=eqa

　新潟県の米山隆一知事が、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の数土文夫会長や広瀬直己社長と今月２２日に県庁で会談することが１５日、明らかになった。米山氏が１０月に知事に就任して以降、東電ＨＤ首脳と会談するのは初めて。東電柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な考えを伝える見通しだ。
　米山氏は１０月の新潟県知事選で、同原発の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を継承する姿勢を打ち出し、初当選した。一方、東電側は同原発を経営再建の柱と位置付けており、早期の再稼働に理解を求めたい考えとみられる。
　ただ、米山氏は１６日の県議会での所信表明演説で「東電福島第１原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできない」との立場を表明する見込みだ。会談でも同様の意向を伝えるとみられる。（2016/11/15-18:15）

3947：とはずがたり：2016/11/16(水) 15:20:14
廃炉〜活断層認定で２３原発。こいつらは即解体だ。
玄海②なんぞ九州が太陽光や風力の接続を阻止したいが為に廃炉先送りにしてるとしか思えん。

時間切れ廃炉となったら損害賠償請求だと関電に脅迫されて急いだ高浜と美浜と審査が先行していた玄海が終わって次は何処にリソース裂くのかな？柏崎刈羽⑥⑦は来春以降>>3922で他には泊③と浜岡③④かな？
浜岡も柏崎同様地元の反撥は根強い。志賀①も志賀②が廃炉になったら１機だけに大金使うの難しいのではないか？

■廃炉(１４)
東海①
福島第一①〜⑥
浜岡①②
美浜①②
敦賀①
島根①
玄海①

■廃炉濃厚(６)
福島第二①〜④
東海第二
玄海②

■活断層認定(３)
東通①
志賀②
敦賀②

■審査中
泊③
志賀①
浜岡③④

■原発反対知事当選(２)
柏崎刈羽⑥⑦

■老朽原発延長認可(３)
美浜③
高浜①
高浜②

■再稼働停止仮処分(２)
高浜③
高浜④

■再稼働済・再稼働へ(５)
玄海③
玄海④
美浜③
川内①
川内②

3948：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:08:03
>>3891
今も見れるurlはこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html

序でに画像も保存。
１〜４号機の不備でそんなに余計に６・７号機の審査が(対応拠点の変更が必要となるにしても)掛かるのか？

防潮堤の位置写真
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101802100033_size0.jpg

今後の段取り
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101802100034_size0.jpg

3949：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:11:26
福井の廃炉原発課税に同意　総務省、全国初で他自治体に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102801001859.html
2016年10月28日 18時46分

　総務省は２８日、原発を所有する事業者に課税する福井県の核燃料税について、廃炉が決まった原発と使用済み核燃料に課税対象を広げ、期間を５年間延長することに同意した。廃炉原発に対する課税は全国初で、今後、原発を抱える他の自治体にも影響しそうだ。
　福井県議会が６月、関連条例を可決していた。新たな期間は１１月１０日から２０２１年１１月９日まで。
　全国最多の原発を抱える福井県には、廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）と、廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）がある。
（共同）

3950：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:13:19
2020年迄に工事を行ってその後16年間核のごみを垂れ流す計画と云ふ訳か。
なんとか工事を遅延させたい所だが。

>改修費は千六百五十億円
１年動かせばで１千億位収支改善できるんだっけ？改修費は安いもんだな。

「４０年ルール」また例外　美浜原発３号機の延長認可
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111602000255.html
2016年11月16日 夕刊

◆規制委　老朽原発３基目
　原子力規制委員会は十六日、今月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長を認めた。老朽原発の運転延長は関電高浜１、２号機（同県高浜町）に続いて三基目で、四十年で廃炉にする原則にまた一つ例外が加わった。再稼働には大規模な改修工事が必要で、二〇二〇年三月以降となる。
　運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だった。規制委は十月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。
　運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。
　美浜３号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は七五〇ガルから九九三ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は千六百五十億円。それでも岩根茂樹社長は十月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。
　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則四十年に制限しているが、規制委が認めれば最長二十年延長できる。
　これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜１、２号機など六基の廃炉が決まっている。

◆長期運転 定着の恐れ
　原子力規制委員会が美浜原発３号機の運転延長を認可し、高浜１、２号機と合わせ、申請のあった二原発三基全ての延長が認められた。福島第一原発事故後に導入された原発の「四十年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。
　老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。
　これまで四十年ルールの下で五原発六基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。
　延長が認可された三基と日本原子力発電東海第二（茨城県）、関電大飯１、２号機（福井県）以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、四十年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。
＜美浜原発３号機＞　福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は８２万６０００キロワット。小型の１、２号機（出力はそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワット。いずれも２０１５年４月に運転終了）に続き、１９７６年１２月に運転を始めた。０４年８月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員１１人が死傷した。

美浜原発を巡るこれまでの審査と今後の流れ
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016111602100188_size0.jpg

3951：とはずがたり：2016/11/16(水) 16:16:24
大金かけても引き合わないと言ってるのに，これまで協力してきたから死に金出して延命せえとかむちゃくちゃである。
もんじゅの時の敦賀市とかも同じだったけどそんなに協力したいならおまえらがカネ出して延命させてやれやヽ(｀Д´)ノ

「ＪＭＴＲ」廃炉へ　原子力機構に批判も　県内首長ら「主体性感じられない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016101902000188.html
2016年10月19日

廃炉方針が示された大洗町の材料試験炉「ＪＭＴＲ」（日本原子力研究開発機構提供）
写真
　施設の大幅な廃止を伴う日本原子力研究開発機構（原子力機構）の中長期計画案が十八日、明らかになった。運転再開を目指していた大洗研究開発センター（大洗町）の材料試験炉「ＪＭＴＲ」をはじめ新たに県内の十施設を廃止する方針が示されたことを受け、立地自治体の首長からは「原子力研究の発展に貢献してきたのに」と恨み節や原子力機構の姿勢に対する批判の声が聞かれた。　（越田普之、山下葉月）

　ＪＭＴＲは一九六八年に運転を開始。二〇〇六年に一時、廃炉の対象に挙がったが、研究者らの要望を受け、〇七〜一〇年に約百二十億円を投じて原子炉や照射設備を改修した。一五年三月には新規制基準に基づく適合審査を原子力規制委員会に申請、二十年の運転継続を目指していた。
　しかし、新規制基準を満たすには、さらに耐震工事が必要なことが判明、全体の費用も四百億円に膨らむ見込みとなった。耐震工事に七年がかかり、工事が完了するころには運転から六十年近くが経過してしまうことから廃炉の方針を決めた。燃料の搬出や施設解体などで廃炉作業には二十年以上かかるという。
　原子力機構によると、ＪＭＴＲは、今回、廃止方針を決めたほかの九施設とは異なり、国内に代替施設がなく、利用者は今後、海外の施設を利用することになる。
　ＪＭＴＲの廃炉について、事前に説明を受けた大洗町の小谷隆亮町長は「地元としては、わが国の原子力研究の発展に大いに貢献をしてきた自負がある」と強調、「ユーザーから利活用されてきたし、引き続き残してほしい」と訴えた。その上で「今回は廃止措置ということだが、もっと必要性を議論してほしい。人材育成の面でも必要不可欠な施設なので、利用者と共に存続に向けて要望していきたい」と話した。
　原子力機構の本部や核燃料サイクル工学研究所などが立地する東海村の山田修村長は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）など、ずさんな管理体制が問題視されている現状を挙げ、「指摘にばかり目を向けていて、何が研究したいのかが見えてこない。機構のプライドや主体性が感じられない」と原子力機構の姿勢を批判した。
　一方で、「機構に研究したいテーマがあるならば、その芽を摘んでほしくない」と理解も示し、原子力機構の施設の維持について文部科学省に直接、申し入れる姿勢をみせた。

　＜ＪＭＴＲ＞　Ｊａｐａｎ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｒｅａｃｔｏｒ。原発の燃料や構造材の耐久性を試験する施設として１９６８年３月に運転を開始した。２００６年に停止し、がんなどの検査に使われる放射性医薬品の原料「モリブデン９９」を製造するため改造された。１４年９月には、建屋内で放射性物質を含む低濃度の汚染水が漏れるトラブルが発生した。

3953：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:17:24
南濠州の再生エネ比率４０％(>>3952)はすごい！で，全体が4%ってのはまあ多分南豪州が人口過疎地で電力需要も国内全体で見れば僅少なんやろね。

併し問題は電力料金高騰なのか。。だが値段高止まりの原因がなんで再生可能エネのせいなのかの理由が全く描かれていないな。補助金のせいなら税金だし国民負担は上がっても電力料金は上がらない筈だ。設置には補助金が入るけど値段は高いなら誰も電気買わない筈だ。補助金を設置に入れてしかも買い入れを強制しているのか？？石炭業界がまともな批判してないのか朝日新聞が説明さぼってるのかどっちだ？

それにしても日本に原子力ムラがあって原発推進(＝国民にカネ払わせて自分らはリスクフリーで利益上げる体制の維持)に血眼になってるけど，豪州は石炭村があるんだな。。

>南オーストラリア州での７月の電気代高騰も、複数の要因が重なったためとみられる。７月は真冬で暖房の需要がピークになるうえ、隣州と電力網をつなぐ接続業者が事業拡大工事で操業を休止。さらに、別の火力発電所が天然ガスを輸出向けに回すため、一時停止した。州内で約８割の発電容量を持つ２業者が市場を独占したことで、結果的に高騰につながった可能性が高いとされる。
電力罔を繋ぐ接続業者の部分は将来の電源を下げる方向に働くね。電力ピークの真冬にやるとは何を考えとんねん。また業者が独占してゐるのは問題だなー。日本は石炭権益を濠洲で確保してかんとかんし，物産や商事に再生可能エネ事業に参入して欲しいがあ。

全体で４％程度なら未だ系統の安定性が損なわれる量では無い筈だから，ただっぴろい濠洲やし風力や太陽光でガンガン発電して欲しい所。

豪州、資源大国なのに電力危機　停電・電気代高騰…なぜ
http://digital.asahi.com/articles/ASJCJ5K8CJCJUHBI032.html?rm=763
スノータウン＝郷富佐子2016年11月17日01時43分

　資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。「供給が不安定だ」とやり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは「巻き返しを図る石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。

■「石炭派」再生エネに矛先

　日本の２・６倍の広さを持つ南オーストラリア州で９月末、前代未聞の「全州停電」が起きた。嵐による豪雨と暴風、落雷で２３カ所の送電塔が倒れ、隣州から送電するインターコネクターが停止した。空港や道路、病院などが混乱。復旧にも数日かかり、州内の「電力インフラのもろさ」に批判が集中した。

　同州は日照時間が長くて強風も吹くため、太陽光や風力による発電が国内で最も盛んだ。発生直後、「化石エネルギー派」で知られるジョイス副首相兼農業・水資源相は「（天候の影響を受けやすい）再生エネルギーに頼りすぎているせいだ」と発言した。

　同州では、停電の２カ月前にも異常事態が起きていた。電力の小売りが自由化された豪州には、発電業者と小売業者が電力を売買する卸電力市場の「全国電力市場」（ＮＥＭ）がある。

　その市場で、南オーストラリア州の電力価格が７月、通常より約１５０倍も高い１メガワット時当たり１万４千豪ドル（約１１０万円）になった。国際原油価格が史上最高値となった２００８年以来の高騰で、州政府は、停止中の火力発電所に操業を依頼した。

　高騰の原因をめぐって矛先が向けられたのも、再生可能エネルギー業界だった。「石炭火力発電がほとんどだった時代は電気代が安かった。温室効果ガスの削減を重視するあまり、供給が不安定な再生エネ業界に高い補助金をつぎ込んだせいだ」とする一部専門家の声が盛んに報じられた。

3954：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:18:19
>>3953-3954
　豪州の世帯当たりの電気代は元々高く、年間１５万〜２０万円ほどだ。資源系コンサルタント会社が世界９０カ国と豪州各州の１１年の電気代を比較したところ、デンマーク、ドイツに次いで、３〜６位を南オーストラリア州など豪州の４州が占めた。

　さらに７月の高騰後、買い手だった複数の小売り大手が、同州の電気代値上げを発表。世帯当たりで年２万円前後上がるとみられ、消費者から悲鳴が上がっている。同州商工会議所は８月、「高額な電力卸売価格が家庭や経済に与える影響を考慮する」との声明を出し、州政府に調査を求めた。影響はいずれ他州へも及ぶとの懸念もある。

　各州首相らで構成する豪州エネルギー評議会では、「電気代が高すぎてビジネスや家計の負担になっている」とエネルギー政策の見直しを求める声が続出しているという。

■市場独占・政治状況も要因

　南オーストラリア州の州都アデレードから車で２時間余りのスノータウン地区。なだらかに続く丘陵で羊の群れが草を食べる上を約１４０基の風力タービンが回っている。

　「反再生可能エネルギー勢力にぬれぎぬを着せられた。電力危機を利用して、石炭業界が巻き返しを狙っている」。同地区で風力発電施設を運営するトラストパワー社（本社・ニュージーランド）のロンテオ・バンザイル開発部長は、怒りをあらわにする。

　電力業界に詳しい非営利団体・気候変動委員会のアンドリュー・ストック委員によると、豪州の電気代が高い主な理由は、国土が広大で送配電のインフラ整備費がかさむためだ。「電気代の大半は電線や管の費用だ」という。大規模停電についても「風力発電は原因ではなく、逆に復旧作業を助けた」という。

　南オーストラリア州での７月の電気代高騰も、複数の要因が重なったためとみられる。７月は真冬で暖房の需要がピークになるうえ、隣州と電力網をつなぐ接続業者が事業拡大工事で操業を休止。さらに、別の火力発電所が天然ガスを輸出向けに回すため、一時停止した。州内で約８割の発電容量を持つ２業者が市場を独占したことで、結果的に高騰につながった可能性が高いとされる。

　ストック委員は「安い石炭火力に頼ってきたためにクリーンエネルギー時代への対応が遅れている」とも指摘する。豪州の１人当たりの二酸化炭素排出量は世界的に見ても多く、政府の補助金などで再生エネへの移行が進む。だが政府によると、１３年度の全発電量に占める割合は石炭が約６１％、石油・天然ガスが約２４％なのに対し、水力は約７％、風力は約４％にとどまる。

　ストック委員によると、再生エネは技術進歩でコスト減が進み、豪州で新しく発電施設を造った場合、風力発電は１メガワット時当たり８０豪ドル（約６５００円）と、すでに石炭火力発電所の１４３豪ドルより安いとの試算が出ているという。

　この６年で５人も首相が代わる政治状況で、長期的な政策が立てられていない、との指摘もある。

　最大野党・労働党の影の内閣で気候変動・エネルギー相を務めるマーク・バトラー氏は「少数の電力業者による市場独占が続けば、電気代も上がる一方だが、政権が安定しないと外資が入ってこない。長期的なエネルギー政策のためには、保守連合と労働党の同意が必要だ」と話す。（スノータウン＝郷富佐子）
　　　　　◇
　《豪州の電力事業》　１９９０年代までは地方政府ごとに発電から小売りまで一括管理されていたが、連邦政府は段階的に市場の自由化と再編を促進。民営化と送配電部門の分割、発電・小売事業者の電力市場を通じた取引の義務化などが進んだ。卸電力市場は複数あるが、人口が集中する南東部の地方政府の出資で９８年に始まった「全国電力市場（ＮＥＭ）」が最も大きく、国内消費の９割近い電力を扱っている。現在は、西部州と北部準州を除く全州と特別地域がＮＥＭに参加している。

3955：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:19:48
2003年の記事

2003/08/01（金）
4州が電力危機へ、3年内に夏季停電も
http://www.nna.jp/articles/show/20030801aud002A

東部3州と南オーストラリア（SA）州が3年以内に電力危機に見舞われ、夏季には停電が発生する可能性もある――全国電力市場管理会社（NEMMCO）が7月31日に発表した年次報告書の中で明らかにした。ビジネスの拡張や人口増加、家庭消費電力の伸びなどによる需要増に対し、発電所計画が追い付かない現状が浮き彫りになった。地元各紙が報じている。

20030801aud002c001
NEMMCOは、現在管理下に置いているニューサウスウェールズ（NSW）、ビクトリア（VIC）、クイーンズランド（QLD）、SAの4州では向こう10年間に発電所増設計画の予定がなく、増え続ける需要に対応できないと指摘。2005／06年度には電力不足に陥ると主張し、これまでの2007／08年度に電力危機になるという予測を大幅に前倒しした。

特にVIC、SA両州は深刻で、来年夏にも部分的な停電が起こる恐れがあるもようだ。

NSW州では7月28日、気温の低下でピーク時の消費電力が過去最高の1,247万6,000キロワットを記録。これは、山火事による気温上昇が原因となったこれまでの最高記録（昨夏1月30日）を2万キロワットも上回るものだったという。

NEMMCOの予測は、こうした気象条件が各州で同時に発生すると仮定した上で立てられたもの。同社のホスキング最高経営責任者（CEO）は、電力市場への新たな投資だけがこの危機を救うと訴えた。

オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、即効性のある方法として、中継所を建設し各州発電施設をつなぐことに言及。この方式が最も有効なのは、夏期に消費ピーク時の余剰電力量が下限ぎりぎりのNSW、VIC両州だという。ただし消費ピークが重なった場合、どの州も余剰分を持たないので、根本的な解決策にはならないと続けている。

経営不振のVIC州最大の電力会社ロイ・ヤン・パワーがラトローブバレー発電所で発電量7万キロワット増を実現できれば、電力不足の懸念を振り払うことも可能だ。

■業界は10億豪ドル投資へ

一方、電力業界団体の電気供給協会（ESAA）は、向こう5年間に各社がNSW、QLD、VIC3州で10億豪ドルの設備投資を行い、その大半が送電施設に費やされるとの見解を表明した。

同協会は、国内電力消費が2008年までに250億キロワット上昇し、2,060億キロワット／時に達すると予測。増加分のほとんどがNSW、QLD両州に集中するとしている。

なお、NEMMCOは今後10年の電力消費上昇率について、VICが2.6％、NSWが3.1％、QLDが3.5％、新たに管理下に加えるタスマニア州が1.6％とみている。

3956：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:21:27

【オーストラリア】再生エネ目標で国と州が対立　ＳＡ州の大停電で緊急会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000009-nna-asia
NNA 10/7(金) 11:30配信

　オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ・エネルギー相はきょう７日に開催されるオーストラリア政府協議会（ＣＯＡＧ）の緊急エネルギー会議で、南オーストラリア（ＳＡ）州で発生した大規模停電を教訓として、各州政府に電力インフラの改善を求める方針だ。ＳＡ州の風力・太陽光発電の依存度が高いことが電力危機の原因として、州の再生可能エネルギー目標を引き下げるよう要請する見込み。これに対して、同州を含む労働党政権下の州政府は、気候変動対策のために同目標を維持する意向を示しており、対立が予想されている。６日付地元各紙が伝えた。
　同相は「ＳＡ州の今回の停電は他州でも起きるリスクがあり、電力供給の安定性確保が必要であることを示している。連邦・各州間で再生可能エネルギー目標の調和を図るべき」と述べた。風力や太陽光発電量は、水力や石炭、ガスのように一定でなく、州間の送電系統への依存度を上げているという。
　業界団体のエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）はこのほど、同停電に関する報告書を発表し、先月28日の嵐により送電系統に複数の障害が発生し、風力発電の供給が停止したことが原因との見方を示していた。
　一方、財界団体は連邦と州政府に全国的なエネルギー政策で協力するよう求める声明を発表した。
　
　■トラストパワー、スピンオフ先送り
　
　ＳＡ州の大規模停電を受けて、ニュージーランド（ＮＺ）の発電会社トラストパワーはＮＺとオーストラリアの風力・太陽光発電部門ティルト・リニューアブルズのスピンオフを先送りし、事態の検証を進めている。
　また、電力公社スノーウィー・ハイドロは、ＳＡ州にディーゼル発電所を増設する計画だ。同社はニューサウスウェールズ州とＳＡ州間に２つめの送電網を構築することを支持している。

最終更新:10/7(金) 11:30

3957：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:25:20
おまけｗ
2015年にも洪水があったようだ。中央の砂漠地帯に排水して湿潤化させられないのかねえ？！

洪水の南オーストラリア！　マックのドライブスルーはカヤックでもイケるらしい
http://enigme.black/2015110505
2015/11/05 2016/10/31

3958：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:44:30
2012年には停電のコストとして12濠＄kw/hと設定されてたみたいだけど14,000濠＄MW/h=14濠＄km/hになった(>>3953)って事はこの４年で一寸だけ引き上げられたんだな。
通常3〜4濠￠kw/hって事は2012年では300〜400倍に変動って事か。
150倍に跳ね上がって140濠＄って事は最近は電気料金が高止まりして来て9濠￠位になったって事かな？

>計画されている新規電源は、再生可能エネルギー証書制度（小売事業者に一定割合、再生可能エネルギー電源からの調達を義務づける制度）を背景とした風力がほとんどで、次いでガス火力、小水力である。ベース電源である石炭火力の新設は、2007年運開を最後に無い。
>>3953-3954には「再生可能エネのせいなのかの理由が全く描かれていな」かったけど，一定割合の買い入れ制限付きだったんだな。割合は全国で4%なんで大して高く無さそうだけど。

また2008年の電源構成が石炭77％、天然ガス15％、水力5％だそうだから水力を除く再生可能エネは3%以下で，2013年度は石炭約６１％、石油・天然ガス約２４％，水力約７％、風力約４％(>>3954)と水力と併せて8%以下から11%へと3pt以上増加している様だ♪

オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える
エネルギー産業の分析
http://www.gepr.org/ja/contents/20121001-02/
2012年10月01日 13:30

（GEPR編集部）かつて国際エネルギー機関（IEA）は各国のエネルギーシステムを概観する中で、「市場原理に忠実であり、適切な設備投資が誘引される」と、オーストラリアの電力システムを評価しました。同国の制度は電力取引制度、また時間ごとの価格調整を特徴とします。需給調整などでうまく機能している面はあるものの、新規の設備更新が送れる等のデメリットが出ています。その事情を紹介します。（IEEI版）

オーストラリアの電力市場について

オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格（電力プール価格）となる。（正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。）

オーストラリアは、北から、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、サウス･オーストラリア州の本土４州と、海底ケーブルでつながったタスマニア州の５州から成る。全体の最大電力は約3600万kW（2010年度最大実績）、関西電力よりも一回り大きい程度の規模である。

2007年度までは冬ピークであったが、シドニーのあるニューサウスウェールズ州の人口増加と経済成長に伴い、2008年度から夏ピークとなった。各州の電力系統は連系線で接続され、全州統一の強制プールモデルの卸電力市場が存在する。
　電源構成（発電電力量、2008年度実績）は、石炭77％、天然ガス15％、水力5％であり、石炭火力がベース電源として、水力や天然ガス火力がピーク電源として用いられている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/k13-chart1.jpg
図：オーストラリア電力市場の系統エリア
（出所）”An Introduction to Australia’s National Electricity Market July 2010”(AEMO)
市場上限価格は停電のコスト

3959：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:44:59
オーストラリアは、石炭・天然ガス等の国内エネルギー資源に恵まれているため、電力プール価格の平時の水準は3セント/kWh（2.4円）程度と相当安価であるが、需給がひっ迫すると価格が一気に上昇して、最高で12ドル/kWh（約960円）と極端に上昇する。12ドル/kWhは市場の価格上限として定められており、Value of Lost Load (VOLL)と呼ばれる。市場価格がこれ以上であれば、電力を供給するよりも、停電させた方が経済的である、という考え方の下で設定された水準である。

言い換えれば、電気の供給を受けて生産設備を動かしても、電気料金が高すぎて利益が出ない水準、とも言える。そして、実際に市場価格が12ドル/kWhに達した場合どうなるかといえば、系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator (AEMO)が、予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し、需要と供給をバランスさせる。つまり、製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも、生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ。

経済学の原理に素直にしたがえば、電力価格を市場で決める場合、需要が供給を上回れば、電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である。通常は、社会的影響を勘案してその1/10程度、あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが（米国PJMの場合は、1ドル/kWh、日本の場合は、インバランス料金が上限になっており、電力会社のエリアによって違うが、50円/kWh以下）、オーストラリアの市場は、こうした市場原理を忠実に適用しているとして、例えば国際エネルギー機関（IEA）の2005年のレポート（”Lessons from Liberalised Electricity Markets”）の中では高く評価されている。同レポートは、政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは、市場原理を歪め、適切な設備投資が誘引されないとも指摘している。

このVOLLの水準は、自由化開始後10ドル/kWh（約800円）であったが2009年に引き上げられて、現在の水準である12ドル/kWhになった。引き上げにあたっては、関係者に意見公募が行われ、30ドル/kWh、60ドル/kWhといったより高い水準を推す意見もあった。これらの、より高い水準が主張された理由は主に以下の2点である。

① 需要家は、電気の供給を受ける権利がある。10ドル/kWhの水準で需要遮断することはこの権利を侵害している。

② 10ドル/kWhの水準では発電所の新規建設は促されず、需要家への供給信頼度向上に寄与しない。

上記①は、一言で停電のコストと言っても、どのくらいの水準が妥当かは容易に決められないことを示唆していると言える。②については、実態を後で詳しく述べる。

発電・小売の事業者再統合の流れ

前述のとおり、オーストラリアの電力プール市場は、需給逼迫時には、最高12ドル/kWhまで価格が上昇する。このような高騰は稀頻度であり、月間平均、年間平均等でみればそれなりの価格に収斂するとはいえ、一時的に巨額の支払い債務が生じれば、電気料金収入のキャッシュフローから賄うのは難しく、小売事業者は相応のリスクヘッジを行う必要がある。

そのために当初行われていたのは、発電事業者との先物契約であった。これは、発電事業者の方にもニーズはあった。発電事業者は需給がタイトで電力プール価格が高い時は収益が拡大するが、需給が安定してしまうと、価格が低迷して収支が悪化するからである。しかし、価格を高くしたい発電事業者と安くしたい小売事業者は基本的に利益相反であるため、双方納得するような価格での契約はなかなか容易でない。

そうしたことから、発電事業者と小売事業者の再統合（re-vertical integration）が起こった。1998年に公営電気事業者を分割民営化した際は、発電専業、小売専業という形であったものが、現在は、発電専業は１社のみで、小売専業はゼロ。残りは全てが合併により発電・小売併営か、発電会社?小売会社の強固な長期相対契約が締結された形態となっている。現在我が国の電力システム改革の議論において、日本卸電力取引所（JEPX）に取引の厚みがないので、発電市場への新規参入が進まない、との議論が行われているが、強制プール市場（取引の厚みを求めるには最高の市場）が存在するオーストラリアにおいても、この状況ということは興味深い。要は、取引市場の厚みが増せば発電市場への新規参入が進む、というのは、単純すぎる議論であり、小売事業者と合併するか、長期契約のような形で、安定的な売り先を確保する方が、発電投資を進めるにはよほど有効ということだ。

3960：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:45:36
>>3958-3960
先物価格が発電所建設の指標となる

冒頭述べたとおり、オーストラリアの電源構成は、石炭77％、天然ガス15％、水力5％である。石炭火力がベース電源、水力やガス火力がピーク電源であり、最近の新設電源は専らガス火力である。ガス火力の建設工期は概ね2年ほどである。
　ピーク電源としてのガス火力に対する投資判断は、理屈上は最大12ドル/kWhまで価格が高騰する電力プール市場からの収入を予測してなされるはずだが、実際はそれほど単純ではなく、先物契約の動向によって判断している。

オーストラリアの先物取引は、合意した価格を基準に相互に精算しあう「双方向CFD」（※CFD：Contracts for Differences、差額精算契約）と、一定価格を超過した場合に、一方の事業者が超過額を支払う「一方向CFD」が存在する。ガス火力のようなピーク電源で適用されるのは、「一方向CFD」（通称、キャップ契約と呼ばれている）である。

繰り返しになるが、オーストラリアの電力プール価格は、通常は3〜4セント/kWhであるが、最高12ドル/kWhまで上昇する可能性がある。他方、ピーク電源保有者は、自社の相対契約のポジションを踏まえて、小売事業者と30セント/kWh程度の水準で「一方向CFD」を契約する。これは、通常時の価格の10倍の水準である。小売事業者（一方向CFDの買い手）は、契約締結時に売り手に対し保険料を支払う。

この契約に基づき、プール価格が30セント/kWhを超えた場合、超えた分を売り手が買い手に支払うのである。これにより、小売事業者は、契約した量について、どんなに高くても30セント/kWh以上の支払いを回避することが可能になる。この場合、ピーク事業者はどのような行動をとるかというと、一言で言えば、プール価格が30セント/ kWhを超えないように行動する。つまり、価格が30セント/kWhを超えると予測した時点で、発電機を稼動させ、プール価格を抑制する。これにより、保険料の支払いを回避できるとともに、通常の10倍近い30セント/kWh近くに達している電力プール価格で発電した電気を売ることもできる。

オーストラリアでは、この先物価格が、ベース電源の石炭火力に関しても、ピーク電源のガス火力に関しても、投資判断の指標となっている。なお、双方向CFDを締結している割合は、事業者によって異なるものの、多い事業者で100%近く、少ない事業者でも70〜80％近くとなっており、事業者のポジションで純粋にスポット市場に晒されているのは、少ないのが実情である。

電源建設を促す力は本当にないのか

計画されている新規電源は、再生可能エネルギー証書制度（小売事業者に一定割合、再生可能エネルギー電源からの調達を義務づける制度）を背景とした風力がほとんどで、次いでガス火力、小水力である。ベース電源である石炭火力の新設は、2007年運開を最後に無い。これには、2004〜2005年頃から地球温暖化問題に関する議論が高まりを見せたことも影響している。加えて、本年(2012年)からは、炭素税が導入され、排出係数が一定基準を超える発電所を2020年までに閉鎖する決定を行った事業者に対する補償制度も設けられた。今後、石炭火力は、新増設どころか、現状維持も困難であろう。

オーストラリアの電力需要は、向こう10年で年平均2.2%の伸びが予測されている(注１)が、それに対応する供給力の増強は、上記のような状況であり、十分ではない。そのため、２〜３年後にはニューサウスウェールズ州を除く各州で、適正予備率を割り込む状況が予測されている。

これが、かつてIEAが「市場原理に忠実であり、適切な設備投資が誘引される」と評価していたオーストラリアモデルの近況なのだ。設備産業である電気事業において、大きく変動する市場価格に基づいて設備形成を進めていくのは、IEAが想定しているほど簡単なことではない。

(注１)“Electricity Statement of Opportunities (AEMO,2011/8/30)”
（2012年10月1日掲載）

3961：とはずがたり：2016/11/17(木) 10:49:43
電力会社は高値でも30濠￠kw/h近辺で売れる様に調整して其れに失敗した時に価格が跳ね上がるんだな。
でも小売業者は先物取引でその辺のリスクを回避してゐるから国民が電力価格暴騰に直接晒されてる訳では無い様だ。

一部の小売業者や電気精錬事業者が部分的に受け容れる価格と云ふ感じなのか？

3962：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:01:42
高いな。。
夏場の冷房需要にピークががある様>>3955だから，これは日本の経験で行けば簡単で太陽光発電で簡単に解消出来る。しかも技術は進んでいるので日本みたいに最初の１年目をバカ高い値段で誘導する必要もないであろう。
設備更新はどのみち必要なんで，設備更新に併せて分散型の再生可能エネルギーに適合的な設備に代えて行く必要がある，と云うか必然的にシステムは変更可能だと云う事だ。

公開日: 2016年4月17日
《世界の電力自由化》オーストラリアの電力市場の今！
https://www.tainavi-switch.com/contents/231/

オーストラリアの電力自由化後

オーストラリアは、もともと州が電気の発電から配電と小売までの全てを管理していました。しかし、エネルギー会社の生産性の向上、つまりたくさんの電気を作らせるという目的と電力価格を下げることの2つを目的として、政府はエネルギー政策を行いました。

これが始まったのが、1990年代からです。それから段階的に電力の自由化に取り組んだ結果、1998年に全国電力市場運営会社という会社が運営する「全国電力市場」が完成しました。このことをきっかけに、電力の民営化と自由化が促進されました。

全国電力市場とは：入札制で電気を競り落とす市場のこと。分かりやすく言うと築地の競りの電気版という感じです。

家庭の電力事情

オーストラリアの家庭の電気事情は、日本とは大きくかけ離れた特徴を持っています。それはまず、「電気が何から作られているか」という所から選ぶということです。

＜電気を作るもと　具体的事例＞
・化石燃料から作られた電気（火力発電）
・再生可能エネルギー（太陽光発電など）から作られた電気

大きく分けるとこの2種類から「どっちを選ぶか？」という感じです。

「火力発電」
オーストラリアは石炭がとてもたくさん採れる場所なので、石炭による火力発電によってたくさんの電気が作られています＝電気代が再生可能エネルギーよりも「安い」。

しかし、石炭による火力発電では多くの二酸化炭素を出してしまい「環境に悪い」ということで、世界から大きな批判を浴びました。そこで政府が行った取り組みが、「何からできているか選べるというシステムを作ること」でした。選択は、国民の意思に委ねるという形です。

「再生可能エネルギー」
再生可能エネルギーは価格が高く、電気代も高いのが特徴です。このままでは国民は再生可能エネルギーを選ぶはずがないので、政府は再生可能エネルギーを作り出す設備に多額の費用を投じました。
⇒電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる？

そこで生まれる電気の量が増えれば自然と電気の価格は下がり、自然と化石燃料から作る電気よりも再生可能エネルギーから作る電気を選ぶと考えたのです。

電力会社を頻繁に変える理由

日本では、電力会社は一度契約してしまえばほとんど変更することはありません。手続きも面倒くさいと感じる人が、ほとんどかと思います。しかし、オーストラリアでは手続きが面倒くさくても電力会社を頻繁に変えることが当たり前なんです。実に、「年間30%の家庭が電力会社を変えている」というデータも出ています。

＜なぜそんなに電力会社を変える必要があるのか？＞
「電力会社などが出す《今だけプラン》に乗っかろうとしているから」

3963：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:02:03
>>3962-3963
日本ならそんな「今だけ！」というプランに乗ってもそんなに変わらないと思いますが、オーストラリアは電気料金が一人暮らしの場合でも普通に９万円（３ヶ月分）くらいかかるのが当たり前なんです。

なので電力会社の「今だけ！」というキャンペーンプランを渡り歩かなければ、暮らしていけないという実情があります。しかも南部の方は収入が低い地域なのですが、その地域でさえ電気代は先程ご紹介した位かかることが当たり前です。ほとんど使わない一人暮らしの世帯でも4万円を切るという話は、ほとんどありません。４人家族の場合には、電気代が20万円なんてことも普通にあります。

ですが、昔からオーストラリアは電気代がここまで高かったわけではありません。そのため国民も電気代が安かった時代の生活が当たり前になっているので、急に電気をあまり使わないようにする生活へ転換することはできず、高額な電気代を支払うという現状になってしまっています。それほどオーストラリアの電気代の急上昇は、凄まじいスピードでした。

オーストラリアの莫大な電気料金の理由

＜オーストラリアは世界で一番高額な電気代の国＞
原因：電力供給の為に行った設備投資

電力需要の増加に伴い行った「電力供給を安定化させるための設備投資（送電設備の拡大や老朽化設備の交換など）にかかったお金」が、「電気代」となって国民にのしかかってきているというわけです。

人口増加に伴った電力設備投資が原因で、電気代が世界一高くなってしまったオーストラリア。日本の場合、人口の増加（出産率から見る純粋な人口増加）は今のところありませんが、これから先何が起こるかわかりません。

政府が外国人の受け入れをもっと積極的にアピールし、外国人の数が増えればその分人口が増えますし、人口減少の歯止めとなる政策が打ち出され、急激に日本の人口が増えるこ可能性もないわけではありません。

人口が増えれば電力の増加は、必須です。そして人口とは関係なく、設備の老化は起こりますので、その対応を迫られることも確実です。これらのことをするためには、多額の資金がかかります。

こういったお金はすべて、「消費者の電気代に反映される」ことになるかと思います。こうような流れを想定すると、日本の電気代は上がる可能性が高いということになります。…

巨額の電気代に市民の怒りは爆発寸前

2008年から2014年までの間に「一般的な世帯の平均電気代は61%増加している」というデータが出ており、電気代の上がり方が異常であることはお分かり頂けると思います。しかしオーストラリア政府は、これからもっと電力の料金は上がっていくという見解を公式で発表しており、『電気代が安価な時代は終わった』という言葉も残しています。

具体的には、民間企業に電力設備への積極的な投資を促し、電力に関しての規制緩和を進める方針を打ち出しています。政府は、定期的に電力価格を低下させる試みなどを考え実践しようとしているのですが、電力価格の高騰は世界の資源価格の高騰の時期と重なり、後には戻れない状況になっています。

巨額の電気代に市民の怒りは爆発寸前

2008年から2014年までの間に「一般的な世帯の平均電気代は61%増加している」というデータが出ており、電気代の上がり方が異常であることはお分かり頂けると思います。しかしオーストラリア政府は、これからもっと電力の料金は上がっていくという見解を公式で発表しており、『電気代が安価な時代は終わった』という言葉も残しています。

具体的には、民間企業に電力設備への積極的な投資を促し、電力に関しての規制緩和を進める方針を打ち出しています。政府は、定期的に電力価格を低下させる試みなどを考え実践しようとしているのですが、電力価格の高騰は世界の資源価格の高騰の時期と重なり、後には戻れない状況になっています。

3964：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:10:05

インド国産　超臨界石炭火力発電所向け大型蒸気タービン発電機を初出荷
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_08/pr_j2201.htm
2016年08月22日

クドゥギ超臨界石炭火力発電所2号機向け大型蒸気タービン発電機

　当社は、インド クドゥギ超臨界石炭火力発電所2号機向けに、同国タミルナドゥ州チェンナイに製造拠点を置くグループ会社の東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社（以下、東芝JSW社）の工場から、インド国内において素材調達から加工まで含めて一貫製造された蒸気タービン発電機を、このたび出荷しました。

今回出荷した設備は、2012年にインド火力発電公社（NTPC）からEPC注で受注した出力80万キロワットの蒸気タービン発電設備における発電機です。今般、全ての試験を完了し、タミルナドゥ州政府および日本政府関係者の支援により、整備されたカマラジャ港までの幹線道路を使って出荷することとなりました。現在、東芝JSW社では、クドゥギ超臨界火力発電所3号機、メジャ超臨界火力発電所1号機、2号機、ダリパリ超臨界火力発電所1号機、2号およびハルドアガンジ超々臨界火力発電所向け蒸気タービン発電機も製造しており、今後順次出荷する予定です。

　インドでは、高い経済成長や慢性的な電力不足を背景に電力設備の増強が計画されています。インド政府発表の第12次5ヵ年計画（2012〜2017）では、2012年から2017年までの発電設備容量は年平均1,770万キロワット以上増加し、そのうち火力発電は80％以上を占めると予想されています。

　当社は、同国での事業拡大を目的に、2008年にインドのJSWグループと蒸気タービン発電設備の製造・販売合弁会社を設立し、2012年に蒸気タービン発電設備の製造を開始しました。2014年には、東芝インド社の火力発電エンジニアリング部門を同社に統合した東芝JSW社を設立し、グループ会社のティーピーエスシー・インド社とも連携することで、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスを一貫して提供できる体制を構築しました。

　今後当社は、同国でのエンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの実績を重ね、インド国産の蒸気タービン発電設備をインド国外に輸出することも視野に、さらなる事業拡大を目指します。

＊２０１５年１１月のOECD輸出信用作業部会にて基本合意され、OECD公開文書TAD/PG(2016)1のANNEX Ⅵとして記載されている石炭火力の公的金融支援の条件に照らすと、本石炭火力発電所の技術は超々臨界圧に区分されます。（２０１６年１１月４日追記）

3965：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:10:45

マレーシア「Track 3B 2,000MW超々臨界石炭火力発電事業」一部持分売却について
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1217086_8913.html
2016年1月20日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、中国電力株式会社（以下「中国電力」）に、三井物産がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd（以下「3B Power」）株式の50%を売却することで合意し、2016年1月20日に株式売買契約書及び株主間協定書を締結しました。3B Powerは、マレーシアの大手電力会社であるTenaga Nasional Berhad（以下「TNB」）と同国における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社（以下「JEP」）を設立しており、中国電力は100%投資子会社であるChugoku Electric Power International Netherlands B.V.社（在オランダ、以下「CEPIN」）を通じて3B Power株式を取得します。今後、マレーシア政府及びTNBの承認を取り付けた上で株式売却を実行致します。
本事業は、発電容量2,000MW（1,000MWx2基）の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、TNBと締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約120億リンギット（約3,200億円）を見込んでおり、設計・調達・建設（EPC）コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング（韓国）、現代建設（韓国）からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。また、2015年12月、本事業は昨年発行されたイスラム債で世界最大額となる8,980百万リンギット（約2,400億円）のイスラム債発行により資金調達を完了しています。
中国電力は日本で最初の超々臨界石炭火力発電所である三隅石炭火力発電所を17年以上運営しており、石炭火力発電所の運営に優れたノウハウを保有しています。三井物産と中国電力は現地パートナーのTNBと協業し、マレーシアの電力安定供給を通じた電力業界への貢献を目指します。
三井物産は、2014年5月に公表した新中期経営計画において、強靭なキャッシュ創出力を源に成長投資と株主還元の両立を目指すことを基本方針の一つに掲げています。この方針に沿って、ポートフォリオの良質化と組み換えを図るため、引き続き戦略的な資産リサイクルを継続していきます。

3966：とはずがたり：2016/11/17(木) 11:16:39

福島賠償　契約者に負担案　原発支援策を新電力側批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016111202000128.html
2016年11月12日 朝刊

　経済産業省は十一日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、原発への支援策について議論した。会合では安易な電気料金の引き上げに対する反対意見が出され、中でも福島第一原発の事故被災者への損害賠償費用を新電力の契約者にも負担させる案に対して、新電力側から反発の声があがった。
　経産省は、福島第一原発の事故被災者への賠償費用は、「過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」として、原発を持たない新電力の契約者も含めて幅広く「過去分」の負担を求める方針を示している。
　これまでも「理解できない」と批判が相次いでいたが、この日の会合でも新電力「イーレックス」の本名均（ほんなひとし）社長が「今まで（大手電力会社の）原発は有形無形の利益を享受し、新電力の私たちの事業には何もプラスはなかった。ここにきてまた（過去分を）払ってくれというのはいかがなものか」と反発した。
　このほか、福島第一原発を含め、予定より早い廃炉が決まった原発については、廃炉費用の一部をすべての電力利用者の料金に上乗せする方針で、総額は五百億円を超える見通し。これに対しても「原発はほかの発電所と平等に競争するべきで、すべての電力利用者の料金に一律で上乗せすることには反対だ」（消費生活アドバイザーの大石美奈子氏）などの反対意見があった。
　経産省は、負担を求める代わりに、原発などの電力を「公共の電力」として新電力も利用しやすくすることで理解を求める。

3967：とはずがたり：2016/11/17(木) 12:24:36
ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201611116163.html
2016年11月11日
（共同通信ＰＲワイヤー） - ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却

AsiaNet 66484（1445）

【アナポリス（米メリーランド州）20106年11月11日PR Newswire=共同通信JBN】American Capital Energy & Infrastructure（ACEIもしくは同社）は11日、3年期にわたり投資してきたすべてのエネルギー投資を引き揚げたと発表した。この投資売却によって、実現する見込みのある短期の繰り延べ金の支払い後、年複利収益率で18.1%すなわち投下資本の1.32倍を生み出す見込みである。投資は加重平均保有期間16カ月であり、総額1億860万ドルの総収益を生み出す。

ACEIが撤退する投資ポートフォリオは、Azura Power Holdings Ltd.（Azura）、BMR Energy LLC （BMR）、Taiba Ndiaye風力発電プロジェクト、PT Arkora Hydro （Arkora）への利権で構成されている。ナイジェリアのエド州で建設中の1500MW発電所コンプレックスAzura-Edo IPPの過半数株主AzuraにおけるACEIの持ち分（出資金）は、世界成長市場の投資企業であるActisに売却された。さらに、Actisの投資先企業であるLekela Powerは、セネガルにある158MWのTaiba Ndiaye風力発電プロジェクトへの投資に対する共同開発権と独占権を取得した。ACEIはジャマイカの36MW風力発電プロジェクトを運営するBMRへの投資をVirgin Groupの子会社に売却した。インドネシア全土の小規模水力発電プロジェクト10件、84MWのポートフォリオの開発・運用者PT Arkora Hydroは、過半数所有者の傘下にある複数の投資家に売却された。

ACEIの共同創業者であるポール・ハンラハン最高経営責任者（CEO）は「ACEIが過去3年投資してきた4つのプロジェクトを売却したことは、新興市場が大きな可能性を持っているという市場原理を裏付けている。われわれは計画よりかなり前にこれらの投資を撤退しなければならなかったにしても、その利益は非常に大きい。当社の目標は常に、世界でインフラストラクチャー投資に緊要な分野を支援することだった。われわれはまた、これらの投資が地域経済の支援にとどまらず、投資家による投資を確保し、利益を上げられることを実証したいと望んできた。私は当社の結果がこのモデルの正しさを証明していると信じており、ACEIが実現したことを大いに誇りに思っている」と語った。

このプレスリリースは、将来性の見通しに関する記述を含む。American Capital Energy & Infrastructure（ACEI）とその子会社の予測される結果に関する記述は、取引完了の時期、金利の変動、取引の可能性、地域、国家、国際的な経済状況もしくはAmerican Capital Energy & Infrastructureが投資した産業の状況の変化などを含めて、さまざまな要因、不確実性の影響を受ける。

3968：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:09:55

バイオマス発電用のCO2回収・貯留設備の実証実験はバイオマス改造予定の三川発電所(49MW)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2444でこちらは石炭焚きの三池発電所(１７５ＭＷ)だ。ややこしい。

ネットで検索掛けてもこの二つしか出てこないのでΣパワー有明は全部で225MW程の保有発電力って事かな。

東芝、福岡の火力発電所売却検討　財務基盤強化はかる
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCJ5QK5JCJULFA02K.html
09:18朝日新聞

　東芝が、グループ会社が福岡県大牟田市で運営する火力発電所の売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模になる見通し。売却によって、一連の不正会計問題で弱まった財務基盤の強化をはかる。近く売却に向けた手続きを始めるとみられ、今年度中の契約を目指す。

　売却を検討しているのは、東芝グループの「シグマパワー有明」（東京都）が手がける石炭火力の発電所。１９９７年に閉山した三池炭鉱があった大牟田市の三池港周辺に「三池発電所」（出力１７・５万キロワット）などを持ち、発電した電気はプラント会社や電力会社などに販売している。民間の信用調査会社によると、シグマ社の２０１６年３月期の売上高は約１６０億円という。

3969：とはずがたり：2016/11/18(金) 12:26:43
東電がこざかしく値段をつり上げに来るならIPPとか一定量の電力を市場に回す様に義務づけないとあかんねー。電力卸売市場へ大手電力(一般電気事業者)以外の電力供給者を増やさねば。
てか新電力も協力して発電会社造って市場に提供しようよ。全部FITで大手電力に売電やんけ。

＜東電＞電力相場操縦で業務改善勧告　価格不当つり上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161118k0000m020115000c.html
11月17日 21:20毎日新聞

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１７日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で売り注文を出し、価格を不当につり上げたとして、業務改善を勧告した。電力自由化で新規参入した事業者の多くは取引所に調達を依存しており、価格が上がると、調達が難しくなる。東電エナジーは「相場操縦の意図は一切なかったが、勧告には適切に対応する」としている。

　東電グループでは６月にも、送電網を管理する東電パワーグリッドが、新電力への電力使用量の通知遅れで業務改善勧告を受けたばかり。

　東電エナジーは、東電グループから電気を調達し、家庭に供給したり、卸電力取引所に売ったりしている。

　監視委によると、東電エナジーは今年４?８月の間、翌日に受け渡しする電力の取引を行う「卸電力取引所・一日前市場」で、不当に高い価格で売り注文を出していた。一日前市場では、翌日の２４時間を３０分単位で４８コマに区切り、需給により価格を決め、電力を売買している。東電エナジーの売り注文の影響で、平日昼間の時間帯の約６割で、価格がつり上げられていた。時間帯によっては、価格が約３割上昇したコマもあった。

　東電エナジーは、売り注文を出す際、家庭などへ売る小売料金の原価と同水準の下限価格を設定していた。東電エナジーは卸電力取引所で価格への影響力が圧倒的に大きく、監視委は、同社のこうした売り注文が価格の意図的なつり上げにあたると判断。競争相手である新電力に安い電気を供給したくない意図が働いた可能性を示唆した。

　そのうえで、「多くの電源を持つ事業者がこのような行為を行うと、他の事業者は市場から必要な電力を適正価格で調達できなくなる恐れがあり、小売市場に新規参入し、事業を維持、拡大することを阻害する」と改善勧告の理由を示し、再発防止に向けた社内体制の整備などについて、１カ月以内に報告するよう求めた。

　改善勧告に対し東電エナジーは１７日、「独自に設定した下限価格は自主的に撤廃している。引き続き、卸電力取引市場の活性化に資するべく誠実に取り組む」とのコメントを発表した。【宮川裕章】

3971：とはずがたり：2016/11/23(水) 18:19:44
ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回　福島の事故で計画変更の結果...
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/vietnam-nuclear-power-plant_n_13161562.html
The Huffington Post：吉野太一郎
投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST 更新: 2016年11月23日 12時10分 JST NINH THUAN NUCLEAR

日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90％を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発（2基）はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発（2基）を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル（1兆1100億円）から270億ドル（約3兆円）に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル（約17兆7000億円）に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。

ベトナム原発計画、白紙撤回へ…日本が２基受注
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161110-OYT1T50056.html
2016年11月10日 12時33分

　【バンコク＝辻本貴啓】ベトナム政府は、日本とロシアの協力を得て進めている原子力発電所の建設計画について、白紙撤回する方針を固めた。


　ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。

　ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。

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2016年11月10日 12時33分

3972：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:36:44

原発撤回で日本に配慮＝ベトナム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200867&amp;g=eco

　【ハノイ時事】ベトナム政府は２２日、原発建設計画の撤回に関する文書を公表した。原発の建設や運営計画をめぐる日本とロシアの支援に謝意を表明。原子力技術を「最先端で安全性が非常に高い」と称賛し、日本などが今後の原発輸出で影響を受けないよう配慮した内容となっている。
　また、今回の計画撤回後も両国と経済や貿易、インフラなどの分野で協力を続けると強調。「ベトナムが将来、原発を計画する場合は日本とロシアが最優先のパートナーとなる」と明記した。（2016/11/22-21:05）
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