電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3776：とはずがたり：2016/09/01(木) 15:11:47: 正気の沙汰では無いな＞国内の原発５７基が廃炉になれば、(１０万年の管理が必要な)Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出る

原発のコストに算入してあるのか？

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
03:41朝日新聞

　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００?４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。

　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。

　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。
3777：とはずがたり：2016/09/04(日) 10:27:23: 2016年09月02日 13時00分更新
自然エネルギー：
中国でニーズが高まる揚水発電、東芝の設備4台が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/02/news042.html

中国広東省で、東芝のグループ会社である東芝水電設備が納入した32万kWの揚水発電設備4台が営業運転を開始した。中国ではピーク電力として揚水発電のニーズが高まっている。こうした背景から東芝では、増産投資を通じて中国の揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。
[長町基，スマートジャパン]

東芝は2016年8月30日、グループ会社である東芝水電設備（東芝水電）が、中国広東省の調峰調頻発電公司に納入した32万kW（キロワット）の揚水発電設備4セットが営業運転を開始したと発表した（図1）。

　今回納入したのは、32万kWのポンプ水車、発電電動機および各種付帯設備のセット。ポンプ水車には、揚水発電向けとして東芝が開発してきた「スプリッタランナ」を採用している。スプリッタランナは、長翼と短翼を交互に配置し、翼の枚数を増やすことで、水流の乱れを抑制できる構造になっている。この構造により、水車内の水の流れを整え、機器振動の要因となる水車内の水圧が変動する現象の水圧脈動を低減することで、機器の信頼性を従来型より高めた。従来の可逆式フランシス型ポンプ水車ランナと比較して、部分負荷（小出力）領域において水圧脈動は約半分程度に低減されるという。

　東芝水電は中国浙江省で水力発電設備を製造しており、2005年の設立以降、87台の水車・ポンプ水車、101台の発電機・発電電動機の納入実績がある。

　中国では、ベース電源として利用される原子力発電所の新設が数多く計画される一方、ピーク時対応などに効率良く発電できる揚水発電所へのニーズも高まっており、2020年までの5年間に中国全土で新たに6000万KWの着工が計画されている。同社は、増産投資を通じて揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。
3778：とはずがたり：2016/09/04(日) 11:12:57: 興味深い

2016年08月31日 15時00分更新
清原工業団地エネルギーセンター（仮称）：
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1608/31/news034.html

キヤノンら3社、「電気＋熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

http://tohazugatali.dousetsu.com/hi_sj01.jpg
図1 「清原工業団地エネルギーセンター」の概要　出典：東京ガス
3779：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:30:23: 国内の全原発フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9月3日 6時15分

フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう）」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。

これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。

原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
3780：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:44:19: あかんやんｗ
>避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」

原発真横に避難経路…住民「真剣に考えているのか」(2016/09/04 17:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082747.html?r=rss2&n=20160905083206

　災害時にどう避難するのか。先日、原発事故を想定した避難訓練が悪天候のなか行われ、新たな問題が浮き彫りになりました。

　避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」
　先月27日に高浜原発のある福井県などは、地震で原発事故が発生した想定で避難訓練を行いました。原発から5キロ圏内にあり、約140人が生活する音海地区。半島の根元に原発があり、要支援者の避難にヘリコプターが想定されていましたが、急きょ中止に。合わせてヘリコプター2機とすべての船が使えませんでした。福井県に理由を聞くと。
　福井県：「曇って視界が悪く、波も高かった」
　避難計画には、悪天候への対応は「あらゆる輸送手段を使用する」とあるだけで、具体的には書いてありません。県は代わりに救急車を手配しました。ところが、陸路を使うと原発に向かって避難することになるのです。
　避難訓練の参加者：「重大事故になったら、（高い）放射線量に向かっていくようなものだ」
　半島を出る道は一本で、陸路で避難した全員が原発のすぐ横を通りました。
　避難訓練の参加者：「原子力発電所を横目で見て避難というのは。放射能はよけて通るにも通れないから」
　県や内閣府は、訓練はまだ放射能が漏れていない段階を想定していると説明しています。しかし、別の住民からは。
　ある音海地区の住民：「避難経路が原発の横を通ること自体が異常。真剣にこの地区のことを考えているならそういうことはしない」
　熊本地震では家屋が壊れ、道路が陥没。屋内退避もできず、道路も使えない状況になりました。専門家は避難計画の想定が甘いと指摘します。
　災害・避難に詳しい東京女子大、広瀬弘忠名誉教授：「地震が起き、火災が起きて、放射性物質が飛び交うなかでヘリコプターが動かなければ災害弱者は救援できない。原発を動かすなら、そういう状況を想定したうえで避難できる保証がないといけない」
3781：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:20:29: 2014年09月19日 19時30分更新
電力供給サービス：
2400kmを直流で送る、原発3基分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/19/news150.html

スイスABBはアマゾン奥地にある大規模水力発電所から、大西洋岸まで2400kmを高圧の直流で送る送電線を作り上げたと発表した。世界最長だと主張する。送電できる電力量は原発3基分に相当する315万kW。52万5000V、5000Aの直流を1500km送電できる送電線の開発にも成功したという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
3783：名無しさん：2016/09/05(月) 23:15:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000020-mai-bus_all
＜川内原発＞九電、一時停止要請は拒否
毎日新聞 9月5日(月)10時54分配信

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

　瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、１０月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

　また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。今後、今回の取り組みについて地元の自治会長らに説明する。

　三反園知事は回答を受け取った後、報道陣に対して回答内容が不十分だとの見方を示す一方で、九電が特別な点検を実施することなどについては「前向きに対応してもらっている」と語った。また、特別点検に自ら視察する意向を示した。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。８月２６日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】
3784：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:07:10: 英国メイ首相は中国が嫌い？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1455-1457
Wedge 9月4日(日)11時20分配信

…
暗雲立ち込めるヒンクレーポイントCプロジェクト
　昨年10月にCGNの参加が決まった時には、プロジェクトは順調に進むものと思われたが、その後権益の約3分の2をもつEDF社内にて本プロジェクトを巡り議論が沸騰することになった。まず、プロジェクトのリスクに関する議論がある。新たに開発されたアレバのEPR（欧州加圧水型炉）が建設されることになるが、フィンランド、オルキルオトで建設されている同型炉の工期は大きく遅れ、工費は膨らんでいる。2003年から開始された工事の完工は2018年になり、工費は32億ユーロ（3600億円）が85億ユーロ（9600億円）になっている。

　ヒンクレーポイントC原発において発電される電気は、全て35年間にわたり英国政府機関が1MWh当たり9.25ポンド（1kWh当たり12.3円）で買い取る予定になっている。電力市場が自由化されている英国では、将来の電気料金がいくらになるか保証はなく、巨額の投資を必要とされる発電設備に投資を行う事業者が出てこないために、政府が電気料金を保証するのだ。

　ただし、この買い取りには条件がある。いまヒンクレーポイントCの運転開始は2025年と予定されているが、2029年より遅れることになれば、35年の買い取り期間は1年ずつ縮められる。2033年までに運転開始ができなければ契約は無条件で解除される。現在行われているフィンランドでの工事並みに遅れれば、買い取り期間短縮、最悪の場合にはキャンセルもあり得るスケジュールになる。このリスクの下、180億ポンド（2兆4000億円）のプロジェクトの3分の2の投資を行うのは無謀との指摘が出てきた。

EDF労組の反対を押し切り推進を決議した取締役会
　EDFは仏全土の原発58基の操業を行っているが、今年1月5％の人員削減を行った。リーマンショックが発生した2008年からキャッシュフローのマイナスが続き、コスト削減を強いられているからだ。EDF労組は組合代表の取締役を通し、ヒンクリーポイントC原発の建設から手を引くか、あるいは、仏フラマンベルで建設されている175万kWの3号基の運転が開始されるまで延期するかを提案した。フィンランドの工事と同じく工費と工期に問題がでているからだ。

　2007年の工事開始時点では、36億ユーロ（4100億円）の建設費で2012年5月完成予定だったが、いま建設費見込みは105億ユーロ（1兆2000億円）、完成は2018年にずれこんだ。原子炉はオルキルオトと同じくEPRだ。まだ、一基も操業開始に至っていないEPRがヒンクレーポイントCでも利用される予定だ。EPRの操業開始を待ってからでも決断は遅くはないとの労組の意見だった。

　しかし、EDF取締役会は、40億ユーロ（4500億円）の新株を発行することで資金調達を行うことを決め、7月28日にヒンクリーポイントへの投資を10対7の評決で決議する。翌29日には英国政府との調印式が予定されているタイミングだった。英国政府の調印延期はEDFにとっては寝耳に水だったが、オランド仏大統領にはメイ首相から、時間をかけ検討するのがメイ流のやり方なので理解して欲しいと、事前に通知が行われていたと一部では報道されている。

…
3785：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:11:45: フィンランドの新原発プロジェクト破綻の危機
http://www.gepr.org/ja/contents/20140430-01/
2014年04月30日 14:00
靴家さちこ　ジャーナリスト（フィンランド在住）

3月27日、フィンランドの大手流通グループケスコ（Kesko）は、フィンランドで6基目に数えられる新設のハンヒキヴィ（Hanhikivi）第一原発プロジェクトのコンソーシアムから脱退することを発表。同プロジェクトを率いる原子力企業フェンノヴォイマの株2％を保持するケスコは、ロイターに対して、「投資リスクが高まったものと見て脱退を決意した」と伝えた。

欧州諸国では、ドイツ、イタリアなど脱原発を決めた数国をのぞき、原発が建設されている。また発送電分離を採用する国が多い。原発は初期投資が膨大になる。そこで最近、コンソーシアム、つまり事業法人をつくり、そこの参加者が負担を引き受ける変わりに、安めの電力を享受するという仕組みで作ろうとする動きがある。このハンヒキヴィ原発もその形式での建設が検討されていた。

ケスコは、フィンランドの二大流通グループのうちの一つ。全市町村に一つはあるスーパーマーケット・チェーンでおなじみで、日本のダイエーやホームセンターのような位置づけだ。これほど国民の毎日の生活に関わる企業が「脱原発」を表明した意義とその影響を解明してみたい。

フィンランドの新設原発プロジェクトとは

まずこのケスコの言動のニュース性はどこにあるかというと、①フィンランドというフランスに次ぐ欧州第二の原発推進国で、国民の日常生活と密着する大手企業が「脱原発」を表明したこと、②それがまたコンソーシアムの代表には「寝耳に水」であったことと、③さらには、同社の脱退によって新原発プロジェクトの行く末が全く不透明になってしまったという3点である。

説明しておくと、発電会社のフェンノヴォイマが北西部ピュハヨキに計画しているハンヒキヴィ原発は想定コストが40～60億ユーロ（5千689億～8千540億円）と見られており、2024年からのオペレーションが予定されている。1200メガワットの新原子炉からは、ステンレス鋼企業のオウトクンプやラウタルーッキを含むステークホルダー各社、団体に対し、1メガワット時間当たり50ユーロ（7111円）以下での安価な電力供給を目指している。

同プロジェクトは2013年10月に福一原発事故後に世界で初めて新設原発の許可が下りたプロジェクトだ。事故前には東芝が原子炉の発注先の候補に挙がっていたものの、東芝の大型炉よりもニーズに合った中型炉を提案し、さらにフェンノヴォイマへ33％出資することにも意欲を見せたロシア国営企業のロスアトム（（Rosatom））が最終的にサプライヤーに決まったという経緯がある。

欧州第二の原発推進国の新しい傾向

さてフィンランドの新聞の世論調査によるとこの新原発プロジェクトに対しては、フィンランド人の46％が反対し、33％が支持している。さらに調査会社TNS Gallupによれば、ロシアのクリミア半島併合後、ロシア企業が参入していることから、フィンランド人の新原発プロジェクトへの意欲がしぼんでしまったようだ。

ただし、同調査では個別の計画とは別に、「原発を新設するべきか」という問いには52％が支持で45％が反対という賛成が過半数を超える推進傾向であることには変わりがない。

ケスコ側はロイターの取材に対しては「もともと先行き不安定なプロジェクトにより大きなリスクがあると判断した」とだけ回答してきた。3月27日付の同社のプレスリリースには、同社が今後より地球に優しい、再生可能エネルギーを業務用のエネルギー源として追求していく方針も書かれている。

同社の系列の店舗には、近年の環境問題への配慮を受けて、オーガニック、フェアトレードなどエコでエシカル（倫理性を強めた）商品が多く並ぶようになってきた。そのスーパーマーケットに足を運ぶフィンランド人の中には、電力にも地球環境に優しいものを求める傾向があるのだと受け取ることができる。

あるいは、大々的にそこには書きこめない事情もあるかもしれない。フィンランドでは石油でも天然ガスでも元来ロシアへのエネルギー依存が高く、それを避けるために原子力推進されてきた。それなのに新しく建設される原発が、ロシアの国営会社が製造元で主な出資者であるだけでも冷や汗モノなのに、クリミア併合でいよいよロシアに対する国民からの拒絶反応が出たのだとも読める。
3786：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:12:07: >>3785-3786

「寝耳に水」が与えた影響

ここでいち早く「イチ抜けた」宣言をしたケスコはよかったとして、慌てているのはコンソーシアムのオッタヴァイネン会長だ。新原発の建設には、フィンランド議会が「フィンランドが過半数のオーナーシップを持つこと」を条件づけているからだ。そして、今回のケスコの脱退により、フィンランドにおけるフェンノヴォイマの持分は50％を下回ってしまった。知らせを受けたオッタヴァイネン氏は「発表には驚いたが、夏までには新しい投資者を見つけることができるだろう」とロイターに告げた。

同コンソーシアムは現在、出資に興味を示しているいくつかの企業と話し合いを進めている。フィンランドのオーナーシップを66%にまで引き上げるべく新たな出資者を募る予定もある。もしも新たな投資者が夏までに現れなかった場合、ロスアトムが持分を49%までに引き上げるという選択肢もあるという。いずれにせよコンソーシアムは、白夜の続く夏休みを前に大きな宿題を抱えてしまった。

波紋は広がり、新原発プロジェクトの行く末は

脱原発を目指さなくとも、ただでさえ弱いフィンランド経済の状況から、どの企業でも出資には慎重な動きを見せている。さらに既存の原発のおかげで“どの道安価な”電力価格に満足している他の出資先もケスコと同様にコンソーシアムへの参加を再考しはじめた。

ケスコが指摘したように、このプロジェクトには今までにも様々な変動があり、不安定であり続けた。2010年の起ち上げ当初はドイツの大手エネルギー会社エーオン（E.ON）もプロジェクトのトップインベスターであったが、二年後に企業戦略を見直しコンソーシアムを脱退。それに20社ほどが続いた。また当初は大型炉を検討していたものの、資金調達が難航したために中型炉に変更している。また議会が承認した当初の建設計画の許可内容に対して見直しを計る為、2011年中盤には新コンソーシアムの再編もあった。

また緑の党が、党が連立政権に加盟した当時の「これ以上原発は新設されない」という条件に反するとして、政府からの退陣も表明している。「新設原発プロジェクトの状況はあまりにも変動が激しいので、いっそ新たに申請許可を再検討する方が良いくらいです」と緑の党の党首も発言しているぐらいだ。

ユルキ・カタイネン首相率いる保守政権は、緑の党を除くと、議会の200議席のうち102しか確保しておらず、そのため2015年4月の総選挙を待たずして、早期選挙に持ち込まれる可能性もある。そうでなくても不況でガタガタの議会ではあるものの、事態はもはや、一企業がコンソーシアムから抜けたことから政治問題にまで発展している。

ロシア企業は大いに乗り気

一方ロシアの国策原子力企業ロスアトムは4月15日に、フィンランドと合同の原子炉新設プロジェクトには、ウクライナ危機への世界的制裁による影響は無いという見解を発表した。ロスアトムは、3月には「政治的な障害により同社の国際契約が破談になる可能性がある」と発表しており、英国はすでにロシアがクリミア地域を占領した後に、同社との協定を見直す声明を発表している。

それでもロスアトム側では、フィンランド側のオーナーシップ問題が危うい現時点でもプロジェクトを計画通りに遂行する予定でいる。ロスアトムの輸出部門のゾテーヴァ副社長は「新設原発プロジェクトは政治とは無関係。全ての合意はビジネスのルールに従って取り交わされたもの」とヘルシンキでの会見で回答。「ビジネスのことだけを考えていれば、常に常識が優位に立つものだ」という強気なコメントも添え、これを持ってロスアトムとフェンノヴォイマは新設原子炉建設の契約書を最終締結した。

石油に天然ガスと、ロシアに依存したくない一心で原発を推進してきたフィンランドだが、これで原発さえもロシア頼りになってしまったというのは皮肉な結末だ。その上これらのニュース報道で「既存の原発だけでも十分に安価な電力供給が得られている」という事実が多くのフィンランド人に再認識されたことには大きな意義がある。

西部で原発電2 基（オルキルオト1、2 号機）を運営しているフィンランド産業電力（TVO）が建設中の新原発オルキルオト3 号機も工事の遅れから運転開始見込みが当初の2009年から大幅に延期されており、建設費用が大幅に増加している。これだけでも辟易しているのにさらに、無理をしてでも新設原発が要るものだろうかと、さらに多くのフィンランド人が首を傾げるようになったことには間違いがない。

※1ユーロ142円相当（4月29日現在）
（2014年4月30日掲載）
3787：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:13:20: オルキルオト３号機建設計画の遅延による賠償調停で、事業者とサプライヤーが請求額を改定
http://www.jaif.or.jp/150805-b/
2015年8月5日
　フィンランドのオルキルオト原子力発電所で３号機（ＯＬ３）を増設中のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は８月３日、同計画の遅延により被った追加費用を巡り国際商工会議所（ＩＣＣ）の仲裁裁判所に申し立てていたサプライヤーへの賠償請求額を７月末付けで２６億ユーロ（約３，５００億円）に改定したと発表した。ＯＬ３で通常運転の開始が可能になる最新日程である２０１８年１２月までに被るコストと損失を計算したもので、昨年１０月の請求額から３億ユーロの増額になったと説明している。
　一方、ＴＶＯによると、同建設工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合がＴＶＯに対して請求している額は、３４億ユーロ（約４，６００億円）と昨年１１月時から変わっていない。ただし３４億ユーロのうち、ＴＶＯがアレバ社らとの契約に基づいて支払うべき未払い金と７月末までの支払遅延利息は１４億ユーロで２億ユーロ増えたのに対し、同企業連合が被ったとする損益は１，０００万ユーロ減の１億４，０００万ユーロに留まった。こうした状況からＴＶＯは、この調停手続はさらに数年を要するとともに、請求額も再び改定される可能性があると指摘している。
　世界で初めてアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したＯＬ３の建設工事は２００５年に開始され、当初の完成予定年は２００９年だった。しかし、フィンランドとフランスの許認可方式の違いによりコンクリート打設や機器の製造に遅れが生じ、特にフィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）による計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の検証作業は長期化した。これに伴い、約３０億ユーロという固定価格のターンキー契約だった総工費は倍以上に膨らんだと言われており、ＴＶＯは追加経費の支払いを拒否。このため企業連合側が２００８年に仲裁要請をＩＣＣに行っていた。
3788：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:15:23: （竹内敬二の窓）苦境に陥ったアレバ　原発建設の重荷
http://www.asahi.com/articles/ASH9B56Q7H9BPTIL01D.html
竹内敬二2015年9月11日16時34分

　今年、世界最大の原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が経営難に陥った。実質的には国営電力会社であるＥＤＦによる救済が決まったが、「フランス原子力産業の誇り」といわれた企業の急な揺らぎには驚いてしまう。背景には、原子力ビジネスの命運をかけて開発した新型原発ＥＰＲの建設コスト高、世界的な原発建設の停滞がある。

■国営電力ＥＤＦが救済

　世界が驚いたのは、今年３月に発表された２０１４年のアレバの決算だ。４８億ユーロ（約６５００億円）の純損失。売上高の半分を超える規模で、赤字は４期連続だった。

　仏政府は政府が株の８７％を所有するＥＤＦを使って救済することを決め、フランスの原子力産業とその技術力を守りぬくという姿勢を示した。

　まず、ＥＤＦが、アレバの原発建設、原発のメンテナンスを担う会社「アレバＮＰ」を買い取る。報道によると、「ＥＤＦがアレバＮＰの５１～７５％の株をもつ。アレバ自身は２５％以下の保有率」にする。

　アレバの再建には７０億ユーロ（約９５００億円）の資金が必要とされ、国内外での新規事業開拓に力を入れる。そのためのベンチャー会社をつくるが、これもＥＤＦが８０％、アレバが２０％とＥＤＦが主導する。

　このほかアレバの大規模事業としては、再処理やＭＯＸ（混合酸化物）燃料製造など核燃料サイクル分野がある。

■最新炉ＥＰＲでつまずく

　国営電力会社のＥＤＦがかなり前面に出る救済だが、ＥＤＦはフィンランドのオルキルオト原発３号機にだけは手を出さないと、表明している。オルキルオトは「最新炉ＥＰＲは高い」という評判とアレバ危機のきっかけになったプロジェクトだ。相当に嫌われているようだ。

　オルキルオトは、フランスが開発した次世代の加圧水型炉（１６０万キロワット）の第１号プロジェクトだ。ＥＰＲは炉心溶融が起きても溶融した燃料を下部で受け止めて冷やす「コアキャッチャー」設備をもつなど、高い安全性を備える。世界の原発市場獲得を狙うフランスの武器だ。

　オルキルオト３号機は０５年に着工。０９年に運転開始の予定だったが、訴訟やトラブルで工事が遅れに遅れ、最近では「完成は１８年」といわれる。

　建設費は当初の約３０億ユーロ（約４０５０億円）から、８５億ユーロ（約１兆１５００億円）にふくれあがっている。

　この建設はアレバとシーメンス（ドイツ）の企業体が担当していたが、トラブルの中でシーメンスは提携を解消してプロジェクトを離脱。シーメンスは結局、福島原発事故後、原子力ビジネスから完全に撤退した。

　オルキルオトの遅延は「久しぶりの原発建設、それも慣れない外国での仕事」といわれたが、アレバは「ＥＰＲ２号」である、フランス国内のフラマンビル原発３号機でもつまずいた。１２年の完成予定が１７年になり、建設費も２倍以上になっている。

　中国広東省の台山原発でも２基のＥＰＲ（１７５万キロワット）の建設が進みつつある。こちらは順調と言われ、「ＥＰＲの運転開始第１号は台山」といわれる。運転開始は１６年の予定だ。

■英国では「補助」で支える

　英国でもヒンクリーポイント原発（ガス炉）の敷地に、ＥＰＲ２基（１６０万キロワット×２）の建設計画がある。建設主体はＥＤＦで、中国の会社も資本参加する。「英国の土地でフランスと中国が原発で発電事業を行う」という変則的な形になっている。

　１２年に建設決定が発表されたとき、建設費用は２基で１６０億ポンド（２兆８８００億円）だった。しかし、最近では２４５億ポンドともいわれている。ＥＰＲは大型だが、それにしても高い。

　ヒンクリーポイントのＥＰＲで話題になったのは、ここで発電される電気は３５年間、固定の基準価格で買い取ってもらうことだ。（基準価格以下で売れた場合は逆に電力会社が国にお金を入れる）

　再生可能（自然）エネルギーを…
3789：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:17:04: 仏原子力産業、EPR問題で混迷－アレバ、経営再建も停滞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160406_01.html
2016/04/06　　
◆日本側戦略にも影響か

仏アレバの最新型炉であるＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）の建設計画が引き金となり、フランスの原子力産業が混迷の度を深めている。建設の遅延に伴ってコスト増が生じているフィンランドのＥＰＲ建設プロジェクトを巡っては、受注したアレバと、発注した電力会社の間で起きている訴訟合戦の決着が遅延。この訴訟がもたらすリスクについて、不透明感が強いことから、アレバの経営再編に向けた動きが停滞しているもようだ。フランス電力（ＥＤＦ）が英国で計画するＥＰＲ建設プロジェクトについても、同社の中で反対論が浮上している。仏原子力産業の混乱は、日本の原子炉メーカーの戦略にも影響を及ぼしかねない状況だ。

フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の建設プロジェクトは、完成が当初予定から１０年近く遅れ、２０１８年１２月となっている。大幅な建設遅延に伴ってコスト増が５０億ユーロ超に達し、訴訟合戦が勃発。受注側のアレバと独シーメンスのコンソーシアム、発注側のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）は数十億ユーロの賠償を互いに要求し合っている。

この訴訟合戦については、仏経済相が１月中にも解決するとの見通しを示していたが、今月３日時点では決着に至っていない。このため、アレバの原子炉事業子会社アレバＮＰに対するＥＤＦの出資交渉が遅れ、連動してアレバＮＰに対する三菱重工業の出資交渉も足踏みを余儀なくされているもようだ。（４面）
3790：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:27:54: 原発が高コストだと云ふ結論が得られれば俺は満足だ。

世界潮流を読む岡崎研究所論評集≫ 著者・コラム紹介
止まったままの中国受注の英国原発計画
2016年09月01日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7588

フィナンシャル・タイムズ紙の7月29日付社説が、メイ英首相がヒンクリーポイント原発計画の承認を遅らせる決定をしたことは、計画を超えて英中関係に影響を与える、と述べています。

　計画には中国の国家原子力公社（CNNC）と広東原子力（CGN）が資本金の33.5%を出資する。これは昨年の習近平の訪英時に発表された英中関係の「黄金時代」の要となるものであり、キャメロン首相の主要な外交政策の一つであった。

　計画については、当初から経済性が問題視され、計画を主導するフランスの原子力会社（EDF）ですら、計画のリスクについて社内の見解が分かれている。そのうえ英国政府は、原子力のような機微な分野に中国が投資することで、将来中国からエネルギー分野で脅されることにならないか懸念している。
計画の遅れは、すでに問題のある英仏関係を複雑にする要因となろう。フランスにとって、フィンランドとフランス国内に建設中の同じ技術の原発が幾多の問題を起こしている手前、EDFがヒンクリーポイントに建設する原発が問題ないことを示すことが至上命令である。フランスの原子力産業にとって、ドイツと日本に頼れない以上、英国への輸出は重要である。

　中国にとっても、計画は戦略的に重要である。もし計画が頓挫すれば、中国の野心にとって大きな打撃となり、「黄金時代」が誇張であったことが分かり、英中の外交関係の後退を意味するのみならず、中国の他の商談を危うくしかねない。

　計画の中止は中国では習近平自身への平手打ちと見られるだろう。CNNCは習の権力基盤の一つの産軍共同体である。大型のインフラの建設により世界中で外交上の友人を作るという習の戦略は影響を受けるだろう。

　しかしこのような戦略考慮があるからといって、計画が英国の納税者にとっていい取引になるわけではない。当初計画が提案されたときは、ヒンクリーポイント原発の電力料金は、他と比して競争力があり、財政にさして負担をかけることなく、温室効果ガス規制をクリアすると考えられていた。

　十年後、建設費はほぼ4倍となった。天然ガス、太陽光、風力発電のコストは下がっている。英国の競争力が問われる。この点だけから言っても、一休止して厳しい再検討をするのが賢明である。

出典：‘Hinkley Point presents cost and security issues’（Financial Times, July 29, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/dd5d7fa8-557d-11e6-befd-2fc0c26b3c60.html#axzz4G3Jfds2e

　原発の建設には常に建設費の問題があります。原発の電力のコストは他のエネルギー源に比して低いと言われますが、建設費が高騰する場合にはその利点はなくなります。

建設見直しは当然のこと

　ヒンクリーポイント原発計画が、原子力技術と原発の輸出の点からフランスにとって、戦略的重要性から中国にとって重要なのは明らかです。英国にとってフランス、中国との関係が重要なのは確かですが、最も重要なのは建設費で、十年前に比べて4倍となった今、英国がフランス、中国との関係はさておいて、建設を見直すのは当然のことです。

　中国との関係については、英国は経済的利益を最優先する傾向を強めていました。アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもいち早く参加を決めました。確かに東・南シナ海は英国から遠く、英国の安全保障にとって優先的な問題ではありません。しかし、法の支配の遵守は英国にとっても重要な問題であるはずで、中国との経済関係については節度を示すことが望まれます。その意味で、今回、ヒンクリーポイント原発計画が習近平の威信にかかわるものであるにもかかわらず承認をしなかったのは、歓迎すべきことです。
3792：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:30:53: 計画は続行中の様だ。

フィンランドのハンヒキビ１号機用Ｉ＆Ｃ系をロールス・ロイス社が設計へ
http://www.jaif.or.jp/160427-b/
2016年4月27日

　フィンランドのハンヒキビ原子力発電所建設計画で、ロシアのロスアトム社から主要機器の供給契約を請け負ったＴＩＴＡＮ－２社は４月２５日、計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の初期段階の構造設計は英国のロールス・ロイス社が実施することになったと発表した。同計画では１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）「ＡＥＳ－２００６」の採用が決まっているが、安全上重要な役割を果たすＩ＆Ｃ系については事業者のフェンノボイマ社が「この分野で最良の企業に設計を任せたい」と希望。ロールス・ロイス社は今年中に初期の構造設計文書を作成してフェンノボイマ社に提出することになる。
　ハンヒキビ１号機の機器供給契約についてロスアトム社が２０１４年に入札を実施した結果、原子炉系統機器の基本設計はＶＶＥＲの中心的設計開発企業であるギドロプレス社、原子力蒸気供給系などの長期納入品目はロスアトム社の機器製造部門であるアトムエネルゴマシ社が受注。ただし、それ以外の原子炉系統と発電機関係の資機材や設計、調達、Ｉ＆Ｃ系機器の設計・納入などはすべてＴＩＴＡＮ－２社が契約を獲得していた。
　フィンランドではフォータム社のロビーサ原子力発電所（５０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）にＶＶＥＲが採用されているものの、組み込まれたＩ＆Ｃ系は独シーメンス社製。ロールス・ロイス社は同発電所のＩ＆Ｃ系で最新化作業に関わった経験があるほか、原子力発電部門におけるこれまでのＩ＆Ｃ系納入実績が評価された。
3793：とはずがたり：2016/09/07(水) 00:17:05: 世界初の原発ごみ最終処分場建設へ　フィンランド
http://www.asahi.com/articles/ASHCF2T10HCFUHBI00F.html
ヘルシンキ＝寺西和男2015年11月13日11時24分

　フィンランド政府は１２日、国内の原子力発電所から出た放射性廃棄物の最終処分場の建設を許可した。同政府によると、最終処分場に建設許可を与えるのは世界で初めて。来年末に着工し、２０２３年に稼働を始める予定という。

　運営主体のポシバ社に対し、原発がある同国西部のオルキルオト島で、使用済みの燃料を容器に詰める工場と、最終処分施設の建設許可を与えた。地下４００～４５０メートルの深さにあるトンネルに、容器に詰めた使用済み燃料を埋めていく。最大で６５００トンのウランを処分できるという。

　建設予定地にはすでにトンネル…
3794：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:48:04: 川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。
3795：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:52:55: 最後はカネメだ。九電は動かしたかったら玄海町並のばらまきを伊万里市にもしてみよってんだ。

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）
3796：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:54:22: いいこんだ。

日製鋼、原発不振で特損３５４億円＝１６年３月期は赤字に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500744&g=eco

　日本製鋼所は２５日、原子力関連事業の収益性低下を理由に生産設備の減損処理を行い、２０１６年３月期に３５４億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、１６年３月期の連結業績予想を下方修正。純損益は従来予想の７２億円の黒字から１７０億円の赤字になる。（2016/04/25-18:50）
3797：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:55:06: １年３カ月ぶり違反なし＝もんじゅ、保安検査で－規制委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100816&g=eco

　原子力規制委員会は１１日、各原発で行った２０１５年度第４四半期の保安検査の実施状況を発表した。多数の点検漏れなどミスが相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１４年１２月の保安検査以来、約１年３カ月ぶりに保安規定違反がなかった。
　規制委によると、もんじゅが事実上の運転禁止命令を受けた１３年５月以降、保安検査は１２回行われたが、「違反なし」は今回を含め３回にとどまる。
　今回の保安検査は３月３～２４日に実施。１２年６月に行った炉内構造物の一部取り換えで作業の実施計画を策定する際、安全に作業が行えるか検討した経緯が記録で確認できなかったほか、組織内の情報共有が適切でなかったことも判明した。
　１２年に発覚していれば保安規定違反の可能性があったが、規制委は点検漏れの対応で機構側に改善が見られるとして違反に問わなかった。（2016/05/11-18:15）
3798：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:56:59: 玄海原発も特別点検＝九電、佐賀県に伝達
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600659&g=eco

　九州電力は６日、原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われている玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と同様に特別点検を実施する方針を佐賀県に伝えた。
　九電幹部が６日、佐賀県庁を訪ね、県幹部に説明した。この中で、玄海原発の特別点検に関して「県民の不安解消のため、川内の点検をベースに計画したい」と述べた。
　また九電幹部は県への説明後、記者団に「地盤やプラントの配置状況など、玄海原発の立地条件を考えて有効な点検を実施したい」と強調。実施時期については「川内の点検をしっかりやり、その次のステップで計画したい」と語り、今後検討していく考えを示した。（2016/09/06-17:54）
3799：とはずがたり：2016/09/07(水) 20:06:41: ＜川内原発＞一歩も引かず　九電本社に鹿児島知事、停止要請
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Mainichi_20160907k0000e040242000c.html
毎日新聞社 2016年9月7日 12時19分 (2016年9月7日 14時30分更新)

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、九電に対し改めて即時停止を迫った。九電による拒否回答からわずか２日。知事は福岡市の九電に直接乗り込み、一歩も引かない姿勢を示した。

　「できるだけ早く停止して、検証してほしい」。福岡市中央区の九電本店横にある電気ビル共創館３階会議室。多くの報道陣が囲む中、九電の瓜生（うりう）道明社長に再要請書を手渡した三反園知事は厳しい表情を崩さなかった。

　再要請書はＡ４のペーパー１枚。九電が即時停止を拒否したことについて「極めて遺憾である」と批判。約３分間の面談で知事は即時停止について、２度にわたって「ご英断を」と社長に迫った。

　さらに、知事は就任後に川内原発周辺を視察したことに言及し「避難道路の確保と整備を求める声が非常に強かった。（原発から）５キロ圏だけでなく、３０キロ圏内も確保するには避難車両が足りていない現状がある」と述べ、原発の点検とは別に更なる避難支援を求めた。

　８月２６日に最初の要請書を手渡したのも、今月５日に瓜生社長から回答を受け取ったのも鹿児島県庁だったが、三反園知事はこの日、自ら九電に乗り込む形で要請に対する強い意思を示した。

　瓜生社長との面談後、知事は報道陣の取材に対し「知事として県民の安全を守る立場にある。福岡に来たのはそういう強い思いの表れと理解してほしい」と強調。川内１号機の定期検査入りが１０月６日に迫る中、「できるだけ早く回答してもらうよう要請した」と続けた。

　一方、瓜生社長は取材に「県民の不安の低減にはまだ足りない、もう一歩、二歩進めてほしいということだと思っている」と述べ、避難支援策の協力には前向きな姿勢を見せた。即時停止については「特別点検を実施する。（これ以上の質問は）勘弁してほしい」と明言を避けたが応じる考えはないとみられ、次回の九電側からの回答に知事がどう対応するかが今後の焦点となる。【蓬田正志、浅川大樹】
3800：とはずがたり：2016/09/09(金) 20:41:33: 川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。
3801：とはずがたり：2016/09/11(日) 10:55:46: 東電は石油火力全廃>>3546へ動き出してるけど老朽化火発>>3285>>3287にはLNGもある。
また姉崎や横浜は重油も燃料として書いてあるけどわざわざ高コストの石油は使ってないのだろう。

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
●大井　1,050MW 原油→停止
●横須賀　(2,274MW) 重油等＝休止中・石炭火発へのリプレース検討中
●鹿島　4,400MW 重油等→停止
●広野(1-4号機)　3,200MW 重油等→停止
──────────────
合計　25,094MW(25.1GW：●を除く)

あと25GWを最新LNGと最新石炭で代替しよう。石炭稼働でもCO2排出抑制出来るかな・・
3802：とはずがたり：2016/09/12(月) 10:29:35: 制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
>>3776
09月01日 03:41朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASJ807DWVJ80ULBJ017.jpg
放射性廃棄物の処分イメージ
3803：とはずがたり：2016/09/13(火) 11:37:39: 30年協力したから廃炉にするなとは地元は何をトチ狂ったことをいっとんねん。じゃあ残りの研究費自分で出せや。

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 9月13日(火)7時55分配信

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市
　政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。

　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

　原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。

　一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。

　もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。

　規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告していた。

　敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
3804：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:13:53: ３号機が「合格」　４０年超の老朽原発で３基目
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/201000c
毎日新聞2016年8月3日　11時07分（最終更新　8月3日　15時27分）

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承

　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。

　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運転延長に関する二つの認可を得る必要がある。

　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。

　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。

　美浜３号機のほかに新規制基準に適合したのは、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）や、関電高浜原発１?４号機（福井県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３原発７基ある。【酒造唯】
3806：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:58:20: 電力の買取金額下げる代わりに遅延期限を延ばすとかかなー。

英首相、原発新設計画の可否めぐり15日にも判断か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160915/Reuters_newsml_KCN11L02M.html
ロイター 2016年9月15日 10時18分 (2016年9月15日 15時06分更新)

［ロンドン／パリ　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１５日にも、総工費２４０億ドルの原子力発電所建設計画の着工承認をめぐる決定を公表する可能性がある。
英南西部ヒンクリーポイント原発新設計画は中国企業が８０億ドルを出資し、フランスの電力公社ＥＤＦ<EDF.PA>が主導する予定だが、メイ首相は７月に承認を延期した経緯がある。承認されれば英国では数十年ぶりの原発新設となる。
首相は、原発インフラへの中国勢の出資が国内の安全保障への脅威にならないかなどの観点から計画を見直した上で、今月中に判断を下す方針を示していた。
１人の関係筋はロイターに対し、メイ首相は新たな条件の下で同計画を承認する姿勢を示していると明らかにした。別の関係筋は、１５日に議会で決定が発表される可能性があると述べた。国内メディアは、首相が数日内に条件付きで承認するだろうと報じた。
民間企業・技術革新・技能省の報道官は、月内に決定が下されることを確認するにとどめた。首相の報道官はまだ決定していないと述べた。
3807：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:30:22: “国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で(2016/09/16 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。
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3808：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:31:07: 世耕大臣　原発の廃炉費用“国民負担”明言避ける(2016/09/16 15:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083625.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため8兆円を国民負担させる政府案について、世耕経済担当大臣は「現時点では検討していない」として、将来的な可能性については明言を避けました。

　世耕経済担当大臣：「現段階では検討してない。現時点では、東電が責任をもって考えていくべきだ」「（Q.先ほどから、大臣は『現段階』と強調されてるが、将来的にはそういうことがあると？）私が申し上げた言葉のとおりだ」
　世耕大臣は、繰り返し「現段階で」と述べたうえで、福島第一原発の賠償や廃炉の費用などは東京電力が負担すべきとする考えを示しました。しかし、今後の可能性については明言を避けています。
3809：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:37:16: 廃炉費用　原発を持たない新電力にも費用負担へ…(2016/09/08 11:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083049.html

　東京電力福島第一原発事故の賠償や原発の廃炉を進めるため、政府は原発を持たない新電力にも費用負担を求めることで調整に入ったことが分かりました。

　政府関係者によりますと、新制度は福島第一原発の事故の賠償や廃炉費用、また、他の原発の廃炉費用について、大手電力会社に加えて電力自由化で参入した新電力会社にまで負担させるというものです。福島第一原発は汚染水処理など廃炉費用がかさんでいるため、東電以外にも負担させようというもので、東電救済の色合いが強いものになっています。これにより、新電力の電気料金が値上がりする可能性もあります。政府は新たな会議を設置し、年末までに方向性を示す方針です。
3810：とはずがたり：2016/09/16(金) 20:57:36: もんじゅ廃炉にして原発のコストに８兆円上乗せして，で脱原発推進するなら仕方が無いんじゃないか。

「答えを差し控える」“東電救済”に電事連会長(2016/09/16 20:02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083664.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため、新たに8兆円を利用者に負担させることを政府が検討していることが明らかになりました。これについて、電気事業連合会の勝野哲会長は「答えを差し控える」としています。

　16日に明らかになったのは、原発の廃炉費用などで新たに8兆円余りを利用者に負担させるもので、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円、原発全般の廃炉で足りなくなる分に1兆3000億円を充てるとしています。これについて、電気事業連合会は…。
　電気事業連合会・勝野哲会長：「そういった議論とか内容についても承知していませんし、今の時点で仮定の質問にはお答えを控えさせて頂きます。廃炉費用は、原子力発電所の解体引当金というところで適切に積み立てられているという認識ですので、事故炉の話をされているのであれば別だと思うので。事故炉については先ほど申し上げたとおり、まずは東京電力の責任のなかでしっかりと取り組んで頂いていると認識しています」
　電事連の勝野会長はこのように述べ、福島第一原発事故による賠償や廃炉の費用は「東京電力の責任で取り組む」、また、全国の原発の廃炉費用は「引当金として、適切に積み立てられている」という原則論を繰り返しました。
3811：とはずがたり：2016/09/16(金) 23:38:37: 英政府承認の原発計画、仏電力公社の運命左右か
ヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFのバランスシートを圧迫する恐れがある
ヒhttp://jp.wsj.com/articles/SB12260954658240904189704582317211586479938
By NINA TRENTMANN
2016 年 9 月 16 日 17:45 JST

　英政府がヒンクリーポイントC原子力発電所プロジェクトの推進を決めたことは、フランス電力公社（EDF）にとって成長の推進役にも大きな打撃にもなり得るとアナリストはみている。

　ジェフリーズのアナリスト、アーメド・ファルマン氏は「このプロジェクトが予定の期日までに予算の範囲内で実現すれば、株主に大きなリターンをもたらす可能性がある」とした上で、「そうでなければ、価値が損なわれ、既に大きな債務を抱えている企業にとって重圧となる」と指摘した。

　英政府は15日、このプロジェクトの実施を承認したと発表した。英国での新たな原発建設は20年超ぶりとなる。

　英政府との合意により、180億ポンド（約2兆4300億円）規模のプロジェクトにはEDFが66.5％、中国の原発大手である中国広核集団（CGN）が33.5％をそれぞれ出資する。

　この合意は、3カ国の政府と、EDFおよびCGNの取締役会の間の長期間にわたる交渉の成果。このプロジェクトの実現可能性への疑念は、EDFのトマ・ピケマル最高財務責任者（CFO）が今年辞任する事態につながった。

　EDFに電子メールでコメントを求めたが返答はなかった。同社はフランス政府が株式84.9％を保有している。

　EDFは現時点で370億ユーロの債務を抱えているが、エネルギー価格や株式相場の下落で、時価総額は230億ユーロにとどまっている。

　180億ポンドというプロジェクト規模には、予想外の事態に備えた予算27億ポンドは含まれていない。これを合わせると総額は207億ポンドとなる。

　フィッチ・レーティングスの公益業界アナリスト、クリス・ムーア氏によると、EDFの出資額179億ユーロのうち29億ユーロは既に支出され、残りの支出分は約150億ユーロ。

　EDFは資金調達方法を既に明らかにしており、2019年までにコストを10億ユーロ圧縮するほか、20年までに100億ユーロ相当の資産を売却する計画。さらに40億ユーロを新株発行で賄う。

　ムーア氏は「つまりヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFの設備投資額の約15％を占めることになる」とし、「支出のピークは22-23年以降になる」と指摘した。

　ムーディーズのポール・マーティー氏は、建設期間が極めて長期にわたることによるバランスシートへの負担を考えると「ヒンクリーポイントプロジェクトの規模の大きさと複雑さがEDFの事業と財務のリスク特性に影響を与える公算が大きい」と述べた。

　EDFはこうした投資の見返りに、発電量1メガワット時当たり92.50ポンドの収入が保証されている。この保証は35年間続き、現在の電力卸売価格の2倍を超える水準だ。

　ムーア氏は「英政府が提示したこの金額の大きさは、EDFがヒンクリーポイントC原発の建設で直面する、財務・技術・契約面での大きなリスクを示している」と指摘した。

　EDFは原発が予算の範囲内で予定の期日までに、つまり25年までに完成するとの前提に基づき、60年間のリターンを約9.2％と試算している。

　だがフランスでのこれまでの経験によれば、これが実現する見込みは薄いとアナリストは指摘している。EDFは第3世代原子炉である欧州加圧水型炉（EPR）を建設する計画だが、この技術の実現性はまだ確認されていない。

　バークレイズのアナリスト、スティーブン・ハント氏は「現在稼働中のEPRはない」と指摘した。

　バークレイズは、建設が6カ月遅れるたびにリターンが0.2ポイントずつ損なわれるとみており、同行のアナリストは「完成は4年遅れ、プロジェクトの費用は予算を25％超過するだろう」との見方を示した。

　アナリストは、このプロジェクトの間にEDFは格下げされると予想している。フィッチは6月、格付けを「A」から「A-」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

　ジェフリーズのファルマン氏は、EDFは「有意義なキャッシュフローを少なくとも10年間生み出さないものに投資している」と指摘した。
3812：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:21: 「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/fa457fbc6392f627833edc2025783bb9.html
(朝日新聞) 01:54

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

　茂木氏は「（これまでに）建設費と維持費の予算の総額累計で１兆円を超えている。運転再開にはさらに数千億円かかる」と指摘。原子力規制委員会が文部科学省にもんじゅの運営主体の変更を勧告したものの、新たな運営主体が見つかっていないことも踏まえ、政府に廃炉の決断をするよう求めた。

　茂木氏は２０１２年末の政権復帰直後に原発政策を担当する経済産業相を務めた。
3813：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:44: 「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160916-567-OYT1T50141.html
08:06読売新聞

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

　巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。

　もんじゅを再稼働する場合には、東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準への対応が必須となる。原子力規制委員会はまだ高速増殖炉の新基準を作っていないが、普通の原発と同様、耐震化などに１０００億円以上かかるとみられる。さらに、もんじゅで使う燃料の製造工場も、新基準への対応が必要になる。

　政府関係者によると、もんじゅや燃料製造工場の新基準対応に約１０年かかり、その後、５?６年間にわたって運転した場合、費用は総額５８００億円に上ると文科省は試算した。
3814：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:49:08: もんじゅ廃炉問題で電事連会長　核燃サイクルの推進「重要」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160917013.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。核燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は２０１５年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「（高速増殖炉と仕組みが異なる）軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3815：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:22: 電事連会長、今後の原子力発電は「もんじゅと関係なく進める」と明言　存廃問題に距離
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1609160032.html
09月16日 18:24産経新聞

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。原子燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は平成２７年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3816：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:40: 核燃料サイクル推進は可能＝もんじゅ廃炉でも―電事連会長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160916X080.html
09月16日 18:46時事通信

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も視野に調整していることに関し「もんじゅに関係なく、原子燃料サイクルを進めていくことは可能だ」と述べた。もんじゅが廃炉となっても、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは推進できるとの認識を示した。
3817：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:51:02: ＜もんじゅ＞存廃で最終調整　来週中にも関係閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160916k0000m040041000c.html
09月15日 20:38毎日新聞

　◇２６日の臨時国会召集前の決着を目指す

　政府は１５日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月２６日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

　原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

　これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」（幹部）と主張。廃炉となれば１９８５年の着工以来、約１兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」（閣僚経験者）と即時廃炉への慎重論が強い。

　菅官房長官は１５日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」（政権幹部）としている。

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。
3818：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:53:22: >同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。

>搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある

>大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。

もんじゅ廃炉調整　県内関連施設、影響は必至
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-48549881.html
09月14日 04:15茨城新聞

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯び、県内関係者に13日、波紋が広がった。日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・東海村)の県内関連施設への影響は必至で、「核燃料サイクル研究開発は大きく後退する」「原発に依存しないエネルギー政策への転換を」などの声が上がった。
　同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。職員の一人は「核燃料サイクル技術を確立し、将来世代に選択肢として示すにはもんじゅは必要な原子炉」と強調。もんじゅは1994年に初臨界に達しており、廃炉の判断は「20、30年前に逆戻りするようなものだ」と研究開発の遅れに懸念を示した。
　同施設は、もんじゅが動かないため、2010年度を最後に製造実績はない。廃炉になれば、搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある。同研究所は既に東海再処理施設の廃止を決定。この職員は「危惧するのは予算も人も減り、最後は廃止措置と廃棄物の処理だけになって研究所がゴーストタウン化することだ」と漏らした。
　大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。担当者は「常陽の役割は変わらない」と語る。
　一方で、別の原子力機構関係者は「常陽だけでは周辺技術のデータは取れても商業ベースまで持っていくのは無理」と指摘。「もんじゅを失えば研究開発は大きくトーンダウンする。それで果たして核燃料サイクルが実現できるのか」と戸惑いを見せた。
　東海村議会は賛否が分かれる。原発反対派議員は「原発が行き詰まっている証拠で、他のエネルギー政策を考えるきっかけにしてほしい」。原発推進派議員は「必要性が議論されず、費用がかかるとの理由だけでやめていいのか」と非難した。
　同村の山田修村長は「もし廃炉となれば、核燃料サイクル政策の大きな転換となるので、国の動向を見守っていきたい」とのコメントを出した。
　大洗町の小谷隆亮町長は「常陽は高速炉の研究開発に力を注ぎ、国際的な存在感を示してきた。今後もその機能を果たしてほしい」と常陽の今後に期待感を示した。
　反原子力茨城共同行動の根本がんさんは「ナトリウム漏れ事故をはじめ高速炉開発の技術的な困難さは明らか。メンツのために続けるべきではない」と廃炉を主張した。(戸島大樹、斉藤明成、成田愛)
3819：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:20:41: 多少の負担はやむを得ないかも知れないが，兎に角底無しのコストをちゃんと原発の費用として計上すべきである。自ずと原発が高コストの電源として位置づけられて，原発に固執する一般地域電力会社の国へのたかりの構図が浮き彫りになる。

で，もう一回原発事故起きた時はその時点で原発を保持せずに競争に挑んでた新電力に負担させるのは可怪しいであろう。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
15:09朝日新聞

　政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

　原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。
3820：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:25:34: もんじゅ廃炉へ最終調整＝２１日に関係閣僚会議―政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/bf2c4601b1e7f8c00cea63ac8324d9c3.html
(時事通信) 09月20日 20:21

　政府は２０日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉に向け、最終調整に入った。２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、２０年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

　閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は２０日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

　政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める１２月までに決定する。

もんじゅ廃炉へ最終調整　地元と意見交換　年内にも結論
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9N61YBJ9NULBJ01C.html
03:02朝日新聞

　政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について廃炉へ向けた最終調整に入った。２１日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。２０日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

　２１日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。２６日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。

　もんじゅは、１９９４年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。１２年にも１万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に１兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ８千億円ほどかかる可能性がある。
3821：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:22:24: もんじゅ廃炉方針　「３０年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000576-san-soci
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

　政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

　「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。

　もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

　同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

　一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。

もんじゅ廃炉へ　夢の原子炉　迷走２０年　なぜ成果が出なかったのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160921/evt16092123010034-n1.html
2016.9.21 23:01

　１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ２０年以上も成果が出なかったのか。

　〈エネルギー事情　様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

　■ナトリウム漏れ

　もんじゅへの期待が崩れたのは、７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

　事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

　当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

　■組織ずさん体質

　もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

　２４年に延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。２７年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ１８０基のうち約３分の１を故障したまま放置していた問題も出た。

　高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
3822：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:24:24: 一律賠償、18年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000143-jij-bus_all
時事通信 9月21日(水)19時0分配信

　東京電力は21日、福島第1原発事故による農林業の損害賠償について、2018年末まで2年延長する方針を示した。事故前の所得2年相当分を一括で支払うのが柱。19年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市町村から意見を聞き、正式決定する。

　東電の石崎芳行副社長らが、県や農林関係団体などで構成される県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合に出席し、説明した。賠償の対象は、避難指示区域（13年8月時点）の農家ら。
3823：名無しさん：2016/09/22(木) 11:50:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100936&g=pol
経産省人脈が廃炉主導＝国会召集前の駆け込み決着－もんじゅ

　安倍政権が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉の方向性を打ち出した。存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した。
　廃炉の方向性を決めた２１日の原子力関係閣僚会議。菅義偉官房長官は今後の高速炉開発について「新規制基準の策定と日仏高速炉協力の開始など、大きな状況の変化がある」と述べ、もんじゅ抜きでも可能との考えを強調した。
　トラブル続きでほとんど稼働実績のないもんじゅをめぐり、経産省は巨額の追加支出を懸念。フランスの高速炉計画に参加することで核燃料サイクル政策を続ける構想を描く。菅長官の発言もこうした方針に沿ったものだ。
　原子力規制委員会が昨年１１月に運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、「経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた」のが内幕という。
　安倍政権の官邸は、政務担当の今井尚哉首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官らが安倍晋三首相の周囲を固め、「経産省官邸」の異名もある。世耕弘成経産相も８月まで官房副長官を務めた。廃炉方針は首相も了解しており、自民党側からは経産相経験者の茂木敏充政調会長が「決断のタイミングだ」と側面支援し、レールは着々と敷かれた。
　臨時国会を控えたこの時期に政府見解を統一したのは、政府内の意見対立を野党にただされる恐れがあったからだ。だが、寝耳に水の地元には不信感が残る。政府関係者は「もう少し静かな環境で進めたかったが、報道が先行してしまった」と今後の調整に懸念を漏らした。（2016/09/21-21:24）
3824：とはずがたり：2016/09/24(土) 20:14:52: ＜福島第１原発＞護岸付近で地下水上昇　流出の可能性も
毎日新聞社 2016年9月24日 10時30分 (2016年9月24日 11時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160924/Mainichi_20160924k0000e040182000c.html

　東京電力福島第１原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表（海抜約４メートル）まで上昇する状態が２０日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

　高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」（長さ７８０メートル）でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸（地下水ドレン）などからくみ上げ、水位が地表面より約５０?１５０センチ低くなるよう管理している。７月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

　東電によると、高水位の兆しが出たのは８月末ごろ。台風１０号が県内に近づいた同３０日午後４時には観測用井戸の水位は地表の下約２８センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風１６号の影響による雨で２０日以降も水位が上がり、同日午後９時５７分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約６０センチで、２１日午後６時５９分には水位が地表を約５センチ超えた。水位はその後も上下し、２２日午後までに２回地表面に達した。

　東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。２１日に港湾内２地点で採取した海水からはセシウム１３７が１リットル当たり９５ベクレル、同７４ベクレルと、２０１３年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

　東電は「（今回の雨は）特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング（舗装）や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。２３日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第１廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】
3825：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:15:48: ＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

　◇１０カ所で８０００ベクレル超

　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

　◇貯水線量、飲料基準下回る

　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１～１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル－－など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１～２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】
3826：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:49:32: ひとみ後継機に３９億円＝もんじゅ耐震など５０億円－文科省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000762&g=eqa

　文部科学省は３０日、２０１７年度予算の概算要求で、今年３月に破損して運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」の後継機開発予算３９億円を盛り込んだ。開発費総額を初号機の約３００億円から約２４０億円に縮減し、２０年度の打ち上げを目指す。
　ひとみは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などと協力し、世界最高性能のＸ線望遠鏡などを搭載。初号機の設計をほぼ踏襲することなどで開発費を削減する。
　また、相次ぐ点検漏れなどで原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）関連では、施設の安全管理に必要な費用として約１９９億円を要求。これとは別に、新規制基準への対応に必要な地震、津波対策として５０億円を要求した。（2016/08/30-19:36）
3827：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:51: 核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000128-jij-pol
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
政府は２１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官（左から２人目）は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。
　政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

「国、無責任の極み」＝もんじゅ閣僚会議批判－福井知事

　原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

　もんじゅは約1兆円が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転していない。政府の試算では再稼働に少なくとも5000億円の予算と10年の期間が必要で、政府内では国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

　閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席。存続を求めてきた松野文科相は終了後、「廃炉も含めた抜本的見直しで、方向性は今後の協議に懸かってくる」と述べた。文科相は21日夜、福井県を訪れ、西川一誠知事らに政府の方針を説明した。

　もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設で、研究開発の第2段階に当たる原型炉。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は、原型炉の次の実証炉に向けた研究開発の方針を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

　開発会議は経産省を中心に文科省やプラントメーカー、電力会社、日本原子力研究開発機構などが参加。実証炉に向けた具体的な目標や、もんじゅで得た知見の整理、フランスとの共同研究の強化などを議論し、年末までに開発方針を決める。

　高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

　約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の原子力機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。
3832：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:21:51: 日本の核燃料事業？

日立・東芝・三菱重、核燃料事業の統合へ調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00050012-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(木)6時6分配信

　日立製作所と東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー３社が、核燃料事業の統合に向けて調整に入ったことが２８日、わかった。

　３社が３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、各社の持つ燃料会社を傘下に収める案が有力となっており、年内の合意を目指している。

　福島第一原子力発電所の事故により原発の再稼働が遅れている影響で、燃料の受注は減っており、各社の経営状況は厳しいとされている。事業の重複も足かせとなっている。統合により、生産拠点の統廃合などを通じた経営の効率化が図れるほか、原料の調達コストを抑えることが期待される。

　燃料事業の統合に向けて準備を進めているのは、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが出資する「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」、東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する「原子燃料工業」、三菱重工と仏アレバが出資する「三菱原子燃料」。いずれも原発に必要な核燃料を製造している。
3833：とはずがたり：2016/09/29(木) 19:13:11: 電力総連憚って脱原発出来ない民進はどーしよーもねーなーヽ(｀Д´)ノ

4野党共闘ならず＝民進自主投票、原発で溝―新潟知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000111-jij-pol
時事通信 9月29日(木)17時10分配信

　29日告示された新潟県知事選（10月16日投開票）は、自民、公明両党が推す前長岡市長の森民夫氏と、共産、生活、社民3党が推薦する医師の米山隆一氏が激突する構図だ。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が主な争点で、結果は国のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。だが、野党第1党の民進党は自主投票を決め、参院選で共闘した共産党など3野党との足並みは乱れた。

　野党4党は7月の参院選新潟選挙区（改選数1）で候補を一本化し、自民党現職に競り勝った。知事選でこの再現を狙う共産党などは、民進党と連携したい考えだった。だが、同党の支持団体である連合新潟が森氏支援に回ったため、与党との相乗りを避けたい民進党は最終的に自主投票を余儀なくされた。この結果、共産党など3党は米山氏を担ぎ出すしかなかった。

　背景にあるのは、原発再稼働への野党4党の立場の違いだ。民進党が電力総連を傘下に抱える連合とともに再稼働を条件付きで容認するのに対し、共産党などは反対。4党は10月の衆院2補選や次期衆院選でも共闘を目指しているが、こうした政策面の溝が改めて障害となる可能性もある。
3834：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:21:47: 福島第一の地下水位、地表に到達　台風１６号の大雨影響
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P0579J9NULBJ037.html?ref=goonews
富田洸平2016年9月21日11時07分

　東京電力は２１日、台風１６号の接近に伴う大雨で、福島第一原発の海側のエリアの地下水位が、地表と同じ高さまで上がったと発表した。放射性物質で汚染された地下水が雨と混じって海に流れた可能性があるため、東電は地表の水や海水の分析をする。

　第一原発の海側のエリアには、地下水の水位を観測する井戸がある。東電によると、台風１６号による大雨の影響で、水位が地表から約１０センチ下まで上昇した。そのため、仮設ポンプやバキュームカーなどを増やし、複数の井戸から地下水をくみ上げたが、水位の上昇は止まらず、２０日午後１０時ごろ、地表面まで達した。２１日午前７時現在、水位は変わっていないという。

　東電の担当者は「降った雨が地面に染みこまず、海に流れるのが中心」としつつ、「放射性物質を含んだ地下水が流れ出る恐れもある」と話している。

　東電によると、福島第一原発構内の８月１日～９月２０日の降雨量は約５７５ミリだった。（富田洸平）
3835：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:28:55: 韓経：ＵＡＥ原発建設所長「韓国の原子力技術安全性は世界最高」
http://japanese.joins.com/article/899/213899.html
2016年03月30日13時41分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版] comment5 sharemixi

「安全性に関して韓国の原子力技術は世界最高レベルだ」。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力公社（ＥＮＥＣ）のアリ・アルザビ・バラカ原発建設所長は、韓国電力（韓電）が２００９年にフランスや日本の競合他社を抑えてバラカ原発を受注した最も大きな理由に安全部門の技術力およびノウハウを挙げた。実際、昨年のバラカ原発の建設重大災害率（ＬＴＩＦＲ）は０．１４と、欧州（０．７１）や米国（０．８４）など他国の事例に比べて著しく低いレベルを維持している。

バラカ原発建設現場で会ったアルザビ所長は「２００９年に世界のいくつかの国の企業がバラカ原発受注競争をした当時、イ・ヒヨン韓電原発輸出本部長が見せた情熱と夜通し努力する姿に大きな感銘を受けた」とし「世界最高品質の原発になると確信している」と述べた。

原発建設を通じて韓国とＵＡＥの人的・物的交流も促進されている。アルザビ所長は「韓電のバラカ原発建設を通じて原子力技術だけでなく韓国の文化と制度まで流れてきている」と説明した。バラカ原発プロジェクトが始まった後、今までＥＮＥＣは約４００人の職員を韓電と韓国水力原子力に派遣した。ＵＡＥではできない原発現場実習など、さまざまな教育を受けるためだ。

アルザビ所長は「ＵＡＥは石油やガスなど豊富な天然資源を保有しているが、エネルギー源の多様化のために原発を選択した」とし「効率性も高く環境にやさしい原発がＵＡＥの未来の電力で大きい部分を占めることになるだろう」と述べた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
3836：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:49:29: 2016.4.20 15:16
三菱商事が米国でガス焚き火力発電事業に参画　総事業費は１０００億円超
http://www.sankei.com/economy/news/160420/ecn1604200035-n1.html

　三菱商事は２０日、子会社を通じて米国の発電事業者のテナスカ社とペンシルベニア州に近隣のシェールガスを使ったガス焚き高効率火力発電所の建設・運営事業に参画することで合意したと発表した。

　火力発電所の出力は９２万キロワットで総事業費は１０００億円超になる見通し。発電した電力はＰＪＭと呼ばれる北米最大の電力卸売市場に売電する。事業会社は折半出資となる。建設する天然ガス焚きコンバインドサイクルのガスタービンは三菱日立パワーシステムズ製の高効率タービンを採用する。三菱商事は米国を電力事業の重要市場に位置づけており、子会社を通じ９件の天然ガス火力発電所と２件の風力発電所を保有する。

　米国の中でも北東部は環境規制強化などで老朽化する石炭火力発電所を閉鎖し、ガス火力に転換する動きが加速しており、さらなる商機も探りたい考え。燃料のガスは近隣のシェールガス田から調達する。
3837：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:49:53: 2016.3.11 17:42
三菱商事がベトナムから石炭火力を受注　総事業費７００億円
http://www.sankei.com/economy/news/160311/ecn1603110039-n1.html

　三菱商事は１１日、韓国の斗山重工業や現地企業と組み、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）から南部の石炭火力発電所の増設工事を受注したと発表した。現在建設中のビンタン４石炭火力発電所（ビントゥアン省）の発電設備２基（出力計１２０万キロワット）に加え、その隣接地に１基（６０万キロワット）を増設し、２０１９年の運転開始を計画している。超臨界と呼ばれる高効率発電所で総事業費は７００億円とみられる。三菱商事は蒸気タービンや発電機を供給し、斗山重工業はボイラーの供給や現地工事を、ベトナムのパートナー２社がプラント補機を供給する。

　ベトナムの電力需要は経済成長を上回る年率１０％の成長が見込まれ、中でもホーチミン市のある南部は電力不足が続いている。
3838：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:18:58: 電話程劇的に下がらないからな。。

2016.9.30 17:13
新電力契約数、伸び悩む　小売り自由化から半年でシェア２．７％どまり
http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300029-n1.html

　家庭が電気の購入先を自由に決められる電力小売り全面自由化が４月に始まってから１日で半年。首都圏を中心に顧客の獲得競争が続くが、新規参入の電力会社（新電力）への切り替えは伸び悩んでいる。

　新電力に切り替えたのは全国で１６７万５１００件（８月末時点）と全契約数の２．７％にとどまり、経済産業省幹部は「満足していない」と評価する。利点を見いだせず様子見する家庭が依然として多い。経産省は新電力の強化に向け制度の見直しに乗り出した。

　電力広域的運営推進機関によると、各大手電力の管内では、東京電力から新電力への切り替えが約９７万４４００件と全国の５８．２％を占めており最も多い。一方で北陸、中国、四国の３電力管内は１万件に届かない。新電力の参入は市場として魅力がある都市部が多く、参入が少ない地方では自由化の恩恵を受けにくいのが実情だ。
3839：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:19:47: 2016.8.26 18:31
ローソン３千店が三菱商事系新電力に　年間数億円のコスト削減
http://www.sankei.com/economy/news/160826/ecn1608260041-n1.html

　ローソンが東京電力管内の約３千店の電力契約を、料金が割安な新電力会社に切り替えることが２６日、分かった。三菱商事と共同で設立したＭＣリテールエナジー（東京）が９月から順次、電気を供給し、料金は年間で数億円減る。電気使用量は年約５億キロワット時と、一般家庭の約１５万件分になる。

　コンビニ業界では９月１日にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、ローソンは店舗数で業界２位から３位に転落する。負担感が増す電気料金を見直し、加盟店の経営を支える。東電以外の地域でも大手電力と新電力を比較し、より安い方を選んでいく。

　ＭＣリテールエナジーは４月の電力小売り全面自由化に合わせ、東電管内で「まちエネ」のブランドを掲げて参入した。電気料金に応じてローソンで使えるポイントやクーポンがもらえるのが特徴で、ローソンを宣伝の拠点と位置づけている。
3840：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:10:41: 2016.9.30 17:48
中国出資の英原発、ひそかに調印式　ヒンクリーポイント、英仏閣僚らが参加
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300038-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）が主導で、中国企業が出資する原発建設の調印式が２９日、ロンドンで行われ、英仏政府、中国企業の代表が合意文書に署名した。

　ロイター通信によると、非公開で行われた調印式にはクラーク英エネルギー相やフランスのエロー外相、約１８０億ポンド（約２兆４０００億円）の建設費の３分の１を出資する中国国有原発大手「中国広核集団」（ＣＧＮ）の代表が出席した。

　「中国広核集団」が出資することから安全保障上の懸念が高まり、７月に就任したメイ首相が承認を延期したが、中国との経済関係を維持する「現実的判断」を下して１５日に外資を規制する条件付きで最終承認した。２０２５年に発電開始予定で、英国での原発の新設は約２０年ぶりとなる。

　計画はキャメロン前政権が１３年に発表。フランス原子力大手アレバの次世代型原発欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）２基を建設、英国の電力需要の７％を供給する。前政権は、東部ブラッドウウェルとサイズウェルでも中国製の原子炉導入で合意しており、安全保障上の懸念が指摘される。
3841：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:11:43: 2016.9.15 20:54
英、中国出資の原発計画を承認　今後は政府関与強化、安保懸念に配慮
http://www.sankei.com/world/news/160915/wor1609150062-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英国政府は１５日、中国企業が一部出資するため再検討していた原発計画を承認した。一方で、今後の原発計画では、英政府が特別に株式を保有するなど国家関与を強め、中国企業の参加が安全保障上の脅威とならないようにする措置を導入。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱決定で景気低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する苦渋の選択だ。

　承認されたのは、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）が主導する原発建設計画。２０２５年に発電開始予定で、英国では約２０年ぶりの原発新設となる。ＥＤＦは７月末に計画を承認したが、約１８０億ポンド（約２兆５０００億円）の建設費の３分の１を中国企業が出資することに、メイ首相が安保上の懸念を示し、政府としての承認は延期していた。

　クラーク民間企業相は、今後は原発など重要なインフラ施設への外国資本の関与を規制する新たな法的な枠組みを設けて安保上の懸念に配慮すると述べた。英メディアによると、新規原発では株式の売却に政府の同意が必要となり、政府も特別に株式を保有する。

　キャメロン前政権は、東部エセックス州ブラッドウェルと東部サフォーク州サイズウェルで、中国製原子炉を導入することで合意した。だが、中国の投資拡大に懸念を抱くメイ政権の姿勢が「計画に影響を与えるだろう」（ガーディアン紙）との観測も出ている。
3842：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:06:47: 2016.8.12 20:47
英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明　英紙「さらに懸念高まる」と警告
http://www.sankei.com/world/news/160812/wor1608120048-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

　米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。

　被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家６人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

　同社は１９９７年から米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約１８０億ポンド（約２兆３８７０億円）の建設費の３分の１を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

　計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンド合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。

　「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。

　ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。
3843：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:04:53: 官製再編による“日の丸原発’はプラスかマイナスか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 10月2日(日)9時43分配信

　日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力発電機器メーカーを巡る再編が動き出す。3社が傘下の燃料事業会社を統合する方向で調整に入ったことが、29日わかった。年内にも合意し、早ければ2017年春にも統合する見通し。ただ業界では燃料事業の再編は“序章”との見方が強く、今後は3社が本丸の原子炉事業の統合へと歩を進めるのかが焦点となる。行方を占う上での注目点の一つは東芝の動向だ。

＜「経営状況は非常に厳しい」（三菱重工首脳）＞

　「国内の原発がほとんど稼働していない現在、（燃料事業会社の）経営状況は非常に厳しい。踏み込んだ手当が必要なのは間違いない」―。日立、東芝、三菱重工の3社による原発燃料会社の統合計画が明らかになった29日朝、三菱重工首脳はこう話した。

　3社は3分の1ずつ出資する持ち株会社を新設し、その傘下にそれぞれの燃料会社を収める案を検討している。将来は1社に統合することも視野に入れている模様だ。

　国内の原発燃料会社は、日立系のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF―J、神奈川県横須賀市）、東芝系の原子燃料工業（東京都品川区）、三菱重工系の三菱原子燃料（茨城県東海村）の3社しかなく、統合が実現すれば製造拠点や間接部門の統廃合、原料の調達費の低減といった効果が期待できる。

　11年の福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内の原発の再稼働は遅れている。当然の結果として原発燃料需要が極端に少ない状況が続いており、燃料3社の経営は厳しい状況が続いていた。

　日本国内では原発の新設は難しい状況だが、海外では市場拡大が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）によると世界の原発設備容量は2040年には13年比約1・6倍の6億1400万キロワットまで伸びる見通し。中国、インドなど新興国のほか、米国、英国など先進国でも新設計画が進む。

　東芝は米ウエスチングハウス（WH）を含むグループとして沸騰水型原子炉（BWR）、加圧水型原子炉（PWR）の両方式に対応できる。中国やインドで受注を重ね、30年度までに45基以上の受注目標を掲げる。

＜海外展開へまず国内事業の安定を＞

　日立は米GEと組み海外で成長、収益向上を図る方針を掲げる。傘下の英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英国西部のウィルヴァ・ニューウィッドに原発2基を建設する計画を進め、リトアニアでも受注獲得も目指す。

　三菱重工は仏原子力設備大手アレバグループと提携しており、6月にはフランス電力会社（EDF）と原発事業で協業する覚書に調印。EDFとの関係強化で新型炉事業を加速するとともに、原子力発電プラント輸出で海外市場を深耕していく。両社で共同開発中の新型PWRを武器にトルコでの受注を目指している。

　一方、原発は事故や故障などの際に生じるコストが膨大で、ハイリスクのビジネスといえる。また原発運営ノウハウが乏しい新興国では、原子炉メーカーに現地の電力会社に対する出資を求めるケースも多く、受注を有利に進めるためには資金力も重要になる。競争も激化しており、海外では中国、韓国、ロシアの原子炉メーカーが攻勢を強めている。

　日本の原子炉メーカー3社が海外での競争力を維持するために何をすべきか、国内事業を安定化させるために何が必要か―。原子力産業の生き残りが国を挙げての課題となるなか、有効策の一つとして3社を統合させる案が経済産業省などで議論されてきた。

　さらに15年春に発覚した不適切会計問題により東芝が経営危機に陥ったことで、一気に議論が加速。同社社外取締役の一人は「原発ビジネスは国策という側面が多い。日立、三菱重工、東芝の3社を合わせてやるべきだ」と話す。

カギ握る東芝の動向

　ただ統合は一筋縄ではいかない。東芝は経営危機を乗り切るため白物家電や医療機器事業を売却し、原発などのエネルギー、昇降機などの社会インフラ、NAND型フラッシュメモリーの三つを経営の柱に据えた。巨額の設備投資を必要とするNAND型フラッシュメモリーを巡っては「分社し上場させる案が検討されている」（業界関係者）。

　さらに原発事業が切り出された場合、柱は社会インフラしか残らず経営再建が頓挫するリスクが高まる。このため少なくとも社会インフラ事業の収益性が向上し、経営が安定化するまでは原発事業を切り出すことは難しいとの見方がある。

　次善策としてまず3社の国内原子炉事業のみを統合する案、東芝が海外に強い米WHだけを残しBWR事業は日立と統合する案などが想定される。
3844：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:39:39: 札幌市施設、９割が新電力に　本年度入札、北電より１０％安く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322079.html
10/01 07:00、10/01 07:49 更新

　札幌市が本年度から全ての市の公共施設について始めた電力供給事業者の競争入札で、これまでに８１件中６８％の５５件で北海道電力以外の「新電力」が落札したことが３０日分かった。複数の小中学校などを１件の入札にまとめたものもあるため、新電力から供給を受ける施設数は全体の９割の約９００施設に上る。

　市によると、契約期間はそれぞれ異なるが、入札を行った全施設の契約額を年換算すると計３３億７５００万円。全施設を北電の料金プランで契約した場合より１０％、３億７４００万円安くなる計算という。
3845：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:50:52: >>3807-3809辺り
こんな案が平然と出てくる辺り既に原子力ムラに政府は毒され切っている。

原発利用が後退するなら国民負担やむなしだけど推進の為に使われかねんヽ(｀Д´)ノ

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html?ref=goonews
風間直樹、米谷陽一2016年9月21日00時07分

「新電力」も廃炉費や賠償費を負担？
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160920005162.html

　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

　経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

　３月までは大手電力が家庭向け…

残り：635文字／全文：1198文字
3846：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:13:32: 「海産物セシウムは低減している」　和田福島大准教授ら論文発表
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161006-117255.php
2016年10月06日 09時11分（数字はいいね）　

　福島大環境放射能研究所の和田敏裕准教授らの研究グループが５日までに、県産海産物の放射性セシウム濃度の推移などをまとめた論文を環境放射能分野の国際誌に発表した。セシウム濃度の低下が比較的遅いと考えられてきたカレイ類やメバル類など底魚類も含め、２０１５（平成２７）年にはほぼ全ての検査対象が基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることを示した。

　論文は５日現在、同誌の論文のダウンロードランキングで１位となっている。同日記者会見した和田准教授は「論文は、本県の沿岸漁業の復興が着実、慎重に進められていることを海外に正しく伝える役割を担うことが期待される」としている。底魚類のセシウム濃度が低下している理由について、和田准教授はセシウムの物理的減衰や餌などのセシウム濃度の低下、成長による希釈、世代交代などを挙げている。

　論文は、底魚類のセシウム濃度の推移を、検査対象を見つけた位置の分布とともに示した地図も公開した。
3847：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:06:03: 核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/48/eff75aea8cfe42a9a7ebd689d03b823f.html
(読売新聞) 06:00

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
3848：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:07:24: プルトニウムを消費するには溶融塩炉が良さそうなんだけど，カネかかりすぎるからもんじゅ廃炉しろという我が意見と齟齬はない(コスト的にどうなの)かな？
3849：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:08:46: 此迄散々甘い汁吸ってきた癖に未だ欲しがるか，強突く張りの福井県・敦賀市どもめ。

もんじゅ　年内に「廃炉」　関係閣僚会議
http://mainichi.jp/articles/20161006/org/00m/010/048000c
2016年10月10日
毎日フォーラム

核燃サイクルは維持　高速炉の開発方針策定へ
　政府は９月２１日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含め抜本的に見直を行い、新たに「高速炉開発会議」を設置し年内に今後の開発方針を策定することを決めた。もんじゅを廃止した後も核燃料サイクルは堅持する方針だが、日本のエネルギー政策の転換点ともなりそうだ。

　高速増殖炉とは、プルトニウム２３９の核分裂の熱を利用しながら、高速で飛び出す中性子を使って、原発の使用済み核燃料に含まれる「燃えない」ウラン２３８をプルトニウムにする仕組みで、日本の核燃料サイクルの中核をなす施設だ。しかし、冷却材に水を使う一般の原発とは違って、空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムを使うため、取り扱いが極めて難しく、世界でも実用化された例はない。

　もんじゅの廃炉が具体的に取りざたされ出したのは昨年１１月、原子力規制委員会が所管である文部科学省に対して、運営主体を変更するよう勧告したことがきっかけだった。もんじゅは２０１２年１１月、約１万件の機器点検漏れが判明した。文科省は存続を前提に新組織の在り方を検討し今年５月、有識者検討会の報告書をまとめた。それに基づき、もんじゅの運転管理部門を分離して電力会社などの民間の協力を得て新たな法人を作る案を模索していたが、民間は難色を示してきた。

　廃炉論を支えるもう一つの理由は、存続に伴う膨大なコストだ。政府関係者によると、もんじゅを再稼働させるためには、東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制基準に適合させる必要があり、耐震補強など大幅な改修工事が必須。燃料を製造する茨城県東海村の工場も同様の改修が必要で、再稼働には１０年かかり、追加支出は約５８００億円かかるという。

　高速増殖炉の開発は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階を踏む。実験炉の「常陽」（茨城県大洗町）は１９７７年に臨界に達した。もんじゅは２段階目。１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、もんじゅの研究成果を踏まえて、２５年までに次の段階の実証炉、５０年までに最終段階の実用炉を稼働させる計画だった。それは現在、福島事故を受けて白紙状態になっている。
3850：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:08:58: >>3849-3850
　高速増殖炉開発は、研究段階の原型炉までは国が引き受け、所管は文科省だが、その後の民間主体で実用化を進める役割分担になっており、国の所管も経済産業省が担う。文科省の新法人案に協力しなかった電力会社側は、政府のもんじゅ廃炉方針について「費用負担を被る恐れもなくなる」（電力会社幹部）と受け止めている。もんじゅは廃炉にしても使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは堅持してほしい、というのが電力業界の要望だ。

　関係閣僚会議では、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持」することが確認された。世耕弘成経産相は「高速炉開発の方針は堅持する」と強調した。経産省はもんじゅが廃炉になってもフランスが３０年ごろの運転開始を目指している「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画に参加し、研究が進められるとしている。だが、ＡＳＴＲＩＤは基本設計が完了する予定の１９年までしか予算措置されていないうえ、その後は資金難で建設自体が見直される恐れもある。世耕氏は「ＡＳＴＲＩＤのみに頼るわけではない。（１世代前の実験炉）常陽も再稼働していく」と述べた。

　政府は「高速増殖炉」から「増殖」の文字を消したが、その技術を捨てたわけではない。増殖されるプルトニウムは核兵器への転用も可能だ。日本は国内外に４７．５トン（１５年末現在）保有している。これ以上たまれば国際関係にあつれきを生む可能性があり、政府は14年のエネルギー基本計画で「増殖」の看板を取り下げた。その代わり、原発から出る放射性廃棄物の量を少なくできるという高速炉の特性を前面に打ち出した。

　プルトニウムとウランを混ぜたＭОＸ燃料を使う「プルサーマル発電」は現在、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の１基のみ。政府が核燃料サイクルを堅持する背景には、この余剰プルトニウム問題がある。日本の再処理を容認している日米原子力協定が１８年７月に改定時期を迎える。現時点では自動更新される予定だが、もんじゅの廃炉とプルサーマル計画が停滞していることで、プルトニウムの「使い道」が問題になる懸念もある。

　もんじゅの廃炉方針は、地元の福井県と敦賀市は交付金や固定資産税の減少で財政的な影響が避けられず、反発がある。年末に向けて立地自治体への配慮も議論の対象になる。
3851：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:13:21: 高速炉
開発継続で一致　もんじゅ終了まで５４００億円
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/135000c
毎日新聞2016年10月7日　22時44分（最終更新　10月8日　01時17分）

　政府は７日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉の開発方針を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を経済産業省で開いた。資源の有効利用などのため、高速炉の開発継続が重要との認識で一致。文部科学省はもんじゅの運転終了までに５４００億円超かかるとの試算を初めて公表した。費用はさらに膨らむ可能性があり、政府は会議が年末までにまとめる方針を踏まえ、もんじゅの廃炉を正式決定する見通し。

　会議は非公開で、エネルギー政策を所管する世耕弘成経産相▽もんじゅを所管する松野博一文科相▽電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）▽もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長▽もんじゅの建設に携わった三菱重工業の宮永俊一社長??が出席。高速炉の開発は、一般の原発で燃やせない種類のウランが利用できるため資源の有効活用につながるほか、技術の継承や人材育成を続けることが必要として、継続が重要との認識で一致した。また、原発の使用済み核燃料を処理して再び燃料として使う核燃料サイクルを維持する方針も確認した。

　一方、もんじゅを継続した場合の費用は、再稼働を経て実験終了まで１６年かかると想定し、少なくとも５４００億円と算出した。廃炉などの費用は含まれておらず、実際の費用はさらに膨らむ。

　次回以降、もんじゅの費用対効果を検証したうえで、もんじゅに代わる新たな高速炉の議論を進める。【宮川裕章、岡田英】

高速炉
　核分裂反応を起こすため、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の冷却のために水を使う一般的な原発（軽水炉）と異なり、中性子を減速させないため液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」（原型炉はもんじゅ）と、技術的な仕組みは同じだ。高速炉は、放射性廃棄物を減らしたり、半減期を短縮したりする研究に利用できるとされている。
3852：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:41:48: 2016年 10月 12日 17:00 JST
都内で大規模停電、事実関係を確認中＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN12C0QD

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、都内で３５万軒が停電したことを明らかにした。埼玉県新座市の東京電力関連施設でトラブルがあったもようで、事実関係を現在確認中だという。

なお、菅官房長官によると、停電は午後３時４８分にすべて解消との連絡があったという。

(石田仁志)
3853：とはずがたり：2016/10/12(水) 18:45:54: 東電「自然発火とみられる」　ケーブル出火
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000074-asahi-soci
朝日新聞デジタル 10月12日(水)18時6分配信

　東京電力によると、１２日午後３時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後３時３９分に都内で最大約３５万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後４時２５分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
3854：とはずがたり：2016/10/13(木) 11:44:01: 2003年の記事が出てきた。この時点で火力発電を上回るコストだったんか。
ここから更に福島の損害賠償や廃炉の費用，垂れ流されてる再処理工場建設遅延やもんじゅの研究開発費を含めれば膨大なコストになろう。想定費用が倍増するのは六ヵ所村の工場建設見ても明らかで再処理はもう８兆円くらいは掛かるだろうから大体30兆円ぐらいだな。

2003年11月4日毎日新聞(朝刊)
核燃サイクル費２１兆円
工場廃止まで72年分の合計　発電コスト上昇　電事連試算

国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理・燃料への加工・最終的な廃止措置など核燃料サイクルにかかる総費用が06年の再処理操業から廃止までの72年間で約21兆7000億円に上るとする電気事業連合会(電力会社10社で組織)の試算が３日，明らかになった。試算では，この費用を含めた原発の１キロワット時当たりの発電コストが天然ガスや石炭火力をやや上回る7円台になるとしている。処分費用総額や発電コストはこれまで非公表で，電力会社側の試算が明らかになるのは初めて。

２１兆円の内訳は，電力各社が出資する日本原燃が青森県六ヵ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の操業費用が６兆９０００億円で最多。同工場を06年7月から40年利用後，32年かかる工場の廃止措置が１兆６１００億円など。月内にも総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で公表する。

電力自由化に伴うコスト競争で，長期に多額の費用がかかる原発の推進に電力会社は慎重姿勢を見せ始めている。２１兆円は，電力料金に上乗せして回収する方針で，工場の操業費用など一部は積み立てが始まっている。

原発の発電コストは，99年の通産省(現・経済産業省)の審議会の試算で「5.9円」とされ，天然ガスの「6.4円」，石炭の「6.5円」に比べ割安とされた。

電事連は「国策である原発の処理は民間事業になじまない」として，「国民に広く薄く負担を求める新たな回収制度」の創設を政府に求める方針だが，世論の反発も予想される。【川口雅浩】
3855：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:29:39: 火災ケーブル、35年交換せず＝経年劣化か、因果関係調査―都内の大規模停電・東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000006-jij-soci
時事通信 10月13日(木)4時46分配信

　東京都内の約58万6000戸に影響が出た大規模停電で、原因とみられる火災が発生した埼玉県新座市の東京電力施設内のケーブルについて、東電が設置から約35年間、一度も取り換えていないことが13日、同社への取材で分かった。

　ケーブルの経年劣化が火災につながった可能性があり、埼玉県警などは同日、火災現場を実況見分。詳しい出火原因を調べる。

　東電によると、火災が起きた施設は都内の変電所に送電するケーブルが入った地下トンネル。ケーブルは地下約6．2メートルの地点にあり、計18本が3本ずつ六つの束になった状態で通っている。ケーブルは敷設されてから約35年が経過し、これまでに交換された記録はないという。

　東電は停電が起きた12日の記者会見で、施設内に第三者が侵入したとは考えにくく、漏電によりケーブルから火花が飛び、絶縁用の油に引火した可能性があると説明した。

　ケーブルについては目視や打音検査などで年1回点検しているが、今年6月15日に行った直近の点検で異常は確認できなかったという。

　東電は「一律に（ケーブルの）寿命を定めておらず、必要に応じて修理や取り換えをしている」と説明。「敷設から35年たっているので、火災との因果関係を調査したい」としている。
3856：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:36:59: 都心地下、潜むリスク＝古いケーブル交換困難―火災施設と同種、全国で使用
時事通信社 2016年10月15日 05時20分 (2016年10月15日 20時28分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161015/Jiji_20161015X864.html

　東京都内で約５８万戸に影響が出た１２日の大規模停電。原因となった東京電力の施設火災は、地下トンネル内の送電ケーブルが経年劣化して発生した可能性が指摘されている。都心部は特に高度成長期に設置された古いケーブルが多く、交換には困難が伴う。同じケーブルは全国で使われており、電力各社は点検を始めた。
　火災があった埼玉県新座市の東電施設で使われていた「ＯＦケーブル」は、通電する「導体」を絶縁用の油を染みこませた紙で幾重にも巻いた構造。この施設には３５年前に設置された。
　出火したとみられるのは変電所間を結ぶ２７万５０００ボルト用のＯＦケーブルで、１９７１年から使用を開始。東電のこの電圧のケーブル総延長１２００キロのうち、今でも都心部の７１６キロで使われている。
　東電によると、６４年の東京オリンピック後、生活が電化して都心部で大きな電力が必要になり、それまでより大容量のＯＦケーブルが使われるようになったという。電気事業連合会の統計によると、６４年以降、樹脂で絶縁した「ＣＶケーブル」の設置が始まった８９年までの東電の販売電力は、５倍以上に増えた。
　都心部を通る送電ケーブルは主に地下トンネルに設置され、交換には送電停止が必要だが、東電の担当者は「しっかりした迂回（うかい）ルートがないと工事はしにくい」と話す。新たにトンネルを掘る手法もあるが、都心部は地下鉄や上下水道管などが張り巡らされ、容易ではないという。
　東京電力の地下ケーブル全体のうち、ＯＦケーブルは１８％を占める。他社では四国（５５％）、九州（３９％）両電力の使用比率が高く、中国（２７％）、関西（２３％）、東北（２１％）が続く。各社とも取材に、「定期的な点検で安全を確認している。国の指示を受け緊急点検を進める」と回答した。
3857：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:37:42: 他の高圧ケーブル異常なし＝火災現場にアスベスト－東電
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400828&g=soc

大規模停電を受け、東京都練馬区の地下トンネル内で送電ケーブルを点検する東京電力パワーグリッド社員＝１４日（同社提供）
　東京都内で起きた大規模停電で、東京電力は１４日、高電圧地下ケーブルが設置されたトンネル内の火災を受け、都内の同種ケーブルを点検した結果、異常は見つからなかったと発表した。
　一方、火災があったトンネル内の配管に、アスベストを含むゴムパッキンが使われていたと公表。通常は飛散しないが、現場に立ち入れず火災の影響が不明として安全性は明言しなかった。
　東電は、都内の２７万５０００ボルト用のケーブルについて、絶縁用油の状態やトンネル出入り口の施錠を確認。火災現場を迂回（うかい）して送電しているケーブル（総延長約１２０キロ）も調べた。（2016/10/14-20:05）
3858：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:05:30: 土建利権漁りしか考えてないなヽ(｀Д´)ノ

福島県飯舘村 “子ども5人に57億円”の仰天施設に村民の怒り
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161015/Jisin_25967.html
女性自身 2016年10月15日 06時00分 (2016年10月16日 20時13分更新)

「すぐに戻る人はほとんどいねぇ。汚染物が入った黒い袋を見たら、戻りたくなるから」（60代・男性）
「避難指示が解除されたら、90歳の母だけ村に戻るんだ。高齢者は、住み慣れた土地がいちばんいいからね。その孫にあたる息子は、放射能のことが心配だから戻らないって。私も戻りませんが避難先と村を行ったり来たりしないと」（60代・女性）

原発事故の影響を受け、全村避難中の福島県飯舘村。来年3月で避難指示が解除されるが、村民の声を聞くと解除後も、帰村には高いハードルがあるように見える。そんな飯舘村で、12年ぶりとなる村長選挙が10月16日に行われる。飯舘村の人口は約6千人。福島第一原発から約60キロメートル離れているが、事故後たくさんの放射能が降り注ぎ、村は高濃度に汚染された。にもかかわらず避難指示が遅れ、村民は無用な被ばくをさせられたことで注目を集めた。現職で5期目の菅野典雄村長（69）は、この12年間、無投票当選を重ねている。対立候補が立たなかったからだ。原発事故前は、“までいライフ”（手間ひまを惜しまない生活）を掲げ、村民参加型の村づくりを行ってきた菅野村長。村民の信頼も厚かった。

「どんな人でも5期20年も村長を務めたらダメ。村民の声に耳を傾けなくなるから」

と、ある村民が話すように、原発事故後の5年間は、「復興」に邁進するあまり、今年8月には、約8億5千万円も復興関連予算をつぎ込んで、村に公民館を新設。“ハコモノ政治”と批判を呼んだ。9月にもその“ハコモノ政治”に拍車をかけるような驚くべき事実が明らかになった。　'18年4月から、村内で0歳～15歳までの一環教育を開始するために、幼保一体型「認定こども園」を新設するというのだ。それを含めたスポーツ公園など周辺教育施設の予算総額は、57億円。費用は国に要求するという。

「お金をかけても、その施設が子どものためになればいいが、放射能の不安がある場所に、子供を連れて戻れません。そういう考えの親が多いと施設もムダになってしまいます」
こう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の山口桂子さん（仮名・40代）。

村が昨年末に実施した保護者アンケートでは、村内で再開する学校に子供を通わせる意思を示したのはわずか64人。うち、「こども園」への入園年齢に該当するのは、たった5人。しかし、村が建設する予定の「こども園」の収容人数は139人。定員充足率はたったの3％だ。こうした“ハコモノ政治”に待ったをかけようと立ち上がったのが、飯舘村の村議会議員を6期23年間務めた佐藤八郎氏（64）だ。

「年間被ばく量が、一般公衆の限度とされる年間１ミリシーベルト以下になるまで避難指示を解除すべきではありません。子供については、一貫教育はいいが、村に戻すなんて論外です。まずは、生活保障と医療費の無償化を求めていくべき。すべてにおいて村民の声を聞いてそれを生かす村づくりが必要です」

現在、飯舘村では、国の直轄で除染が進められているが、先日、記者が測定すると、地上1メートルで、原発事故前の約30倍に値する毎時1マイクロシーベルト近くあるところも少なくなかった。加えて、飯舘村には現在、除染で出た土や枝などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個あり、中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年かかるとも言われている。

「村がいくら総額57億円をかけて立派な教育施設をつくっても、村に戻って子供を通わせようと言う人は、私のまわりではいません。私も、自分の子供は通わせません」

そう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の北村昌也さん（仮名・40代）。
3859：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:05:56: >>3858-3859
飯舘村には幼稚園がふたつ、小学校が3つ、中学校がひとつあったが、原発事故後は、福島市と川俣町の仮設校舎に分かれて授業を行ってきた。北村さんは現在、小学生の子を川俣町の仮設校舎に通わせているが、村で学校が再開されたら転校させると話す。

「卒業まであと一年だからと、割り切って通わせる保護者はいますが、実際は64人も戻らないでしょうね。やっぱり健康被害が心配ですから」
こう話すのは、前出の山口さん。
「57億円も使えるなら、飯舘村と比べて放射線量が低い川俣町の近くに学校を建てるなどしてほしかった」ともらす。

別の村民は、「帰村したくないと言っている子供を戻すために57億円も使うなら、ひとりで村に戻ることを不安に感じている高齢者が安心して暮らせる集合住宅を建ててほしい」と打ち明けた。村の発表によれば、こども園をはじめとした教育関連施設の維持経費は、年間約2千500万円。いずれ、村の財政を圧迫することになるのでは――。村民が抱く不安や不満について菅野村長を直撃した。「金額が一人歩きしていますが、もともと村内にあった幼稚園や学校を取り壊して一カ所に集約するので、そこで浮いた維持経費を回します。そもそも、一貫校にするというのは保護者の希望。私が勝手に決めたのではなく、保護者も参加する委員会で、何度も話し合って決めたことです」

菅野村長の説明によると、新設するのは「こども園」だけで、57億円の中には築30～40年の老朽化した校舎の改築費用、環境省では予算が付かないコンクリートの除染費用などが含まれるという。

「懸命な除染が続いていますから見て行ってください」

村長はそう言うと、窓の外を指さした。

しかし、記者が事前に、除染の責任者の男性に「放射線量は下がりますか？」と尋ねたところ、「下がらないよ！飯舘村には、（除染でここまで下げるという）目標の数値はないから」という心もとない答えが返ってきた。

「年々、戻りたいという子供が減っていることはたしか。保護者の意見を聞き入れて、あと3～5年、学校の再開を伸ばしたら、子供は戻ってこなくなります。村民よりも、村が大事なんだろうと言われるが、村のことも村民のことも考えるのがリーダーの役目。村民の言うことだけを聞いていたら、前に進まないし、村は寂れていくばかりです」

村長は、そう述べたうえで、「もし健康被害が起きたら、黙っていません。でも、多くの専門家が、今のところは、放射能の影響は考えられないと言っている」と結んだ。

村長選対抗馬の佐藤氏は、
「国が避難指示解除を急ぐのは、賠償を打ち切って、安く早く原発事故を終わらせたいから。私たちは被害者なのに、なぜ加害者が決めたことに従わないといけないのか。私が村長になったら、村民の声を聞き、国や東電と交渉していく」と反論する。

村で「ゑびす庵」という食堂を長年営んできた高橋義治さん・ちよ子さん夫妻は「帰村派」だ。それでも今の村のあり方に不満を述べる。

「立派な公民館を作ってくれたのはありがたいが、年寄りには使いにくい。それより、地区にひとつでもいいから、食品の放射能測定器を置いてほしい」

震災後に被災地で進む“ハコモノ偏重”と“住民不在の政治”にストップがかけられるのは、村民の一票だ。選挙の行方を見守りたい。

取材・文／和田秀子
3860：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:06:31: 3月の時点での記事だがまあだそんな事いってるんか＞主流へ
BRICSみたいな成長余力のある国が余剰予算をやっと回せるだけじゃ。米英独，気の効いた先進国は全部あきらめとるわ。
資源窮乏国としてのフランスとの共通項は否定出来ないけど地質の安定した大陸に位置するフランスとは危険度が全くちゃうど～。

機構「高速増殖炉は主流へ」
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20160316-OYTAT50057.html?from=oyartcl_blist
2016年03月14日

　日本原子力研究開発機構に代わり、高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する組織のあり方を決める文部科学省の有識者検討会の第４回会合が、４日開かれた。世界でのＦＢＲの開発状況などが議題となり、機構側が、各国のＦＢＲの将来的な位置づけを「原子力発電の主流だ」などと強調した。

　原発の開発は通常、実験炉から始まり、もんじゅが位置する原型炉、実証炉を経て実用化される。

　機構側によると、実証炉を試運転中のロシアを筆頭に、今年中に実験炉の出力１００％を目指す中国、原型炉の運転を準備するインド、新たな実証炉を設計中のフランスで、それぞれ２０２５年から４０年頃に実用段階の商業炉が導入される計画という。

　各国のＦＢＲの位置づけについて、機構側は「フランスは将来の輸出産業として発展させていくことを想定している。インドは急増する電力需要と環境問題に対応するため、５０年頃には高速炉を原子力発電の主流にする」と説明。ロシアは、３０年頃に毎年発生する使用済み核燃料をすべて再処理した後、商用の高速増殖炉で使う計画だとした。

　また、フランスの原型炉「フェニックス」（２００９年に運転終了）が原子力庁と電力公社が所有・運転し、「国の関与が大きかった」として、ＦＢＲ開発には、日本も国の関与が必要だとほのめかした。

　これに対し、法政大客員教授（システム設計）の宮野広委員は「各国が研究開発中の高速増殖炉の品質保証にどう取り組んでいるかを調べてほしい。そうすると品質保証体制のあり方について、答えがいずれ出てくるのでは」と指摘した。

（山崎光祥）

2016年03月14日
3861：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:33:00: 川内原発１号機定期検査始まる、新規制基準下で全国初
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Tbs_news_71357.html
TBS News i 2016年10月6日 10時04分 (2016年10月6日 12時50分更新)

　鹿児島県の川内原発１号機で６日、定期検査が始まりました。原発の新しい規制基準のもとでは全国で初の定期検査入りです。
　九州電力は、６日午前１時に川内原発１号機の送電を止めて、定期検査を始めました。

　原子炉は６日朝までに完全に停止したということで、今後、原子炉内の核燃料１５７体全てを取り出して、異常がないかや制御棒が正常に動くかなど、国と九電が１８５項目を検査します。

　順調に進めば、九電は１２月８日ごろに、１号機の原子炉を再び起動させる予定ですが、川内原発を巡っては、鹿児島県の三反園知事が２度にわたって即時停止を要請し、九電が拒否した経緯もあり、定期検査後の運転再開を巡る知事の対応が注目されます。（06日09:41）
3862：とはずがたり：2016/10/17(月) 15:34:48: 新潟知事選、国と東電の誤算　再稼働のシナリオ揺らぐ
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JN4JBJULFA003.html?ref=goonews
米谷陽一、風間直樹
2016年10月16日23時59分

　経済産業省の幹部は１６日夜、「新潟県民にここまで原発再稼働アレルギーがあるとは」と嘆いた。

　経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に責任がある東電について、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に新たな支援策を練ってきた。この秋には省内の有識者会議が、年内にまとめる報告書の議論を始めた。

新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る
　だが、今回の知事選で、県民が柏崎刈羽の再稼働に強い抵抗感を持っていることが明確になった。７月の鹿児島県知事選でも、稼働中の九州電力川内原発（薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げた三反園訓氏が当選。全国の原発再稼働を進めたい経産省のシナリオは狂い始めている。

　経産省にとっては、柏崎刈羽の再稼働こそ東電再建の「前提」と考えていただけに衝撃は大きい。

　東電は２０１６年３月期に営業…

残り：788文字／全文：1103文字
3863：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:32:15: 東電株、大幅安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/d842eca52ec6be9b810548e4aeaf410c.html
(時事通信) 11:50

　１７日午前の東京株式市場で、東京電力ホールディングス株が一時、前週末比３６円安の３８２円と大幅に下落した。前日投開票の新潟県知事選で初当選した米山隆一氏が１７日、東電柏崎刈羽原発の再稼働について、現時点で反対する考えを改めて表明。株式市場では「原発再稼働が厳しい状況になり、収益改善の遅れが懸念される」（国内証券）との見方が広がり、売りを浴びた。

　午前の終値は３３円安の３８５円だった。
3865：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:07:45: 高浜原発差し止め、２月にも判断＝３、４号機抗告審―大阪高裁
http://www.msn.com/ja-jp/news/narendramodi/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%81%EF%BC%92%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%82%82%E5%88%A4%E6%96%AD%EF%BC%9D%EF%BC%93%E3%80%81%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E6%8A%97%E5%91%8A%E5%AF%A9%E2%80%95%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81/ar-AAiTtKd#page=2
時事通信　4日前

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する保全抗告審の第１回審尋が１３日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は、１２月２６日を双方の主張の期限とし、その後に判断する方針を示した。

　住民側の弁護団長は記者会見で「決定は来年２月ごろの可能性が高い」との見方を示した。山下裁判長は、関電が求めた差し止めの執行停止には言及しなかったという。

　高浜３、４号機はそれぞれ１、２月に再稼働したが、大津地裁が３月、「安全性の説明が不十分」として運転を差し止める仮処分決定を出し、２基は停止。関電は保全異議を申し立てたが、同地裁は７月、これも退けていた。
3866：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:34:01: 今冬の節電要請見送り＝東日本大震災後初めて―経産省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/58f9a678880eaf839daef69905721457.html
(時事通信) 18:39

　経済産業省は１８日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今冬は家庭・企業に対する政府の節電要請を見送る方針を決めた。今夏に続く見送りで、冬としては東日本大震災後、初めて。

　今後、政府は電力需給に関する閣僚の検討会合を開催し、要請見送りを正式決定する。

　節電の定着に加え、８月に四国電力伊方原発３号機が再稼働したため、供給力が増加。需要に対する供給余力を示す予備率は、電力会社間の融通なしでも最低限必要な３％以上を全国で確保できる見通しで、節電要請は必要ないと判断した。
3867：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:35:15: ロシア極東から電力輸入構想　プーチン大統領、日露経済協力で要望
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca161017001.html
10月17日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。

　この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。

　サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガスを中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、料金負担の軽減が期待できる。

　ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。

　このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、不安を和らげる狙いがある。
3868：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:53:19: 2016年 10月 14日 20:37 JST
東電、送電線に延焼防ぐ措置なし
http://jp.reuters.com/article/idJP2016101401001506?rpc=223

　東京都内の大規模停電の発端とみられる埼玉県新座市の地下トンネル火災で、現場に敷設された送電用ケーブルには延焼を防ぐためのシートが取り付けられていなかったことが１４日、東京電力への取材で分かった。

　東電は火災を受けて始めた同種ケーブルの緊急点検の結果、異常は見つからなかったと発表。火災現場では同日も消火活動でトンネル内にたまった水を抜く作業が続き、周辺設備の一部にアスベスト（石綿）が使われているのが判明したが「作業に影響は出ていない」としている。埼玉県警が１６日に実況見分する見通し。

【共同通信】
3869：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:04:47: 言動に結構共感してる橘川先生だけど，知事選を天王山って云っちゃったけど負けちゃってるぞｗ

2016年 10月 14日 17:38 JST
焦点：激戦の新潟県知事選、原発再稼働問題の天王山に
http://jp.reuters.com/article/kashiwazaki-kariwa-idJPKCN12E0ND?rpc=188&sp=true

［新潟市／長岡市　１４日　ロイター］ - 世界最大の原子力発電所、東京電力柏崎刈羽原発の地元・新潟県で１６日、知事選挙の投開票が行われる。終盤の選挙戦では、自民党などが推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）と再稼働反対を鮮明にしている医師・弁護士の米山隆一氏（４９）が一騎打ちの激戦になっているといわれ、電力業界関係者やエネルギー問題の有識者らは「原発再稼働問題の今後を左右する最も重要な自治体選挙」と、その行方を見守っている。

＜原発問題で支持に変化も＞

「２週間前の告示の時には遠くに見えた相手候補の背中がもう、すぐ目の前に迫っている。もしかしたら追い越せるかもしれない」──。１３日午後、米山氏は競合する森氏のお膝元、長岡駅近くの広場に集まった有権者に呼び掛けた。

過去４回、国政選挙に立候補し、いずれも落選の憂き目にあってきた米山氏は「今回は違う。行く先々でふるさと、命、子どもたちの未来を守ってほしいと言われる」と強調。「東京電力が原発を再稼働して、もう一度事故を起こさないと信じることはできない。再稼働を認めることはできない」と断言した。

演説を聞いていた元長岡市議でコメ農家の杉本輝栄さん（７７）は「本当は森さんを応援しないといけない立場だが、原発再稼働とＴＰＰ（環太平洋連携協定）はどうしても止めてもらいたい」との理由で米山氏を支持すると述べた。

同じ１３日午前８時。新潟駅前の交差点で森氏は「（日本海側に）新幹線を青森から大阪まで通そう。新潟が頑張らなければいつまでも表日本、裏日本。言葉は消えても中身は変わらない」などと訴える一方で、「選挙は厳しい情勢。皆さんのお一人、お一人が頼りです」と通行人に呼び掛けた。原発再稼働についての言及はなかった。

森氏の応援に駆けつけた元自民党幹事長の石破茂・前地方創生担当相は「政治は理想を語るだけではない。理想を実現できる力を持っているのが森さんだ。知事は誰でもいいのではない」と力説した。

＜楽勝ムードが一転、緊迫＞

３期１２年務めてきた泉田裕彦知事が８月末、突如、地元紙の新潟日報との確執を理由に出馬見送りを表明。東電に対して厳しい姿勢を貫いてきた泉田氏の意向を受けて、原発推進派は柏崎刈羽再稼働への展望が開けたと沸き立った。

泉田氏不出馬に落胆した脱原発派の地元関係者は、後任候補探しでも難航。米山氏を担ぎ出したものの、同氏が県支部長を務めていた民進党は、支持団体の連合新潟が森氏支援に回ったこともあり、米山氏の公認や推薦を出さず自主投票とした。

「森氏楽勝」のムードが漂う中、選挙戦中盤以降、国内メディアが「米山氏猛追」や「大接戦」などと伝えると情勢は一気に緊迫。石破氏ら大物が新潟入りし、てこ入れを図らざるを得なくなったようだ。

米山氏が再稼働阻止を前面に出したことで原発問題が争点に浮上。再稼働に積極的な自民党の推薦を受ける森氏は、今月８日、柏崎市での演説で「原子力規制委員会の結論が出てもすぐ再稼働ということではない。検証して問題が出れば、東電に対しても国に対しても『再稼働にはノー』という覚悟で臨んでいる」と明言した。

石破氏は１３日の応援演説後、「（森氏当選の場合）新潟県知事として原発をどう考えるか、森さんが判断すること」と指摘した。

１４日夜には民進党の蓮舫代表が新潟入りして米山氏応援の演説を行うという。

＜思わぬ接戦、再稼働により重い意味＞

国のエネルギー政策に関する審議会に多数参加してきた東京理科大学大学院の橘川武郎教授は、かねて「原発再稼働問題の天王山は柏崎刈羽だ」と指摘してきた。

すでに九州電力(9508.T)川内原発や四国電力(9507.T)伊方原発などで再稼働が実現してきたが、５年半前に福島で過酷事故を起こした東電による原発再稼働はより重い意味を持つ。

橘川氏は知事選が柏崎刈羽原発再稼働に与える影響について、「どちらが勝つか分からないが、米山さんが接戦に持ち込んだこと自体、意味がある。森さんが勝ったとしてもそう簡単に東電による柏崎刈羽再稼働とはいかないだろう」とロイターの取材で述べた。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)
3870：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:31:33: 志賀原発に雨水６トン流入　「安全機能、失う恐れも」
http://www.asahi.com/articles/ASJBM4K37JBMULBJ00D.html
杉本崇
2016年10月20日00時48分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20161019004767.jpg

　停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。

　北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。

　雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。

　東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。

　規制委は今後、志賀２号機の再…

残り：177文字／全文：768文字
3871：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:33:36: 志賀原発
原子炉建屋に雨水流入　重要設備あわや浸水
http://mainichi.jp/articles/20161020/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2016年10月19日　19時41分（最終更新　10月19日　21時36分）

　北陸電力志賀（しか）原発２号機（石川県）で９月末、原子炉建屋内に雨水６．６トンが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は１９日、重大なトラブルに発展した可能性が否定できないとして北陸電に再発防止策の報告を求めた。雨水流入は東京電力福島第１原発事故前の旧基準では想定しておらず、規制委は他原発の状況も調べる方針だ。

　規制委によると、志賀原発では９月２８日、１時間に約３０ミリの降雨があり構内道路が冠水。仮設ケーブルが通る地下空間を通じて原子炉建屋の１階や地下に流れ込み、照明用の分電盤がショートした。降雨が排水用の仮設ポンプの容量を超えたことに加え、地下空間をふさぐふたに隙間（すきま）があったことや、原子炉建屋の床にあったひびを補修していなかったことが原因という。

　浸水したエリアには、非常時に原子炉を冷やす機器に電源を送る配電盤や非常用の蓄電池など、重要度が特に高い設備があり、これらが水没して使えなくなる恐れがあった。２号機は再稼働を目指し、規制委の安全審査を受けている。１９日に規制委と面会した北陸電の金井豊社長は「重大な反省材料として意識向上に取り組みたい」と陳謝した。【酒造唯】

北陸電「再発防止に努めたい」
　北陸電は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメント。石川県原子力安全対策室の早川文昭室長は「既に北陸電には再発防止を指示している。国も重く受け止めてくれたと感じている」と話した。
3872：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:38:21: 活断層>>1566>>1590ばかりかミスばかり>>200>>202>>223の志賀原発。とっとと廃止せえ。

それにしても北國新聞>>774は醜いなぁ。どんだけ原発マネーもらっとんねん（　゜д゜）、　Ｐｅッ