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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3176：とはずがたり：2015/12/21(月) 20:58:54
>>3175-3176
　米原子力規制委員会は今年6月、「放射線ホルミシス」説を根拠に安全基準を改定することの是非をめぐって意見募集を開始した。放射線ホルミシス説とは、自然放射線を浴びた生物は低レベルの放射線量から身を守る細胞性反応を獲得するという理論だ。安全基準の根拠の変更を求めた申請者の1人がカリフォルニア大学ロサンゼルス校の核医学教授のキャロル・S・マーカス氏だ。マーカス氏はLNT仮説について「科学的に有効な裏付け」がなく、「LNTに基づく規制を順守する」には「巨額の」コストがかかると指摘した。

　これもオックスフォード大学のアリソン氏とマサチューセッツ大学アマースト校の毒物学者エドワード・J・カラブレーゼ氏のおかげである。この2人は何十年も前からLNT仮説と戦い続けてきた。カラブレーゼ氏は学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ」の10月号に掲載された最新の論文で、1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者たちが自分たちの研究分野の地位を高めるため、恣意的にLNT仮説が採用されるよう促した経緯を明らかにした。

　今では多数の論文によってLNT仮説に不利な証拠が示されている。ミュンヘンの放射線生物学研究所が昨年発表した研究論文では、低レベルの被ばくが特定の細胞保護機能に「非直線的な」反応を引き起こす具体的な仕組みが明らかになった。

　LNT仮説は計り知れない影響を及ぼした。コスト面で優れていたからでもなければ、安全面や効率の点で有利だったからでもないのに、石炭は21世紀初めに世界の主力エネルギー源となった。今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進工業国で開発された、手頃な価格で容易に入手できる、安全かつ染物物質を出さない原子炉を選ぶだろう。

　われわれはどれほど愚かだったのだろう。1カ月当たりの採炭による死者数は原子力産業が始まって以降の全ての事故の死者数よりも多い。厄介な問題だが、LNT仮説の基準では石炭は原子力よりも危険でもあるのだ。米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質によって推計で年間1万3200人が死亡している。

　これにアル・ゴア元副大統領が加わった。ゴア氏が指導力を発揮して気候変動をめぐる政治が1980年代に登場したが、あっという間に、イデオロギーで連帯するには原子力を拒むことが欠かせないという集団心理を生んでしまった。原子力発電はいわゆる炭素問題への明確かつ最も容易な解決策であるにもかかわらずだ。

　少なくともオバマ政権は左派から追及されなければ、冷静に判断することができる。おそらくホワイトハウスは毎日、原子力の安全基準の改定に寛容であることに環境主義者が気付かないようにと祈っていることだろう。キーストーンパイプラインをめぐる騒ぎも役に立ったのではないか。

　オバマ氏は気候問題で大統領として数少ない有益な意思表示をしているのだが、ニューヨークタイムズが環境派に対する背信行為だと論説記事で派手に書き立てれば、残念ながら、大統領はすぐにそれを引っ込めてしまうだろう。

3177：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:26:19
>12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた
なんだこの認識は。。

【社説】原発捨てた台湾が背負う重い課題
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304155604579547291611669398
2014 年 5 月 7 日 18:25 JST

　福島の原子力発電所事故から3年、東アジアにおける原子力の将来がみえてきた。どこでも有権者はその安全性に神経をとがらせているが、日本と韓国は原発への投資を続けている。例外は台湾だ。原発を放棄することにより、経済・戦略的なぜい弱さがたちまち増幅する可能性がある。

　大規模なデモと72歳の元野党主席によるハンガーストライキを受け、台湾政府は先週、台北から20マイル（約32キロ）に位置する原発の建設を停止した。30年前から建設しているこの原発は90％以上が完成しているが、台湾は環太平洋の地震地帯にあるため地震に脆弱だ、と反対派は訴えている。

　台湾にある3基の原発は長年安全に運転されてきたが、原発反対派は、これらを建設したのが海外企業だと指摘する。議論の的になっている第4原発は、公営の台湾電力公司が建設を進めてきた。

　馬英九総統は原子力を支持しているが、力を失っている。支持率は10％前後で、肝いりだった「サービス貿易協定」は、学生中心のデモ隊が立法府を占拠したことで頓挫した。11月に重要な地方選を控えていることから、馬氏には反原発の動きを無視する余裕がない。

　馬氏は、住民投票の形でこの問題を有権者の判断に委ねたいところだろうが、投票の規則について野党からの合意が得られていない。野党は今のところ、一段の抗議活動を表明している。第4原発の撤回のほか既存の3基を前倒しで閉鎖することを求めるものだ。

　台湾電力公司は、90億米ドル（約9100億円）以上を費やした第4原発が運転されなければ破綻すると訴えている。この原発は台湾の電力の最大10％を賄う予定だった。原発は台湾の電力源の18％を占めている。

　政府の試算では、原発が4基とも運転されなくなれば、石炭、天然ガス、石油の輸入が増え、電力料金が40％上昇する。太陽光や風力など再生可能エネルギーが電力全体に占める割合は2％に満たず、ほとんど助けになりそうにない。

　脱原発した台湾はまた、中国の高圧的な措置（戦争になった場合の封鎖や台湾への石炭輸出禁止など）に耐える力も衰えることになる。この島が現在持つ戦略エネルギー備蓄は約2週間分だ。

　台湾の一般市民が原発を避けようとする動きは、2011年に悲惨な経験をした日本よりもずっと強いようだ。日本政府は福島原発事故への当初対応として、国内原子炉50基の運転を停止。デモを受け、事故前に30％を占めていた原発からの脱却を打ち出した。

　しかし、原発抜きの最初の2年で燃料輸入額が9兆2000億円増えたことから、日本政府は考えを変えた。12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた。政府は現在、独立性を増したとされる新たな原子力規制当局からゴーサインが得られ次第、休眠中の原子炉の一部を再稼働させる計画だ。

　一方、韓国は1月に新たな原子炉2基の建設を承認した。福島の事故後では初めてだ。部品の性能証明書偽造をめぐり昨年運転を停止していた3基も運転を再開した。韓国政府は電力に占める原子力の割合を、現在の約33％から35年までに45％に引き上げる方針だ。

　これは福島事故前に目標としていた59％より低いとはいえ、そのためには原発の能力を現在の2倍に増強し、向こう20年で原子炉16基を新設する必要がある。韓国の原発支持率が福島事故前の水準（70％超）に戻れば、電力の半分以上を原発で担うという韓国政府の壮大な計画も復活するかもしれない。

　それらすべてが台湾の経済競争力と政治の両方が直面する課題となる。日韓両政府は規制面の改革と均衡したエネルギー構成を追求しているが、台湾政府はますます過激化するストリートポリティクスと脱原発に向かって動いている。これは、どんな国にとってもリスキーな領域だ。中国の影に縛られている場合は言うまでもない。

3178：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:10:34
高浜再稼働、知事同意＝地元手続き完了－福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015122200302

記者会見で高浜原発３、４号機の再稼働に同意すると表明した西川一誠知事＝２２日午前、福井県庁
　福井県の西川一誠知事は２２日、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働について「総合的に勘案し、同意するとの判断に至った」と表明した。高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に同意しており、地元同意の手続きは完了した。高浜３、４号機は福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定を出しており、関電が申し立てた異議について、同地裁が２４日に判断を示す。
　地元が同意しても、差し止めの決定が覆らない限り関電は再稼働できない。地元同意の手続きが完了したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　西川知事は記者会見で、同意について「十分に慎重に手順を踏んで対処してきた」と述べ、国民理解の促進など県の要請に国が応えたと評価した。（2015/12/22-13:07）

3179：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:26:33

揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://www.fsight.jp/31967
執筆者：杜耕次 2015年1月7日

　欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

ＣＥＯ“解任騒動”の背景

　EDFは、フランス国内で稼働する原発58基をすべて保有・操業しているほか、1990年代末からEU（欧州連合）が進めた電力自由化に合わせ、欧州全域に事業を拡大。英国で稼働中の16基の原発のうち、子会社の『EDFエナジー』が15基を保有し、さらにドイツ電力大手『EnBW』を傘下に収めるなど、欧州最大の電力会社に成長した。04年にパリ・ユーロネクスト市場に株式を上場したものの、いまだに仏政府が約85％の株式を持つ「国有企業」でもある。

3180：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:04

「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
http://www.fsight.jp/articles/-/40781
執筆者：杜耕次 2015年12月21日 無料

　安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの“口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

　インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」（大手重電メーカー関係者）との声がもっぱらなのだ。

「安倍さん、原発はいりません」
「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」
　ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。

　スンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。

　対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。

　西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。このほか、70万キロワット級の加圧水型重水炉（PHWR）を4基建設予定の北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、体調を崩した数人が死去したと伝えられている。

3181：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:14
徹底したインドの「企業不信」

「インドの住民運動の激しさは他国の比ではない」と大手商社幹部は解説する。根底にあるのは、徹底した「企業不信」だ。

　1984年12月、中部マディヤ・プラデーシュ州のボパールにある米ユニオン・カーバイド社の化学工場が爆発し、殺虫剤原料になる猛毒のイソシアン酸メチルガスが噴出。当初は市民2000人以上が即死、約20万人が負傷と伝えられたが、その後死者は約3800人に膨れ上がり、約60万人が健康被害を受けたとされる。現地の汚染除去はいまだに進まず、後遺症などを含む死者は2万人を超えるとの推計値もある。

　1989年にユニオン・カーバイドはインド政府と4億7000万ドルの賠償金支払いで和解したが、被害者が増え続けたために補償金の受取額は1人あたり2万5000ルピー（約4万5000円）と激減したうえ、呼吸器障害や感覚の麻痺など後遺症に悩まされている住民は多く、怒りと不満は蓄積されたままだ。

　インドの裁判所は1991年に刑事訴訟の再開を認め、事故直後にいったん逮捕したもののその後国外に逃亡した、当時のユニオン・カーバイドCEO（最高経営責任者）ウォーレン・アンダーソンの身柄引き渡しを米国政府に求めた。しかし、送致は実現せず、アンダーソンは2014年9月に92歳で死去した。「インド人の命を安く買い叩いた男」として、アンダーソンの名は人々の記憶に焼きついているという。

「あまりに高コスト」

　不十分な補償や汚染除去で禍根を残した「ボパールの悲劇」だが、一方で、企業に対する厳格な責任追及を定める法整備が進んだ。その1つが、2010年に成立した原子力損害賠償法。事故の際の賠償責任を原発の運営会社だけでなく設備・装置のメーカーにも求める内容で、インド国民の強い「企業（特に外資）不信」を反映している。2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、米原発大手のウエスチングハウス（WH）やゼネラル・エレクトリック（GE）が進出に及び腰なのも、この“インド版原賠法”が理由とされる。

「地震や津波の頻度が日本並みのインドの原発プロジェクトに、東芝や日立、三菱重工が飛びつくとは思えない」と重電業界に詳しい大手証券アナリストは指摘する。

　いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい。3.11で顕在化した事故リスクだけでなく、アレバのEPRやWHのAP1000など「3.5世代」と呼ばれる高スペックの最新鋭原子炉の建設が行き詰っていることに加え、このところの原油安や再生可能エネルギーのコスト低下など原発ビジネスに対する逆風は一段と強まり、先行き不透明感は増すばかりだ。

　今年10月、米バージニア州法務局は、米電力大手ドミニオンが同州にあるノースアナ原発で進める3号機の建設計画を放棄するよう勧告した。同社が採用を決めていたGE日立ニュークリア・エナジー社（GEが60％、日立が40％出資する合弁会社）製の革新型単純化沸騰水型原子炉（ESBWR、出力150万キロワット級）が「あまりに高コスト」であることが理由としている。

　8月にオバマ政権が打ち出した二酸化炭素（CO2）排出量削減のための「クリーン・パワー・プラン」（CPP）を受け、全米各州は個別のCO2削減計画をまとめたが、その過程でバージニア州企業委員会（SCC＝State Corporation Commission）が既存の火力発電所の代替電源を確保するためのコストを試算したところ、ノースアナ原発3号機は19 億3000万ドル（約2400億円）の建設費に加え、稼働後の電力料金も現状より25％値上がりするとの結果が出たのだ。SCCの報告を受けた同州法務局消費者協議会は、「天然ガスや太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電コストをはるかに上回る」として、ドミニオン社に米原子力規制委員会（NRC）から受けている建設許可の返上を求めた。

3182：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:38
>>3180-3182
「やってられない」

　このノースアナ原発3号機は2001年にプロジェクトが始動し、当初は GE（GE日立ニュークリア・エナジーの設立は2007年）製ESBWRの採用が決まっていたが、他社の3.5世代原発と同様、開発が遅れたため、ドミニオン社は2010年に三菱重工の改良型加圧水型軽水炉（US-APWR）に鞍替え。ところが、2013年になってドミニオン社は「（GE日立からの）より競争力のある条件提示があった」ことなどを理由に再度心変わりし、ESBWRに採用を戻したという「いわくつきの案件」だ。

「競争力のある条件提示」とは、プロジェクト・ファイナンス（融資）を含む事実上の「値下げ」を意味する。「昨今の原発案件はダンピングやドタキャンが日常茶飯事で、完成後もトラブルや事故による訴追や補償のリスクを負う。とてもやってられない」（重電大手幹部）というのがメーカー側の本音。財界関係者からも、「安倍さんに面と向かっては言いにくいが、利益度外視で『なんでも買ってください』というのは時代遅れだし、もうやめてほしい」といった声も漏れてくる。

倒産防止の“つっかい棒”

　東芝の粉飾決算も、元はといえばWH買収の過大投資が発端。リーマン・ショック後の赤字転落で資本が流出し、債務超過転落を恐れた歴代の経営トップが現場に理不尽な圧力をかけたのが不正の構図である。2013年3月期と2014年3月期にWH単体の減損処理（計1156億円）を公表しなかった「隠蔽問題」を巡り、11月27日に東芝が開いた記者会見で社長の室町正志(65)は、連結での減損処理を回避した理由について、「2029年度までに64基の原発建設を新規に受注する」と説明した。

　子会社単体の減損処理を連結で回避することについて、上場企業のCFO（最高財務責任者）らはそろって「不可解」と指摘するが、それは傍に置くとして、この場で室町が公表した「2029年度までに64基の新規受注」についても、業界関係者は異口同音に「実現性はゼロに近い」と断言する。米国では3.11後のシェール革命で石油・天然ガスの価格が急落しており、前述したバージニア州のように、CPPをきっかけに発電コストの見直しを進める動きが加速している。

　WHはサウスカロライナ州のVCサマー原発やジョージア州のボーグル原発で3.5世代のAP1000を計4基受注して建設中だが、工事が難航し、先行きが危ぶまれている（2015年7月22日「粉飾決算・東芝『もう1つの爆弾』は『ウエスチングハウス』社」参照）。

　粉飾決算に絡んで東芝幹部が交わした極秘メールには、AP1000の採算性に疑問を投げかける幹部の声が盛り込まれている（「WHから田中P（筆者注：田中久雄・前社長のこと）に対して『AP1000ではこれだけしか利益が出ないから事業として成り立たせるのは難しい』とはっきり言ってほしい」日経ビジネス2015年12月7日号より）。

　東芝社内では、パソコン事業や家電の売却・統合を急ぐ経営陣に対し、「諸悪の根源である原発事業をなぜ真っ先に売却しないのか」との不平不満が高まっている。が、ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う」と解説する。原発ビジネスは収益事業ではなく、もはや倒産防止の“つっかい棒”に過ぎないようだ。（敬称略）

3183：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:43:18
>いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい>>3181

軍事、原子力協力強化へ＝印首相、２３日訪ロ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200864

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相が２３日から２日間の日程でロシアを訪問する。プーチン大統領との会談では、軍事装備品の共同生産や民生用原子力協力などについて協議する見通し。
　軍事面では、ロシア製の軍用ヘリコプター２００機をインド国内で共同生産することで合意するとみられる。モディ首相は国内製造業育成のため、海外企業の誘致を進めている。軍事産業においても同様で、ロシアと共同生産を行うことで先端技術を獲得し、さらに国内の雇用創出にもつなげたい考えだ。（2015/12/22-19:49）

3185：とはずがたり：2015/12/24(木) 23:56:53
＜高浜原発３、４号機＞ＮＯからＹＥＳへ…８カ月で大転換
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151225k0000m040105000c.html
21:29毎日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた２４日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた４月の仮処分決定とは１８０度、異なる結論となった。わずか８カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた。

　関電は来年１月以降、高浜３、４号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続される。

　「事故に向き合う姿勢の違いが、司法判断の違いになった」。九州大の吉岡斉教授はこう話し、今回の地裁決定を批判。原発の新規制基準を作った原子力規制庁の担当者は「当事者ではなくコメントできない」と話した。

　今回の決定はＡ４判で２２５ページで、４６ページの仮処分決定（４月１４日）の約５倍に及んだ。争点の一つは、将来、原発に到来する揺れの大きさを示す「基準地震動」だ。仮処分決定は「楽観的見通しに過ぎない」と批判したが、今回の異議審決定は、争点の中でも最も多い４４ページを費やして異なる見解を示した。

　異議審決定は、基準地震動を超える地震が起きる確率を「１万?１０万年に１回程度という極めて低い数値」とし、想定の合理性を認定。「最新の科学的、技術的知見に照らして算定された基準地震動であり、原発の耐震安全性を確保するための基準として信頼に足る」と評価した。

　新規制基準については、仮処分決定が「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘したのに対し、▽最新の科学的・技術的知見に基づく安全性確保▽原子力規制委が中立公正な立場で審査??の枠組みが機能していることを条件に合理性が認められるとした。

　事故リスクのとらえ方も大きく変わった。今回は「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」との観点で判断し、「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容」を新規制基準に求めた仮処分決定を覆した。【堀江拓哉】

3186：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:50:55
ローソン、電力小売りに参入へ　家庭向け、コンビニで初
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/4af35da21a9fc69ad115ff35a94c1391.html
(朝日新聞) 12月24日 21:13

　三菱商事と系列コンビニのローソンは来年４月から、関東圏で一般家庭向け電力小売り事業に参入する。同事業へのコンビニの参入は初めて。三菱の関連会社ダイヤモンドパワーから電力を調達し、三菱とローソンが立ち上げた共同出資会社を通じて販売する。

　共同出資会社は資本金２・５億円で、三菱が８割超を出資。電力販売ではサービスの紹介などをローソンの店頭などで展開。Ｐｏｎｔａ（ポンタ）カードでのポイント獲得や、ローソンでの商品引き換えクーポンの提供なども検討していく考えだ。

　これまで家庭や小売店舗には東京電力など電力大手１０社が電気を供給し、地域独占してきた。しかし来年４月からは、一般家庭でも電力大手以外から電気を買えるようになる。東京ガスや東急電鉄系など、異業種の会社が続々と電力の小売りに参入を表明している。１２月２１日の時点で登録された会社は８９社あり、さらに１００社以上が申請中だ。

3187：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:51:30
＜東京ガス＞東電より割安のケースも…家庭向け新電力料金
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151225k0000m020055000c.html
12月24日 20:00毎日新聞

　東京ガスは２４日、２０１６年４月から始まる家庭向け電力小売り自由化に向けた料金プランを発表した。「電力使用量がおおむね月３００キロワット時を上回る世帯で、東京電力の一般的な現行料金より安くなる」（東ガス）という。電力消費が多い家庭の取り込みを狙い、１６年１月４日から首都圏で受け付けを始める。

　東ガスの料金プランは、使用量が増えるほど、東電の一般家庭向け料金よりも割安になる仕組みにした。ガスと電気のセット契約で、基本料金を月２５０円割り引くサービスも導入。東電契約者の平均的な使用量は２９０キロワット時だが、平均使用量を上回る世帯は、東ガスの方が割安になる可能性がある。例えば、都内の平均的な戸建て住宅３人家族（電力使用量は月３９２キロワット時）なら、電気料金は年１１万８０００円で、「東京電力よりも約５０００円安くなる」（東ガス）という。

　セット契約を条件に、水まわりなどのトラブルに２４時間対応する「駆けつけサービス」や、料理レシピサイト「クックパッド」の会員向けサービスの一部を無料で付ける。提携先の通信会社７社の光回線サービスもセット契約すると月最大３００円安くする。【寺田剛】

電気代、東電より４％安く＝ガスとセット契約で割引―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151224X678.html
12月24日 21:21時事通信

　東京ガスは２４日、２０１６年４月に開始する家庭向け電力小売りの料金体系を発表した。都市ガスと電気をセットで契約した場合、電気の基本料金を月２５０円割り引く。戸建て住宅に暮らす３人家庭の平均的な年間使用量（約４７００キロワット時）で比べると、東京電力の現行料金より最大で年５０００円（４％程度）割安になるという。契約受け付けは１月４日に開始する。競合する東電は、年明けにも新たな家庭向け料金を公表する。

3188：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:52:04
東電・東ガス、共同で自動検針実験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151221018.html
12月22日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　東京電力と東京ガスは２１日、家庭向けの自動検針で共同実証試験を開始すると発表した。東電が家庭への設置を進めるスマートメーター（次世代電力計）を活用し、遠隔地から家庭のガス使用量のデータを取得する。電力・ガスの小売りの全面自由化を控え、両社は直接競合しない検針業務の合理化で手を組み、コスト競争力を高める。

　実証試験は、来年１月から８月まで東京都小平市で約５００戸を対象に行う。東電が取り付けたスマートメーターと、東ガスが新たに設置した試験用ガスメーターを無線通信で接続。東電の通信システムを活用し、東ガスが検針データを取得する。

3189：とはずがたり：2015/12/25(金) 01:14:18

東電、ソネットと販売提携＝電気とネット接続で割引－電力小売り
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2015122400878

　東京電力は２４日、２０１６年４月に全面自由化される家庭向け電力小売りで、ソニー子会社のソネット（東京）と提携すると発表した。東電が販売する電気と、ソネットが提供するインターネット接続サービスをセットで契約すれば料金を割り引く。詳しい料金は年明けにも公表する。（2015/12/24-20:29）

3190：とはずがたり：2015/12/26(土) 20:59:38

原発事故の指定廃棄物処分、福島県が受け入れを正式表明
http://www.asahi.com/articles/ASHD35V9CHD3UGTB00P.html?ref=goonews
2015年12月3日20時37分

　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物を民間の産廃処分場で最終処分する環境省の計画について、福島県の内堀雅雄知事は３日、受け入れを正式に表明した。地元の富岡町と搬入路のある楢葉町も了承する考えを明らかにした。内堀知事らは４日、丸川珠代環境相に受け入れる方針を伝える。

　３日夕、内堀知事が宮本皓一・富岡町長と松本幸英・楢葉町長に県庁で会い、「苦渋の決断だが、広域自治体の長として容認したい」と伝えた。両町長も受け入れる考えを示した。

　９月末時点で放射性物質で汚染された稲わらや下水汚泥などの指定廃棄物は全国１２都県に約１６万６千トンあり、うち福島県が１３万８千トンを占める。指定廃棄物の処分場を受けいれる方針を示したのは、処分計画がある６県で初めて。

　計画では、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し、指定廃棄物を埋め立てる。避難指示区域内のがれきや、帰還した住民の生活ごみも対象。１キロあたり１０万ベクレルを超える廃棄物や除染土は、県内の大熊・双葉両町に建設される中間貯蔵施設で保管する。

3191：とはずがたり：2015/12/27(日) 21:51:04
福島県：人口減 作業員増で財政難 広野町、住民税入らず
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E5%A2%97%E3%81%A7%E8%B2%A1%E6%94%BF%E9%9B%A3-%E5%BA%83%E9%87%8E%E7%94%BA%E3%80%81%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%E5%85%A5%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BBnX0lF#page=2
毎日新聞
8 時間前

　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある広野町は１１年９月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は１２年３月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた１３年度から毎年４回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約２４００人だった作業員が今月上旬に約３１００人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年（５４１８人）の４割程度の約２３００人で横ばいだ。

　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。

　だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。

　町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。

　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。

　市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。

　◇避難指示自治体、人口大幅減「交付税、特例措置を」

　今回の国勢調査では、原発事故で全町避難が続く大熊、双葉、浪江、富岡の４町の人口がゼロになるなど、人口が大幅に減少する自治体が県内で相次いだ。国勢調査の人口は地方交付税交付金の算定に使われるため、避難指示が出た自治体は「交付金が減額されるのでは」と懸念し、国に特例措置を求めている。

　全町避難中で「人口ゼロ」となった浪江町の馬場有（たもつ）町長は取材に「町財政の多くを交付税に頼っている。町の復興に向けた予算を組むためにも、減額はあり得ない」と訴えた。人口が前回の１％未満に減った飯舘村の担当者も「今回の人口を基に交付税を算定されれば、復興や帰還に向けた政策ができず、村は立ち行かなくなる」と不安を口にした。

　こうした懸念を受け、県は特例措置を国に要望。総務省は、００年の火山噴火で全島避難して同年の国勢調査で「人口ゼロ」となった東京都三宅村で交付税の減額幅を抑えた特例措置を参考にして対応を検討しており、来年１月下旬までに方針を示す見通し。

　国勢調査では県人口が１９１万３６０６人で、２０１０年の前回から１１万５４５８人（５・７％）減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。【岡田英】

3192：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:21:47
要するに東電に払わせるなら新しく閣議決定せよと云うことなんだな。
>放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償（請求）する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

＜東電＞除染費負担応じず…１３年末以降の計画分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000002-mai-soci
毎日新聞 12月28日(月)8時0分配信

　◇国、立て替え２００億円

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】

　◇閣議決定根拠に

　原発事故後の１１年に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償（請求）する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

　環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。

　取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、１３年の閣議決定に基づき、（環境省などから）丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。

　除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。

　環境省はこれまで１２回にわたり除染費用計３８１０億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあったが、東電は基本的に請求に応じ、計３５０５億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定の９５ヘクタール分の事業費は２００億円超。同町の残り３０５ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。

3193：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:22:07
>>3192-3193
　◇解説…「東電救済」省庁間で対立

　賠償や中間貯蔵施設事業を含め総額１１兆円に達する原発事故の処理費用について、国がどこまで財政支援し、東京電力を“救済”するのか。関係省庁や与党内でもさまざまな意見のある支援の線引きをあいまいなままにしてきたことが、新たな難題を生じさせた。

　２０１３年１１月、与党内で処理費用の東電任せを見直す提言がまとめられた。除染などについて新たに特措法を制定して国の財政的関与を打ち出すべきだという声も出たが、世論の反発を考慮し、最終的に「現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては公共事業的観点から検討する」という表現に落ち着いた。だが現在も「取り組み」が除染そのものを指すのか、その他の環境整備を指すのか、提言に関わった議員の中でも認識が分かれ、「除染を公共事業としてやるべきだ」という議員がいる一方で、「除染は基本的に東電の責任だ」という議員もいる。

　提言を受けた形でその翌月に閣議決定された福島復興指針も、計画外の除染については記述がない玉虫色の表現となった。

　中心部が帰還困難区域となっている大熊町や双葉町では、除染の要望が強まっている。ある関係省庁幹部は「帰還困難区域の除染をどう考えるか議論せず、費用負担が宙に浮いてしまった」と話す。１３年の閣議決定時点で計画中の除染が具体的にどれを指すかもそもそも明確でない。計画外の除染費用を東電に請求しないなら財源をどうするのか。議論を先送りにした国の責任は重い。【関谷俊介】

　◇除染費用◇

　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。

3194：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:35
反対派と賛成派で議論が噛み合ってないのが非常に残念だ。反対派は煽ってるように聞こえるし賛成派ははぐらかしているようにしか見えない。

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00082736-diamond-soci&pos=2
ダイヤモンド・オンライン 12月26日(土)8時0分配信

　ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

●　順天堂大学の血液内科が 発表した衝撃データ

　「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。

　東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。

　このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
　首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2〜5倍という状態です。

　またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。

　東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。

　この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。

　横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。

　このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!!　　実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。

　そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年〜10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。

　白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。

3195：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:46

　一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。

　アメリカの環境保護局EPA(Environmental Protection Agency)が発表しているデータを見ると、アメリカ西海岸のカリフォルニアで多量のプルトニウムが検出されました。プルトニウム燃料を使って運転していた福島第一原発3号機が大爆発をした日からちょうど10日後、2011年3月24日にグーンとプルトニウムの数値が上がっています。これ以降、なぜかEPAはデータを出していません。この分野で信頼できる科学者のアーニー・ガンダーセンさんがたびたび警告したように、ロッキー山脈でもプルトニウムが検出されていますし、東京の都心でもウランのような放射性物質が検出されています。

　茨城県つくば市にある、気象庁気象研究所では、放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたと、地元紙・常陽新聞が報道したのが、2011年7月16日です。このニュースを聞いたときは、私は、もうダメだと思いました。このことも、すでにダイヤモンド書籍オンラインで書きました。

　つくば市は福島第一原発から170kmも離れています。つくば市まで沸点4877℃でガス化するテクネチウムが飛んできたということは、原子炉内でメルトダウンした燃料が気化して、あらゆるものがガスになって放出されたということです。

　原子炉内で、一番危険な甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素は184℃でガスになりますから、天ぷらの温度ですぐガス化する。それが日本全土に降り積もりました。セシウムはよく議論されていますが、白血病を起こす沸点1384℃のストロンチウムはほとんど議論されていません。
　一番危険な猛毒物プルトニウムでさえ、3232℃でガス化します。

　こういう危険な放射性物質が見えないガスになって東京を含む東日本地域に襲いかかりました。沸点が低い放射性物質はみんな、原子炉内でガス化していたわけです。

　それが、東京に飛んでこないはずがないのです。大事故直後の2011年3月17日に、私はCS放送の「朝日ニュースター」という番組で。
「今、みなさんはテレビのいい加減な学者たちから、東京は大丈夫だという話を聞いていますが、そんなことはあるはずがない！　　危険な放射性物質がガス化してみんな、東京にきていますよ」
　ということを話しました。

●　セシウムは「盛岡」より「新宿」が6倍！　 ヨウ素は「盛岡」より「新宿」が100倍!!　

　福島県では、美しい阿武隈山地に放射能が大量に降り積もりました。
　北のほうに流れた放射性物質は、奥羽山脈にぶつかってそこで大量に落ち、南のほうは茨城県から千葉・埼玉・東京に向かって山がないため、一気に直進して東京から神奈川にきたわけです。

　特に、新宿の高層ビル群に大量にぶつかりました。高層ビルの福島側と、その裏側では全然放射線量が違いました。
　しかし、マスコミは一切この事実を報道せず、多くの人たちは平気で通勤していました。

　「この人たちは大丈夫なのか？　」と思っていたのは、私だけでしたでしょうか。あまりにも非常識で、普通の生活をする人たちを見て、私の頭がオカシイのかと思いました。それぐらい誰もが普通に通勤して、子どもたちも2011年4月に入って、普通に通学しているじゃないですか。
「子どもたちの通学を止めさせろ」と叫んでいたのですが、誰も聞いてくれない。あの期間に、多くの人が被曝をしました。東京・新宿と盛岡市では、セシウムで新宿のほうが6倍です。この数字は、自治体の測定値なので、おそらくエアコンのフィルターなどで付着物を測定したものと思いますが、文科省の測定ではないので、信用していいです。
　甲状腺癌を引き起こす放射性ヨウ素は、新宿のほうが盛岡の100倍ですよ！　(2011年11月25日公表値)。

　特に2011年は6月ぐらいまで、多くの人がすさまじい被曝をしました。

●　東京の荻窪も “チェルノブイリ危険地帯第4区”！　

　これは文部科学省が発表している東京の汚染地図ですが、山のある多摩地区は当然のことながら高度に汚染され、ギリギリ山梨県境まで汚染されました。
　この地図を見ると、「新宿」と「杉並」が汚染されていませんが、これはウソなのです。土壌が大汚染されているのに、航空機からの空間線量で、机上の計算でつくった気休めの地図です。放射性物質を実測したものではないのです。

3196：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:36:39

　真の危険性を調べるため、私は、わが家のある東京・荻窪(福島第一原発から230km離れた場所)の土壌の汚染度を、信頼できる人に分析してもらいました。この人たちは、チェルノブイリ原発事故以来、ずっと放射能測定を続けてきた専門家です。つまり、継続して測定している人たちが、フクシマ原発事故の真の危険度を知ることができるのです。この内容は、『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、お読みください。
　杉並区のわが家も、目の玉が飛び出るように汚染されていることが判明しました。

　その結果、1平方メートルあたり、わが家は1万7160ベクレルあり、子どもが遊ぶ近くの公園の土では9万2235ベクレルという驚異的な数値でした。杉並区の住宅地のど真ん中ですよ。
　ところが、同じ10月に文部科学省が空間線量から推定した汚染分布地図では、今の分布図のように、杉並区も新宿区も“安全地帯”となっているではないですか！　　その汚染された公園では、幼稚園児たちが遊んでいたというわけです。

●　これから何が起こるのか？　 ――知られざる「ホットパーティクル」の恐怖

　私は30年以上前から、この問題に医学的に取り組んできたので、これから何が起こるかを理論的に申し上げます。
　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓はこうです。

　ソ連では、当時の白ロシアが分離独立して、現在、「ベラルーシ」と呼ばれています。チェルノブイリ原発はベラルーシ国境近くのウクライナにありました。
　ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故のあとに亡くなった人たちの体を解剖すると、体内に高濃度の放射性物質の粒子「ホットパーティクル」がいっぱいありました。これもダイヤモンド書籍オンラインでくわしく書きましたので、そちらを参照してください。

　東京に住んでいるわれわれも、この高レベルの放射性物質を吸い込んできたのです。

　フクシマ原発事故のあと、多くの人が線量計を買って、危険かどうかを調べてきましたが、アメリカと東京では、空間線量がほとんど変わりません。つまり空間線量の測定では、こうした危険な「ホットパーティクル」を検出できないわけです。

●　「放射能の実害」から科学的に分析

　結論を申し上げます。フクシマ原発から放出された放射能は、トテツモナイ天文学的な量です。その内訳や計算は『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、参照してください。大量の癌患者・死者を出したアメリカのネバダ核実験の風下地帯より、日本のほうが汚染度が高いのです。

　見すごされている事実として、首都圏はトテツモナイ人口密度だということがあります。これは福島県の比ではありません。
　これからこの日本で、100万人以上の方が、フクシマ原発事故の汚染で亡くなります。
　一瞬でみんなが死ぬわけではない。だから、気づかない。それがおそろしいのです。
　時間をかけて、病室の中でゆっくりと殺されてゆく。音もなく、家族だけが知っている。そうして亡くなっていくのです。

　私が申し上げている事実は、「放射能の実害」にあります。
　もし、原発から出る放射性物質が、人間の体内で「実害がない」ならば、どんどん原発を建てたらいい。
　しかし、私が調査してきたスリーマイル島事故(1979年)、チェルノブイリ事故(1986年)だけでなく、『東京が壊滅する日』で紹介した、アメリカネバダ州での大気中核実験(1951〜58年で計97回)がおこなわれた場所から220kmも遠く離れた、田舎町のセント・ジョージでの悲劇、ロシアがひた隠しにしてきた「チェリャビンスク40」での史上最大の惨事を科学的に分析すると、放射能災害は必ず大量発生します。

　必ず起こります。

　ただ、東京には1300万人以上もいますので、100万人が何年かにわたって亡くなっても、精細な統計疫学で分析しないと、はっきり統計には出てきません。知るのは当事者の家族だけです。

　人殺し政策の好きな安倍晋三の日本政府が、賠償金打ち切りのために、次々と危険地帯への住民帰還政策を進めています。新聞やテレビも「フクシマ事故の影響はもう終った」かのような報道をしています。
　こうしてますます、フクシマ事故の大災害がいま現在、深く静かに進行しています。この体内被曝は、医学的な時限爆弾ですから、時間が経過すると共に発症するのです。

3197：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:37:13
>>3193-3197
●　なぜ、『東京が壊滅する日』を 緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

　このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

　現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
　2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

　東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
　映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951〜57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

　1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

　核実験と原発事故は違うのでは？　　と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

　3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

　不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
　子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

　最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？　

　同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

　51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

　「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！　

　よろしければご一読いただけると幸いです。

＜著者プロフィール＞
広瀬　隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！　』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

3198：とはずがたり：2015/12/30(水) 10:41:33
JXの発電施設
http://www.noe.jx-group.co.jp/denki/about/electricity.html及び株主通信より

電力小売事業■　電力卸売事業●

〜火力発電〜
●室蘭製造所：9.9万kW(99GW) ボイラータービン発電
■仙台製造所：6.0万kW ガスタービン複合発電
■福島？
■鹿島製油所：10万kW ボイラータービン複合発電 [2015.12稼働予定]
■川崎天然ガス発電所：80万kW(800GW，JX引取分51%/東ガス取引分49%) [→2021年増強運開予　約110万kW] ガスタービン複合発電
■川崎バイオマス発電所：2.8万kW(JX引取分99%) ボイラータービン発電
●根岸製油所：43.1万kW
■フロンティアエネルギー新潟：10万kW(JX引取分35%) ボイラータービン発電
●大阪製油所(地図では神戸っぽい場所にある。。)：14.9万kW ボイラータービン発電
・水島製油所：14.9万kW [→2018年 約4万kW ボイラータービン発電]
●麻里布製油所：14.9万kW
■大分製油所：13.7万kW

〜水力発電〜
■柿の沢水力発電所：0.5万kW 水力発電（水路式）

3199：とはずがたり：2015/12/31(木) 01:27:48

汚染水が増加　海側の地下水、濃度が高く
毎日新聞2015年12月30日　22時06分（最終更新　12月31日　00時42分）
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため

　東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。

3200：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:31:31
竜田氏らによるとマネジメントされてて状況は大したこんないそうだけど。

福島原発
汚染水が増加　海側の地下水、濃度が高く
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2015年12月30日　22時06分（最終更新　12月31日　00時42分）

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため

　東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。

3201：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:40:10
福島第１原発
放射能がれき撤去で“３重がん”になった　元作業員　怒りの提訴
http://mainichi.jp/sunday/articles/20151205/org/00m/040/099000d
2015年11月2日
Texts by サンデー毎日

　福島第1原発事故直後、収束作業にあたった元作業員が怒りの声を上げた。離職後に３重のがんを発症、労災も認められない状況から提訴に踏み切ったのだ。事故から４年半余り、現実は何も変わっていない。

　◇「汚染がれきを抱えて運搬」

　◇「線量計を外し、作業時間もオーバー」

　札幌市に住む57歳の男性Ａさんは、福島第１原発の収束作業に従事したことを後悔している。現場を離れた事故翌年の２０１２年から、相次いで三つのがんを発症したからだ。

　Ａさんは知人から重機オペレーターの腕を買われ、福島第１原発に向かった。事故から４カ月足らずの７月４日から働き始め、４カ月後の10月31日、累積被曝(ひばく)量が原発労働者の年間上限50ミリシーベルトを超える56・41ミリシーベルトに達し、現場を去った。そして翌12年６月に膀胱(ぼうこう)がん、13年３月に胃がん、５月には結腸がんを発症した。

　Ａさんは今年９月１日、「がんの原因は杜撰(ずさん)な労働環境しか考えられない」として、東京電力、作業元請けの大成建設（東京都）、下請けの建設会社を相手取り、約６５００万円の賠償を求めて札幌地裁に提訴。11月５日に開かれる第１回口頭弁論で意見陳述を行う予定だ。

　いったい、Ａさんはどんな労働環境に身を置いていたのか。

　Ａさんは２次下請けに入った会社の社員として働いた。作業は防護服を着込んで防護マスクなどを着用し、鉛でできた操作室でモニター画面を見ながら重機を遠隔操作してがれきを撤去するというものだ。

　だが実際は、Ａさんらは屋外作業を半ば強いられた。

　現場には、重機では片付けられない中途半端な大きさや形のがれきが数多くあった。Ａさんは７人１組の班に組み込まれ、鉛のベストを着て、屋外で20キロ以上もあるがれきの塊を下腹で支えるような格好で運んだ。

　着ていた鉛のベストでは、外部被曝は防げないのか。放射線被曝に詳しい「旭川北医院」の松崎道幸医師は、こう否定する。

「ガンマ線の線量を10分の１にするには厚さ25ミリの鉛が必要です。薄い鉛のベストでは効果がない」

　がん発症を受け、Ａさんは福島・富岡労働基準監督署で労災申請をした際、松崎医師の「病状に関する意見書」を添えた。意見書で松崎医師は「コンクリート片を下腹で支えて持ち運べば、大腸と膀胱が相当量の近接被曝を受けた」とした。

　そして、Ａさんが作業中の被曝が原因とするもう一つの理由が、防護マスクの縁を塞いだガムテープが何度もはがれて浮き、隙間(すきま)から粉じんを吸引したことだ。

「50代半ばでの三つのがんのほぼ同時発症は、『特別な発がん因子』の作用で起きたと考えるしかない。それが放射能汚染された粉じんであれば、内部被曝もしていたことになる」（松崎医師）

3202：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:40:23
>>3201-3202
　さらに、Ａさんは線量計をあえて外して作業したことも度々あったという。

　原発作業員はガラス線量計と個人用線量計（ＡＰＤ）を装着する。その日の被曝上限に達するとＡＰＤのブザーが鳴り作業は終了する。しかし実態は違った。

「原発での作業は班単位。私たちは大成建設から、『１人でも（被曝上限に達して）欠けたら、班作業は終了。全員帰す』と説明されていた。必死で働く他の仲間に迷惑がかかってはと、あえて線量計を外したことがある」（Ａさん）

　とくに班長を務める下請けの建設会社社員が線量計を外すと、班員も無言で倣った。屋外での長時間作業を大成建設の担当者は注意せず、屋外作業は一般化していったという。

　Ａさんは労災申請の際、そうした状況も説明している。しかし、労基署は労災の判断基準となる「１００ミリシーベルト以上の被曝」かつ「被曝からがん発症まで５年以上」を厳格に適用し、不支給とした。

　Ａさんの訴えは事実なのか。大成建設は「係争中なので回答は控えたい」と答えただけだった。

　労災不支給の決定に対し、Ａさんは不服を申し立てると同時に提訴を決意する。

「原発収束作業と発がんの因果関係を争う初めての裁判になる。企業の安全配慮義務違反は明らかです」

　こう語るのはＡさんの弁護団長を務める高崎暢(とおる)弁護士。かつて「原爆症認定集団訴訟」を担当した。集団訴訟では原爆症の認定を受けられない被爆者数百人が、03年から各地で認定を求めて提訴、31の裁判のうち29で原告が勝訴した。この裁判の過程で明らかになったことがある。

　◇「10ミリシーベルト被曝でがん発症率３％増」

「原爆の被爆では、これ以下の線量なら安全という『しきい値』は存在しない。低線量でも発病するということです」（高崎弁護士）

　労基署の判断材料にもなった「１００ミリシーベルト以下は健康に影響がない」との理論は、「極めて非科学的」と松崎医師は批判する。例えばカナダでは、血管造影やＣＴ検査などを何度も受けた８万人への疫学調査で、「被曝量が10ミリシーベルト増えるごとにがん発症率も３％ずつ増える（１００ミリシーベルトで30％）」との報告が11年に出た。さらに松崎医師が驚いたのが、日本にも全く同じデータがあったことだ。

　文部科学省の委託調査として放射線影響協会が実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」では、原発労働者約20万人を約11年追跡した結果、「10ミリシーベルトの被曝でがん発症率が平均３％上がる」と10年に報告されていた。これらの報告に学会からの反論はないという。

　収束作業に従事して体調を崩し、労災を申請した元作業員はＡさんを含め７人いる。Ａさんら５人は不支給、１人は審査中。もう１人の白血病発症者は10月20日、労災が認められた。ただし、白血病では「５ミリシーベルト以上の被曝」かつ「被曝から１年以上での発症」など条件が緩和されている。労災認定された元作業員の累積被曝量は約20ミリシーベルトだった。

　ではなぜ、Ａさんらがん患者は救われないのか。Ａさんの主張が事実なら、訴訟手続き抜きで東電は「原子力損害の賠償に関する法律」で救済すべきではないのか。東京電力に聞くと、「訴訟において相手のご主張に真摯(しんし)に対応いたします」と答えるのみだった。

　労災認定の不服申し立て、そして訴訟の行方次第では、多くの“原発がん難民”が生まれかねない。事故による過酷な現実は決して終わってはいないのだ。

（ジャーナリスト・樫田秀樹）

3203：とはずがたり：2016/01/02(土) 22:33:29
高浜原発:核燃料とコンテナ接触 原子炉装着中の3号機 /福井
毎日新聞　2015年12月27日　09時00分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151227%2Fddl%2Fk18%2F040%2F167000c

再稼働に向けて核燃料の装着作業中の関西電力高浜原発3号機(高浜町)で25日午後11時15分ごろ、核燃料貯蔵プールに保管されている核燃料(長さ約4メートル、縦横約21センチ、重さ約700キロ)を隣接する…

3204：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:55:58
【第21回】 2015年9月26日
トテツモナイ9300億“新品”訴訟！それでもなお、再稼働させますか？
――八重洲ブックセンター本店での講演（2）
http://diamond.jp/articles/-/78689

?ほんの3年前の2012年1月31日、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発で、蒸気発生器の細管が破損したため、原子炉が緊急停止し、放射性物質が大気中に漏れた。

?サンオノフレ原発では、この写真の、三菱重工が納入したばかりの最新の蒸気発生器細管が穴だらけで破損していたことが明らかになったのだ。

?堀さんによると、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）が、三菱重工の兵庫県の工場に抜き打ちの立ち入り検査をした、そして2基の原発が「廃炉になった」という大事件は、そういうことだったのだ。

?しかも、この蒸気発生器は2009〜2010年に設置されたばかりで、稼働して1年たたずに事故を起こした。

?加えて、日本の低レベルな原子力規制委員会や電力会社と違って、アメリカのＮＲＣは、メカニックな問題に関して、きわめて高度な技術的能力を持っている。その頭脳集団が「三菱重工は信用ならない業者だ」と判定を下して、廃炉になったのだから、決定的である。

日本で甲状腺ガンが激増する理由
――白石草×広瀬隆対談【後篇】
http://diamond.jp/articles/-/81865

広瀬?岡山大学の津田敏秀教授が、つい先日の2015年10月8日、東京都内にある日本外国特派員協会で記者会見をして、こう警告しました。

「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のあとに甲状腺ガンの発症が多発したケースが、福島に重なる事態は避けがたい」と。

?つまり、ベラルーシにおける甲状腺ガンの症例数の変化のグラフを示して、現在の福島県は真ん中の赤い矢印のあたりにあり、事故から4年以上を経過しているので、これから青い四角で囲った領域に突入してゆくことが予想される、という重大な警告です。

【第41回】 2015年12月5日
福島県「県民健康調査検討委員会」を牛耳る“二枚舌座長”
星北斗の罪
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート2】
http://diamond.jp/articles/-/82512

おしどりマコちゃんは、フクシマ原発事故以降、マスコミ記者顔負けの「ロジカルな質問力」で東電幹部も答えに窮する場面も多数あったという。
芸人ながら、タブーといわれる原発事故の真実に、詳細なデータベースで迫る稀有な女性だ。聞けば、以前、鳥取大学医学部生命科学科に所属していたという。
3205：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:59:15
【第15回】 2015年9月5日
世界一厳しい「新規制基準」が、世界一アブナイ理由
――広瀬隆×田中三彦対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77672

田中?新規制基準とは、重大事故を防止するための基準ではなく、重大事故が起きたらどう対処するか、という基準です。ここに根本的な誤解の源があります。

なぜ、メルトダウン事故は、
半世紀以上「マル秘」にされたか？
――広瀬隆×堀潤対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77414

堀?ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。

広瀬?2012年に公聴会が開かれたサンタスザーナの野外実験用原子炉の事故ですね。

堀?そうです。地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。

?1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。
?そして、ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、その結果が、2012年に住民向けに公表されました。

3206：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:06:28

東電より３〜６％割安＝家庭向け電気料金を発表―東燃ゼネ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%EF%BC%93%EF%BD%9E%EF%BC%96percent%E5%89%B2%E5%AE%89%EF%BC%9D%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8%E2%80%95%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%82%BC%E3%83%8D/ar-AAgk63p
時事通信
2 時間前

　東燃ゼネラル石油は４日、規制緩和を受けて４月から電力小売り事業に参入する際の家庭向け電気料金を発表した。最大の電力消費地である首都圏では、東京電力の一般的な契約料金よりも３〜６％安くする。首都圏では４日から事前申し込みの受け付けを始め、関西電力、中部電力の営業区域でも４月から受け付ける。

　東燃ゼネによると、家庭向けの電力販売は一度に使える電気の量を示す契約アンペアが３０アンペア以上の顧客が対象。料金は、火力発電燃料の調達額に応じて増減する「燃料費調整額」などを除いた東電の一般的な料金より割安に設定する。例えば４０アンペアの既存契約で電気料金が月額８４００円程度の家庭では、東電利用に比べ年間で約５０００円割安になるという。

3207：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:06:20

Ｘエネルギー：家庭向け電力料金、東電より最大９％割引
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8A%EF%BD%98%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%96%99%E9%87%91%E3%80%81%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%99percent%E5%89%B2%E5%BC%95/ar-BBobXkA
毎日新聞
22 時間前
　◇首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に設定

　石油元売り最大手のＪＸエネルギーは１４日、電力小売り全面自由化を受けて４月から始める家庭向け電力販売の料金を発表した。首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に、東京電力の一般的な現行料金より最大９％程度割安に設定した。自社ブランドのクレジットカードで払うとガソリン価格も値引きする。３年以内に５０万件の顧客獲得を目指す。

　電気使用量の多い５人家族（契約容量４０アンペアで月間使用量５００キロワット時を想定）の場合、２年以上の契約で東電の現行料金より年１万５０００円（９％）安くなる。電力使用量が月３００キロワット時を超える部分は１キロワット時当たりの料金を１４％割り引く。ただ、基本料金などを含めると、全体の割引率は最大９％となる。ＥＮＥＯＳブランドのガソリンスタンドや家電量販店のノジマなどで１５日から申し込みを受け付ける。

　また、ＫＤＤＩとの提携も発表した。携帯電話とのセット割引販売などを検討するとみられる。【寺田剛】

3209：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:42:37

大阪ガス
茨城での新石炭火力断念　原発再稼働考慮か
http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00e/020/181000c
毎日新聞2015年12月20日　16時56分（最終更新　12月20日　19時04分）

　大阪ガスが丸紅と共同で検討を進めていた茨城県内の石炭火力発電所の新設計画から撤退する方針を固めたことが２０日、分かった。最大の電力消費地の首都圏では、大手電力が大型の石炭火力発電所を建設する計画が相次いでいる。温室効果ガスの排出を減らす環境対応コストがかさみ、さらに大手電力の原発再稼働が進めば、小規模発電所では競争力を保てないと判断した模様だ。

　大ガスは丸紅と約３００億円を投じ鹿島地区で出力１０万キロワット程度の発電所を２０１７?１８年度に稼働することを目指していた。だが、九州電力が東京ガス、出光興産と約２００万キロワットの石炭火力を、中国電力が東京ガス、ＪＦＥスチールと千葉市に約１００万キロワットの石炭火力を新設する計画を示すなどしている。環境相が国の温室効果ガスの削減目標に支障が出ると懸念を示しており、温室効果ガスの排出を減らすための環境対応への投資がより必要になる。小規模な火力では、環境対応が採算に合わないと判断したとみられる。

　大ガスは当面、卸売市場や他社からの購入で電力を調達する考え。首都圏で電力を販売するための自社電源の開発は、引き続き進める。【古屋敷尚子】

3210：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:05
石炭火力発電所の燃えかすは原子力発電所のものよりも放射線量が高い？
http://www.businessnewsline.com/news/201404201753450000.html
Posted 1 years 9 months ago, by Tony Watkins

3211：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:27
東北電力
能代火力３号機説明会　発電効率向上策後も調査　／秋田
http://mainichi.jp/articles/20151113/ddl/k05/020/089000c
毎日新聞2015年11月13日　地方版

秋田県
　２０１６年に建設工事が着工する東北電力能代火力発電所３号機を巡り、環境保全対策に関する説明会が１１日夜、能代市であった。市民ら５７人が参加し、同社側の説明に耳を傾けた。

　３号機は２０年６月に運転を開始する予定。着工に伴う環境影響評価の手続きは既に済ませている。この日は松岡利彦・執行役員環境部長があいさつ。「東日本大震災以降、休止火力の運転再開などで電力の安定供給を継続しているが、新規電源の開発が必要」と述べ、「３号機新設で経年火力の代替を進めていく」と強調した。

　同社担当者は、環境影響評価の手続き後に発電効率の向上策を講じ、その影響を追加調査したことなどを説明した。出席者からは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などについての質問が出た。

　東北電力秋田支店によると、３号機の環境保全対策は、能代市役所第一庁舎行政情報コーナー▽同社能代営業所▽能代エナジアムパーク▽同社ホームページ??で今月２５日まで閲覧できる。【田村彦志】

3212：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:50:04
>導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」

農業用水で小水力発電推進、導入へ運営研修
http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/254413
2015年11月28日 14時08分

　用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。

　小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。

　九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。

　農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」などを挙げた。

3213：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:13
高レベル核廃棄物…国の責任と2014年に閣議決定
低レベル核廃棄物…L1〜L3に分類される。何れも決まってなかった。


茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386601000.html
1月26日 18時06分

茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
　商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。
　東海原発は平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
　事業者の日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「Ｌ３」と呼ばれる区分の１万２０００トン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年７月、明らかにしています。
これについて、東海村の山田修村長はＮＨＫの取材に対し、「処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がないなかでは『やむなし』と感じている」と述べて、「Ｌ３」の廃棄物の処分計画を村として容認する考えを、全国の自治体で初めて明らかにしました。
廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を原子力規制委員会が審査で認め、茨城県と東海村が正式に了解したのちに、実際の処分が行われることになります。

「廃炉の時代」に廃棄物処分場がない
　５年前の原発事故をきっかけに巨額の安全対策が求められているうえに、原発の運転期間を原則４０年とする制度が導入されたことを受けて、去年、電力各社は４原発５基の廃炉を決定し、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
　課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。
　原発では、使用済み核燃料を再処理した際に出る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」だけでなく、廃炉作業でも金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物が発生します。
放射性物質の濃度に応じて、最も高いＬ１から最も低いＬ３まで３つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。
　これらの廃棄物の量は、全国５７基すべての分を足すと、およそ４５万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
　放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。
高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。
　こうしたなかで、平成１３年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いＬ３を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いＬ１やＬ２の処分場のめどは立っていません。
　東海原発に次いで平成２１年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発１号機と２号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにＬ３の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。
　これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。

3214：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:30
>>3213-3214
原発がある自治体 国の主体的関与求める声多く
　去年１１月から先月にかけて、ＮＨＫは原発がある全国２２市町村と４７都道府県すべてに、廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の処分場に関するアンケートを行いました。
　この中で、原発が立地する市町村と道と県の合わせて３５の自治体に「廃棄物を原発の敷地内に埋め立て処分したいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」や「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が７１％、「容認できない」が２６％でした。
　また、４７都道府県に「処分場を地元につくりたいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」と「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が５５％、「容認できない」が２６％でした。
　さらに、電力会社が処分場を確保する現在の枠組みをどう考えるか、対象の６９の自治体すべてに尋ねたところ、「国が処分場の確保にもっと積極的に関わるべきだ」という回答が３９％と最も多くなりました。次いで多かった「その他」を選んだ自治体からも、「最終処分先については、国が前面に立って早期に確保できるよう取り組むべきだ」とか、「国の主体的な関わりが必要不可欠だと考える」といった意見が多く寄せられました。
　こうした結果について、科学技術社会論が専門で、放射性廃棄物に関する国の審議会の委員を務める、東京電機大学の寿楽浩太助教は、「自治体からすると、今後廃炉がどう進められ、低レベル放射性廃棄物の処分場が何か所ぐらい、どのぐらいの広さが必要かなど、具体的な道筋や全体像が見えず、受け入れるかどうかを考える状況にはないというのが率直な受け止めだろう」と分析しています。
そのうえで、「原発の敷地内で処分するのか、それ以外で処分するのか、全国で何か所ぐらいの施設を作るべきか、集中させたほうがリスクやコストの面で有利なのか、あるいは分散して負担を引き受けるのかなどを、本来、政府が主導して、社会的な合意を作り上げていくことが求められるのではないか」と述べ、処分について電力会社が一定の責任を負う必要があるとしながらも、国が主導して処分場選定の進め方を議論し、国民に示すところから始めるべきだとしています。

3215：とはずがたり：2016/01/28(木) 14:45:21

やはり冬は夕方なんだなぁ。。
昼の内に太陽光で発電して揚水発電に貯めとくのは容量的とコスト的にどうなんだろう？
昼の内に日照が足りなかったとして火力発電立ち上げるとすると時間的に間に合うのかな？

今冬の節電対策について
http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/27fuyunosetsuden.html

3216：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:16:39

2015.12.22 21:21
来年３月から次世代電力計　検針コスト削減　九電
http://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220084-n1.html

　九州電力は２２日、データ通信で利用者の電力使用量を把握できる次世代電力計（スマートメーター）の導入を来年３月から始めると発表した。平成３５年度末までに、管内の全世帯分に相当する約８００万台の設置を目指す。検針コストの削減などが狙い。

　九電は各家庭のメーター更新時期や新築時に合わせて切り替えを進める。設置費用は九電が負担する。

　これまでは家庭の電力計を目視で確認していたが、スマートメーターの導入で遠隔でも検針できるようになる。来年４月からの電力小売り全面自由化では、新料金メニューへの対応などで、スマートメーターの設置が前提となっている。

3217：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:23:29
苅田新１号機は2001.7運開とそんなに古くないのにトラブル続きですね。。
http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/karyoku03.html#kyuden

石炭火力の発電所、トラブルで運転停止　九州電力
http://www.asahi.com/articles/ASJ1L3FT1J1LTIPE005.html
2016年1月18日12時51分

　九州電力は１８日、石炭火力の苅田（かりた）発電所新１号機（福岡県苅田〈かんだ〉町、出力３６万キロワット）がトラブルで運転を停止したと発表した。復旧は未定。今後低温で電力需要が増えるとみられ、苅田新２号機など別の火力発電２基を起動する。電力供給に問題はないという。

　同日午前６時２６分、ガスタービンの制御装置の異常で自動停止した。新１号機は昨夏もトラブルで何度も停止しており、今年度で４回目。

3218：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:24:52
2016.1.28 07:03
高効率発電で環境負荷を軽減　石炭火力松浦２号機、安全祈願祭開ききょう着工　長崎
http://www.sankei.com/region/news/160128/rgn1601280040-n1.html

　九州電力は２７日、最新鋭石炭火力の松浦発電所２号機（長崎県松浦市）の建設に向け、安全祈願祭を開いた。２８日に着工する。出力１００万キロワットは九電の火力発電として最大で、従来型に比べ、発電効率も大幅に高める。運転を終了した玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）を補う主力電源として、平成３２年６月に営業運転を開始する。
　（九州総局　高瀬真由子）

　２号機は発電用タービンを回す蒸気を高温・高圧にすることで、発電効率を高める「超々臨界圧」方式を採用した。石炭が持つ熱量に対する発電効率は、４５％超の水準となる。この結果、平成元年に運転を開始した松浦１号機（出力７０万キロワット）に比べ、同じ電気をつくるために使用する石炭の量を５％程度、削減することができる。

　高効率化は環境負荷の軽減にもつながる。政府は、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で「２０３０年度に１３年度比２６％削減」という温室効果ガスの削減目標を掲げる。

　九電松浦発電所の吉田泰憲副所長は「使用する石炭量が減る分、二酸化炭素の排出量は減る。電力自由化を勝ち抜くための中核の電源として、運転開始を数カ月前倒しすることも検討している」と説明した。

　安全祈願祭で、伊崎数博副社長は「高効率で環境に優しい主力電源として期待している」と語った。松浦市の友広郁洋市長は「経済活動が活発となり、地域振興に寄与することを確信している」と述べた。

　松浦２号機は、平成１３年３月に一度着工したが、九電管内の電力需要の伸びが当初見込みを下回ったことや、川内原発３号機の構想が浮上したことで、１６年に工事を中断していた。

　ところが、平成２３年の東京電力・福島第１原発事故の影響で、玄海１号機の廃炉が決まり、川内３号機増設の道筋が不透明になったことから、建設再開を決めた。

　九電は老朽化した火力発電所を多く抱える。石油などに比べて、燃料単価が安い石炭火力の増強を計画している。

3219：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:42:59
>500社を超える新規参入組…体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字
競争ってのは基本そんなもんである。

>JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている

電力小売り完全自由化を嘲笑う東電“圧勝”3つの理由
http://npn.co.jp/article/detail/66903755/
社会 週刊実話 2016年01月27日 16時03分

　電力小売りの完全自由化が迫ってきた。それをにらんで東京電力など既存の電力会社が相次いで新料金プランを発表した。東電の場合、モデルケースで従来の料金よりも5%程度安く、他社もほぼ同水準だ。
　これを参考に東京ガスや大阪ガスなどの新規参入組が格安な料金を前面に打ち出すようだと、先行組が対抗値下げに踏み切る可能性も十分にある。ユーザーには朗報だが、電力は安定供給が命綱とあって、早くも「牛丼価格戦争の再現」とばかり体力の消耗戦が危惧されている。

　国内の電力市場は約20兆円だが、その6割を占める大規模工場等はすでに自由化されており、家庭向けと小規模事業者向けなど約8兆円市場が4月から完全自由化される。それを狙って500社を超える新規参入組が、顧客の争奪戦を繰り広げるのだ。
　携帯電話各社ではKDDI(au)が小売りへの直接参入を表明し、NTTドコモも参入の構え。携帯電話とセットで契約すると電気、携帯の料金を割り引く。東電と提携するソフトバンクも、これまたセット割を売りにするなど、新規参入組の大半は異業種からの転身組である。
　「ガス料金やケーブルTVと絡めたセット割やポイント還元など、各社はさまざまなプランを打ち出していますが、限られたパイの奪い合いがヒートアップすれば、体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。料金の値下げ競争に走ればなおさらで、既存の電力会社を除けば2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字でしょう」(証券アナリスト)

　そんな中、最大の激戦地と目されているのが、全国の電力需要の実に3分の1を占める首都圏だ。むろん、長年にわたって地域独占にアグラをかいてきた東電の牙城である。同社に真っ向勝負を挑む新電力にあって「最大の強敵」と衆目一致するのは東京ガスだ。
　とにかく東京ガスの首都決戦シフトは尋常ではない。昨年5月には九州電力、出光興産と共同で石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社を設立し、千葉県袖ケ浦市に原発1基に相当する100万kwの火力発電所を2基建設する。このほか中部電力やJFEスチールと共同で千葉市に、これまた100万kwの石炭火力発電所を建設する。

3220：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:43:16
>>3219-3220
　それだけではない。東ガスは昭和シェル石油と同出資で横浜市に天然ガス火力発電所を運営しているが、電力小売り自由化に備えて能力を1.5倍に増強する。また石油元売り最大手、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと共同運営する川崎天然ガス発電(川崎市)の発電能力を、東京五輪が開催される2020年には現在の倍に相当する195万kwに増強するなど、とにかく突出しているのだ。
　「東ガスがここまで電力ビジネスにのめり込むのは、電力自由化を絶好の商機と捉えたからに他なりません。しかも来年にはガスの自由化も控えており、ここが一世一代の勝負どころと踏んだ。だからこそ、大枚を投じて“首都決戦”に備えてきたのです。にわか参入組とは意気込みからして違います」(経済記者)
　死屍累々の返り討ち組ラッシュが予想される中、東ガスだけは東電の牙城に肉薄するとの見立てである。そんな事態を察知したのか、株式市場では「JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている」との情報さえ飛んでいる。

　原発事故でミソを付けた揚げ句、4月の小売り自由化を機に持ち株会社に移行して発電、送配電、小売りに分社するとはいえ、かねて強力な政治力を発揮してきた東電が地盤沈下に直結する草刈り場に甘んじるわけがない。東電ウオッチャーは明快だ。
　「東電は去年の4月、中部電力と火力発電でタッグを組み、折半出資で『JERA(ジェラ)』を設立した。液化天然ガスの調達量は世界最大級で、コスト削減効果が期待されています。当時、両社は『来年春をメドに火力発電所の統合を判断する』と口を濁しましたが、手負いの虎と化した東電には火力統合を機に経営統合にまでこぎ着きたいとの野心がある。もし中電が首を縦に振れば、東ガスによる“東電包囲網”はガタガタになる。知恵者ぞろいの東電のこと、あらゆる策を駆使して取り込むでしょう」

　その策士ぶりが怖いのか、東北電力は東電の牙城に切り込むそぶりを見せていない。そこに「東北電力の政治的配慮」があると解説する向きも少なくない。これで中部電力が東電に“配慮”し、関西電力が相乗りするようだと超巨大な電力会社が誕生することになる。
　自由化の手前、政府は簡単には止めることができない。体力と従来の政治力に加え、もはや失うものがなくなった東京電力の逆襲が始まる。

3221：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:11:26
九州電力
子会社通じて域外での電力小売りに参入へ
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/020/131000c
毎日新聞2016年1月7日　22時04分（最終更新　1月7日　22時04分）

　九州電力は７日、電力小売りが全面自由化する４月から、完全子会社で再生可能エネルギー事業を手がける「九電みらいエナジー」（福岡市）を通して、九州域外で電力小売りに参入すると発表した。地元九州で新規参入業者から一定の顧客を奪われると想定し、意思決定を素早くできる子会社に事業を任せて収益の確保を図る。

　九電は出光興産、東京ガスと共同で、千葉県袖ケ浦市に出力２００万キロワットの石炭火力発電所を建設し、２０２０年代半ばに運転開始する計画だが現在、自前の電源を九州域外で持っていない。しかし、首都圏などでは早くも業種間の壁を越えた顧客の争奪戦が激化しており、早期の参入を決めた。

　みらいエナジーは今月５日に経済産業省に電力小売りの登録を申請した。一般家庭向けを主とする予定だが、具体的な販売地域や料金単価は検討中で、２月をめどに公表する予定だ。契約目標件数は未定。

　同社は自社で開発した太陽光や風力など再生エネ電源が九州にあるが、再生エネの固定価格買い取り制度で九電に売電している。当面は電力取引市場から調達した電気を小売りする予定で、真崎俊昭営業本部長は「宣伝費などを抑え、電気料金の安さを売りにしたい」と話した。

　九電は昨年４月、グループの中期経営計画で、九州域外の電気事業に取り組む方針を表明した。今後、営業や電力調達に詳しい社員らをみらいエナジーへ出向させ、体制を強化する考えだ。【遠山和宏】

3222：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:27:07
許可も取り消しやろ。この横暴感が原発電力会社の体質であるが，美しい日本の国土の一部を人が住めなくしやがったことに対する反省や責任が全くないのがよく判る。

免震棟撤回、九電方針変えず　規制委臨時会で社長が説明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ235WB5J23ULBJ00Y.html
19:33朝日新聞

　九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。

　臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。

　やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中俊一委員長は「免震でも耐震でも、想定される地震動に耐えられるかを求めている。納得できる説明ではなかったので、準備不足ではないかと。よくご検討いただきたい」と語った。

3223：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:39:38
まあこの辺が落とし所だったんだろうけど，少なくとも石油から石炭への速やかな移行は不可欠である。
アセス不要の小型石炭火発以外にも安価な石炭火発が1764万kW=17,640MW=17.6GW出来ればコスト的に原発は明らかに不要。問題は勿論CO2であるから風力等で如何にLNGを減らせるか(石油は全廃が前提)であるな。

石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月7日(日)1時7分配信

主な石炭火力発電所計画(>>2935-2936参照の事)
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160207-06-asahi-pol.jpg
・能代　東北電　60万kW
■秋田　関電＋丸紅 130万kW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　100万kW級(東電応札>>2937)
□広野　東電(IGCC) 50万kW級
□いわき　東電(IGCC) 50万kW級
□東海　常陸那珂共同火力(中電＋東電) 65万kW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発) 65万kW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 100万kW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　100万kW >>2838
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 200万kW>>2832
■武豊　中電 100万kW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 130万kW(関電向け)
□高砂　電発 120万kW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 100万kW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)120万kW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 94万kW

■＝環境省がものいいをつけた計画　・＝画像に記載無しの大型計画

　全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。

　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「３０年度に１３年度比２６％減」とする目標を掲げた。

　一方、安い燃料コストや４月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。

　電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年６月から、山口県宇部市の新設計画など計５件のアセスで異議を唱えた。

　これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。

朝日新聞社

3224：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:57:42
東北・北海道の石炭火力のみならず風力・地熱エネルギーを首都圏に持ってくる為にも有意義な事業だ。あとは原発に無駄金注ぎ込むの止めれば完璧。

首都圏向け送電倍増　東北から「連系線」新設
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_71010.html

　経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしていることが１８日分かった。「連系線」と呼ばれる送電線を新設し、現在５００万キロワットの送電可能容量を将来的に１１２０万キロワット規模に増やす方向だ。東京電力管内の電力需要は最大５０００万キロワット前後で、約５分の１を賄えることになる。
　地域をまたいだ電力販売を活発にして事業者間の競争を促し、電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。
　全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）が基本計画を９月にまとめ、連系線を建設する電力会社を募集する。工期は１０年程度で、連系線の長さは計約１４５キロを想定している。総工費は少なくとも１３９０億円に上るとしている。
　東北では、関西電力系のグループが秋田港（秋田県）に出力約１３０万キロワット、仙台港（宮城県）に出力１１万２０００キロワットの石炭火力発電所の建設を計画している。オリックスも福島県相馬市で石炭とバイオマスを使った火力発電所やメガソーラーを建設する予定だ。
　広域機関などによると、これらを含む１５社が東北で計約５０７万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。新電力の発電量が増える２０１８年度以降にも現在の連系線は空き容量が不足する見込みのため、送電容量を拡大する。
　来年４月に電力小売りの全面自由化を控え、新規業者が電力事業に参入しやすい環境づくりの一環。地域独占してきた大手電力会社にとっては、事業環境が大きく変わる可能性がある。
　東北電力は「広域機関で、連系線の増強に関する計画、策定プロセスの検討が進められていると承知している。連系線に接続する電線などを維持、運用する事業者として、技術検討に協力していきたい」とコメントした。

2015年08月19日水曜日
3225：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:02
>>2927>>2935-2937>>3137
残り福島の１基(と相馬共同発電の増設もイマイチ不明)・千葉の１基が不明だがそれぞれダブルカウントっぽいので削除。ネタ元の気候ネットワークでも確認出来ない。
更に茨城の１基はその後」計画中止(>>3135の俺の予感的中♪)。釧路でバイオマス混焼追加>>3138
http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg
これ以外にも100万kW未満のバイオマス発電は多数新設。

●…大規模新設・▲…大規模リプレース等

〜50Hz管内〜
北海道
１．投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ＋新電力のF-Power＋石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン＋不動産などの太平洋興発釧路・112MW・バイオマス混焼>>3138

秋田
●１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
●２・●３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf 場所不明(未定？)

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
●１・●２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備(IGCC)を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
４．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
５．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
●１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
●２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
(３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905>>3135>>3209)

千葉
●１・●２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
●３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
●４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838

神奈川
●１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、1000MW級>>2097

静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

3226：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:19
>>3225-3226

〜60Hz管内〜
愛知
●１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
●１・●２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
●３・●４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
▲５・▲６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
●１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
▲１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
●１・●２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
▲１．四国電力西条火力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
●１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

3228：とはずがたり：2016/02/07(日) 14:23:12
>ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。

「エネルギー」　常磐共同火力勿来（いわき）・広野火発（広野）　最新石炭火力建設へ　東電、数千人の雇用創出
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9612.html
最新鋭のＩＧＣＣを採用している常磐共同火力勿来発電所。さらに１基増設される

　東京電力は三菱グループ３社と共同で、本県に石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設する。いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東電広野火力発電所の敷地内に１基ずつで、出力は計約１００万キロワット。原発１基分に相当し、平成３２年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。数千人規模の雇用創出や地域経済の活性化が期待される。
　投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。建設工事や運転開始後の保守管理業務で数千人規模の労働力が必要になる見通しで、福島第一原発で被害を受けている地域の復興を雇用面から支援する狙いがある。
　常磐共同火力勿来発電所では、既にＩＧＣＣ１基を採用しており、２基目となる。

■高効率、有害物質も抑制　「ＩＧＣＣ」を採用
　いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東京電力広野火力発電所に建設される石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した設備は、発電効率が高く、有害物質の排出を抑えられる最新鋭の技術だ。原発政策の将来像が不透明な中で、十分な供給量が保つことができると期待される。
　ＩＧＣＣは石炭をガスに変えてガスタービンを回すのと並行し、その際に出る排ガスで水を沸騰させ、蒸気タービンを回してダブルで発電する。日本はいち早く導入し、国内９つの電力会社と電源開発が出資したクリーンコールパワー研究所が常磐共同火力勿来発電所の敷地内で平成１９年から実証試験を行った。昨年４月から実用化している。同１２月には、連続運転時間の世界記録を樹立した。
　ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。国内外で注目されている。

（2014/03/17 00:58カテゴリー：震災から３年）

3229：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:55:03
英に続いて仏でも中国原子力産業の進出。原子力なんて最早途上国の技術であるからなぁ。。先進国ではコストが収益に引き合わない。。
フランスもアレバのババを上手に中国に擦り付ける事に成功しそうである。。

2015.11.3 10:54
中国、仏原子力アレバへ出資で合意　英国に次いで仏事業にも攻勢
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020074-n1.html

　【北京＝川越一、ベルリン＝宮下日出男】フランス原子力大手アレバは２日、中国の原発大手「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と資本関係を含む協力強化を図ることで合意したと発表した。中国を訪問中のオランド大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で覚書に調印した。

　発表によると、ＣＮＮＣは少数株主としてアレバに出資することやウランの採掘、核燃料のリサイクルといった広範な分野での協力強化を目指す。アレバは声明で「中国のパートナーとの協力強化は将来の成功に欠かせない」と強調した。

　アレバは東京電力福島第１原発事故後の世界的な原発市場の減速などを受け、経営が深刻化。原子炉建設を手掛ける子会社「アレバＮＰ」のフランス電力（ＥＤＦ）への売却を決めるなどしており、ＣＮＮＣとの協力強化も経営のてこ入れが目的とみられる。

　中国は習氏が訪英中の１０月下旬、英国が進める原発事業への投資など協力強化で合意。経済関係だけでなく、原子力分野でも欧州諸国との結び付きを強めている形だ。

　オランド氏は２日、北京で習氏と会談し、今月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて協力を要請。習氏は「会議の成功のため、実質的な努力を行ってきた」とし、協力継続を示唆した。

フランス原子力大手アレバ、中国が少数株主として出資すると発表「将来の成功に欠かせない」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a122490.html
配信日時：2015年11月3日(火) 20時50分

2日、フランス原子力大手アレバは中国の原発大手「中国核工業集団」がアレバに出資することなどで合意したと発表した。資料写真。
2015年11月2日、AFP通信によると、フランス原子力大手アレバは同日、中国の原発大手「中国核工業集団」（CNNC）がアレバに出資することなどで合意したと発表した。

アレバの発表によると、CNNCはアレバの少数株主として出資するほか、核燃料のリサイクルなどでの協力を強化することなども視野に入れている。覚書の調印は、中国を訪問中のオランド仏大統領も立ち合いのもとで行われた。アレバは、中国のパートナーとの関係強化は、アレバの将来の成功に欠かせない要因であると述べている。（翻訳・編集/蘆田）

3230：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:57:27
>>3229
三菱重工も名が挙がってたけどこういうスキームなんか。これからは寧ろフランス政府が前面に出るんだな。。

仏アレバ社：中国核工業集団公司からの出資協力含む連携で覚書
http://www.jaif.or.jp/151104-a/
2015年11月4日

　フランスのアレバ社は１１月２日、少数の同社株購入可能性を含めた連携協力で中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と覚書を締結したと発表した。財政難に陥った同社は７月末、同社の原子力サービス・機器部門である「アレバＮＰ社」の株式、少なくとも５１％をフランス電力（ＥＤＦ）に売却し、自らは最大２５％保有の少数株主となることでＥＤＦと合意。ＥＤＦでは残りのアレバＮＰ社株を購入する可能性のある企業を模索している。しかし今回、資本関連以外でアレバ社とＣＮＮＣが協力合意した事業は、ウラン採掘、燃料サイクルのフロント・エンド、使用済み燃料リサイクル、事業ロジスティクス、廃止措置などで、ＥＤＦが買収予定の原子炉事業は除外。燃料サイクル事業もＥＤＦの買収とは直接関係しないとしている。

　今回の覚書は、６月末に両者が中国における使用済み燃料の再処理・リサイクル施設建設プロジェクトや燃料サイクル全般に関して合意した協力枠組に基づくもの。調印は中国の習近平国家主席とフランスのＦ．オランド大統領立ち合いの下、ＣＮＮＣの銭智民総経理とアレバ社取締役会のＰ．バラン会長が北京で行った（＝写真）。
　アレバ社の経営再建については、三菱重工業がアレバＮＰ社への出資を前向きに検討しており、アレバ社およびＥＤＦと協議中。三菱重工業は、トルコへの輸出が決定した第３世代プラスのＰＷＲ「ＡＴＭＥＡ１」をアレバ社との合弁企業「ＡＴＭＥＡ社」で共同開発するなど、アレバ社とはすでに緊密な協力関係にあるが、同社の宮永俊一社長は１０月３０日の決算説明会で、「欧州委員会の承認が得られれば、２０１６年１〜２月にかけて基本的な合意に達したい」と述べた模様。アレバ社本体への出資についても、前向きな姿勢を示したと伝えられている。

3231：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:09:22

2015年 08月 6日 13:30 JST
中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150806_00520150806

*13:30JST 中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助
中国の原子力発電事業者が欧州市場の取り込みを進めている。仏原子力大手のアレバ向け出資を通じ、地歩を築く狙いだ。経営難の打開を目指し、すでにアレバの幹部は、中国の中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）の出資を受け入れる意向を表明した。「2016年のアレバ向け資金援助について、仏政府は最大20億ユーロ（約2720億円）に抑える」との観測が流れるなか、中国資本の導入が現実味を帯びてきている。中国証券報などが6日付で伝えた。
中国の国営企業は、「走出去（海外進出）」の国策に呼応。英国の原発に投資する戦略を進めている。その対象は、フランス電力（EDF）が17年の着工を予定するヒンクリー・ポイントC原発。事前の調査を経て、投資予定額は当初予定の160億ポンドから250億ポンド（約4兆8400億円）に56％上方修正された。EDFはアレバの欧州加圧水型炉の採用を計画。出力は1600MWe（160万kWe）を予定している。アレバと資本提携することで、CNNCとCGNは関連設備の海外輸出を実現する考えだ。
アレバの株式87％を保有する仏政府は、同社の増資を計画。中国資本には最大10％を取得させる案が浮上しているとされる。
すでに14年3月、CGNとEDFは覚書を締結。EDFの主導で整備する英ヒンクリー・ポイントC原発に対し、CGNは投資する方針を確認した。17年の着工を目指す。当初資金の3分の2は、中国資本を受け入れる構えだ。
中国は原発分野の「走出去（海外進出）」を国策的に推進する立場。原発設備をパキスタン、ルーマニア、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、チェコ、サウジアラビア、アルゼンチン、英国などに輸出する計画だ。習近平国家主席は今年1月、原子力産業を「国の戦略産業」と指摘したうえで、その発展を支援し、競争力を高める必要があると指示している。中国核能行業協会などのデータによると、14年末時点で商業運転中の原発総容量は2030万6000kW（中国発電容量全体の1.49％）。14年の発電量は前年比18.89％増の1305億8000万kWh（中国発電量全体の2.39％）に達した。
中国の原発業界を代表する企業は、いずれも中国国有のCGN、CNNC、国家電力投資集団公司の3社。国家核電技術公司（SNPTC）と中国電力投資集団公司(CPI)が再編合併し、国家電力投資集団公司は今年7月15日に発足したばかり。火力、水力、原子力、新エネルギー資産を擁する総合エネルギー企業として運営される。

3232：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:26
先進国が原発やるのは引き合わない時代になってきた事を石井氏は気付いてないかわざと言及してない。
東芝もWH絡みでトドメを刺されるんちゃうか。。

石井孝明
誤解だらけのエネルギー問題
台頭する中国の原子力産業 ─ 日本は「敗北」を受け入れるのか
http://www.newsweekjapan.jp/ishii/2015/09/post-2.php
2015年09月30日（水）17時30分

原子力の覇権は中国に
　「原発に『賛成』『反対』」...こうした議論からすっぽり抜け落ちている論点がある。「経済」だ。

　原子力発電所は電気を作る工場だ。その製造も発電も企業活動の中で行われる。それを担う企業と産業を育てるという議論が日本であまり行われなくなった。

　日本が停滞する間に、著しい成長を遂げているのが中国だ。私の集めたニューススクラップから、中国政府と企業の直近２年の活発な活動の一端を紹介する。

　「中国政府と企業、アジア、東欧、南米で原子力輸出の広報、販売活動」（13年からの情報）
　「パキスタン、中国の支援で原子力発電所起工、中国企業受注」（13年7月）
　「中国で世界最大の原子炉が完成。出力175万ｋＷ、台山原発（広東省）で」（13年9月）
　「中仏原子力協定強化」（13年12月）
　「中国企業、英ヒンクリーポイント原発に出資、建設も受注」（13年12月）
　「中国海軍、原子力空母建造を計画（正式公表はせず）」（14年からの情報）
　「サウジアラビア、原発導入計画を発表。中国政府・企業が協力」（14年9月）
　「中国の原子力メーカーが再編。国家電力投資集団（ＳＰＩ）、中国核工業集団（CNNC）、中国広核集団（CNC）３グループに」（15年6月）
　「中国企業ＣＮＮＣとＣＮＣ、国産技術による安い原子炉『華龍１号』を発表。途上国輸出狙う」（15年3月）
　「経営危機の仏原子力メーカーアレバに、ＣＮＮＣ・ＣＮＣが出資の意向」（15年7月）
　「中国企業（ＣＮＮＣ）、アルゼンチンで原子炉２基受注」（15年7月）
　「東芝、不適切会計で経営危機。原子力製造子会社の米ウエスチングハウス社、英ニュージェネレーション社を中国企業が買収する観測」（15年8月）
　「中国政府、ケニアと原子力協定」（15年8月）
　「中国政府、ビル・ゲイツ氏の出資する次世代原子炉会社テラパワーと提携確認。17年にもＣＮＮＣが実験炉建設」（15年9月）

　これらは一部にすぎない。わずか2年で中国が官民一体になって、新興経済国で原子炉の販売で活発に動いていることが分かる。

　日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、その目的の一つを「『赤い原子炉』の輸出支援ではないか」と、在東京のアジア某国の外交官は分析していた。中国政府は非常にビジネスに協力的だ。中国の原子力産業は安さ、向上する技術力、そして政府の外交力を武器に、原子力発電システムの新興経済国への売り込みで着実に成果を出している。

　中国は国内でも原子力発電の拡大を計画している。15年1月時点で中国は現在23基の原発を運転しているが、15年1月時点で、現在建設中が45基、提案中が127基もあり、30年までに200基の運転開始を目指す。これほどつくる予定の国はない。「プラント建設、運用の質は経験で決まる面がある。中国の原子力の技術は必ず向上する」（研究者）という。

3233：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:44
>>3232-3233
　中国は21世紀の原子力の覇権を、経済の側面から握るかもしれない。

原子力は巨大なビジネス
　原発は建設に約3000億円（炉などの主要設備。出力120万ｋＷの中型炉の場合）、操作・管理・修繕は毎年数百億円が必要だ。原発を制すれば、その国の電力システムへの影響度を増やせる。販売に成功した国と企業は、多くの利益を得られる。

　原発を使う方にとってもメリットは多い。他電源に比べて、建設費が高いが、ランニングコストが低く、大量に発電できる。経済成長に伴って電力は必須だ。また原発は化石燃料と違って大気汚染の心配もない。もちろん原子力にはデメリットもあるが、それでも余力のある新興経済国は、原子力の活用に関心を向けている。

　いっぽう日本の原子力メーカーはこの2年、目立った動きが少ない。トルコで全4基の新規原発計画のうち、日本企業の連合体が2基を受注した程度だ。中国勢に日本勢は国際入札で負けている。

　2010年ごろから「原子力ルネッサンス（復興）」という言葉が、各国で使われた。日本には東芝、日立、三菱重工という原子炉をつくれるメーカーが３社ある。東電、関電などは原子力運用のノウハウの輸出体制づくりをしていた。その利益を享受できるという期待があった。

　ところが福島事故で状況は激変した。電力会社は市民の抗議への対応、めまぐるしく変わった政策と規制への対応に忙殺された。メーカーもそれに巻き込まれた。混乱は今でも続いている。理由の一つは、民意に右往左往する政治と行政の動揺だ。日本の政策は原子力を盛り立てるのか、原発ゼロを目指すのか、事故から４年経過した今でもあいまいなままだ。

　日本のどの産業も、国際競争でかつての優位を失って厳しい状況に陥っている。原子力は日本が優位性を持つ数少ない産業だった。強い産業の生み出す富は、めぐりめぐってその国の人々を豊かにする。原子力は製造、発電を適切に使えば、日本社会に豊かさをもたらす産業であるはずだ。それが今、停滞している。さらにそれを憂慮する声も広がっていない。

　福島事故から4年が経過した。検証と反省の上に冷静な議論を始めてもいいころだ。「産業としての原子力」の価値を、考え直すべき時ではないだろうか。このままでは中国に日本は原子力競争でも、敗れてしまう。

3234：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:57:34
原発一基分強の1200MWとはなかなか。どういう売電計画かな？

相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/eia-zisshianken/eia-anken-law-13.html
事業の名称
相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画

事業者
福島ガス発電株式会社

事業の種類
火力発電所設置事業

事業の実施区域（予定）
福島県相馬郡新地町(相馬港4号埠頭、4号埠頭埋立工事工業用地及び5号埠頭)

事業の規模
出力 約120万kW（約60万kW×2基）

「エネルギー」　県内初ＬＮＧ受け入れ相馬港基地　４号ふ頭（新地）に新設　パイプライン４０キロ整備
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2027

　県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地は、資源開発大手の石油資源開発（本社・東京都）が平成３０年３月の操業開始を目指し、新地町の相馬港４号ふ頭に整備する。同基地から宮城県岩沼市まで約４０キロにわたる新しいガスパイプラインを造る。同社の「大動脈」である新潟・仙台ラインに接続。天然ガスの需要拡大や災害対応などを見据え、太平洋側、日本海側を結ぶガス供給網を構築する。相馬港基地ではＬＮＧを活用した火力発電設備の整備も検討されている。
　カナダなど海外からのＬＮＧを大型船で相馬港に運び込み、基地のタンクに貯蔵して気化させ、パイプラインを通して供給する。相馬港の敷地約２０ヘクタールに大型タンク１基、外航船や内航船の受け入れ岸壁、ＬＮＧ気化二器などを整備する。基地、パイプライン建設費は約６００億円を見込んでいる。
（2014/03/17 00:34）

＜相馬港＞震災乗り越えエネ基地に飛躍へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

　国は今月、港湾内の一部でしゅんせつ工事に着手した。大型輸送船の入港に備え、航路の水深を１０メートルから１４メートルに改良する。海底から採取した土砂で１６ヘクタールを埋め立て、２０１６年度内に新たな岸壁を整備する。
　港湾機能の強化は、石油資源開発（東京）によるＬＮＧ基地構想を後押しするのが目的。同社は２０年までに２３万キロリットルの貯蔵タンク、発電所（出力計１２０万キロワット）を建設し、仙台方面へのパイプラインを敷設する。プロジェクトの総投資額は１８００億円に上る。
　相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある。
2015年10月29日木曜日

3235：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:59:58

ビル・ゲイツが中国政府を訪問＝新型原子炉開発の提携について協議
http://kinbricksnow.com/archives/51761027.html
2011年12月09日

2011年12月7日、米マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は中国科学技術部を訪問し、新型原子炉「進行波炉」開発の協力提携について会談した。

■ビル・ゲイツとクリーンエネルギー

ビル・ゲイツ氏は2006年に経営の第一線から身を引いた。以後は慈善活動、クリーンエネルギー開発に積極的にかかわるようになる。新型原子炉開発もその一つ。米原子力開発企業テラパワー（ウィキペディア）のオーナーとして、「進行波炉（ウィキペディア）」の開発を進めている。

進行波炉とは、濃縮ウランを使う現行の原子炉とは違い劣化ウランを燃料とするもの。原子炉を稼働させた後、燃料の劣化ウランがゆっくりと反応を続け、60年以上も燃料交換しないで発電が可能となる。原子力兵器への転用が可能な濃縮ウランを必要としないこと、核廃棄物が少ないことなどのメリットがある。

従来の原子炉と比べメンテナンスが容易であることから、アフリカなど途上国のエネルギー源としても期待できる。


■ビル・ゲイツの北京訪問

12月7日、北京市を訪問したビル・ゲイツ氏は、中国科学技術部を訪問。張来武副部長と会談した。京華時報によると、アモイ大学、国家原子力発電技術公司、中国核工業集団公司などの関係者もビル・ゲイツ氏の訪問を認め、テラパワー社が複数の中国原子力関連機関、企業と接触していると認めた。

実際、今回の会談が取り立てて特別な意味を持つわけではなく、ビル・ゲイツ氏は2009年以来、数回にわたり中国を訪問し、政府高官や原子力企業幹部と接触し協議している。

もっとも進行波炉は研究中の技術で、実現するのはまだ先となる。ビル・ゲイツ氏は今後5年で最大10億ドル（約777億円）を研究開発に投じる方針を示している。中国は第12期5カ年計画（2011年〜2015年）に第3世代原子炉の商用運用を開始する予定。進行波炉を含む第4世代原子炉の本格的な推進が始まるのはその後になると見られる。


■新エネルギー開発に邁進する中国

進行波炉、トリウム炉、高速増殖炉などの新型原子炉開発。さらには太陽エネルギー、風力発電、バイオマスといった自然エネルギー。そして海底油田や天然ガスなど化石燃料のさらなる開発と、中国はあらゆる分野のエネルギー開発に力を注いでいる。

13億人の人口を抱えるがゆえに、中国政府にとって資源・エネルギー確保は最大の課題とも言えるだろう。ビル・ゲイツ氏との提携が突破口となれば喜ばしいことこの上ないが、「最大限の安全確保を」とお願いしたくもある。

3236：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:00:54

「原発大国化」する中国とビル・ゲイツ氏
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/01/03/post-570.html
2016年1月 3日号

　日本でもＩＴ長者として名高い米マイクロソフトの元会長、ビル・ゲイツ氏（６０）。約９兆円の資産を保有する大富豪である半面、感染症対策や貧困撲滅などに私財を投じる「慈善活動家」でもある。
　そのゲイツ氏と密接な関係にあるのが、実は中国だ。両者をつないだのは、意外なことに原発である。ゲイツ氏は、貧困撲滅には電気の安定供給が欠かせず、原発を必要と見なしているからだ。
　二酸化炭素排出量が世界最大の中国は、地球温暖化対策の一環で原発への依存度を高め、米露に迫る「原発大国」への道を歩んでいる。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）の資料によれば、中国では現在３０基が稼働中で、２０２０年までに発電容量を５８００万キロワットに増やす。さらに中国メディアによると、３０年には１１０基まで増強する計画だ。こうした中、ゲイツ氏が実質オーナーを務める原子力ベンチャーの米テラパワーが９月、原発大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と提携した。
　テラパワーは「進行波炉」という最新の第４世代原子炉の研究開発に取り組んでいる。最長１００年間燃料を交換せずに運転が可能な上、緊急時には原子炉を自然停止できるという。中国政府は、その「安全性」に期待しているのだ。
　２０１１年の福島第１原発事故後、中国政府は原発新設の認可を一時凍結したが、１５年には沿海部で建設を再開。１６年には内陸部でも着手するとみられる。このため中国は、ネームバリューのあるゲイツ氏が手がける次世代型原子炉に白羽の矢を立てた。ゲイツ氏側にとっても、米国では原発に関する規制が厳しく、商業化には多大な時間と費用が必要なことから、中国側の申し出は渡りに船となった。
　テラパワーとＣＮＮＣは今後、進行波炉の共同開発と中国での建設、さらには海外輸出も視野に入れている。基幹エネルギーという国家基盤に関わる分野で実現した"異色の組み合わせ"、その着地点が気になる。
（志村宏忠）

3237：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:02:09
（核の神話：１２）処理施設の危険性、指摘したらクビに
核と人類取材センター・田井中雅人2016年2月1日15時03分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5WVBJ1YPTIL02J.html?iref=com_fbox_d1_01

　米国の原爆開発の拠点だったハンフォードで、廃棄物処理施設の安全性について内部告発したらクビになる――。監視団体代表トム・カーペンター弁護士（「核の神話：１１」で紹介）の話が心に引っかかった。実際に内部告発をした技術者のウォルター・タモサイテスさん（６８）に事情を聴いた。

核の神話「バックナンバー」
特集：核といのちを考える
■内部告発した技術者、ウォルター・タモサイテスさん

　私は２度、「クビ」になりました。

　１度目は２０１０年７月。ハンフォードの主要請負企業ベクテル社から、計画中の廃棄物処理施設の調査・技術責任者を任されていた私は、施設の安全性に多くの問題があることに気づきました。高レベル放射性廃液をガラス固化するための前処理で、水素爆発が起こる危険性があったのです。地中で放射性廃液を貯蔵するタンクが水素爆発を起こしたり、もっとひどい場合は核分裂が制御不能となる臨界事故を起こしたりしかねない。その問題をまず解決すべきだと訴えたのです。

　しかし、会社側は「問題は解決した」と言い張り、私の訴えを無視しました。その年の６月末までに問題を解決して計画を前に進めれば、国から５００万ドルの報奨金が会社に入ることになっていたのです。さらに、知らないうちに５千万ドルの追加予算がついていました。「これはおかしい」と思い、様々な問題点を記したメールを技術コンサルタントらに送ると、会社の幹部らが激怒して「こいつを現場から外せ」という事態になったのです。

　ベクテル社の下請けのＵＲＳ社（現・ＡＥＣＯＭ社）のビルの地下室に異動させられました。窓のない部屋に１人だけ。段ボールで机をつくりました。仕事はありません。そこで、連邦議会への報告機関である防衛核施設安全局に手紙を書きました。「ハンフォードの廃棄物処理施設には数多くの技術的問題があり、文化的な問題もある」。問題提起したらクビにするような「報復の文化」です。当時のエネルギー長官に伝わり、調査の結果、私が挙げた技術的な問題を認めて、計画の中断を命じました。

　地下室送りの仕打ちも連邦議員の耳に入り、呼ばれてワシントンＤＣの連邦議会で証言すると、窓のある部屋に移されました。仕事が与えられないことには変わりありませんでしたが、辞めたら負けです。その後、会社を相手に法廷闘争に打って出ましたが、２０１３年１０月、「経費節減のためのレイオフ」を通告されました。２度目の「クビ」です。その後は元同僚らのクリスマスパーティーにも招かれなくなりました。「内部告発者」を招いて、上司と鉢合わせしたら大変だということでしょう。

3238：とはずがたり：2016/02/08(月) 08:26:05

2016年 02月 8日 07:25 JST
インタビュー：脱国有化を視野、自由化は他地域・ガスに注力＝東電社長
http://jp.reuters.com/article/interview-toden-hirose-idJPKCN0VG121?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、実質国有化から脱却するための経営評価が２０１６年度末に控えていることについて、「楽観していないが、絶望的でもない。結果を出していく」と述べ、来年度は民営復帰に道筋をつける１年との認識を示した。

４月から家庭向け電力市場が自由化されることへの対応については、関東以外での顧客獲得や、来年４月に自由化される家庭向けガス市場への拡大などで埋め合わせるとしている。

＜原油５０ドルなら赤字＞

東電が１月２９日に発表した１５年４─１２月期決算は単体の燃料費が前年同期に比べ７３６１億円減少、連結経常利益は同９２．１％増の４３６２億円となり、第３・四半期では過去最高だった。

急速な原油安の進行に伴い、原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費低減が先行し、３─５カ月遅れて電気料金を値下げする制度上のプラス効果が２５４０億円あった。原油価格が上昇に転じれば収支にはマイナスに働く。

広瀬社長は、長期停止が続く柏崎刈羽原発の再稼働がなくても黒字を継続できるかについて「難しい」と強調。「今は運が良い」としつつ、「（原油が１バレル当たり）５０ドルに上がれば赤字が出る」と語り、再稼働がない状態のままでは好業績は持続できないとの考えを改めて示した。

＜社債発行はマーケットの判断＞

２年前に政府に認定された再建計画では、１６年度に「自律的運営体制」に入ったと評価されれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権比率が５０％未満となり、実質国有化から脱却できる。カギは社債市場への復帰だ。

ただ、公募社債の発行再開について広瀬社長は「マーケットの判断」とし、原発再稼働が社債発行の条件になるかどうかについては「再稼働しないと発行できないのか、再稼働したら絶対発行できるのか簡単ではない」と述べた。

電力小売り全面自由化では、他電力やガス会社、石油元売り、異業種からの参入組との競争が始まる。東電が長年独占し、今後、主戦場となる首都圏の家庭向け電気市場で、攻められる側の同社が収益を伸ばすのは困難だ。

埋め合わせとして広瀬社長は「一つは関東の外に出ていくこと。来年４月からは（家庭向け）ガスに攻め込むことができる。海外発電事業も伸ばす」などと語った。

＊インタビューは５日に行われました。

(インタビュアー：月森修、記事作成：浜田健太郎)

3239：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:10:45
福島第１原発の現場を歩く 線量下降、防護服脱げる場所も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%AD%A9%E3%81%8F-%E7%B7%9A%E9%87%8F%E4%B8%8B%E9%99%8D%E3%80%81%E9%98%B2%E8%AD%B7%E6%9C%8D%E8%84%B1%E3%81%92%E3%82%8B%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%82%82/ar-BBpf7XX#page=2
産経新聞
10 時間前

　東京電力福島第１原発事故から間もなく５年の節目を迎えるのを前に、産経新聞は８日、現場で単独取材を行った。水素爆発で大破した３号機では上部のがれき撤去が行われ、燃料取り出しの準備が着々と進んでいた。敷地内の放射線量は大幅に下がり、通常の服で立ち入りが可能な場所も設けられた。第１原発では現在、約７千人が廃炉作業に当たっている。廃炉までは最長４０年かかり、技術の継承や人材確保など、課題は山積している。護岸に多数の鋼管を打ち付ける「海側遮水壁」が昨年完成し、汚染水の流出を防ぐ措置が取られたばかり。約千基のタンクが敷地内を埋め尽くし、汚染水への対応の苦労もうかがえた。（天野健作）

　東京電力福島第１原発は、比較的落ち着きを取り戻している。だが、３０〜４０年に及ぶ廃炉作業の全体工程を見れば、まだ序盤を走っているにすぎない。原子炉格納容器に残るとみられる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しなど、最難関作業が待ち受けている。

　事故から数年間は、敷地にはがれきなどが散乱し、津波でひっくり返った車も置きっぱなしだったが、敷地の隅々まで目が行き届くようになり、整然とした工事現場に様変わりしている。

　記者は、福島第１原発構内に定期的に訪れており今回で７回目。初めて原発構内に入ったのは３年半前だ。今回と違い過去５回は顔全体を覆う全面マスクが必要で、頭を締め付け息苦しさで吐き気を催したのを覚えている。１号機と２号機をバスで通り過ぎただけで放射線量が１００倍以上も上がり、冷や汗が流れた感覚が今でも残る。

　そうした当時と比べると、作業環境は格段に良くなっている。

　原子炉建屋に近づくためには口だけを覆う半面マスクが必要だったものの、敷地内でも普通の服で出歩くのが可能な区域が設けられたことには驚かされた。敷地の９割で全面マスクは不要だという。

　水素爆発で１、３、４号機が大破したが、いまではその面影を探すのは難しい。３号機では、大型の掃除機をクレーンを使ってつるし、建屋上部のがれきを吸い取る作業が見えた。

　４号機原子炉建屋内に入ると、事故当時１５００体以上あった燃料はすっかり片付けられ、濁った水をたたえたプールがあるだけだった。

　１年前に来たときには放射線測定器が一気に毎時３５０マイクロシーベルトにまで上がり、駆け足での取材を余儀なくされた１、２号機原子炉建屋の西側に行ってみたが、線量は半分ほどに下がっていた。

　ただ、相変わらず汚染水をためるタンクの数に圧倒される。汚染水は今も増え続けており、その抜本的な解決は見いだせていない。

　事故から５年の節目を迎えても汚染水問題が片付かない限りは、復興にはほど遠いだろう。

デブリの全貌いまだ不明

　福島第１原発の廃炉作業で、いまだに全貌が捉えられないのがデブリの存在だ。高い放射線量を出すデブリをどう取り出すかが廃炉のカギを握っているが、その取り出し方法も定まっておらず、取り出した後の処理方法も決まっていない。

　炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機では、燃料が圧力容器を突き破り、外側の格納容器の底まで落ちたとみられている。しかし５年近くたってもその姿は確認できない。

　昨年は格納容器内にロボットを投入して、デブリを探索する作業が行われたが、調査は難航している。

　１号機に投入したロボは、容器内部の撮影に初めて成功したものの、底には水がたまり水中ロボの開発が必要なことが分かった。２号機では、作業員が近づいてロボを投入する入り口付近の放射線量が高く、除染の必要があるため調査を半年近く延期している。

　廃炉の工程表では、平成２９年度前半にデブリの取り出し工法を固め、３３年度までにデブリの取り出し着手という目標を掲げている。

　だがデブリがどこにどのような状態で存在しているのかが分からなければ、目標の完遂は難しい。

　取り出し工法は、格納容器に水を張り放射性物質を拡散させずに取り出す「冠水工法」が最も安全だが、破損した容器を補修し水が漏れないようにする課題がある。

　このため、水を張らない「気中工法」も案としてあがっている。この場合、周囲への放射性物質の飛散を防ぐ対策が求められる。

3240：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:05
テレビは兎も角，ガス給湯器はどうやって電源切ればいいのかよく判らんね。。使う時だけ電源入れてるけどあれでは待機電力は喰ってるってことだよなぁ？？外まで出て行ってコンセント引っこ抜かんとダメなんか？しょっちゅう抜き差ししてガスが漏れたりはしないよねぇ（；´Д｀）
エアコンはシーズンオフは電源抜いておかんとなー。テレビやDVDは毎日の様に見るしな。

家計へのダメージが意外と大きい！ 「待機電力」の電気代と節約術
All About 2016年2月8日 20時45分 (2016年2月8日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160208/Allabout_20160208_8.html

■待機電力とは？
節電についてメディアで触れられる機会が増えた今、待機時消費電力(以下:待機電力)という単語を耳にすることも多くなったかと思います。しかし実際のところ、待機電力とは何にかかっているのか、待機電力の電気代はどれくらいなのか、あまり知られていないのが現状です。

そもそも、待機電力とは、電化製品のスイッチをONにしていなくても、コンセントを繋いでいるだけで消費する電力のことを指します。実際に待機電力として消費されている電力は、家庭の消費電力の全体のうちの5.1％(※1)。平均でみると1世帯あたりの家庭の消費電力量が4432kwh/年になるため、待機電力は228kwh/年となり、待機電力の電気代は約4788円となります(※2)。

■待機電力が多いものは何？
家庭の全消費電力のうちの5.1％が待機電力になるのですが、機器別にみた場合の内訳は以下のようになっています。

・ ガス給湯器　19％
・ テレビ　10％
・ 冷暖房兼用エアコン　8％
・ 電話機　8％
・ BD・HDD・DVDレコーダー　6％

※(財)省エネルギーセンター「平成24年度待機時消費電力調査報告書」より、待機電力の内訳より上位5つを掲載

一番大きいのは、待機電力の19％を占めているガス温水機器。これにはガス給湯器やガス給湯器付きの風呂釜などが含まれます。またガス式の床暖房がある場合とない場合でも待機電力が変わってきます。いずれにしても、ガス温水機器が一番待機電力を消費しているということはあまり知られていないのではないでしょうか。

一方、待機電力の例としてよく使われているテレビの待機電力は、家庭の全消費電力の5.1％である待機電力の、さらにその中での10％であることも知っておきたい数値です。

(財)省エネルギーセンターの「平成24年度待機時消費電力調査報告書」にある、現在販売されている機器別の待機時消費電力平均値から一部抜粋すると以下のようになっています。計測した機器のうち、待機電力がない(0.01W以下)機器も多いということでした。

・ テレビ(高速起動設定時を含む)　3.04W
・ BD・HD・DVDレコーダー　1.28W
・ FAX機能付き電話機/FAX専用機　1W
・ パソコン　0.41W
・ プリンター　0.62W
・ 食器洗乾燥機 　0.93W
・ 電気炊飯器　0.63W
・ 冷暖房兼用エアコン　0.55W
・ 温水洗浄便座　1.08W
・ 電話機子機　0.59W

※現在販売されている機器の待機電力・(財)省エネルギーセンター平成24年度待機時消費電力調査より一部抜粋

3241：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:22
>>3240-3241
この数値は現在販売されている平均的な家電の待機電力の数値のため、古いものを使用されている場合は、待機電力が多くかかっていることが予想されます。…

■待機電力がかかりやすい機器
給湯機のように、すぐに次のアクションに移るために指令待ち状態のものや、HDD・DVDレコーダーなどのAV機器は比較的待機電力がかかりやすい部類に入ります。指令待ちの状態であればそれだけの電力が消費されますし、デジタル表示で常に文字が表示されている機器類も、表示すること自体や表示するデータを処理するために電力を使ってしまいます。

しかしこれらの機器は待機電力をカットし完全に通電しない状態にしてしまうと、録画予約していたものが消えてしまったり、タイマーがリセットされてしまうという可能性もあります。

■節電タップで待機電力カット
家中の待機電力をカットするために一つ一つコンセントを抜いて周っていては、手間がかかり長続きしなくなるでしょう。パソコン周辺機器の待機電力等は、まとめて節電タップで待機電力をカットするのがお薦めです。必要な機器の部分だけスイッチをいれて通電させればよいので簡単です。

■どこまで待機電力をカットするべきか
機器によっては待機電力をカットすることにより、タイマーを再設定しなければならない等の作業が発生するものもあります。テレビの待機電力のように気にされているわりには他の機器よりは待機電力が少ないというものもあります。

もちろん節電のために無駄な待機電力は極力カットしていくことは大切です。オフシーズンのエアコンのように明らかに使っていないものはコンセントから抜いて待機電力をカットしておくにこしたことはないでしょう。

しかし待機電力が微量であるものに対してあまりにも気を取られすぎて、消費電力の大きいものを見落としてしまっては本末転倒ではないでしょうか。1分間使用時間を短くするだけで、待機電力の何倍もの節電ができるものもあります。

家庭にある家電を一度見回して、それぞれの使用時の消費電力と待機電力を把握してみてはいかがでしょうか。

※1　(財)省エネルギーセンター　平成24年度待機時消費電力報告書より
※2　21円/kwhで計算。電気代は夜間割引プランや地域によっては契約アンペアなどにより変わります

3242：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:26:50
環境相、除染基準発言撤回せず／「科学的根拠ない」
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000197
2016/02/10 11:27

　丸川珠代環境相は１０日の衆院予算委員会で、国の除染基準に関する自らの発言について「福島で不安に思っている方々に誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびを申し上げたい」と重ねて陳謝した。発言は撤回しなかった。「１ミリシーベルトを除染だけで達成するとか、帰還の際の目標値だと誤解している人がいる。住民との意思疎通が不十分だったとの指摘をしたいとの趣旨だった」と説明した。

　丸川氏は７日、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標１ミリシーベルト以下に関し「何の科学的根拠もなく時の環境相（民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言した。

3243：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:52:09
2016.2.10 12:10
【政界ゲス不倫疑惑】
モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず　新旧環境相対決には完勝
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100028-n1.html

　衆院予算委員会で１０日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間１ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……

　細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。

　丸川氏は「当時は野党だった。（１ミリシーベルトに決まるまでの）５ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。

　細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。

　細野氏はこの後、安倍晋三首相に対し、アベノミクスや企業団体献金禁止などを質問した。永田町では、過去にタレントの山本モナとの路上不倫キス写真を報じられた細野氏が、週刊文春に不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介氏について質問するか関心を持つ向きもあったが、細野氏が質問することはなかった。

3244：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:29:00
丸川のバカめ┐('〜`；)┌

「根拠ない」発言撤回へ＝除染基準めぐり―丸川環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000103-jij-pol
時事通信 2月12日(金)16時25分配信

　丸川珠代環境相は12日夕、環境省内で緊急記者会見を開く。
　国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明する見通し。
　発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。

3245：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:34

提灯記事くさいけど。。

>　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。
>しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。
>　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。
プルサーマルではだめなんか？

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00047277-gendaibiz-soci
現代ビジネス 1月7日(木)7時1分配信

事実上の廃炉勧告
　「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

　原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

　そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

　きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

　だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

　そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。

　規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

　専門家が集まらないのだ。

　馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

初日から荒れた会合
　確かに人選は難しい。もんじゅ温存派の専門家で固めてしまえば、猛烈な批判にさらされ、一方で、もんじゅ廃炉派を入れれば議論がまとまらない可能性もあった。

　結局、元東京大学学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に、大学教授や企業関係者ら9人の委員で構成される「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議」が開催されたのは、「仕事納め」の昨年12月28日だった。

　会合は初日から荒れた。

　原子力機構の児玉敏雄理事長が、状況を説明、人材や資金の不足も一因だとして、電力会社などの協力を得て、「オールジャパン体制で活動していきたい」と訴えると、委員からは反発の意見が相次いだ。

　「改革への本気度が感じられず、(解決へ向けての)突っ込みが足りない」
「問題があるのは原子力機構の制度。オールジャパン体制とは関係がない」

　原子力機構にも文科省にも危機意識がない以上、辛口の意見が多くなるのも無理はないが、文科省の迷走を、「お手並み拝見」とばかりに高みの見物を決め込む役所がある。文科省とともに原子力行政の一翼を担う経済産業省だ。

3246：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:50
>>3245-3246

　研究炉は、旧科学技術庁の流れを汲む文科省、実用炉は経済産業省という線引きがあるが、省益拡大意欲が霞が関のなかで最も旺盛な経産省が、文科省のもたつきを見逃すはずはない。むしろ、こうした状況を想定し先手を打ってきた。

　実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示している。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行う見通しとなっている。

　電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。

省庁の権益争いの道具と化したもんじゅ
　福島の原発事故以降、原子力政策の重要事項は官邸の所管となっているが、そこには経産省出身でエネルギー政策に精通する今井尚哉首相秘書官もいる。そんな霞が関の人脈も、経産省による“もんじゅ奪取説”に一役買っている。

　実際、有識者検討会議の委員選考が難航していた際、文科省内からは「官邸に専門家の人選でお伺いをたてているが、経産省にも筒抜けになっているのではないか…」との疑心暗鬼が伝わってきた。

　そういう意味では、もんじゅ問題は文科省VS経産省という原子力行政部門の権益争いでもある。

　経産省は罪深い。

　もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。

　もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。

　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。

　しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。

　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。

　まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。

　時間は迫っている。結局、「夢」を終わらせるか否かの決断は、夏の参院選の争点にして国民に問うべきではないか。

　そうでなければ、もんじゅが稼働していない状況でも、毎年、1600億円ものコストが核燃料サイクル維持に投じられ、それはドブに捨てられているに等しい。

3247：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:34:13
＜もんじゅ＞廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191375
2016年2月16日(火) 7時50分掲載

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。(毎日新聞)

2015年12月21日 (月)　
ここに注目！　「もんじゅ引受先検討開始へ　焦点は？」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/234269.html
水野 倫之 解説委員

機器の点検漏れなどが相次ぎ、原子力規制委員会から原子力機構に代わる運営主体を示すよう勧告を受けた高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は近く、有識者会合を設置して検討を始めます。水野倫之解説委員に聞きます。

Ｑ：馳文科大臣、当初今月中旬に検討始めると言っていたはずだが？

Ａ：問題の多いもんじゅの引受先を探すのは難しい作業、何人かに断られて、まだメンバーが確定していない。
Ｑ：もんじゅの引受先見つかるの？

Ａ：頼みの電力会社は再稼働に手いっぱいで、電気事業連合会の八木会長はもんじゅのような研究炉は国がやる領域で「引き受けは大変難しい」と、そっぽを向かれている。
また政府内でも一般の原発を所管する経済産業省は「文科省の責任で対応すべき」と突き放していて、廃炉も現実味。しかし馳大臣は「廃炉を前提としてない」として、あくまで再開目指して、新たに国の法人を設立することなどを検討していくとみられる

Ｑ：なぜそこまでこだわる？

Ａ：原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し繰り返し使う核燃料サイクル、その中核にもんじゅのような高速増殖炉が位置付けられているからだと説明。
しかしもんじゅは20年前に運転開始して以来ずっとトラブル続きでほとんど止まったままで、実用化は困難という見方も。文科省でよく耳にするのは「成果を出さなければ」という声。

Q：それはどういうこと？

A：もんじゅにはこれまで1兆円を超える巨額の税金が投入、少しでも動かして何らかの成果を上げないことには終わらせられないという、いわば官僚の論理も働いていると感じる。
そうであってはならないわけで、受け皿を探すだけでは不十分で、そもそも高速増殖炉は必要なのか、再処理をどうするのかなど、核燃料サイクル全体の見直しをする場を政府は設置して検討しなければならない。

3248：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:31:30
恩師に抱いた初めての疑問／『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか：“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11160400/?all=1

『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか―“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生―』 藤原章生 著
ネット書店で購入する
「森一久」という名前を聞いてピンとくる人は果たしてどれほどいるだろうか。氏は、政財官界にわたる広範な人脈を持ち“原子力村のドン”と呼ばれた人物。本書は、黒衣に徹しつつも黎明期から一貫して日本の原子力業界を見据えてきた森氏の生涯を描くドキュメンタリーである。広島出身の氏は一九四四年に京大理学部に入学し、湯川秀樹博士に師事することになる。入学の翌年、偶々帰郷していた折に被爆、両親など五人の親族を失う。母を探し求めて（結局、見つけることはできなかった）爆心地をさまよい歩いた結果、原爆症で瀕死の状態に陥るが奇跡的に恢復。卒業後は湯川博士の奨めで中央公論社に入社、科学月刊誌「自然」の編集に携わった後、一九五六年に社団法人「日本原子力産業会議」を創設する。ところが、七〇歳を過ぎた頃、気になる事実を知る。森氏と同郷で京大同期の人物が、一九四五年五月に担当教授から呼び出され、「広島に新型爆弾が落とされるから家族を疎開させろ」と告げられたが、その場に湯川博士が同席していたというのだ。森氏は、なぜ湯川博士は自分にそのことを教えてくれなかったのかという疑問に苛まれる。被爆者である自分こそ原子力を監視する資格があると博士は考えたのか。氏は湯川博士を知る人々を訪ね歩くが、結局、疑問が解けることはなかった。森氏の生涯を辿ることで本書は、日本の原子力村が、官僚化、劣化、無責任化してゆく過程を描き出す。森氏は、自分が関与する原子力界が、独善的で閉鎖的な組織へと変質していくことを危惧し、日本型システムの歪みが次々と表面化していく事態を「どこまでつづく、ぬかるみぞ」と記す。氏は、原発反対の論者とも交友を持った。氏にとっては、原子力に対する「畏れ」こそが、この世界に携わる者が立脚すべき原点だった。氏は福島原発の惨事を見ないまま二〇一〇年、八四歳で死去。本書の最後に置かれた夫人の言葉が胸を衝く。

［評者］山村杳樹（ライター）

3249：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:15
自分らの食い扶持に拘わってくる事だから御用学者ども必死だな(;´Д｀)

社会
「日本のエネルギーは100％中国に依存することになる」と予言　〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて（4）〉
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02050405/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

ネット書店で購入する
　正論を述べるゆえに“御用学者”と誤解されることもある専門家たちが、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を考える。第1回では資源小国の日本におけるもんじゅの役割を取り上げ、続く2・3回にて、原子力規制委員会がおこなった「事業主体変更勧告」と、規制委員会という組織について語った。最終回となる今回のテーマは、日本の核燃料サイクル戦略の未来、である。

　＊＊＊

【澤田哲生／東京工業大学助教（原子核工学）】　仮に、今回の勧告でもんじゅが廃炉に向かうとしたら、日本のエネルギー政策、原子力政策にどんな影響が及ぶでしょうか。核燃料サイクルはフランスのアストリッドと協力してやる話もあるようですが、国内の六ヶ所村などの再処理施設はどうなるのか。エネルギー小国の日本がもんじゅを捨てるのは、あまりにもったいないと思います。

【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】　エネルギーを司る役所は経産省と文科省に分かれますが、今回の勧告に関し、経産大臣は「もんじゅは文科省の所管です」とにべもなく語っている。経産省は核燃料サイクルを推進しているはずですが、地震が多い日本では使えないフランスのアストリッドに期待しているのか。そもそも、もんじゅがつぶれたらアストリッドもありません。

【高木直行／東京都市大学大学院共同原子力専攻 工学部原子力安全工学科原子力システム研究室教授】　経産省はもんじゅに見切りをつけ、アストリッドとの協力で核燃料サイクルを進めるというのでしょうか。でも、もんじゅをやめた時点で多くの人は、日本が高速増殖炉開発をやめたと思いますよ。

【奈良林 直／北海道大学大学院工学研究院教授】　もんじゅをやめてしまうと、日本では二度と高速炉を建設できないと思います。ナトリウムを流して高速炉を運転するのは特殊な技術で、日本は30年かけてナトリウムを使える人を育ててきた。それを絶やしてしまえば、アストリッドと協力しても、日本側から適切なアドバイスをする人がいなくなってしまう。

【高木】　福島の事故を受けて規制も変わり、もんじゅもそれに対応することが再稼働の条件になってくる。新基準に対応するのにさらにお金がかかるので、動かす必要があるのかという声が聞こえてきそうですが、今の化石燃料購入額を考えると、その予算は十分に未来に見合う。もんじゅの設計は古いですが、あれを動かすことで重要な知見はまだまだ得られます。

【澤田】　科学技術立国のわが国において、自前のデータを持っているかいないかは、すごく大きな違いです。その意味で宝があるのに、使えない状況にある。

3250：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:26
>>3249-3250
■ウクライナと同じになる

【岡本】　よく脱原発したと言われるドイツでは、今も軽水炉は動いているし、実は、ドイツの研究者が中国にどんどん乗り込んでいるんです。日本も中国で高速炉を作る研究開発に加わるという手はある。冗談で言っているんじゃないですよ。中国人の若手研究者と話して、彼らのほうが本気で研究していると思ったんです。ただ、安全性は日本のものをデッドコピーしているだけなので、改良する必要がありますが。日本にとって他国、特に中国にエネルギーを握られるのが一番やっかいです。日本がエネルギーをちゃんと確保する術を長期的に考えることが重要で、もんじゅというオプションを失くすことはありえません。もんじゅをやめると、今の若い人たちは将来、中国製の安い原子炉を輸入するという選択肢に確実になります。もう予言しておきます。日本のエネルギー・セキュリティは100％中国に依存して、天然ガスをロシアに頼り切っているウクライナと同じ状況になりますよ。

【澤田】　今、身の回りに中国製品があふれていますけど、原子力もそうなると。

【岡本】　ですから、もんじゅという国産の技術を持っておかないと、結局、全部がドミノ倒しの、最初のドミノになってしまいます。

【奈良林】　アメリカにデービス・ベッセの奇跡というのがあります。原子炉の上蓋が腐食して大穴が開くというトラブルがあったデービス・ベッセ原発で、新所長が全職員から1万件の改善提案を集め、重要度分類してNRC（原子力規制委員会）に提出し、すべて実行した。すると職員の意識が俄然前向きになり、全米で最低に近かった運転成績がトップクラスになった。規制当局から1万件の的外れな指摘を受けるか、自分たちが重要だと思う1万件の改善を自ら実施するかの違いです。私は“もんじゅの奇跡”を信じています。

「特別読物　原子力の専門学者座談会　御用学者と呼ばれて　第12弾　高速増殖炉『もんじゅ』と日本の核燃料サイクル」より

週刊新潮2016年1月28日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3251：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:51:50
>今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。
どやって！？

>同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている
太陽が出てない時の需要は？太陽光に拘るなら揚水発電かNAS電池でも整備して欲しいねぇ。

＜電力自由化＞水道料金とセット値引き　福岡・新電力みやま
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160217k0000m020060000c.html
02月16日 19:39毎日新聞

　福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」（同市）は１６日、４月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。

　電気料金は九州電力の現行料金より平均２％程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月５０円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月１７日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は２０１７年度で１３億７０００万円。１９年までに、みやま市の全世帯の約７割（約１万世帯）の契約獲得を目指す。

　同社は、みやま市にある太陽光発電所（５０００キロワット程度）の電力を購入する。さらに需要が多くなるのを見越し、周辺自治体の太陽光発電からも供給を受ける方針だ。これにより、同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている。今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。

　また、同社は省エネ意識を高めてもらおうと、電気料金を目標より抑えられた場合はポイントを付与する取り組みも実施する。【遠山和宏】

3252：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:12:22
自由化での値上がりと燃料高騰での値上がりを混同して論じてないか？
勿論自由化ってのは競争を抑制して値上げの可能性もある訳だけど今よりは安い水準で均衡して欲しい所だねぇ。。

電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-19433.html
02月01日 06:13Business Journal

　電力の小売り自由化が今年4月から本格的にスタートする。すでに東京ガス、JXホールディングスなどガス会社や石油元売りをはじめ、ソフトバンク、KDDI（au）など通信会社なども名乗りを上げている。
　　
　電力の自由化は1990年代から大口顧客を中心に進み、一般家庭もついに自由化の対象となった。新しい制度では発電と送電が分けられ、発電と小売りは自由に参入できるようになる。さらに送電は発電からは切り離される。

　発電事業には他業種から多くの会社が名乗りを上げ、火力をはじめ再生可能エネルギーなどさまざまな方法で発電が行なわれ、100以上の企業から電気を買うことができるようになる。すでにディスカウント合戦が始まり、毎日のように低価格を売りにしたサービスが名乗りを上げている。

「だいたい平均で5％程度、2年間の縛りなど一定の条件下で10％までの値引きが行われるとみられ、ポイント加算や電話料金の値引きサービスなども行われる。さらに環境問題に関心のある消費者は自然エネルギーを使った電気だけを使うなど、その人のライフスタイルにあった選択もできるようになる。まさにニーズの多様化した現代社会にとってはありがたいサービスだといえる」（エネルギー業界誌記者）

●寡占化により料金値上がりも

　しかし、手放しに喜んでばかりはいられない。通信業界関係者は次のように語る。

「電力自由化で電気料金がどんどん安くなるように思われていますが、果たしてどうか。今は原油などの原料価格も大幅に下落しているので思い切った値下げができますが、今後は不透明。自由化で先行する英国などでは、逆に料金は高くなっています」

　電力自由化を世界に先駆けて行ったのは英国。サッチャー政権下で自由化を進め、1990年には中央電力公社が3つの発電会社と１つの送電会社に分割民営化、50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも自由化された。

「最初は大手が幅を利かせていてなかなか価格が下がらなかったが、2002年からはより競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40％程度料金が下落しました。しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、6グループに集約されました。これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇しました」（電力業界関係者）

　04年と比べると、現在は2倍ぐらいになっているという。実は日本の電力自由化でも、似たようなことが起こり得る可能性を秘めている。

「電気料金が下がっているのは、原油価格などが下落していることが大きい。これが再び上がれば、料金も上がらざるを得ない」（同）

　さらにこれまでの電力業界は地域独占だったことから、料金は国が認可する規制価格制度で決められていた。しかし、電力の自由化でこの規制が撤廃されることになっている。

「競争が激化すれば業界再編が過熱し、大手電力会社による寡占化が進む」（同）
　
　結果的には料金が高止まりしてしまうおそれがある。このようななかで、資源エネルギー庁関係者は次のように語る。

「英国の事情は十分に考慮しています。配電網は発電と切り離して、使用料は不公正がないよう国が管理します。法的な送配電の分離は20年までに行います。また、規制料金の撤廃も20年までに様子をみながら進めていきます」

　果たして電気料金は今後どうなっていくのか。注視していかなければならない。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

3253：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:25:55
漏水トラブル、ボルトに緩み＝２６日以降に再稼働―高浜４号機
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/c70a9842d05d71aa8230f34433cee62c.html
(時事通信) 20:00

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、関電は２２日、「弁のボルト１本に緩みがあったのが原因」と発表した。同社は部品の取り換えや点検などを行った上で作業を再開させる。準備ができ次第、２６日以降に再稼働させる。

　関電によると、水漏れ箇所は、原子炉を冷やす１次系統につながる配管の弁の一つ。弁の４本あるボルトのうち１本の締め付けが緩く、通水した際の圧力で水漏れが起きたという。弁は２００８年８月からの定期検査で分解点検された。その後、４号機は１１年７月まで稼働していたが、トラブルは起きていなかった。同社は「分解点検の際の締め付けが弱かったとみられる」と説明した。

3254：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:32:00
＜関西電力＞原発安全対策膨張　福井の７基で５２７９億円
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160221k0000e020092000c.html
02月21日 10:35毎日新聞

　関西電力が、原発の新規制基準に対応する安全対策費として、福井県内の７基で少なくとも５２７９億円を見込んでいることが分かった。新基準施行前は１１基で２８５０億円だった。適合性審査に合格した高浜原発３、４号機は審査の過程で地震や津波の想定見直しなどを迫られ、当初の１１７億円から１０倍以上に膨らんでいる。審査中の大飯３、４号機や美浜３号機も想定する地震の大きさが引き上げられており、安全対策費はさらに大幅に増える見通しだ。

　新規制基準は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）を教訓に１３年７月に施行された。大規模な自然災害やテロなどへの対策強化が盛り込まれた。

　関電の原発は高浜１?４▽大飯１?４▽美浜１?３号機??の計１１基（いずれも福井県）。新基準施行後、美浜１、２号機は廃炉が決定した。大飯１、２号機は再稼働の審査申請が出されていない。

　既に新基準に合格するか、審査中の７基の対策費の内訳は、高浜１?４号機３８８１億円▽大飯３、４号機１０８億円▽美浜３号機１２９０億円。

　高浜３、４号機は審査を申請した当初、地震の最大の強さを５５０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の最大の高さを２．６メートルと想定していた。しかし、原子力規制委員会の指摘でそれぞれ７００ガル、６．７メートルに引き上げられ、工事費用が増えた。さらに、大型航空機を衝突させるようなテロ対策費として６９１億円を見込んでいる。

　大飯と美浜は審査申請時の額で、地震や津波の想定見直しは反映されていない。大飯は地震が７００ガルから８５６ガル、津波が２．８５メートルから６．３メートルに、美浜は地震が７５０ガルから９９３ガルにそれぞれ想定が引き上げられている。テロ対策も追加する必要がある。安全対策費が膨らめば、電気料金に上乗せされて企業や家庭が負担することになる。【根本毅】

3255：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:56:15
川内村、帰還希望者は42.7％　３町村で住民意向調査
2016/2/20 10:13 | 2/20 11:05 updated
http://this.kiji.is/73596330950362619

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された川内村、飯舘村、双葉町を対象にした住民意向調査の結果を発表した。調査は川内村は全１２９４世帯、飯舘村は全２９７０世帯、双葉町は全３３７７世帯を対象に昨年１２月７?２８日に実施した。

　【川内村】避難者のうち、今後の生活の場を「村内」とした帰還希望者は４２．７％で、前回調査を２．８ポイント下回った。一方で「村外」は２１．２％で、特に３０代以下の若い世代は「村外」が５割を超えた。現在の居住場所については、「震災発生当時の住居」が４６．６％で、「震災発生当時の住居以外」は２６．６％だった。

　避難者に複数回答で聞いた帰還しない理由は「住宅周辺の放射線量の高さ」が４０．７％と最多だった。

　【飯舘村】避難指示解除後の帰還の意向については「戻りたいと考えている」は３２．８％で最も割合が大きく、２０１５（平成２７）年１月の前回調査よりも３．４ポイント増加した。

　また、「戻らないと決めている」は３１．３％（前回比４．７ポイント増）、「まだ判断がつかない」は２４．０％（前回比８．５ポイント減）だった。「戻りたい」と「戻らない」と回答した人の割合がともに増加した。震災から約５年が経過し、帰還に対する考えを固める人が増えている状況が浮き彫りとなった。

　「戻らない」と回答した理由で多かったのは「避難先の方が生活利便性が高い」（５７．１％）、次いで「医療環境に不安がある」（５２．４％）、「宅地・農地以外の山林や河川等の除染がまだだから」（５１．２％）など。

　【双葉町】双葉町は避難指示解除後の帰還の意向について、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」が２０１４（平成２６）年９?１０月の前回調査時から１ポイント増の１３．３％だった。ただ、「戻らないと決めている」が同０．７ポイント減の５５％と前回調査とほぼ同じで、回答者の半数が帰町しない考えは変わらないままだ。「まだ判断がつかない」は同７．２ポイント減の２０．７％だった。

　一方、帰還の意思を示している回答者のうち、帰還まで待てる年数については、「帰れるまで待つ」が同４．１ポイント増の４６．２％となり、帰還への思いを募らせる回答者がわずかに増えた。「３年以内」は同１０．８ポイント減の１１．２％、「５年以内」は同７．７ポイント増の２６．９％、「１０年以内」は同１．４ポイント減の１０．３％だった。

＜全町全村避難＞「戻りたい」双葉13％飯舘32％
http://this.kiji.is/73598235189609977
2016/2/20 11:07 | 2/20 16:28 updated

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で全町・全村避難が続く福島県双葉町と飯舘村、一部が避難指示区域の川内村の住民意向調査を公表した。

　避難指示解除後の帰還について、双葉町では「戻りたい」との回答が１３．３％で、「戻らない」の５５．０％を大きく下回った。２０１４年９〜１０月の前回調査と比べ「戻りたい」は１．０ポイントの微増、「戻らない」は０．７ポイントの微減だったが、依然として帰還に消極的な意見が圧倒的だった。帰還しない理由は「家が劣化して住めない」が５７．０％、「生活用水の安全性に不安」が５２．３％だった。

　飯舘村では「戻りたい」が３２．８％、「戻らない」が３１．３％で、１５年１月の前回調査に比べ、それぞれ３．４ポイント、４．７ポイント増えた。帰還しない理由は「避難先のほうが利便性が高い」が５７．１％、「放射線量が不安」は４９．８％だった。

　川内村は「東日本大震災発生当時の住居に住んでいる」との回答が全体で４６．６％。避難指示が解除された区域で３８．５％だった。

　調査は、復興庁と県などが昨年１２月に実施。回答率は双葉町４９．５％、飯舘村４５．２％、川内村４４．２％。

3256：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:57:49
国見で試験輸送開始　除染廃棄物中間貯蔵へ
2016/2/9 13:05 | 2/9 13:35 updated
http://this.kiji.is/69647758890876932

　環境省は８日、国見町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３８市町村目。

　町内大枝地区の仮置き場に保管されている約３７００個の大型収納袋（一袋当たり１立方メートル）のうち、約１０００個を１カ月程度で運び出す。初日は１０トントラック５台で２９個を運んだ。４号国道と東北、磐越、常磐各自動車道などを通り、双葉町の保管場に搬入した。

本宮の試験輸送始まる　双葉の中間貯蔵予定地へ
http://this.kiji.is/68545485027786761
2016/2/6 11:59 | 2/6 12:35 updated

　環境省は５日、本宮市の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３７市町村目。

　輸送が始まったのは市内の高木地区仮置き場で、除染で出た土壌や草木を詰めた大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）が約１万４３００袋保管されている。試験輸送ではこのうち千袋を約１カ月かけて搬出する。

　初日は１０トントラック２台で１２袋を運び出した。４号国道と東北、磐越、常磐の各自動車道を通り、双葉町の保管場に移送した。

中間貯蔵へ試験輸送開始　小野町内の除染廃棄物
2016/2/5 12:21 | 2/5 13:05 updated
http://this.kiji.is/68190652599092724

　環境省は４日、小野町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内にある保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は対象となる４３市町村のうち３６市町村目。

　夏井、飯豊、小野新町の３地区の仮置き場に保管されている計９６４個の大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）を約２カ月かけて運び出す。初日は飯豊地区仮置き場から１０トントラック２台で合わせて１２袋を運び出した。県道小野田母神線、３４９号国道、磐越、常磐の両自動車道を通り、双葉町の保管場に搬入した。

3257：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:03
来秋、一部運用開始　中間貯蔵　環境省２町に工程案示す
2016/2/20 13:22 | 2/20 14:35 updated
http://this.kiji.is/73649158645415943

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１９日、平成２９年秋ごろの施設の一部運用開始を目指す工程案を発表した。この中で、２８年度中に県内各地から計約１５万立方メートルの除染廃棄物を施設の保管場に搬入する計画を示し、土壌貯蔵施設や仮設焼却施設の稼働を見据えて段階的に増やすとした。

　工程案は今年７月から９月にかけて用地を確保する。１０月から１２月にかけて施設の工事に入り、土壌貯蔵施設を２９年秋、仮設焼却施設を同年冬ごろに稼働させるとしている。仮設焼却施設は大熊町に造る方針。

　同省によると、２８年度中に搬入する１５万立方メートルは現在実施中のパイロット（試験）輸送で運び出す約５万立方メートルの３倍に当たる。対象は除染廃棄物を保管している３７市町村に均等配分する計７万５千立方メートル、施設が立地する大熊、双葉両町と輸送車両の通行が集中する浪江、富岡両町の合わせて３万立方メートル。このほか除染廃棄物の発生量に応じて４万５千立方メートルを各市町村に割り振る。

　搬入は常磐自動車道に３０年度から３１年度にかけて整備される大熊、双葉両インターチェンジの供用開始後に本格化させるとした。

　井上信治環境副大臣が会津若松市の大熊町会津若松出張所と、いわき市の双葉町いわき事務所でそれぞれ開かれた両町議会全員協議会で工程案を説明した。大熊町議会はおおむね了承したが、双葉町議会は輸送の安全対策などを求める声が上がり、協議を継続する。

　工程案は示されたが、建設が決まったのは全体計画の１％ほど。最終的に搬入する除染廃棄物は最大約２２００万立方メートルに及ぶとみられる。国は法律で３０年以内に県外に運び出して最終処分すると定めたが、最終処分先の確保は依然として定まっていない。

■中間貯蔵施設

　整備の工程案▼７?９月＝用地の確保▼１０?１２月＝除染廃棄物の受け入れ・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の工事を開始▼平成２９年１月＝受け入れ・分別施設稼働（試運転）▼２９年秋ごろ＝土壌貯蔵施設への貯蔵開始▼２９年冬ごろ＝仮設焼却施設での焼却開始

3258：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:27
中間貯蔵　３施設１０月着工案　環境省、２０ヘクタール確保可能と判断か
2016/2/19 09:22 | 2/19 10:05 updated
http://this.kiji.is/73218791874315764

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１０月にも大熊、双葉両町で除染廃棄物の受け入れ・分別施設など一部の本体工事に着手する工程案をまとめた。平成２８年度の整備面積として計２０ヘクタールを見込んでいる。用地交渉は依然、難航しているが、これまで取得した計１５ヘクタールの周辺で契約に前向きな姿勢の地権者が複数おり、一定面積の確保は可能だと判断したもようだ。

■用地交渉今後の進捗は不透明

　工程案では除染廃棄物の受け入れ・分別施設のほか土壌貯蔵施設と仮設焼却施設の建設に向け、７月にも事前調査や詳細設計に入り、１０月にも着工するとしている。３施設の整備面積は受け入れ・分別が２町合わせて約４ヘクタール、土壌貯蔵が２町で約９ヘクタール、仮設焼却がいずれか１町で約７ヘクタール。貯蔵開始は２９年秋ごろ、焼却開始は同年冬ごろを想定している。

　ただ、今回示した整備面積は建設予定地約１６００ヘクタールの約１％にとどまる。環境省は地権者・２３６５人のうち、１月末現在で約千人と連絡が取れていない。２９年度以降も施設を拡張する方針だが、こうした状況から用地交渉がどの程度進捗（しんちょく）するかは不透明だ。

　環境省が中間貯蔵施設本体工事の具体的な時期を設定したのは初めて。１９日に開かれる大熊、双葉両町議会の全員協議会で工程案を示す予定だ。

■保管場を追加整備へ

　環境省の中間貯蔵施設整備をめぐる工程案には、パイロット（試験）輸送で除染廃棄物が搬入される保管場を２８年度に始まる予定の本格輸送に備え追加整備する方針も盛り込まれている。

　本格輸送については常磐自動車道大熊、双葉両インターチェンジの供用開始など経路の状況を踏まえ、段階的に運搬する量を増やす考えも示されている。

3259：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:59:35

配電設備改修始まる　大熊、浪江の一部地域で東北電力
2016/2/4 08:46 | 2/4 09:36 updated
http://this.kiji.is/67775626115368444

　東北電力は２日、東京電力福島第一原発事故により帰還困難区域に指定されている大熊町と浪江町の一部地域で、配電設備の改修作業を開始した。５日まで。同社は３日、大熊町熊町地内での作業を報道陣に公開した。

　現場は住宅街で、中間貯蔵施設へ送電する上での通過地点に当たる。同社の社員が電柱上にある変圧器や各家庭と送電線をつなぐ引き込み線の取り換え作業を進めた。破損し油漏れの恐れがある機器は高所作業車を使って交換した。

　同社相双営業所配電技術サービス課の佐藤勝彦課長は「原発事故から丸５年を迎える前に、一時帰宅する住民が円滑に電気を使えるように作業している。今後も区域内の点検作業を続ける」と話した。

　期間中、４７カ所で作業する予定。

3260：とはずがたり：2016/02/23(火) 16:03:56

許可制で一部通行が可能に　帰還困難区域通る２県道
http://this.kiji.is/67058375457275908
2016/2/2 09:43 | 2/2 10:06 updated

http://tohazugatali.we b.fc2.com/road/67058375457275908.jpg

　県道原町浪江線と県道浪江三春線のうち、帰還困難区域を通る部分が１日、許可制で通行できるようになった。対象は浪江、葛尾両町村の住民と、帰還困難区域内で住宅修繕などの公益事業を行う事業者。これにより、葛尾村から南相馬市までの通行が可能となり、今春の帰村に向けて住民の利便性が向上した。

　許可制での通行は、葛尾村と浪江町が共同で始めた。通行開始に合わせて、両県道に設置していた無人バリケードを開放。新たに県道原町浪江線の原浪トンネル南側と同村野行地区の県道浪江三春線上に有人ゲートを設けた。両県道と国道１１４号に設置された計四つの有人ゲートから帰還困難区域内を通行できるようになった。

　同村では震災前、通院や買い物などで同市を訪れていた住民が多く、帰村を前に住民から同区域内通行の要望があった。いわき市などに避難する住民も常磐道浪江インターチェンジを利用して村内に入れるようになった。

　立ち入り可能時間は午前６時から午後７時までで、通行証が必要となる。

3262：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:16:49
この記事の四日後に営業停止が報じられるとは。。入札やり直さず２位だった企業にスライド出来るのかなぁ？？

北海道７７施設、新電力に切り替え　新年度、経費５千万円削減
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0236959.html
02/20 07:00、02/20 15:09 更新

　道は今年４月から、一部の総合振興局庁舎など全施設の約１４％に当たる７７の大規模施設で、電力購入先を北海道電力から料金の安い新規参入業者に切り替える。年間１８億円超の電気代を負担する道にとって、２度にわたる北電の料金値上げが財政の重荷になっており、契約切り替えで年５千万円超の節減効果を見込む。４月からは契約電力５０キロワット未満の小規模施設についても電力小売りが自由化されることから、対象施設の拡大も検討する。

　電力購入先を切り替えるのは、胆振、石狩以外の１２の総合振興局・振興局庁舎や、女満別、中標津の両空港管理事務所など７７施設。これらの大規模施設はすでに電力小売りが自由化されており、昨年末の一般競争入札で、新電力の日本ロジテック協同組合（東京）が年３億円で落札した。

　７７施設の電気代は、北電が再値上げした２０１４年１１月以降の時期を含む１４年度に推計約３億５千万円に上った。

　１５年度の電気代は未集計だが、契約切り替えで少なくとも５千万円のコスト削減が見込める。

　道はかつて北電との随意契約で電力を購入してきたが、０７年度に本庁舎など４施設で入札を行い、今回の業者とは別の新電力に切り替えていた。

3263：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:21:34
１年以上前の記事。。

>タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。
日本のバイオマスもコジェネが課題なんだけど，工業地帯での電熱併給はもう日本の工業地帯では企業が主体となって普通にやられてる様な事例かな。

三井物産（8031）、タイで熱電供給事業を推進へ
http://ma-times.jp/10632.html
2014/12/2M&Aニュース, 資源エネルギー

三井物産(株)【8031】は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltdと計12件のコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得する。

本事業は、タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。総事業費は約24億ドル（約2,800億円）を見込んでおり、11月28日に各事業会社が東洋エンジニアリング(株)及び同社子会社と発電所の建設契約及び機器供給契約を締結したほか、日本、タイ及びマレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結している。

三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電所の設計・調達・建設やIPP（独立系発電）事業の知見を活かして本事業の円滑な開発・運営を実現し、電力及び蒸気の安定供給を通じタイの経済発展に貢献する。

3264：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:24:48
メルトダウン判断 ３日後には可能だった
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420291000.html
2月24日 15時17分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

メルトダウン認めるまでの経緯
今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損傷」という表現を使います。
一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。
さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。
その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。

社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」
メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。

3265：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:25:03
>>3264-3265
福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」
原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている８３歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、７２歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」
メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県知事「極めて遺憾」
東京電力の、メルトダウンを巡る通報などの対応について、福島県の内堀知事は「３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。今後、迅速で正確な通報や連絡が徹底されるよう、改めて強く求めたい」というコメントを出しました。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」
新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。

3266：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:35:11
高浜１、２号機が新基準に「合格」 ７月までの延長審査がハードル
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%91%E3%80%81%EF%BC%92%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%80%8D-%EF%BC%97%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BB%B6%E9%95%B7%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AB/ar-BBpUh4E
産経新聞
10 時間前

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。２５日から３０日間の意見公募（パブリックコメント）を経て、正式に決定する。原則４０年の運転期間を超える原発では初の合格だが、運転再開には延長運転に向けた審査を７月までにクリアする必要があり、再稼働の可否は不透明だ。

　審査合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）に続く４例目。すでに川内と高浜３号機は再稼働を果たし、同４号機は２６日の原子炉起動を目指している。

　高浜１、２号機は昨年３月に新基準に基づく審査を申請した。今月１８日までに開かれた３０回に及ぶ審査会合では、運転から４０年超の原発に共通の課題である非難燃性の電気ケーブルの防火対策が最大の焦点となった。

　審査書案（約３９０ページ）では、全長約１３００キロメートルに及ぶ１、２号機のケーブルについて、難燃ケーブルに交換できないものは難燃素材のシートで覆うとした関電の方針を「十分な保安水準が確保される」と了承。自然災害への対応として、想定される最大の揺れと津波の高さの設定については、すでに審査に合格している高浜３、４号機と同じ値（基準地震動７００ガル、基準津波６・２メートル）を採用した。

　高浜１号機は昭和４９年１１月、２号機は５０年１１月に営業運転を開始。特例で認められた今年７月７日の期限までに、延長審査のほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可など、残りの手続きを終えなければ廃炉になる可能性が高い。

3267：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:45:12
＜高浜１・２号機＞「４０年超」初の新基準適合　規制委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160224k0000e040147000c.html
10:57毎日新聞

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から４０年を超える老朽原発では初めてとなる。規制委は意見公募などを経て、４月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる７月までに手続きが間に合わなければ廃炉になる可能性もある。

　新基準に適合した原発は、高浜３、４号機や九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）の５基あり、今回で計７基となる。しかし、高浜１、２号機の場合は手続きが７月に間に合ったとしても大規模な改修工事が必要で、再稼働は早くとも２０１９年１０月以降になる。

　高浜１号機の運転開始は１９７４年１１月、２号機は７５年１１月で、ともに４０年を超えた。東京電力福島第１原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則４０年に限られ、一度だけ最長２０年延長できる。そのためには審査の合格に加え、詳細設計を定める工事計画と運転延長の認可を期限までに得なければならず、高浜１、２号機の場合は新基準施行から３年に当たる７月７日が期限となる。

　審査では、老朽原発では１基当たり数百キロメートル使用されているとされる可燃ケーブルの取り扱いが焦点となったが、関電は難燃ケーブルへの交換が難しい場所については、可燃ケーブルに防火シートを巻いて延焼を防ぐ安全対策を提示。規制委もこれを容認した。地震・津波対策については既に合格している３、４号機のデータを利用した。関電は昨年３月に１、２号機の審査を申請し、１１カ月の短期間で審査を終えた。

　高浜原発は３号機が今年１月に再稼働し、４号機も水漏れが発生したものの、関電は予定通り今月２６日の再稼働を目指している。【酒造唯】

　【ことば】原発の４０年運転制限（４０年ルール）

　２０１３年７月８日施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。導入当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として、ルールを定めた。運転延長には、運転開始から４０年がたつ前日までに規制委の許認可を受ける必要がある。高浜１、２号機は既に運転４０年を超えているが、施行後３年の猶予期間があるため７月７日が認可手続きの期限。電力各社は４０年ルールに基づき、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など５基の廃炉を決めている。

　◇解説　廃炉ルール形骸化も

　運転から４０年を超える関西電力高浜１、２号機は、原子力規制委員会が事実上の合格証をまとめたことで、延命への道を一歩進んだ。今後の手続き次第で廃炉の可能性は残るが、原発運転の「４０年ルール」が、早くも骨抜きにされることを意味する。

　２基の安全審査が申請されたのは昨年３月。全国２２、２３基目と「後発組」だったが、規制委は昨秋以降、毎週のように２基の審査を開き、６、７基目という早い順番で審査書案了承にこぎ着けた。申請から２年半以上経過しても合格証が出ない原発もある中、こうした「厚遇ぶり」は異例だ。

　規制委が審査を急いだ背景には「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがある。２基は７月に法的なタイムリミットを迎える。審査が長引いて廃炉になれば、電力会社から訴えられるリスクを抱えることになる。政府にとっても、２０３０年度の電源構成で原発比率を２０?２２％とする方針を守るには老朽原発の運転延長が不可欠で、廃炉を避けたいのが本音だ。

　しかし、最長２０年の運転延長は、あくまで「例外」だったはずだ。規制委の田中俊一委員長も「２０年延長は相当困難」（１２年の規制委発足直後の記者会見）と述べていたが、実際はわずか１１カ月の審査で結論を出した。今回のケースを足掛かりに「４０年ルール」が形骸化する恐れもある。

　４０年ルールは、福島第１原発事故を教訓に原発依存度を減らすことを目指し、国会で成立した経緯がある。規制委はこうした初心に立ち返るべきではないか。【酒造唯】

3268：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:30:30
高浜１・２号機 安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初


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　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）

3269：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:31:00

高浜１・２号機 安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710470.html

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）

3270：とはずがたり：2016/02/25(木) 23:18:35
姫路に天然ガス発電所＝大ガスと出光
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500771

　大阪ガスと出光興産は２５日、兵庫県姫路市に液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を建設すると発表した。出力１００万キロワット規模の第１期は、２０２０年代前半の運転開始を目指す。２０年代後半には同１８０万キロワット程度まで拡大する計画。（2016/02/25-18:03）

3272：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:26:23
2013年>>3271に対して2015年の東電の落札
常陸那珂ジェネは2013年で１基，2015年でもう１基という事か？新日鐵が２件，電発１件だそうだがどういう内訳か？なんかニュースの情報量が少ない。。

火力電源入札の落札者の決定について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1258873_6818.html
2015年8月31日
東京電力株式会社

　当社は、本年8月6日に「電力卸供給入札募集評価報告書案」を中立的機関（火力電源入札ワーキンググループ）に提出いたしましたが、本日、当該報告書案が平成26年度電力卸供給入札募集要綱にもとづき、適切に評価していると了承されたことから、火力電源入札の落札者を決定いたしました。
　決定内容は以下のとおりです。

　今後は落札された事業者さまと、電力受給契約等に関する協議を進めてまいります。

落札者
電源開発株式会社
株式会社常陸那珂ジェネレーション
新日鐵住金株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
合計：4社（5案件）145万kW

電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
東京電力の火力電源入札、落札145万kWにとどまる
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150901_01.html
2015/09/01　　
◆Ｊパワーなど石炭火力５件、未達再入札は行わず

東京電力は３１日、国内最大規模の６００万キロワットを対象にした火力電源入札について、５件・１４５万キロワットが落札したと発表した。全て石炭火力で、落札者はＪパワー（電源開発）、常陸那珂ジェネレーション（東京都台東区、栗山章社長）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。新日鉄住金は１社で２件の落札となった。入札を実施した東電のカスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）の松岡聡・運用部長は「６００万の募集に対して、安価な電源を確保できなかったことは大変残念。今後の電源調達は需要動向や、新エネの普及度合いなどを勘案して検討する」と述べた。

同日の経済産業省の火力電源入札ワーキンググループで、評価報告書案が了承され、落札者が決まった。東電は２０１５年３月末に募集を締め切り、１０件・４５３万キロワットが応札していたが、うち５件はＣＳＣが設定した上限価格をクリアできず、落札量は応募の３分の１程度にとどまった。

東電は今後、落札した４社と電力受給契約に関する協議を進め、速やかな締結を目指す。今回の入札は６００万キロワットの総枠に対して４５５万キロワット分が未達となったが、不足分を対象にした再入札は行わない。（１面）

3274：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:37:22
横須賀以上にイマイチ不明な相馬の新設だけど，

>相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある(河北新報2015/10)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

>相馬共同火力発電所の 1・2 号機については完全復旧の見通しとなりました。
環境に配慮した 3・4 号機の増設については引き続き早期の実施を要請します。(新地町第一次復興計画)http://www.shinchi-town.jp/pdf/fukkouproject.pdf

>東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札した(毎日新聞2015/3)>>2937

とある。
応札以降のニュースが拾えないけど2015年での応札>>3272は巧く行かなかったのか？

3275：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:42:14
>>3223
巨大石炭火発新設計画一覧

・能代　東北電　600MW(自家応札)
■秋田　関電＋丸紅 1300MW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　1000MW級(東電応札？>>3274)
□広野　東電(IGCC) 500MW級
□いわき　東電(IGCC) 500MW級
□東海　常陸那珂ジェネレーション(中電＋東電/2013年落札/2015年の落札分>>3273はどうなってんだ？) 650MW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発/2013年落札) 650MW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　1000MW >>2838(ゼネ石が落札最多東電向け>>3272とはどう絡むんだ？)
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW>>2832
・横須賀　電発＋東電 1000MW(2014年に報道後，音無し。。>>3273)
■武豊　中電 1000MW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 1300MW(関電向け)
□高砂　電発 1200MW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 1000MW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)1200MW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 940MW

巨大発電所新設：15,840MW=15.8GW

原発16基分♪
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