したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3276：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:45:20
もう１年前から不振だったようだ。

日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される
http://www.kankyo-business.jp/news/010508.php
2015年5月15日掲載

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合（東京都千代田区）を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。（法第14条第1項、第3項、第4項）

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日（木）を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日（月）を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給（小売り）を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力（PPS）である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。

3277：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:05
なんと，随分入札は遅くても間に合うんだな。電気はそういう意味では無差別な商品だからな〜。

新電力撤退、九州にも余波
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50010.html?from=sycont_navr_os
2016年02月26日

　大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」５位の日本ロジテック協同組合（東京）が３月末で撤退する見通しとなり、九州では２５日、電力の供給を受けている官公庁などが情報収集に追われた。

　佐賀県警は警察学校などで使う電気を購入している。契約期間は３月末までの１年間。担当者が２５日、日本ロジテックに問い合わせたところ「３月末までは供給する」との回答を得たという。４月以降については、すでに入札準備を進めており、影響はないとしている。

　大分県は大分土木事務所など２４施設で、鹿児島県鹿屋市の鹿屋体育大学も一部施設で供給を受けている。それぞれ契約は２月末、３月末までの１年で、予定通りに入札を行って混乱を回避できそうだ。

2016年02月26日

3278：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:30
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日

3279：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:38:26
５位の撤退は衝撃であるけど，他社が発電所の整備を頑張ってるのに対して売電に頼る物足りなさは大きかったな。

新電力販売量ランキング
2016年2月24日更新
http://pps-net.org/column/12796

１．エネット(＝NTTファシ＋東ガス＋大ガス)：高圧531,814MWh＋特別高圧406,555MWh=938.3GWh
２．F-Power(ファーストエスコ(日田ウッドパワー・白河ウッドパワー)から分離)：高圧405,589MWh＋特別高圧146,882MWh=552.4GWh
３．丸紅(三峰川電力など)：高圧130,656MWh＋特別高圧162,821MWh=293.5GWh
４．オリックス(吾妻バイオパワー)：高圧162,815MWh=162.8GWh
５．日本ロジテック(撤退)：高圧150,991MWh=151.0GWh

高圧：AC600V〜7000V
特別高圧：AC7000V〜

3280：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:50:24
>>3279
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1913にFパワーとオリックスの様子をちょい纏め。

3281：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:52:43
東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%EF%BC%93%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4%E2%80%A6%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%A8%E5%A6%BB%E3%81%AB/ar-BBpEica#page=2
読売新聞2016/02/18

東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。

三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、２０１１年５〜９月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の１２年８月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

男性らは東電からの賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、提訴していた。

京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。

3282：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:41:19

2016.1.6 14:20
柏崎刈羽原発のケーブル「違反」　規制委、全国の原発に点検を指示　　
http://www.sankei.com/life/news/160106/lif1601060025-n1.html

　原子力規制委員会は６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する１２事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に結果を報告するよう求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。

　規制委はこの日の会合で、柏崎刈羽のケーブルの不備について、「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の４つの区分のうち、２番目に重い「違反２」に該当すると判定、再発防止策を求める指示文書を出すことを決めた。

　原発では火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、それ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。ところが柏崎刈羽現原発では昨年９月、６号機の中央制御室床下でケーブルが混在していることが判明。その後の調査で、１〜７号機の中央制御室の床下で計１０４９本が混在するなどの不備が見つかった。

　これまでに東電福島第２、東北電力東通、女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀でも、各社の自主点検で同様の不備が見つかっており、全国の原発や燃料の再処理施設で一斉調査を行うことにした。

　一方で、すでに再稼働している九州電力川内１、２号機と、今月中にも再稼働する関西電力高浜３、４号機については、規制委の使用前検査でケーブルの状態を確認していることから、一斉調査の対象外とした。

3283：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:35:56

丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
http://lite-ra.com/2016/02/post-2007_2.html
2016.02.25

“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
　さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
　要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
　いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
　さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
　福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。

3284：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:35:53
高浜４号機が再稼働＝３号機は営業運転―福井
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160226/Jiji_20160226X499.html
時事通信社 2016年2月26日 17時44分 (2016年2月26日 23時34分 更新)

関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。３号機は同日午後、営業運転に移行した。写真は４号機＝福井県高浜町 【時事通信社】

　関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と高浜３号機に続き４基目。３号機は同日午後、営業運転に移行した。
　４号機は２７日午前６時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する予定。２９日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げて３月下旬の営業運転を目指す。
　関電は２６日朝、核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を行い、正常に動くことを確認。午後５時から制御棒の引き抜きを始めた。豊松秀己副社長や福井県と高浜町の職員らが立ち会った。
　４号機では２０日、原子炉の１次冷却系につながる配管から水が漏れるトラブルがあった。関電はボルトの緩みが原因と発表し、予定通り作業を進めた。大塚茂樹所長は２６日、記者団に「再発防止対策に万全を期し、細心の注意で一つ一つのステップを進めていく」と強調した。
　核燃料１５７体のうち、４体は使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。関電は通常の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」を、４号機では初めて実施する。

3285：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:12:37
2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど石炭火力は石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)で熱効率55%・CO2排出0.59kg/kWhと未だ未だだ。ざっくりで電気がLNG火力と石炭火力のみからなされると仮定すると0.28x+0.59(1-x)<0.37を解けば良くてx>0.71となる。70%以上をLNGにして石炭を30%以下に抑えないと行けない。これは厳しいな。勿論太陽光・風力・水力とC02を出さない発電もあるからもっと下げられるんだけど。今CO2排出0の再生可能エネルギーの発電比率を20％にするとすると0.28*0.8x+0.59(1-x)*0.8<0.37となるからその場合x>0.42となってLNGは32%・石炭48%・再生可能エネ20%で良いとなる。

2016年01月15日 09時00分 更新
2016年の電力メガトレンド（5）：
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/15/news020.html#l_megatrend5_21_sj.jpg

　九州電力が「川内原子力発電所」の1・2号機を相次いで再稼働させたのに続いて、関西電力の「高浜発電所」の3・4号機と四国電力の「伊方発電所」の3号機も国の原子力規制委員会による適合性審査を通過して、2016年内の早い時期に再稼働する見通しだ。このほかにも21基の原子力発電設備に対して適合性審査の申請が出ている（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_21_sj.jpg
図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）。各発電所の設備に記載した数字は上段が発電能力（単位：万キロワット）、下段が運転開始後の経過年数。出典：資源エネルギー庁　
　中でも関西電力は合計7基の審査を申請済みだ。すべての設備が稼働すると発電能力は659万kW（キロワット）に達する。管内の電力需要は2015年の最大が2556万kWで、そのうち25％に相当する発電能力になる。需要が小さくなるゴールデンウイークの期間中には50％を超えて、原子力発電の依存度が非常に高くなる可能性がある。だが、このまま再稼働が順調に進んでいく状況にはない。

…

政府は2030年のCO2排出量を1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2（CO2換算キログラム）に低減する目標を設定した。
…

石炭火力はCO2の分離・回収も

　LNG火力の発電効率は現時点で最新鋭の「ガスタービン複合発電（GTCC）」が52％である。旧来型のLNG火力は38％程度で、GTCCに移行すれば3割以上も効率が良くなる。2020年にはガスタービンの燃焼温度を高めることで57％まで上昇する見込みだ。さらに2030年までに実用化が期待できる「ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）」になると発電効率は63％に達する（図10）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_10_sj.jpg
図10　LNG火力と石炭火力の発電技術と発電効率。出典：資源エネルギー庁　
　一方の石炭火力でも最先端の「超々臨界圧（USC）」と呼ぶ発電方式を採用すると発電効率は40％になる。LNG火力と同様に2030年には燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」の実用化が見込まれていて、発電効率は一気に55％程度まで上昇していく。

　特に石炭火力はCO2排出量が多いため、発電効率を引き上げてCO2排出量を削減することが不可欠だ。現在のUSCから次世代のIGFCへ移行することでCO2排出量は3割も減る（図11）。その過程で燃料電池を併用しない「石炭ガス化複合発電（IGCC）」が2020年に実用化できる見通しで、この方式でもUSCと比べてCO2排出量は2割少なくなる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/megatrend5_11_sj.jpg
図11　火力発電の進化によるCO2削減効果。単位：g/kWh（グラム/キロワット時）。出典：資源エネルギー庁　
　それでも石炭火力のCO2排出量はLNG火力の約2倍も多い。追加の対策としてCO2を放出しないで回収して、地下深くに貯留したり、別の用途に利用したりする技術の開発も必要だ（図12）。中国電力とJ-Powerは広島県に建設中のIGCCの実証設備にCO2の分離・回収設備を併設する。2019年度から実証試験を開始する予定で、商用レベルでは日本で初めてCO2分離・回収機能を備えた石炭火力発電設備になる。

3286：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:50:48
発電機と直流モータみたいな関係が燃料電池と水の電気分解なんだな。

燃料電池のしくみ
http://panasonic.co.jp/ap/FC/doc01_00.html
燃料電池とは、乾電池などの一次電池や、充電してくり返し使用する二次電池のように、蓄えられた電気を取出す『電池』とは異なり、水素と酸素の電気化学的な反応(*1)により発生した電気を継続的に取出すことができる『発電装置』です。

燃料電池は、水素と酸素が反応し水に変化する過程で電気を発生させる装置であり、原理的には、「燃料電池は、水の電気分解の逆で発電する」と説明されます。

3287：とはずがたり：2016/02/27(土) 18:06:58
どうやら今後は燃料電池>>3286を組み込んでトリプルコンバインド化で効率を上げてく流れらしい。
廃熱はそれでも熱効率55%〜63%だから出る訳で，バイナリー発電的なものも加えてクワッドコンバインド化はどうだろう？？燃料電池と違って既に技術的には完成してるけど規模が2MWとかだから適合的では無いのかな？

政府>>2833>>2892は再生可能エネ比率は25%で原発が20%だそうで，まあ火力の現行設備が2030年にも多数残ってるから直ぐには>>3285の俺の仮想的なざっくり計算は成立しないけどまあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪

2015年02月03日 13時00分 更新
2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減
>>2801

2015年06月19日 09時00分 更新
進化を続ける火力発電、燃料電池を内蔵して発電効率60％超に
>>2952-2953

2016年01月15日 09時00分 更新
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
>>3285

3288：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:26:57

2015年06月15日 09時00分 更新
転換期を迎えた火力発電、2030年に向けて総量規制を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/15/news021.html

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今から18年前の1997年6月に「環境影響評価法」が成立した。この法律によって出力が15万kW（キロワット）以上の火力発電設備を新設する場合には、環境に対する影響を評価して必要な対策を講じることが義務づけられた。4段階に及ぶ手続きの各段階で、環境大臣が経済産業大臣や発電事業者に対して意見書を出すことになっている。

　最近の意見書には必ず記載される項目がある。火力発電に伴うCO2排出量を電力業界全体で削減する「枠組み」の構築を求める内容だ。その中でも6月12日に経済産業大臣に向けて提出した意見書は従来よりも踏み込んだ厳しいものだった。山口県で計画中の石炭火力による「西沖の山発電所」に対して、「現段階において是認しがたい」と反対を表明した。

　東日本大震災が発生した2011年度から、電力会社の発電に伴うCO2排出量が大幅に増えてしまった（図１）。こうした状況の中で火力発電設備を新設するのであれば、既存の火力発電設備と合わせて全体でCO2排出量を減らす必要がある。いわば国全体を対象にした火力発電の「総量規制」が求められる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kankyo1_sj.jpg
図1　電源別の発電電力量とCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　環境省は電力業界を主管する経済産業省に対して、火力発電を対象にした枠組みを構築するように再三にわたって要請を出している。それでも具体的な動きが見られないことから、石炭火力発電所の建設に反対を表明して実行を迫った。電力業界は2つの改革の波によって、早急に対策をとることが避けられない状況にある。

発電効率の低い老朽設備から廃止へ

　2つの改革の1点目は「電力システム改革」である。2016年4月の小売全面自由化に続いて、2020年4月には発送電分離を実施することが決まった。電力会社を含めて各事業者は安い電力を調達する必要があるために、燃料費の安い石炭火力発電の増強に乗り出している。

　ところが国内の火力発電に伴うCO2排出量を見ると、2013年度の時点で約半分を石炭火力が占めている（図2）。このまま石炭火力の拡大が続いていくと、CO2排出量の削減は難しくなる。新たな取り組みとしてCO2を回収・貯留する「CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）」の技術開発が進んでいるものの、当面はコストが高くて実用化までには時間がかかる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kankyo3_sj.jpg
図2　燃料別のCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　電力業界には2030年に達成しなくてならない「エネルギーミックス（電源構成）」の目標がある。これが2つ目の改革だ。2030年に国全体のCO2排出量を2013年比で26％削減するために、火力発電の比率を震災前の63％から56％まで引き下げなくてはならない（図3）。発電効率の高い最新型の火力発電設備を増やす一方で、老朽化した設備の廃止をどんどん進めていく必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/energymix1_sj.jpg
図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

　2030年のエネルギーミックスに従って、電力業界全体で運転できる石油火力・石炭火力・LNG（液化天然ガス）火力の総量を決めることができる。一方でCO2の排出量を減らすための火力発電設備のガイドラインがある。経済産業省と環境省が共同で策定した「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」と呼ぶ基準で、商用運転中・建設中・実証中の3段階に分けて発電方式や効率を規定した（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/bat_sj.jpg
図4　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省

3289：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:28:51

　BATの基準に合う発電設備を増やしながら、老朽化した発電設備を順に廃止していけば、2030年までに火力発電によるCO2排出量を大幅に減らすことができる。燃料・発電効率・運転開始年の3つの指標をもとに、火力発電所を数多く保有する電力会社10社とJ-POWER（電源開発）、その他の発電事業者に分けて、発電設備の総量を規制することが求められる。

高効率の石炭火力とLNG火力を優先

　BATには石油火力は含まれていない。将来の電源として石油火力を必要とする理由がないからだ。すでに世界の先進国では、石油火力をほとんど使っていない（図5）。日本だけが電力の1割以上を石油火力に依存している状況で、世界の流れに取り残されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_energymix2_sj.jpg
図5　先進国におけるエネルギーミックスの現状。出典：資源エネルギー庁（IEAなどの資料をもとに作成）

　石炭火力やLNG火力よりも前に石油火力を廃止する必要があることは明らかだ。電源別の発電コストを比較すると、石油火力は圧倒的に高い。石炭火力やLNG火力の3倍にもなり、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーさえも上回っている（図6）。2030年のエネルギーミックスの目標には石油火力が3％だけ残っているが、離島の小規模な発電設備をLNG火力へ移行すれば全面的に廃止することも可能だろう。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_cost_sj.jpg
図6　2014年の電源別の発電コスト。出典：資源エネルギー庁

　石炭火力とLNG火力の配分もCO2排出量の削減には重要だ。石炭火力はLNG火力と比べてCO2排出量が2倍になる（図7）。今後LNGの価格が下がっていけば、発電コストの面でも石炭火力の優位性は薄れていく。発電効率の高い最新型を増やして従来型を廃止するルールづくりが必要だ。

thtp://tohazugatali.dousetsu.com/kankyo5_sj.jpg
図7　電源別のCO2排出係数。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　石炭火力とLNG火力は技術革新によって発電効率の改善が進んでいる。特に石炭火力では日本の技術が世界の最高レベルにある。今後の主流になる発電方式は、石炭をガスに転換してから燃焼させる「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle、石炭ガス化複合発電）」である（図8）。

3290：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:29:02
>>3288-3290

http://tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu1_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu2_sj.jpg
図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁

　IGCCを採用した発電設備は従来型の石炭火力と比べて3割ほど効率が高くなり、それだけ燃料費とCO2排出量が少なくなる。LNG火力でも最新型はIGCCと同様のコンバインドサイクル（複合発電）が標準的になってきた。コンバインドサイクルはガスタービンで発電した後に、排熱を使って蒸気タービンでも発電することができるため、1つのタービンで発電する方式よりも効率が高くなる。

　火力発電の方向性は明確になっている。政府が主導して総量規制のガイドラインを設けたうえで、事業者ごとの割り当てを決めれば、老朽設備の廃止と高効率設備の新設が進んでいく。CO2排出量だけではなく化石燃料の輸入量も削減できて、日本の将来にとって望ましい状況になる。

3291：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:36:48
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍　高浜原発で１本９億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2月28日(日)5時5分配信

ＭＯＸ燃料の輸入量と価格
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160228-00000009-asahi-bus_all.view-000.jpg

　使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。

　プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

　電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。

　電力各社は「契約に関わる事項」などとしてＭＯＸ燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、ＭＯＸ燃料１本あたり２億６０４万〜９億２５７０万円。時期でみると、９９年の福島第一は１本２億３４４４万円なのに対し、直近の２０１０年と１３年は７億〜９億円台。１３年６月に高浜に搬入されたものは１本９億２５７０万円となった。

　ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に９８年７月輸入分は１本１億１８７３万円。１３年１０月の輸入分は同１億２５９万円で、１３年６月輸入のＭＯＸ燃料はこの約９倍にあたる。

朝日新聞社

3292：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:44:31
使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V4JR4J1VPLFA002.html
諏訪和仁、伊藤弘毅2016年1月29日19時20分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20160127004187.jpg

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。

　原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７〜８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。

　原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。

　使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４〜９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。

　今回再稼働した高浜３号機はＭＯＸ燃料を一部使う予定だが、それはフランスで加工されたものだ。原発が動き出せば使用済み核燃料がさらに増えて処理が追いつかず、たまり続ける構図に変わりはない。

　原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。

　これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。

3293：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:16:23
ロシアのやってもらってればいいね。日本の核サイクルは破綻している。プルトニウムも不要であろう。

ロシア版「もんじゅ」送電開始　「歴史的」現地報道
http://www.asahi.com/articles/ASHDH2PP1HDHUHBI00B.html?ref=yahoo
モスクワ＝駒木明義
2015年12月16日09時05分

　運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。

　ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。

　ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。

3294：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:44:07
>>3285>>3287
東電の老朽化火発

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
大井　1,050MW 原油
横須賀　(2,274MW) 重油等 =休止中・石炭火発へのリプレース検討中
鹿島　4,400MW 重油等
広野(1-4号機)　3,200MW 重油等
──────────────
合計　23,411MW(25.685MW)

これらは熱効率50%以下で順次更新されて熱効率63%・CO2排出係数を0.28kg/kWh(技術的にはこれから)を目指して実現させる。

で，問題は残る(廃棄するのは勿体ない現時点での)新鋭設備だが

千葉 4,380MW 54.2%*2880/4380+58.0%*1500/4380=55.5%(発電所平均熱効率)
富津(3,4号機) 3,040MW 55.3%*1520/3040+58.6%*1520/3040=57.0%(発電所平均熱効率)
川崎 2,000MW 58.6%
品川 1,140MW 55.3% 都市ガス
横浜(7,8号系列) 2,800MW 54.1%
───────────────
合計　13,360MW 0.56%(平均熱効率)

石炭火発の増強もあるから廃棄分の25GW超のどれくらいがLNG火力で増強されるか不明であるけどざっくり計算で

既存LNG等火発　13,360MW 0.56% 0.34kg/kWh
1700度GCTT　　10,000MW 0.57% 0.31kg/kWh
GTFC　　　　　10,000MW 0.63% 0.28kg/kWh
───────────────
合計　23,360MW 0.58%(平均熱効率)

となる。

3295：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:57:56
>>2461に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪

3296：とはずがたり：2016/02/28(日) 11:44:15
>>2641に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪

3297：とはずがたり：2016/02/28(日) 12:15:15
>>2641
水力の雄のイメージがある北陸電力だが意外にCO2排出係数が意外に高い。黒四ダムは関電だしな。

北陸電力
発電電力量構成比
http://www.rikuden.co.jp/denryokudata/kouseihi.html
2014年
新エネ2%　石炭65%(原発停止前は40〜50だった)　石油8%　水力25%

調べてみると石炭火発に依存している。

北陸電力の石炭発電所は旧式の富山新港(石炭１号機250MW 1971運開・石炭２号機250MW 1972運開)と比較的新しい敦賀火力と七尾大田火力(合計2400MW)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#koshi

どうも地方電力はLNG化が遅れているよう(LNGの輸入設備等建設費が高いのか？)で北陸電力では現在やっと富山新港発電所の２号機(原油等)のLNG併焚化石炭１号機のLNG１号機へのリプレース(建替)を行っている所である。
臨界事故隠しのあった志賀原発>>3061は当分動かさなくて良いが，今後は富山新港のLNG火発500+424.7=924.7MWをミドル電源にすることで改善が見込まれよう。現在は旧式の富山新港の石炭もフル稼働させとんちゃうか。

再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/
2014年の実績値での66.2百万kWh(66.2GWh)が水力発電量を2020年の目標値が100百万kWh(100GWh)とのこと。
また他の電力会社が水力の比率が9%だそうで25%は相当に高いと云える。

それはさておき電力需要量が一定だと仮定すると発電量を1.5倍にすると現在25%の構成比が37%程になる筈。
CO2を大量に発生する石油・石炭を減らす事は出来そうである。

現在富山新港石炭機も含め2900MWをフル稼働させて65%だとすると単純計算で富山新港のメインをLNG転換後は53%位に出来そうである。

上越発電所は結局中電と東北電力が別々に発電所を建設し共同火力という形は取らなかったけど北陸電力も参画し３社共同の(若しくは60Hzの中電・北電共同の)LNG火発とするなどしてLNG火力の比率を増やす努力をしても良いかも知れない。

3298：とはずがたり：2016/02/28(日) 13:52:38
離島を抱える沖縄電力を除けば最悪の係数がやはり地方電力の中国電力の0.719。その次が四電の0.699。

この中四国の２社だがそのうち四電は現在は阿南発電所1120MWと坂出発電所1446MWの石油が脚を引っ張ってる感じか？
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#shikoku

石炭は電発と共同立地の橘湾発電所が大きい(合計2800MW。但し電発橘湾からは関電向けもあるかもしれない)

坂出発電所は石油とコークスからLNGとコークスへの転換中である。転換作業終了後はLNG 585MW，コークス800MWとなる。
やっとLNG導入が果たされる辺りは北陸電力(富山新港)や北海道電力(石狩湾新港)と同じ。LNGより原発を優先してきたツケが廻ってきている。
四国は伊方が動きそうだけど。

中電は老朽化発電が多い印象
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#chugoku

水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)・岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)と合計4106MWもある。

主力は柳井1400MW(LNG)と三隅1000MW(石炭)であろう。(あと新小野田1000MW石炭がある)

三隅の増強+1000MWがある>>2601がこれをベースにして老朽化火発4000MWのうちどれだけ廃止できるんだ？
関東や関西に進出(>>2601では関電に応札との記述。その他>>2168だとJFEと組んで関東進出検討)なんかしてる場合では無いようにも見えるんじゃが。。

3299：とはずがたり：2016/02/28(日) 14:29:59
四国電力
環境関連データ集2015
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/index.html
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/pdf/data_2015.pdf

2015年のCO2排出量は1,816万t，排出係数は0.688。

電源別発受電電力量構成比は2010年には43%も原発が占めてたけど2015年には
水力12%・石炭56%・石油等19%・LNG8%・新エネ5%
となっている。

火発の発電端熱効率は39.6%

バランスの取れた電源構成の実現に向けた取り組みについて
http://www.yonden.co.jp/press/re1512/1187492_2116.html

坂出のLNG化は４号機は汽力発電で熱効率は44%と低い。CC化はないのかな？

石炭火力は西条のリプレースで156MW→500MW化の計画が進んでいる。
2022年度予定だそうな。
この際に超々臨界圧（ＵＳＣ）化がされると云う。BATであり発電効率40%程度・排出係数0.82kg/kWh程度>>3285ってことであろう。

畢竟，地方小電力５社に余り過大な負担を課することは能わない様だ。。
北海道電力の東北電力との合併，中国・四国電力の合併，北陸電力の関電合併，九州電力と沖縄電力の合併などが検討されても良いかも知れない。

将来的に最新鋭のGTFC(熱効率63%・280g/kWh)を建設する余地が単独では無さそうで有る。。
少なくとも中国四国共同火力で水島に，東北北海道共同火力で青函地区に建設とか検討されて然るべきかも。それぞれ1000MW級の最新鋭LNG火力があれば，例えば水島に造ったとして，中国電力の水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)，四国電力の阿南1120MW(石油)を廃止出来そうである。

いずれにせよ中電の老朽化っぷりは少々酷い。岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)を廃止出来る最新鋭LNG火力の建設も検討せねばなるまい。その際は現行の新鋭柳井1400MWをミドル化して運用すれば良い。

3300：とはずがたり：2016/02/28(日) 15:30:24
北海道電力
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#ezo

砂川250MW[国内炭]・奈井江350MW[国内炭]・苫小牧及苫小牧共同火力700MW[石油]・伊達紋別700MW[石油]の計2000MW位は石狩湾新港1708.2MW[LNG]が出来れば(泊が動かなくても)廃止できるであろう。石狩湾への一極集中のリスクは高いから砂川・奈井江の内１つ，苫小牧・伊達紋別の内１つぐらいは残した方が良さそうか。

知内700MW[重油]の発電施設は青函地区の東北北海道共同火力構想♪(1000MW級・GTFC)>>3299の建設と北海道・本州間連系設備増設>>1591>>2181で対応可能であろう。

東北北海道共同火力構想♪によって東北側も幾つか廃止出来そうであるが，とりま秋田1333MW石油
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#tohoku

3301：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:12:23
ガスタービンと蒸気タービン発電の違い
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1085023200;_ylt=A2RAqT9Dq9JWVUkAMa_daAB8

ガスタービンと蒸気タービンだと、作動流体が何らかのガスか蒸気の違いということに

ただ、通常使われているガスタービンの場合、作動流体のガスとして燃焼ガスそのものを使い（内燃機関）、タービンを出たあとのガスは大気に捨てる（開放型）
のに対して
蒸気タービンの場合には、作動流体（蒸気）と熱源（燃焼ガス）が分離していて（外燃機関でよかったかな）、タービンを通ったあとの蒸気は再度ボイラーに送られる（クローズドサイクル）
という違いはあるかと
（ガスタービンでも作動流体と燃焼ガスが分離しているようなのも可能ですが、実用になってたかな）

蒸気タービンとガスタービンの違いを教えてもら
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1236267117

蒸気タービン

・ボイラーなどでの燃焼によって得られた、熱エネルギーをもとに発生した水蒸気の圧力を用いてタービンを回す、外燃機関。

ガスタービン

・コンプレッサーなどの圧縮機を用いて空気を圧縮し、燃料と圧縮空気を燃焼させた流体熱エネルギーを用いてタービンを回す内燃機関

3302：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:25:31
論点整理

＜電源構成＞
tohazugatali.dousetsu.com/energymix1_sj.jpg (>>3288)
図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

>>3092
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か

>>3047-3049
再生エネルギー比率30％が実現できる理由
どうする電源構成<1> 東京理科大･橘川教授
――ご自身は小委の中で「原子力15％、再エネ30％、火力40％、コージェネ（熱電併給）15％」という電源構成を提唱していますが、その理由は。
私は再エネ30％のうち、水力、バイオマス、地熱で15％、太陽光と風力で15％と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。
40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15％程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15％の枠内でリプレース（建て替え）をしていくというのが私の考えだ。
正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが５％弱で、自家発電が５％強と、計10％程度を占めている。それを15％に増やすということだ。

＜排出係数＞
>>3050
2030年度までに電力業界全体でCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh（二酸化炭素換算-キログラム/キロワット時）まで低減させる目標を掲げた

tohazugatali.dousetsu.com/karyoku4_sj1.jpg (>>3051)
図2　電力会社のCO2排出係数（2013年度）。

tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu1_sj.jpg
tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu2_sj.jpg
図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁(>>3290)


＜原発＞
tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_21_sj.jpg (>>3285)
図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）

原発を15%に抑えるとなるとどの程度になるのかな？
再稼働の目途が付いてる・付きつつある泊910MW・東通1100MW・女川830MW・東海110MW・敦賀1160MW・高浜3400MW・大飯2360MW・島根820MW・伊方890MW・玄海2360MW・川内1780MWで15%ぐらい行くのかな？(適合した原発から大間・柏崎刈羽・浜岡を除いたもの)

3303：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:05:46

この頁では揚水発電批判してるけど，自然エネルギーのバッファーとして使える筈である。
夏場の日中のピークは太陽光で対応が可能になって残るは夏の日没後及び冬の夕方のピークである。
揚水発電は満杯にしとけば８〜１０時間持つのだそうで，エネルギー効率も70%と高いので風力も太陽光も未だ未だ接続出来る筈である。
で，「夜間の安い電力」という原発に毒された考えはそろそろ止めるべきである。

電力を捨てる「発電所」　揚水式発電
??「ベストミックス」というけれど??
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html

揚水式発電所の発電時間は最大で８?１０時間です。

おおむね、エネルギー効率は、揚水につかった電力に対して70％といわれています。

揚水式発電所の建設コストや、電源別の発電容量コストなど、統計上は、水力発電に分類されています。揚水式発電所独自のデータは公表されていません。中部電力が2001年に水力発電と揚水式発電とをわけたデータを公表したそうですが、翌年からまた公表されなくなったそうです。

3304：とはずがたり：2016/02/29(月) 16:46:36
>>3300

2014年02月19日 13時00分 更新
先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news027.html
[石田雅也，スマートジャパン]

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力が2月17日に公表した経営状況に関する資料には、電気料金の再値上げが必要な理由として、次のような文章が堂々と書かれている。

　「新規制基準に関する適合性審査が始まって約半年過ぎましたが、その間、当社としても真摯に対応してまいりました。しかしながら、その過程で、多くの質問やコメントが出されるとともに、格納容器スプレイ配管も一つの例ですが、追加の対策工事なども発生しており、現時点においても泊発電所の発電再開を見通すことができません。」

　電気料金を再値上げしなくてはならないのは、自分たちのせいではない、早く原子力発電所を再稼働させない国の責任だ、と言っているかのようである。しかし、現状で北海道電力が利益を上げられない理由はほかにある。

　長年にわたって国の保護と総括原価方式による甘い経営を続けてきた結果、競争力に乏しい事業体になっていることが最大の問題だ。同様のことは他の電力会社にも当てはまる。

燃料費は前年よりも減っている

　北海道電力の収支が構造的な問題で成り立たなくなっている状況は、1月31日に発表した第3四半期決算（2013年4－12月）の内容を見れば明らかである。2013年9月から電気料金を値上げしたにもかかわらず、売上はさほど増えていない（図1）。

　値上げ分が9〜12月の4カ月しか反映されていないとはいえ、販売電力量の減少と相殺する形になっている。北海道の企業や家庭は懸命な節電対策を続けていて、今後さらに販売電力量が減っていくことは確実である。再値上げを実施すれば、いっそうの節電に拍車がかかり、北海道電力の売上は増えていかない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_revenue_sj.jpg
図1　北海道電力の2013年4－12月の売上高。出典：北海道電力
　一方でコストを見ると、燃料費は前年と比べて1割以上も少なくなっている（図2）。コストの安い石炭火力を増やした効果によるものだ。実際に費用が増加しているのは「その他費用」で、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」と「再エネ特措法納付金」の2つが大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_cost_sj.jpg
図2　北海道電力の2013年4－12月の費用と利益。出典：北海道電力

　このうち「再エネ特措法納付金」は固定価格買取制度によって電力会社が利用者から徴収した賦課金を国に納めたものである。全国の電力会社が集めた賦課金は国が調整したうえで、電力会社に「再エネ特措法交付金」として再配分する。北海道電力は買取量が多いために、納付金よりも交付金のほうが多くなり、売上と利益の増加要因になっている。
3305：とはずがたり：2016/02/29(月) 16:46:55
>>3304-3305

　交付金は買取にかかった費用で、「購入電力料」に含まれている。前年から80億円も増えたが、それでも燃料費と購入電力料の合計額は前年よりも少なくて済んでいる。火力＋再エネのコストは減っているのが実際のところで、むしろコストの増加をもたらしているのは原子力関連の費用である。

原子力でコストが増えていく

　北海道電力の見込みでは2013年度に1160億円の経常損失が発生する（図3）。値上げの効果で売上が前年比319億円も増えるのに対して、燃料費・購入電力料が201億円、その他の費用が92億円の増加で、ほぼ帳消しになる状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_hokuden_pl_sj.jpg
図3　北海道電力の収支の推移。縦軸の原点が1000億円になっているのは公表資料による。出典：北海道電力

　ただし売上と燃料費・購入電力料の双方には、再エネの買取に伴う金額が100億円以上も含まれる。さらに売上の中には燃料費調整制度によって利用者から徴収した調整額があり、年間で100億円近くにのぼる見込みだ。この2つを合わせると200億円前後の規模になる。

　結局のところ、売上と燃料費・購入電力料それぞれの増加額から200億円を引いたものが実質的な変動分と考えられる。値上げの効果を含めても売上の増加は100億円程度にとどまり、燃料費・購入電力料の増加分は再エネの買取と燃料費調整額で吸収できる水準に収まっている。

　こうして見ると、北海道電力の収支は値上げを実施してもさほど改善しないことが想定できる。実質的な費用の増加は原子力関連で発生している部分が大きい。かりに泊発電所を再稼働できたとしても、その後の安全対策を含めて維持コストが増えていくことは確実な情勢だ。

石油から石炭・ガスへの転換が急務

　むしろ急ぐべきは火力発電所の設備を更新することである。北海道電力の火力発電所には燃料費の高い石油を使う設備が4割以上も残っていて、年間に800億円以上の燃料費がかかっている（図4）。これを石炭かLNG（液化天然ガス）による最新設備に切り替えれば、半分以下の燃料費に減らすことができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_fuel_sj.jpg
図4　北海道電力の燃料費の増減予測（2013年4月の値上げ申請時）。出典：北海道電力

　今後も値上げを繰り返さないためには、コストを含めて先行きが不透明な原子力発電に依存せずに、火力発電所の設備更新を前倒しで進めるべきだ。加えて北海道の各地で急増する再生可能エネルギーに対応するために、送配電ネットワークの強化が欠かせない。そうした設備増強の費用の一部は国の予算で補うことも必要だろう。

　北海道電力の経営状況には、電力会社が抱えるさまざまな問題点が集約されている。今後も旧態依然とした解決策に固執するのか、それとも電力システム改革の流れに沿って新しい電気事業者に生まれ変わる方向へ進んでいくのか、大きな岐路に立っている。今こそ国のリーダーシップと先見力が問われる局面である。

3306：とはずがたり：2016/02/29(月) 17:18:06
シンガポール国パワーセラヤ社セラヤ第一発電所の
オリマルジョン焚設備改造に係るコンサルタント業務への参画について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2001/1116-2_2j.html

◇オリマルジョンの概要

　 ○ ベネズエラで産出される天然オリノコ（半固体状）を原料に水と界面活性剤を加えた燃料。

オリマルジョン⇒ 天然オリノコ(70％)＋水(30％)＋界面活性剤(微量)
※界面活性剤：水と油分等を吸着させるもの
＜特　徴＞
液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
石炭と競合しうる経済性。
　
＜導入実績＞
平成３年10月に、鹿島北共同発電所２号機（12.5万kW、茨城県鹿島郡、鹿島共同発電株式会社）が世界で初めてオリマルジョン焚を採用して以来、これまで当社大阪発電所４号機を含む国内の４発電所６ユニットでオリマルジョン焚を採用。（実証試験中・現在休止中含む）
海外でも導入実績あり。
　
＜当社のオリマルジョン焚実証試験の概要＞
　 ［実施場所］
　 　 大阪発電所４号機（出力15.6万kW、大阪市住之江区）
　 ［実施期間］
　 　 1994年６月〜1999年９月
　 ［結果］
　 　 ・ 燃焼特性及びハンドリング技術を確立
　 　 ・ 環境保全装置（電気集塵器、脱硝装置、脱硫装置）の性能確認　等
　 →2001年2月から2004年までを目途として、
　 　 　 ・ 新型オリマルジョン※特性確認
　 　 　 ・ 高効率化を目指した高温度運転下での腐食試験
　 　 　 等を現在実施中。
　 ※新型オリマルジョン： 界面活性剤の成分を新しくしたもの。セラヤ第一発電所でも使用予定。

3307：とはずがたり：2016/02/29(月) 22:04:49
炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ―福島第１原発対応・東電
時事通信社 2016年2月24日 21時57分 (2016年2月24日 23時59分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160224/Jiji_20160224X155.html

　東京電力は２４日、福島第１原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用されていなかったことを明らかにした。結果的に炉心溶融の公表が約２カ月遅れる原因になった。
　当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から５年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。
　事故では１号機から３号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約２カ月後の２０１１年５月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。

3308：とはずがたり：2016/03/01(火) 07:57:20
変圧器のトラブルってなんだ？

高浜原発：４号機が緊急停止 ２６日再稼働
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%8C%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%EF%BC%92%EF%BC%96%E6%97%A5%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D/ar-BBq8V4X
毎日新聞
13 時間前

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）は２９日、発電機と送電線をつなぎ送電を開始する操作中に、発電機がストップし、原子炉が緊急停止した。関電が発表した。高浜４号機は２６日に再稼働したばかりだった。発電した電気の電圧を上げる主変圧器のトラブルが原因とみられ、詳しく調べている。原子炉は正常に冷却されており、放射性物質の外部への放出はないという。

　関電によると、並列操作を開始した午後２時１分２６秒、主変圧器や発電機などの故障を知らせる警報が作動し、発電機が自動停止。１秒後には核分裂反応を抑制する制御棒全４８本が自動落下し、タービンと原子炉も緊急停止した。

　その後、屋外に設置している主変圧器の故障を示す検出回路が動作していることが分かった。主変圧器は、発電後の２万３０００ボルトの電圧を送電線に乗せるために５０万ボルトにまで昇圧する機器。【近藤諭】

3309：とはずがたり：2016/03/01(火) 10:56:34
>>3300
北電の電源構成比(2014年)
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

全廃すべき(＝高コスト・高CO2排出)石油が２８％と３割近くも占めている。

石狩湾新港LNG火発(2019年に569.4MW，2021年には1138MW)が完成したら苫小牧と伊達紋別の系列含めて石油の計1200MWは即廃止であろう。同LNG火発は2028年には1708.2MW迄増強されるので更に砂川と奈井江の600MWも廃棄出来よう。

とりま泊３号機912MWは再稼働やむなしだけど将来的には風力発電と京極揚水発電所でなんとかしたい。

https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf
>(陸上風力の)全国の導入ポテンシャル28,294万kWの49%を北海道エリアが占めており
>(洋上風力は)全国の導入ポテンシャル157,262万kWの29%を九州エリアが占めており、次いで北海道エリアが26%、東北エリアが14%で続いている。

陸上は282,940MW=283GWの約半分14.0GWを北海道が占めているそうな。
洋上は157GWの26%，40.3GWを北海道が占めているそうな。
設備容量は北海道で742万kW=7420MW=7.4GW，全国で20GW程である。

風力発電協会は2050年度に50GWを見通しとしてぶちあげている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/983
http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy3_9_sj.jpg
更には目標は50年度に75GWなんだそうなｗ
>日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1544-1545

上北送電・秋田送電・北本連系増強でどの程度接続容量が増えるのかねぇ？
風力発電の稼働率は20%程度なんで設備容量の7GWフルにつかっても実効出力1.4GW程度である。まあこれだけあれば泊を廃止しても大丈夫そうではある。揚水発電所一本頼みは危ういけど石狩湾が完成すれば泊無しでもなんとかなる(今も供給だけならなんとか成ってはいる)ので，石狩湾LNG発電＋風力及京極揚水発電＋北本連系の３本柱があれば安定供給は出来るであろう。

これで発電構成比は新エネ２０％超，石油数％，石炭３０％，LNG３０％，水力１５％程度に出来そうである。

3310：とはずがたり：2016/03/01(火) 18:54:17

２年以上使うならミツウロコグリーンエネルギー 関西標準プランが一番かな？１年だけならイーレックス

auでんき…電気代月額８千万円以上で５％キャッシュバック・５〜８千円で３％
https://denki.auone.jp/lp-2016-001/?cid=15111-48103

大阪ガスの電気…最大３％割引・２年契約で最大５％割引
http://home.osakagas.co.jp/electricity/price/
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1150002
1年間の電気代 基本料金（5kVA） - 4,483円
従量料金（4,061kWh） 111,528円 101,881円
合計 111,521円 106,359円
基本料金 単位：1契約
料金（税込）373円60銭

ミツウロコグリーンエネルギー 関西標準プラン
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1090003
1年間の電気代 従量料金（4,061kWh） 111,528円 105,774円
合計 111,521円 105,768円
最低月額料金 単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 373円73銭

イーレックス・スパーク・マーケティング 従量電灯A（近畿エリア）
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1040006
1年間の電気代 従量料金（4,061kWh） 111,528円 106,119円
合計 111,521円 106,114円
キャッシュバック2000円分商品券

最低月額料金 単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 373円73銭

HTBエナジー H.I.S. 従量電灯A（関西地方）
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1270009
最低月額料金 単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 355円05銭
1年間の電気代 従量料金（4,061kWh） 111,528円 105,906円
合計 111,521円 105,900円

3311：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:40:03
2016.3.3 08:30
ＮＹ原油、一時３５ドル台　２カ月ぶり高値
http://www.sankei.com/economy/news/160303/ecn1603030012-n1.html

　２日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時、１月上旬以来、約２カ月ぶりに１バレル＝３５ドル台をつけた。

　午前１１時現在は、前日比０・１４ドル高の１バレル＝３４・５４ドルをつけた。

　２日発表の米週間石油統計でガソリン在庫が予想以上に減少したことなどが材料視され、買い注文が優勢になった。（共同）

3312：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:40:52
風力が激増中の中国。
2008年の段階で周波数対策は未だそれ程必須ではないようだ。

中国の風力発電政策と風力発電市場の動向
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1708.pdf

3313：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:03:42
安倍の美しい国に阿る文科省に阿る阪大という構図か。どうしようもねぇな（　゜д゜）、　Ｐｅッ

「スーパー日本人は不適当」 茂木健一郎氏が大阪大学の研究拠点を疑問視
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/super-japanese_n_9363844.html
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
メール
投稿日: 2016年03月02日 17時20分 JST 更新: 2016年03月02日 17時27分 JST

3314：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:14:12
2016年03月03日（木） 週刊現代
経済の死角
中国の原発がヤバいことになっている?素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中
いつ爆発が起きてもおかしくない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038

…「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」

こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。

春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。…
〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。…〉

この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。

習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。

ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。'11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」

素人同然の技術者

原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。

中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。

「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。

原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」

後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。

「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。

格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」

中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。1994年創業で、広東省深?市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。

ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。…

3315：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:14:53
>>3314-3315
習近平は原発が大好き

中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」

それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。

前出の李氏が続ける。

「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。

その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」

「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。'14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。

「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。

'11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏)

25基を建設中

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_2c634454a520e5cd312061f5ce2caf1d500239.jpg

たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。

そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。

前出の後藤氏が指摘する。

「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。

通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。

その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」

上図を見ても明らかなように、中国の原発は、東シナ海の沿岸にズラリ並んでいる。その海の向こうは日本だ。…
まもなく福島原発の事故から5年を迎えるが、中国にその教訓を汲み取る謙虚さはまったくない。中国の原発は、いつ爆発が起きても、何の不思議もないのだ。

「週刊現代」2016年3月5日号より

3316：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:05:52
先ずは１号機廃炉だヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
２号機も配管の大幅な変更が必要になるのかな？
地権者の同意があって建設出来る場所を優先して断層を無視していたとしか思えん。杜撰な原発立地がまた明らかになって原発が動かせなくなる事態は全く以て正常化である。

志賀原発の断層 「将来動く可能性 否定できず」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429931000.html
3月3日 16時22分

志賀原発の断層 「将来動く可能性 否定できず」
石川県にある志賀原子力発電所１号機の下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は、将来動く可能性は否定できないという内容の結論を大筋で取りまとめ、１号機は再稼働できず廃炉になる可能性があります。より正確な評価をするには、さらにデータが必要だという指摘も出され、今後の北陸電力の対応や規制委員会の判断が焦点になります。
志賀原発１号機の下を通る断層を巡り、規制委員会の専門家会合は北陸電力の調査結果などを基に、去年７月、「将来動く可能性は否定できない」という内容の評価書案をまとめましたが、その後、会合に参加していない第三者の専門家が検討する会議で「説明が不十分だ」などの意見が出されたことを踏まえて、３日、改めて議論しました。
その結果、断層の評価について「１２万年から１３万年前の後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と考える」として、「将来動く可能性は否定できない」という結論を変えないことを確認しました。
そのうえで、より正確な評価をするには、断層の状況を示すさらなるデータが必要だと指摘し、合わせて規制委員会に報告することになりました。
新しい規制基準では、将来活動する可能性のある断層の上に原子炉建屋など重要な施設の設置を認めておらず、１号機は再稼働できず廃炉になる可能性があります。
北陸電力が新しいデータを提出した場合、評価が変わる可能性もありますが、今のところ結論を覆すのは難しいのが現状で、今後は北陸電力の対応や規制委員会の判断が焦点になります。
一方、１号機と２号機の原子炉につながる冷却用の配管の下にある別の断層については、「将来地盤を変形させる可能性が否定できない」とする結論を変えず、設備の移設や補強など大がかりな変更が必要になる可能性があります。
原子力規制委員会の専門家会合を受けて、北陸電力の西野彰純副社長は「これまでの当社の調査結果を踏まえず、仮定に基づいた議論を進めていて、残念であり、到底納得できるものではない。断層に活動性がないことを、今後、新規制基準の適合審査の中で主張していくつもりだ」と話しています。
断層巡る議論 経緯と今後は
志賀原発１号機の下を通る断層について、去年７月、原子力規制委員会の専門家会合は「後期更新世以降に変位した可能性が否定できない」つまり「将来、動く可能性が否定できない」とする評価書の案をまとめました。
新しい規制基準では、後期更新世以降すなわち１２万から１３万年前以降の活動が否定できない断層を「将来活動する可能性のある断層」として、原子炉建屋など重要な施設は、こうした断層による変位が生じるおそれがない地盤に設けなければならないと規定しています。
このため、結論が覆らなければ志賀原発１号機は再稼働できません。
そして今回、専門家会合は「後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と考える」と、より断定を避けた表現をとりながら、「将来、動く可能性は否定できない」という結論を変えないことを確認しました。
今は建屋があって掘削ができないため、専門家会合の委員は直接、地層の観察ができておらず、評価の根拠になった資料は建設時に書かれた断層のスケッチなど、限られています。
このため評価書には「解釈は限られた情報に基づくものである」という、ただし書きが加えられ、より正確な評価をするには断層の状況を示すさらなるデータが必要だという指摘も合わせて、規制委員会に報告されることになりました。
ただ、北陸電力は断層周辺の新たな写真やスケッチは見つかっていないとしていて、結論を覆すデータを示すのは難しいのが現状です。
現在、志賀原発について、北陸電力は２号機の再稼働を目指して規制委員会の審査を受けているほか、１号機についても準備ができしだい審査を受けたいとしていて、このなかで１号機の下を通る断層について議論されることになります。
この断層の評価を巡っては、今後、北陸電力が活動性を否定する有力なデータを提出するかどうかや、審査会合で規制委員会がどのような判断を示すのかが焦点になります。

3317：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:06:17
ニュースは１号機しか云ってないけど地図見ると２号機も断層直上にある様に見えるんじゃが。。（；´Д｀）

志賀原発
「直下に活断層」合理的解釈　１号機廃炉強まる
http://mainichi.jp/articles/20160303/k00/00e/040/163000c
毎日新聞2016年3月3日　11時43分（最終更新　3月3日　15時37分）

志賀原発敷地内の断層
http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-03-04.jpg

規制委員会の有識者調査団が新たな報告書案まとめる

　北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は３日、１号機の原子炉直下を通る断層について「活動したと解釈するのが合理的」とする新たな報告書案をまとめた。昨年７月にまとめた最初の報告書案では、「活動性を否定できない」としていた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。北陸電が結論を覆せなければ、１号機が廃炉になる可能性が一層強まった。

　さらに報告書案は、規制委が安全審査中の２号機の重要施設直下にある２本の断層について、「活動した可能性がある」と、より強い表現で活断層の可能性を指摘した。２号機は施設の移設などの大規模工事をしなければ審査に合格できない公算が大きくなり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

　調査団は今後、正式な報告書を作成して規制委に提出する。北陸電が再稼働を目指す場合、規制委が安全審査で改めて活断層に該当するかどうかを判断する。審査で活断層と判断されれば評価が確定し、１号機は廃炉になる見込み。北陸電は１号機も審査を申請する方針で、北陸電が審査で結論を覆す新たなデータを提示できるかが焦点になる。

　断層は、１号機の直下を走る「Ｓ－１」（長さ７８０メートル）▽２号機の冷却用の海水を流す配管の直下にある「Ｓ－２」「Ｓ－６」（同計５５０メートル）の３本。北陸電はいずれも「活動性はない」と主張していた。調査団は昨年７月、「活動性は否定できない」とする報告書案をまとめた後、別の専門家から意見を聞いていた。【酒造唯】

志賀原発

　石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。北陸電力は１４年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

北陸電力志賀原発を巡る主な動き
１９９３年　７月　１号機が営業運転開始
２００６年　３月　２号機が営業運転開始。２号機運転差し止め訴訟で、金沢地裁が運転差し止め判決
２００７年　３月　定期検査で停止中だった９９年に１号機が操作ミスなどで臨界状態になったにもかかわらず、国に報告せず隠蔽（いんぺい）していた事実が発覚
２００９年　３月　２号機運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が１審判決を取り消し
２０１０年１０月　２号機運転差し止め訴訟で、最高裁第１小法廷が住民側の上告を棄却。２審判決が確定
２０１１年　３月　東日本大震災。福島第１原発事故
２０１２年　７月　経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、１号機直下の断層について「活断層の可能性が濃厚」との指摘が相次ぐ。保安院が敷地内断層の追加調査を指示
２０１３年１２月　北陸電が１号機直下の断層は「活断層でない」とする最終報告書を原子力規制委に提出。１．４キロ東の福浦断層については活断層との可能性を認める
２０１４年　２月　原子力規制委の有識者調査団が敷地内断層を現地調査
２０１５年　４月　有識者調査団が２度目の現地調査
　　　　　　７月　有識者調査団が１号機直下の断層について、「活動した可能性を否定できない」とする報告書案を作成

3318：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:08:25

谷本は一体何が云いたいんだ？電力会社が納得しなければ自由に原発を動かせる様にしろといってるのか？
電力会社は廃炉決まったら莫大な減損処理しないと行けなくて自分らの給料減るのが嫌なだけだ。何を云っても納得しないで水掛け論に持ち込むだけだろ。

国民が納得できる議論に＝志賀原発「活断層」問題－谷本石川知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030300734&amp;g=soc

　北陸電力志賀原発の「活断層」問題で、同原発がある石川県の谷本正憲知事は３日記者会見し、最終的に活断層の有無を判断する原子力規制委員会に対し、「国民、県民、市民、電力会社にとって納得できる方向で議論しないといけない」と注文した。（2016/03/03-17:33）

3319：とはずがたり：2016/03/04(金) 10:52:23
>発電能力は一般家庭約15万世帯分に相当する最大8万6000キロワット時。
通常発電能力は定格(最大)出力を指して86MWなら判るけどワット時となるとよおわからんな。

今は動いてるのかな？

15万世帯分供給可能な発電所が再稼働へ
https://www.joetsutj.com/articles/51734134
2011年6月6日 (月) 19:04 ? 5年前

上越市福田の上越テクノセンター内にある三菱化学直江津事業所は東日本大震災前日に廃止されることになっていた自家発電所を再稼働させる準備を整えた。発電能力は一般家庭約15万世帯分に相当する最大8万6000キロワット時。今後、電力不足が見込まれる夏に向けて東北電力の要請に応じて供給する。

　直江津事業所は昭和40年代に東洋一と言われる規模でアルミ精錬を行っており、発電装置はそのために整備され、ピーク時には４つの発電所が稼働していた。昭和56年にアルミ精錬から撤退した後は、一番新しい「第４発電所」だけを残し、工場団地に電力を供給していたが、徐々に必要性が薄れ４年前に廃止方針を決定した。

　第４発電所は直江津港からパイプラインで供給される重油を燃料にエンジンを回すディーゼル式の発電装置16基からなる。１年以上かけて廃止に向けた準備を進め、今年３月10日に重油を使いきり最後のエンジンを停止した。

16基のディーゼル発電装置が並ぶ三菱化学直江津事業所の第４発電所

　しかし、その翌日に東日本大震災が起きた。すでに内示済だった発電所閉鎖に伴う人事異動を一時凍結して長年発電に携わってきた専門の職員を確保し、３月31日付で退職する人の協力も得た。４月18日に再稼働の方針が決まり、現在はいつでも稼働できる状態となっている。

　直江津事業所の長尾弘サポートセンター長は「廃止を決めた４年前からは、非常時用のバックアップの電力として東北電力の要請に応じて運転してきた実績がある。このようなときに当社の設備を役立てることができてよかった」と話していた。

一旦閉鎖後、震災で再開
三菱化学の自家発電所
http://www.j-times.jp/news.php?seq=4508
2011年6月4日 12時47分 更新
一旦閉鎖後、震災で再開
　上越市福田の上越テクノセンター内にある三菱化学直江津事業所は、かつて利用していた「第四発電所」（ディーゼル式全16基）を整備し、東北電力の要請があれば電力を供給できるようにした。供給力は最大８６、０００キロワット時で、上越地域３市の総世帯数（約１０３、０００世帯）を上回る１５０、０００世帯分の消費電力に相当する。

　発電設備は三菱化成直江津工場時代の昭和38年から同56年まで、アルミ精錬を行うために整備されたもの。企業団地となってからは入居した企業用の電源として、また需要が増えた際、東北電力へ電力を供給するための設備として、最近まで役割を果たしてきた。しかし電力供給網の整備で必要性が徐々に薄れ、残っていた第四発電所も閉鎖が決定。３月10日に燃料を使い切り、解体または売却されるはずだった。ところが11日に東日本大震災が発生、状況は一変した。

発電所の再開が決まったのは４月18日。異動で散らばっていたスタッフを集め、発電機が問題なく稼働するよう整備されたのは５月上旬。燃料の重油を補給する際は、直江津港に接岸したタンカーからパイプラインを経て補充される。

長尾弘サポートセンター長は「発電所の稼働が決まったのは４月18日。異動で散らばったスタッフを集め、発電のためのメンテナンスを終えたのが５月上旬。非常時の電力不足に備え残しておいたものが、本当に役に立つことになるとは」と話す。現在は東北電力から要請があれば、いつでも発電して電力を供給できる状態だという。

3320：とはずがたり：2016/03/04(金) 19:07:04
韓国原発は危険、日米では使わなくなった部品使用・・国際環境保護団体の指摘に韓国ネット「言葉を失う」「材料だけが不良ではなく…」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/403293/
2014年12月04日

韓国メディア・ニューシスによると、国際環境保護団体のグリーンピースは３日、韓国の原子力発電所で安全性の問題のために日本や欧米では使われなくなった部品が使われているとして、一部原発の運転を中止するよう求めた。

報道によると、グリーンピースは同日午後にソウル市内で開いた記者会見で、「１９７０年代に危険性が指摘され、米国や日本では使っていないインコネル６００製の部品を韓国はまだ使用している」と指摘した。インコネル６００は、韓国内の原発１４基の蒸気発生器や配管など約４０００か所に使用されているという。

グリーンピースは、今年１０月の蒸気発生器内の冷却水漏れなど、インコネル６００の部品がかかわった事故がこれまでに１２回発生していると主張。そのうえで、「韓国水力原子力や原子力安全委員会などは、この問題を把握しながら、稼働率９０％以上を維持するために解決しようとしない」などと批判した。

これに対し、韓国水力原子力はグリーンピースが指摘した冷却水漏れはインコネル６００による事故ではないと否定、さらに「現在もインコネル６００は、米国、フランス、カナダなど６７基の原発で使われている」と反論した。

3321：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:31:00
まず1000MWを整備して系列増やして最大1800MWに持っていくのかな？1000と1800だと公約数が巧く行かないけどどういう系列構成だろう？中途半端な出力だけど最大容量は1000に抑えるとかかな？

【民間】姫路市の製油所跡地に火力発電所を計画／発電規模は約１８０万㌔㍗／大阪ガスと出光興産[2016年02月26日]
https://www.constnews.com/?p=19216

大阪ガスと出光興産は、兵庫県姫路市に出光興産が所有する製油所跡地に火力発電所の建設を計画している。共同で４月１日に会社を設立する。発電規模は最終的に約１８０万㌔㍗を見込む。工事は２期に分けて実施、２０２０年代前半に第１期工事の約１００万㌔㍗分の運転を始める。

【概略位置図】
http://www.constnews.com/wp-content/uploads/2016/02/4a1375dbdbf47b13c29514919ee82df8.jpg

２００３年４月に閉鎖した出光興産の旧兵庫製油所跡地に建設する。同跡地は１３０㌶あるが、このうちの２２㌶を使う。敷地の所在地は姫路市飾磨区妻鹿日田町１－１。
発電方式はガスタービンコンバインドサイクル方式を採用する。４月に設立する会社は「姫路天然ガス発電」（大阪市）で、設立時資本４億円のうち、大阪ガスが３分の２、出光興産が３分の１を出資する。社長は大阪ガスが派遣する。

大阪ガスと出光興産、姫路にLNG火力建設へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160226_02.html
2016/02/26
◆１８０万キロワット級、４月に特定目的会社を設立

大阪ガスと出光興産は２５日、兵庫県姫路市に総出力１８０万キロワット級のＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を建設するためのＳＰＣ（特定目的会社）を４月１日付で設立すると発表した。出光興産の兵庫製油所跡地に建設する。プラントの基数、資金調達方法は今後詰めるが、２０２０年代前半に出力１００万キロワット規模での運開を予定。今後の需給状況を判断した上で２０年代後半のフル運開を目指す。

設立時の資本金は４億円で、大阪ガスが６６．６６％、出光興産が３３．３４％を出資する。新会社の名称は「姫路天然ガス発電株式会社」（大阪市）で、代表取締役社長は大阪ガスから就任。非常勤の取締役は両社から派遣する。（１面）

大ガスと出光、姫路にＬＮＧ発電所　２０年代の運転目標
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T5GB4J2TPLFA00J.html
伊藤弘毅2016年2月26日10時48分

　大阪ガスと出光興産は２５日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所を兵庫県姫路市に建設すると発表した。２０２０年代前半から後半にかけて段階的に運転する。家庭用電力販売が４月に自由化されるなど市場が広がるため、十分な発電態勢を整える。

　発電能力は最大約１８０万キロワットで、単純計算すると３００万世帯ほどの家庭に電気を送れる規模。まず２０年代前半に約１００万キロワット分で発電を始め、後半にフル稼働をめざす。

　姫路市内にある２２万平方メートルの出光の遊休地を使う。両社は１４年ごろから建設の交渉をしていたという。４月１日付で、共同出資会社「姫路天然ガス発電」を設ける。大ガスが約６７％、出光が約３３％を出資する。

　大ガスは、関西電力管内で４月から家庭用の電力販売に参入する。現在は火力や太陽光など計１８４万キロワット分の能力の発電所を持つが、２０年代までに６００万キロワット分に増やす目標を掲げている。（伊藤弘毅）

3322：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:45:57
>>3321-3322>>3270
大ガス
・泉北LNG発電所　1100MW
●姫路天然ガス発電(大ガス66.6%・出光33.3%) 1000MW→1800MW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産10％・大ガス45%・電発45%・石炭) 1200MW
▲中山名古屋共同発電(大ガス・木質バイオマス混焼・武豊) 100MW級
(茨城県(鹿島？)・大ガス×丸紅・100MW→断念>>3209)

600万kW＝6000MWとは云っても火力と太陽光の出力を足すことに殆ど意味が無いんだけどなぁ。。
泉北と姫路と宇部と武豊で4200MW，大ガス持ち分はその４箇所で1100＋1200+100+540=2940MW。

2016/2/25 18:50神戸新聞NEXT
大ガス、姫路にＬＮＧ火力発電　出光興産と共同で
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008836800.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　大阪ガス（大阪市）と出光興産（東京）は２５日、兵庫県姫路市飾磨区の出光の製油所跡地に共同で、出力１８０万キロワット級の液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設すると発表した。２０２０年代前半に一部運転開始する。総事業費は未定。大ガスは電力自由化を受け、自前の販売用電力の確保に向けて発電所の建設を積極化している。

　新発電所の建設地は、２００３年４月に閉鎖した出光の旧兵庫製油所（１３０万平方メートル）跡地で、ＬＮＧ受け入れ基地を持つ大ガスの姫路製造所にも近い。予定敷地面積は２２万平方メートル。ＬＮＧを燃料に高効率のコンバインドサイクル方式で発電する。工期は２期に分け、２０２０年代前半に１００万キロワット分を運転開始する。

　両社は４月１日に、同発電所を運営する新会社「姫路天然ガス発電」を設立する。資本金と資本準備金は計４億円で出資比率は大ガスが６６・６６％、出光が３３・３４％。社長は大ガスから派遣する。１６年度にも環境影響評価（アセスメント）を始める。

　大ガスは電力販売の完全自由化を控え、再生可能エネルギーを含めて自社の発電能力を国内外で６００万キロワットに拡大する方針。同社の国内の大型発電所は、大阪府南部で２００９年に運転開始した泉北ＬＮＧ発電所（出力１１０万キロワット）があり、山口県で石炭火力発電などを計画している。（桑名良典）

3323：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:57:17
>>584>>1235>>1711>>2143>>2197-2198>>2363>>2426 >>2705(姫路第二発電所リプレース早見表)

2015/3/25 20:24
最新鋭に更新　発電効率高め　関電姫路第２発電所
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007853788.shtml

　関西電力は２５日、天然ガス火力の姫路第２発電所（兵庫県姫路市）で新６号機（出力４８万６５００キロワット）が営業運転を開始した。原子力発電所が運転停止する中、電力供給の安定のため営業運転を当初計画より７カ月早めた。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式を採用し、発電効率を高めた。

　同発電所は、１９６３年に１号機が運転開始。現在は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にして２０１０年７月から順次、熱効率が約６０％という世界最高水準の最新鋭設備への更新を進めてきた。今回で全６基の更新が完了した。

　供給力維持のため、運転を続けている旧型５、６号機と合わせ総出力は約４１１万キロワット。一般家庭約１千万世帯分の電気を賄え、関電の全火力発電所の約２３％を占める。

　火力事業本部の樋口幸茂副事業本部長は「原発の再稼働に見通しが立たない中、電力需給は予断を許さない。火力発電所が停止しないように全力を尽くしたい」と話した。

（桑名良典）

2015/5/10 00:33
姫路の新型火力発電所、異常振動で停止
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/0008010947.shtml

　関西電力は９日、新型天然ガス火力の姫路第２発電所３号機（兵庫県姫路市、出力４８万６５００キロワット）が、通常運転中に蒸気タービンの振動が異常に大きくなったため、自動停止したと発表した。

　関電によると９日午前１１時半ごろ、振動の大きさが突然、通常の１０倍程度に達したという。同社が詳しい原因を調べる。復旧の見込みは未定。

　第２発電所に新設された１〜６号機は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせ、発電効率に優れる「コンバインドサイクル」方式を採用。３号機は昨年３月に運転を始めていた。

2015/7/17 22:26
姫路の火力２基、通常運転を再開　関西電力
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008219488.shtml

　関西電力は１７日、蒸気タービンに不具合があった影響で停止していた天然ガス火力の姫路第２発電所（兵庫県姫路市）１〜６号機のうち、３、４号機（出力各４６万キロワット）の応急対策工事が終了し、通常運転を再開したと発表した。

　関電は全原発が停止した状態で需要期の夏を乗り切る必要に迫られており、姫路第２の全面復旧を急いでいる。３、４号機の運転再開で需給逼迫（ひっぱく）の緩和が期待できそうだ。

　同発電所は５〜６月にかけて、タービンの羽根が折れる故障が相次ぎ、１〜６号機の全機で６月から一斉に対策工事に着手していた。

　３、４号機は蒸気の流れを調整する「圧力プレート」を設置。試運転などで安全性が確認されたため、通常運転が可能と判断した。

　関電は残りも試運転などを通じて安全性を確かめ、順次通常運転を再開する方針だ。

3325：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:01:35
ちゃんと明記してないけどどうやらコークス炉ガスをCC発電に使うって事のようだ。坂出(三菱化学×四電)や水島・福山(JFE×中電)にもコークス炉ガス発電はあるけどコンバインドサイクル(CC)化は此処が初見な気がする。

2015/5/14 21:26
神鋼加古川の自家発電更新完了　環境負荷の低減へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201505/0008026376.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所で進めていた自家発電設備の更新が完了した、と発表した。総投資額は８５０億円。最新設備にして発電効率を上げ、鉄鋼事業部門の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２％程度減らす。

　「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム」と呼ぶ自家発電施設で、２０１３年７月から建設していた２基目が完成した。鉄鉱石から鉄を取り出す際に出るガスを燃やして発電し、その排ガスも利用して発電し効率を上げる。

　更新工事を始めた０９年には１基だけの設置予定だったが、ＣＯ２排出量の削減効果を高めるため、１５０億円を投じて追加更新していた。

　同設備は三菱日立パワーシステムズ（横浜市）が納入。設備の一部は高砂市の同社高砂工場で製造された。神鋼加古川製鉄所の自家発電出力は、今回の更新分を合わせて６５万キロワットとなる。（高見雄樹）

2015/5/28 08:30
神鋼加古川　自家発電設備を更新　排ガス活用、環境配慮
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201505/0008067602.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所で進めていた自家発電設備の更新が完了した、と発表した。総投資額は８５０億円。最新設備にして発電効率を上げ、鉄鋼事業部門の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２％程度減らす。

　「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム」と呼ばれる自家発電施設で、２０１３年７月から建設していた２基目が完成した。鉄鉱石から鉄を取り出す際に出るガスを燃やして発電し、その排ガスも利用して発電し効率を上げる。

3326：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:39:38
>再生エネの電力調達に力を入れるみんな電力（東京）も、電源構成を公開。国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で交付金を受けて調達した太陽光が四割、制度を使わず調達した太陽光が三割、残りは大手電力から調達する。ただし太陽光が計七割というのは、出力が最大のときの値で、常に開示通りの発電量の構成とはならない。
太陽光が出力で測って７割と云っても，太陽光の稼働率は20%だからなー。本当は７：３ではなくて７＊０．２：３だから１．４：３で詰まり太陽光３割・大手電力(多くは火力であろう)から調達７割と云う計算になる。
まあそれでも頑張ってはゐるとは云えるけど，北陸電力なら水力で２割５分だ。勿論冷房需要に関しては太陽光もガンガン照ってる可能性高いし１００％太陽光にもなろうけど問題は日没後のピークである。

進まぬ電源構成開示　電力自由化まであと１カ月
http://pps-net.org/news/pps/%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%AC%E9%9B%BB%E6%BA%90%E6%A7%8B%E6%88%90%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%80%80%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A8%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88
2016年03月01日

４月の電力の小売り全面自由化が１カ月後に迫った。電力の小売り各社（新電力）は料金の安さや独自のサービスをＰＲ。全国で２３万件以上の家庭が契約先を大手電力から切り替えた。一方、どんな発電所から電気を仕入れているかを消費者に知らせる「電源構成の開示」はあまり進んでいない。　（岸本拓也）

電源構成の開示について、経済産業省は指針で「開示は望ましい行為」と位置付けた。経産省の担当者は「義務ではないが、発電実績や調達計画に基づく電源構成の開示を自主的に進めてほしい」と促す。

しかし、四月から首都圏で電力小売りに参入する主な新電力が、電源構成をホームページなどで開示しているかどうかを本紙が調べたところ、記載していたのは三社にとどまった。

二〇一四年度の発電実績を電源構成として明記していたのは、石油元売り系のＪＸエネルギーと、昭和シェル石油。ＪＸは液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と石油火力が中心だが、約一割を再生可能エネルギーのバイオマス発電が占めた。

ＪＸの広報担当者は「お客さまに安心感や信頼感を感じてもらえる情報の開示に努めている」と話した。

昭和シェルはＬＮＧ火力が大半だが、一五年十一月に国内最大級の京浜バイオマス発電所（川崎市）を稼働させ、家庭向け電源として活用するという。

再生エネの電力調達に力を入れるみんな電力（東京）も、電源構成を公開。国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で交付金を受けて調達した太陽光が四割、制度を使わず調達した太陽光が三割、残りは大手電力から調達する。ただし太陽光が計七割というのは、出力が最大のときの値で、常に開示通りの発電量の構成とはならない。

東京急行電鉄系の東急パワーサプライは三月中に、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムは近く開示するという。東京電力など大手電力は、年間の電源構成などを公開しており、現在は大半が火力だ。

家庭向けの電力プランに五万件以上の申し込みがあった東京ガスは「開示は検討中」（広報）という。

欧州ではドイツなど多くの国が電源構成の開示を義務付けている。一方、日本では小規模な新電力にとって事務負担が増えることや、電源が違っても家庭に届く電気の質は変わらないため、経産省は「開示しなくても消費者に具体的な不利益はない」とし、罰則のない努力義務にとどめた。
出典：東京新聞

3327：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:49:38

2016.1.21 11:40
【ビジネスの裏側】
電気料金　関電、大ガスの“ガチバトル”…顧客争奪に向け〝体力消耗〟チキンレース？
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210002-n1.html

　家庭や小規模事業者も電力会社を選べる電力小売り全面自由化を４月に控え、関西電力と大阪ガスが顧客争奪戦に火花を散らしている。関電は、燃料コスト削減につながる高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働にめどが立った直後に全国最高水準の電気料金の値下げの可能性を表明した上で、現水準のまま夜間や使用量の多い家庭で安くなる新料金メニューを発表。対する家庭向け電力小売りに新規参入する大ガスは、関電より低価格となる料金メニューを打ち出した。両社の“ガチバトル”が幕を開けた。（中山玲子）

　「電気料金の値下げを実施すべく、本日から検討を進めている」

　福井地裁が高浜３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を取り消して一夜明けた昨年１２月２５日。記者会見で、関電の八木誠社長は早くもこう表明した。

　値下げ時期については、「来年度のできるだけ早い段階」と説明し、新たに参入してくる新電力を意識しているのは間違いない。

　全国の大手電力の中でも特に原発依存度の高かった関電は、その原発の長期停止の影響で代替となる火力発電に使う燃料費が膨らんだため業績が悪化。収支改善のため平成２５年春と２７年春と２度にわたって電気料金の値上げに踏み切り、関西の電気料金は全国最高水準になってしまっている。家庭や小規模事業者の地域独占が崩れる全面自由化を控え、八木社長も「価格競争力が劣る。選んで頂けるよう価格競争力の向上に努める」と力を込めていた。

　一方、八木社長の会見終了の約１時間後。今度は大ガスが家庭向け電力の料金メニューを発表した。都市ガスとセットで２年間の長期契約をすると、電気料金が関電の現行料金より最大５％安くなる内容で、高止まりする関電の電気料金を意識して割安感をアピールした格好だ。

　大ガスの料金は、月間使用量が３００キロワット時を超える場合に約５％安くなる。平均的な４人家族（月間使用量３７０キロワット時）で年間約６２００円、月間使用量が６００キロワット時なら年間約１万７００円安くなるメニューだ。関西圏の約７割を占める、月間使用量が２００キロワット時を超える世帯が関電の現行料金より安くなる計算になる。

　会見に臨んだ大ガスの瀬戸口哲夫副社長は「ガスの需要が伸びない中で（電気販売が）新たな収益源になる」と期待を込めた。初年度に自社の都市ガス供給先の２〜３％に当たる２０万世帯、平成３２年度には７０万世帯への電気供給を目指す目標を表明し、関西圏で約１２００万世帯に供給する関電の牙城を切り崩す姿勢を鮮明にする。

　関電が準備している電気料金の値下げについては、瀬戸口副社長は「（関電の値下げに伴い）料金を変更する可能性がある。競合状況や顧客ニーズを確認しながら柔軟性を持って取り組む」と述べ、当面、関電との価格競争に臨む考えを示唆した。

　大ガスや他の新電力の新料金メニュー発表が相次ぐなか、関電も今月１５日、４月からの料金メニューを発表した。

　今回は原発の再稼働による値下げ分は含まれず、全体的に使用量が少なくなる午後１０時〜午前８時の料金を安くするメニューを発表した。月間使用量が５５０キロワット時の場合、年間約３７００円（１・８％）〜６９００円（３・４％）程度安くなる内容だが、月３７０キロワット時の標準的な家庭では現メニューの方が安いこともある。関電はどれほどの世帯に恩恵があるかどうかは「差し控える」（担当者）と述べた。むしろ「４月１日に顧客の選択が確定することはない」（香川次朗副社長）との見方を示し、大ガスと同様、「新料金、新メニューに継続的に取り組む」（同）と強調した。

　関電は４月以降、再稼働で改善する収益を原資として電気料金を値下げする方針。高浜３、４号機が動けば営業利益を１カ月当たり計１２０億円押し上げる。続く大飯３、４号機（福井県おおい町）など別の原発の稼働状況次第で、値下げする余力が大きくなる。原発の再稼働が進めば、それだけ関電の価格競争力を引き上げることにつながる。大ガスが応じて値下げすれば、互いに経営体力を消耗するチキンレースになるかもしれない。

3328：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:25:48
2015/6/8 10:20
電力自由化控え「石炭火力」回帰　コスト優先 時代に逆行
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008103830.shtml

　石炭火力発電所建設ラッシュの背景には、２０１６年の電力小売り全面自由化がある。電力会社が選ばれる時代、価格競争力を求めて低コストの石炭火力に向かう電力事業者の経営戦略は、家庭や企業が支払う電気料金を抑えることにもなる。

　だが、未来にわたって依存すれば、地球環境を脅かす。原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、コストも比較的安いとされるが、安易に回帰はできないだろう。経済か環境か。選択を迫られるのは、政府だけではない。

　深緑色の六甲山を背に、高さ１５０メートルの煙突から、白い煙が風にたなびく。神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）内で、２基の石炭火力発電所（合計出力１４０万キロワット）が稼働する。

　神鋼はさらに２基（同１３０万キロワット）を増設し、２２年度中にも完全稼働させる計画だ。電気は関西電力が買い取る。なぜ、石炭火力なのか。…

　石炭は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて発電コストが安い。関電にとって、原発に代わる低廉な電源の確保は最重要課題だ。１６年４月の電力小売り全面自由化で、一般家庭も電力会社を選べるようになれば、「価格競争力」は一層強みを増す。

　関電だけではなく、新旧の電力事業者が価格競争力を求めて安価の石炭火力に向かう。その起点は、政府の“方針転換”だった。
　◇
　１３年４月、環境省と経済産業省は、石炭火力新設に際しての要件を示した。ＣＯ２排出量削減を目指す京都議定書の発効（０５年）後、政府はＣＯ２を多く排出する石炭火力発電所の新設をほとんど認めてこなかった。

　環境省は「方針転換とか、解禁とかではない。石炭火力発電所を造る場合も、最新鋭技術でＣＯ２排出削減に努めるよう求めたまで」と説明するが、石炭の「復権」はせきを切ったように進んだ。

　１４年４月、政府は石炭火力を原発と並び、発電コストが安く、一日を通して安定的に電力供給できる「ベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定。さらに、３０年時点の電源構成比率で、石炭火力の割合を２６％に据え置いた。

　日本のメーカーは石炭火力発電で高い技術力を持ち、ＣＯ２排出抑制に向けて技術改良を重ねる。排出量は依然ガスや石油を大きく上回るが、「旧式の石炭火力より飛躍的に排出量が減った」として、海外輸出に力を入れる。
　◇
　「日本は『独自路線』を取っている」
　５月末、京都市で開かれたシンポジウムで、低炭素社会への転換を目指す「欧州気候財団」のディレクターが言った。先進各国が石炭火力発電から脱却しようする中、石炭に回帰する日本…を揶揄（やゆ）する発言に、笑いが起こった。

　原発再稼働の是非論も含め、日本のエネルギー問題は岐路に立つ。電力小売り全面自由化では、一般家庭も安い電気を選ぶか、環境に優しい電気を選ぶかが問われる。

　再生エネルギーの電力会社を選ぶ市民運動で事務局を務める国際環境団体「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ（エフ・オー・イー・ジャパン）」（東京）は「エネルギー政策は国が決めるのではなく、電力消費者一人一人が考え、行動することで国を動かせる」と訴える。

　現時点で、再生エネルギーだけを配電する新電力会社はわずかだが、ＦｏＥは「再生エネルギーを選ぼうという市民の声が、そうした会社を増やし、育てる」と期待する。（森本尚樹）

　▼二酸化炭素と地球温暖化　二酸化炭素（ＣＯ２）やオゾン、メタンなどの温室効果ガスが地表から放射された赤外線の一部を吸収することで、地球の平均気温が上昇する。温暖化が進むと、南極などの氷が溶けて海面が上昇するほか、世界各地で干ばつや豪雨など極端な気象が増えると指摘されている。年末にパリで開かれる国連の温暖化対策会議（ＣＯＰ２１）で、新たな国際枠組みが決まる。

3329：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:26:06
ピーク電源の石油とベース電源の石炭を比較は出来ないけど石油分の発電力量を石炭で代替するぐらいは認めてもよかろう。その後如何に再生可能エネの比率を高めて行くかは勿論有る訳だが。バイオマス発電が材木食い潰す前に既存の石炭火発のバイオマス混焼化推進やバイオマス発電のコージェネ化を進めて行くべきである。清掃センターも一体化させたりとか出来ないのかね。

2015/6/14 07:00
燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008121220.shtml

　関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。
（森本尚樹）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。

　石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

　一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

　こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。

　関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２〜３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。

　【環境影響評価（環境アセスメント）】

　発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

2015/9/8 21:15
神鋼の石炭火力発電所計画　神戸市が環境影響評価審査会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008378316.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が神戸製鉄所（同市灘区）で計画する石炭火力発電所について、神戸市の環境影響評価審査会が８日、開かれた。同社が示した環境影響評価の方法書を専門家が討議。１４日に非公開の会合を開き、審査会の意見をとりまとめて市長に提出する。

　この日の討議では、煙突が景観に与える影響に関して「冬場に煙突から出る水蒸気の見え方も示すべきだ」と委員が指摘。神鋼の担当者は「参考データを、審査会で示すことはできる」と応じた。

　審査会の意見を基に１０月上旬にも神戸市長が意見を表明。兵庫県知事や経済産業相の意見を受け、早ければ年明けにも、神鋼が影響の調査や評価を始め、結果を公表する。
（高見雄樹）

3331：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:41:12
>>3330
おお，兵庫県知事GJ。
その後１年以上パタリと報道が絶えてるけど真剣にIGCC化を検討してると云うことかな？

2014年10月01日 15時00分 更新
電力供給サービス：
石炭火力発電所の更新に兵庫県知事が意見、高効率のIGCC導入を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/news026.html

J-POWERが兵庫県の「高砂火力発電所」の設備更新計画を進めている。運転開始から45年以上を経過した石炭火力2基を更新して、発電能力を50万kWから120万kWへ増強する計画だ。標準的な発電方式を想定するJ-POWERに対して、地元の兵庫県知事は高効率の発電方式を求めた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）の「高砂火力発電所」は1968年から69年にかけて2基の石炭火力発電設備で運転を開始した（図1）。1基で25万kWの発電能力があるが、老朽化によって発電効率が低下してきたことから最新の設備に更新する。

　新設する設備は1基あたり60万kWの発電能力になり、2基の合計で120万kWの大規模な火力発電所に生まれ変わる（図2）。新1号機を4年後の2018年に着工して、2021年に営業運転を開始する。その後に現行の2基を撤去してから新2号機の工事に入り、フル稼働は2027年を予定している。

　国内では発電能力が15万kW以上の火力発電所を新設・更新する場合に環境影響評価の手続きが必要になる。J-POWERは手続きを開始するための「計画段階配慮書」を7月に経済産業大臣に届け出るとともに、地元の高砂・姫路・加古川の3市長と兵庫県知事にも送付した。これに対して兵庫県知事が9月24日付けでJ-POWERに回答書を送った。

　その中で県知事は適切な環境影響評価と環境保全措置の実施に加えて、J-POWERが計画する発電方式よりも高効率の設備の導入を要請した。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」に適合させることを求めている。

　J-POWERが高砂火力発電所の設備更新で予定している発電方式は、蒸気タービンを利用する一般的な石炭火力発電である（図3）。配慮書の中では具体的な熱効率（熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる割合）を示していないためにBATの適合性が不明確である。

　兵庫県知事は通常の発電方式よりも熱効率の高い「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」の導入を意見書の中で示唆した。IGCCは石炭をガスに転換してから発電する最先端の技術で、従来の石炭火力と比べて熱効率が3割も高く、窒素酸化物などの有害物質やCO2の排出量を大幅に減らすことができる。

　J-POWERは広島県にある中国電力の「大崎発電所」でIGCCの実用化に取り組んでいて、2017年に実証運転を開始する予定だ。それよりも4年遅く営業運転に入る高砂火力発電所の新1号機にIGCCを導入することは不可能ではない状況にある。

3332：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:42:17
>>3330-3331
なんでこの時電発高砂が応札しなかったのか気になったけどIGCC化の検討してる可能性もあるよな。

2014/11/29 07:00
関電入札、応募は神鋼のみ　新型火力で落札見通し
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007541903.shtml

　神戸製鋼所は（神戸市中央区）２８日、関西電力が実施していた、火力発電によって関電に電力を供給する事業者を選ぶ入札に応じたことを明らかにした。関電は同日午後４時で入札の受け付けを終了し、応札が１社のみだったと発表。価格面など関電が求める条件を満たせば、神鋼が来年３月中旬に落札する見通しだ。

　関電は原発の再稼働時期が見通せず、燃料費が高くつく古い火力発電所を新型に置き換えてコスト削減を図る考え。併せて他の事業者から新鋭火力発電所による電力の供給を受けようと、２０２１年４月〜２３年７月に運転を始める火力１５０万キロワット分を入札で募集していた。

　神鋼によると、神戸市灘区にある神戸製鉄所の敷地内に建設を予定している最新鋭の石炭火力発電所２基で応札した。２２年度には２基とも発電を開始する計画。関電によると、出力計１２２・１万キロワットの入札を受けた。

3334：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:51:12
2015年 02月 17日 17:29 JST
Ｊパワーが約1300億円の増資、設備投資に充当
http://jp.reuters.com/article/jpower-idJPKBN0LL0KE20150217

［東京　１７日　ロイター］ - 電源開発(9513.T)（Ｊパワー）は１７日、公募増資で約１３００億円を調達すると発表した。調達資金の大半を設備の新規投資や更新に充当する。

設備投資の内訳は、新規の投資に調達する金額の約９割をあて、残りを更新にあてる予定。

新規投資は、熱効率の高い最新鋭の火力発電設備への投資を中心に行う計画で、内訳は、竹原火力発電所新１号機の建設に５７９億円、タイのウタイ火力発電所の建設に１０８億円、鹿島パワーの石炭火力発電所の建設に９６億円など。また、風力発電所や地熱発電所の建設に１８９億円を充当する予定。

更新投資としては、同社の火力発電所７地点（磯子、高砂、竹原、橘湾、松島、松浦、石川）における発電設備の更新や改良投資の一部に充当する予定。

今回の増資により、Ｊパワーの発行済み株式総数は現行水準より約９．８％増加する。払込期日は３月１０日から１２日。主幹事は野村証券。

(江本恵美)

3335：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:41:25

川越火発は中電の主力発電所の一つなのにちゃんとやって貰わないと困る。
昔はこんなことhttp://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/56c7c5b95a6fc00ee8f6cba5ae64debaあって東芝の工場に打撃与えてるしね。

2016.3.5 14:01
東海３県で瞬時電圧低下　中部電力、火力で不具合
http://www.sankei.com/west/news/160305/wst1603050052-n1.html

　中部電力は５日、午前４時２０分に川越火力発電所（三重県川越町）の一部を停止する際に不具合が発生し、岐阜県、愛知県西部、三重県の一部で電圧が瞬間的に低下した、と発表した。異常が生じた際に発電設備や送電線を保護する装置が作動したためで、詳細な原因を調べている。

　中部電によると、正午現在、工場や大型商業施設を運営する事業者から電圧低下の理由についての問い合わせが３４件あった。

3336：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:42:27

2016/3/3 19:22
関電、高浜原発停止で来週報告へ　規制委に原因・対策
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201603/0008857883.shtml

　関西電力は３日、高浜原発４号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題で、原因調査の結果と対策を来週早々に原子力規制委員会へ報告する方針を明らかにした。大阪市内で担当者らが記者会見し、説明した。

　木島和夫原子燃料サイクル部長は「国に報告書の中身を納得してもらわない限り再稼働はできない」と強調。７日か８日ごろまでに「最終版という形で」報告書をまとめるとした。現時点で原因は特定できていないが、設備自体や発送電開始の手順には問題がなかったことを確認したという。

　高浜４号機の再稼働の見通しについては、「３月中の営業運転は非常に厳しい」との見方をあらためて示した。

3337：とはずがたり：2016/03/06(日) 14:46:37
俺的には志賀原発は断層で廃炉決定なんだけどな。

原発停止５年迎える志賀町 安全対策　意外な特需
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016030502000086.html
03月05日 05:00中日新聞プラス

　北陸電力志賀原発１、２号機が停止してから十一日で丸五年となるのを前に、立地する石川県志賀町が“想定外の特需”に沸いている。停止すれば定期検査（定検）が不要になるため、当初は原発作業員の姿が激減して経済停滞を心配する声が聞かれた。だが、２号機の再稼働を目指す北電が巨費の安全対策に乗り出した結果、工事作業員が大挙流入し、民宿を筆頭に各方面に恩恵をもたらしている。（前志賀通信部・渡辺大地）
　「二年前からほぼ毎日満室。原発が動いていないのに…」。町内の民宿で、男性経営者が驚きつつ話した。駐車場は原発作業員が使う県外ナンバーの車で埋まり、玄関には作業員の靴がずらり並んでいた。
　北電が２号機の再稼働を目指して進める安全対策工事には、千五百億?二千億円が投入される。特に最近は、格納容器の破損を防ぐための「フィルター付きベント装置」や事故収束の水源となる「淡水貯水槽」整備、緊急時対策棟の増築など大規模事業が続き、北電によると千百?千二百人の作業員が常駐している。
　民宿を潤しているのはこうした作業員たちの長期宿泊で、町内に約三十ある民宿や旅館はどこも満室に近い状態が続き「宿泊を断るケースもある」といった声も聞かれる。
　稼働時も恩恵はあった。１、２号機でそれぞれ十三カ月に一回ある定検のため、二?四カ月にわたって最大千五百人が滞在し、地元では「一回の定検で宿泊業界は四億?五億円の売り上げ」とされてきた。
　だが、安全対策工事の場合は年間を通じて作業員が常駐し続けるため、民宿の経営者によると売り上げは「定検時の二倍に上る可能性がある」。
　作業員が利用するスーパーやガソリンスタンドにも経済効果は及ぶという。工事発注でも、北電の担当者は「可能な限り地元にお願いしている」と言い、土木建築業界の恩恵も大きい。
　外食に関しては「もうかっているのは一部。福島の事故後、原発に対する世間の目が厳しくなり、作業員も外で飲みづらいのでは」といった声も聞かれるが、気軽に利用できるコンビニともなると「ここ数カ月、売り上げが前年比で５％伸びている。作業員は朝は缶コーヒーやパン、仕事終わりにはビールとつまみで、一日百人は客数が違う」（男性経営者）。
　ただ、北電の安全対策工事は二〇一六年度で終わる。原発は１、２号機とも断層問題を抱え、再稼働の見通しは不透明なだけに、特需後への懸念は拭えない。経済産業省が「電源立地地域対策交付金」の配分を稼働原発に手厚くなるよう方針転換したことも、地元には不安材料だ。
　「原発に頼らないまちづくりを進めるのは行政の責任」。小泉勝町長は一三年の再選以来、こう強調し、企業誘致や転入促進のための住宅地整備に力を入れている。

3338：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:20:30
≫ 2016年03月04日 15時00分 更新
電力供給サービス：
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/04/news090.html

3339：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:21:07
2016年02月26日 13時00分 更新
電力供給サービス：
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news043.html

3340：とはずがたり：2016/03/07(月) 08:00:00
除染で出た土 福島以外の７県 処分先決まらず
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/428/d53e5e767cbe2b9b2e450cf7c8839db8.html
(NHKニュース＆スポーツ) 04:10

「収束」宣言の約１週間前、原発警戒区域では除染作業が続いていた＝２０１１年１２月、福島県富岡町（写真は加工しています）
「収束」宣言の約１週間前、原発警戒区域では除染作業が続いていた＝２０１１年１２月、福島県富岡町（写真は加工しています）
(河北新報)

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土は、およそ３０万立方メートルに上り、事故から５年となる今も、学校や公園などに保管されたままで、処分先が決まらない状態が続いています。

3341：荷主研究者：2016/03/07(月) 23:11:15

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008836800.shtml
2016/2/25 18:50神戸新聞NEXT
大ガス、姫路にＬＮＧ火力発電　出光興産と共同で

神戸新聞ＮＥＸＴ

　大阪ガス（大阪市）と出光興産（東京）は２５日、兵庫県姫路市飾磨区の出光の製油所跡地に共同で、出力１８０万キロワット級の液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設すると発表した。２０２０年代前半に一部運転開始する。総事業費は未定。大ガスは電力自由化を受け、自前の販売用電力の確保に向けて発電所の建設を積極化している。

　新発電所の建設地は、２００３年４月に閉鎖した出光の旧兵庫製油所（１３０万平方メートル）跡地で、ＬＮＧ受け入れ基地を持つ大ガスの姫路製造所にも近い。予定敷地面積は２２万平方メートル。ＬＮＧを燃料に高効率のコンバインドサイクル方式で発電する。工期は２期に分け、２０２０年代前半に１００万キロワット分を運転開始する。

　両社は４月１日に、同発電所を運営する新会社「姫路天然ガス発電」を設立する。資本金と資本準備金は計４億円で出資比率は大ガスが６６・６６％、出光が３３・３４％。社長は大ガスから派遣する。１６年度にも環境影響評価（アセスメント）を始める。

　大ガスは電力販売の完全自由化を控え、再生可能エネルギーを含めて自社の発電能力を国内外で６００万キロワットに拡大する方針。同社の国内の大型発電所は、大阪府南部で２００９年に運転開始した泉北ＬＮＧ発電所（出力１１０万キロワット）があり、山口県で石炭火力発電などを計画している。（桑名良典）

3342：とはずがたり：2016/03/09(水) 08:13:10
去年の８月の記事
東北電力→東京電力　現行500万kW(５ＧＷ)→1120万kW(11.2GW)

2015.8.18 14:30
東北から首都圏への送電能力を倍増へ　経産省が新連系線を検討
http://www.sankei.com/politics/news/150818/plt1508180012-n1.html

　経済産業省が東北地方から首都圏向けの送電能力を倍増させる方向で検討していることが１８日、分かった。全国規模での電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」が９月に基本計画をまとめ、「連系線」と呼ばれる送電線を建設する電力会社を募集する。
　東北電力管内から東京電力管内への送電可能容量は現在５００万キロワットあり、これを将来的に１１２０万キロワット程度まで増やす。東電管内の電力需要は最大５千万キロワット前後で、５分の１程度をまかなえる規模になる。
　工期は１０年程度かかる見通しで、連系線の長さは約１４０キロを想定している。総工費は少なくとも１３９０億円に上る見込み。
　平成２８年４月の電力小売り全面自由化以降、新規参入者の増加でさらに５００万キロワット以上の利用が見込まれる。現在の連系線は５年ほどで空き容量がなくなるため、送電容量を拡大する。
　電力自由化で地域をまたぐ電力販売が広がるなか、連系線の強化も各地で加速している。北海道と本州間の北本連系設備は６０万キロワットから９０万キロワットに、東日本と西日本を結ぶ東京中部間連系線は１２０万キロワットから３００万キロワットまで容量を増やす計画だ。

首都圏向け送電倍増　東北から「連系線」新設
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_71010.html

　経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしていることが１８日分かった。「連系線」と呼ばれる送電線を新設し、現在５００万キロワットの送電可能容量を将来的に１１２０万キロワット規模に増やす方向だ。東京電力管内の電力需要は最大５０００万キロワット前後で、約５分の１を賄えることになる。
　地域をまたいだ電力販売を活発にして事業者間の競争を促し、電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。
　全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）が基本計画を９月にまとめ、連系線を建設する電力会社を募集する。工期は１０年程度で、連系線の長さは計約１４５キロを想定している。総工費は少なくとも１３９０億円に上るとしている。
　東北では、関西電力系のグループが秋田港（秋田県）に出力約１３０万キロワット、仙台港（宮城県）に出力１１万２０００キロワットの石炭火力発電所の建設を計画している。オリックスも福島県相馬市で石炭(とは註：１１万キロワット)とバイオマスを使った火力発電所やメガソーラーを建設する予定だ。
　広域機関などによると、これらを含む１５社が東北で計約５０７万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。新電力の発電量が増える２０１８年度以降にも現在の連系線は空き容量が不足する見込みのため、送電容量を拡大する。
　来年４月に電力小売りの全面自由化を控え、新規業者が電力事業に参入しやすい環境づくりの一環。地域独占してきた大手電力会社にとっては、事業環境が大きく変わる可能性がある。
　東北電力は「広域機関で、連系線の増強に関する計画、策定プロセスの検討が進められていると承知している。連系線に接続する電線などを維持、運用する事業者として、技術検討に協力していきたい」とコメントした。

東北・東京間連系線、1120万kWに増強へ－広域機関が新ルート案
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150806_02.html
2015/08/06
電力広域的運営推進機関（広域機関）は、東北電力エリアと東京電力エリアを結ぶ連系線を太平洋側に新設し、東北から東京向けの運用容量を現在の５００万キロワットから１１２０万キロワットに増強する方向で検討を進める。工事費は１３９０億円以上になる見込み。既設の相馬双葉幹線の空き容量は２０１９年度以降はゼロになるが、計５００万キロワット以上の電源が同区間の連系線利用を希望しており、新ルート建設が不可避となっている。広域機関は９月にも基本要件を定めた後、他の事業者からも案を募集する。

広域機関がこのほど開催した「広域系統整備委員会」（委員長＝古城誠・上智大学教授）で検討の方向性を決めた。新設する送電線は約６０キロメートル。東北電力西仙台変電所と南相馬変電所の間に新たに設ける５０万Ｖ開閉所を起点に南下し、東京電力福島第一原子力発電所から延びる福島幹線に接続する。（１面）

3343：とはずがたり：2016/03/09(水) 08:36:24
>>3021>>3342

>(今後新たに東北で)計約５０７万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。
現行の5GWの送電線容量はどの程度使われてるのかな？５ＧＷ分発電して東京に送るに５ＧＷの送電線が必要と云う単純計算でいいのかな？

>経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしているとが１８日分かった。「電力広域的運営推進機関」が９月に基本計画をまとめ、「連系線」と呼ばれる送電線を建設する電力会社を募集する。
電力広域的運営推進機関が立案するようだが，送電線を建設する電力会社を募集する主体もこの機関なんかな？

>。新設する送電線は約６０キロメートル。東北電力西仙台変電所と南相馬変電所の間に新たに設ける５０万Ｖ開閉所を起点に南下し、東京電力福島第一原子力発電所から延びる福島幹線に接続する

この辺↓(個人メモ・TSUKUBA機に保存)が検討資料の様だ。

東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
https://www.occto.or.jp/oshirase/kakusfuiinkai/files/seibi_03_02.pdf
平成27年7月28日
広域系統整備委員会事務局

太平洋側(浜通り)で幹線増強をする事のようだが災害時の不安がある。
内陸部に山形幹線と朝日幹線を繋ぐってニュースもあった>>2340>>3020が，秋田からの電力を電気が集まる仙台を避けて羽後─新庄・朝日幹線と山形幹線を結ぶ変電所─米沢─栃木方面に建設すりゃあいいんちゃうの？
勿論これは秋田方面での風力電力開発も視野に入っている訳だが。

3344：とはずがたり：2016/03/09(水) 09:11:29
風力発電の導入状況などについてによると現在の北海道の風力可能連系容量は僅か５４万kW。
現在の北本連系が６０万kWから９０万kWに増強されると８０万ｋW位迄増強出来るのかな？設置者の電発は大間原発の送電に使いたがってる感じだけど。。

風力発電の導入状況等について
平成２７年２月３日
資源エネルギー庁
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/009_04_00.pdf

3345：とはずがたり：2016/03/09(水) 09:11:52

東北電力
連系制約マッピング
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/karyoku/renkei.pdf

3346：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:55:02
すげえ！！！！ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
裁判所，進歩的だ♪♪
限定的再稼働の現実派を気取っている俺の上を行く裁判所の姿勢は日頃法学の論理を胡散臭く思ってる俺ではあるけど痛快・爽快である。地裁には結構リベラルな裁判官が集まっててこういう判決も積み上げてくと最高裁にも影響与えられるのかねぇ？？

【即時停止の衝撃（上）】呆然、動揺、混乱…“振り出し”に戻った関電…切り札失い値下げ困難
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89%E3%80%91%E5%91%86%E7%84%B6%E3%80%81%E5%8B%95%E6%8F%BA%E3%80%81%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E2%80%A6%E2%80%9C%E6%8C%AF%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%96%A2%E9%9B%BB%E2%80%A6%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD%E5%A4%B1%E3%81%84%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-AAgAsw0
産経新聞
2 時間前

　「稼働中の高浜発電所３号機を停止する」

　９日午後６時すぎ、大阪市北区の関西電力本店。関電高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分の決定を受けた記者会見で、関電原子燃料サイクル室の木島和夫部長は、こう宣言した。

　差し迫った事態に対応する仮処分は、異議申し立てで判断が覆るまで効力を持ち続けるため、とくに１月に再稼働したばかりの３号機の即時停止を迫られる。

　定期検査以外で計画停止するのは異例だ。ある大手電力幹部は「原発は稼働させてこそ、それぞれの機器がうまく回る」と指摘し、停止期間が長引いた原子炉をすぐに再び停止する負担の大きさを懸念する。

　関電はすぐに停止せず、１０日午前１０時に停止操作に入るが、木島部長は「このような結果が出たことで運転員が平常心でしっかり操作する準備が必要だと判断した」と打ち明けた。

　会見には、八木誠社長ら経営陣の姿はなく、部長ら５人が出席。４月に迫る電力小売り全面自由化や夏の電力需給への影響について質問が相次いだが、「精査中」「今後見極めたい」と繰り返し、関電が予想外の司法判断に混乱していることを浮き彫りにした。
　　　■　　　■
　高浜３、４号機の再稼働に関電は時間と労力をかけてきた。平成２５年７月、東日本大震災後に設けられた新規制基準に基づく安全審査を申請したが、地震対策の前提となる揺れの想定をめぐり、規制委と見解が対立。より手厚い地震対策を求める規制委と議論が膠着（こうちゃく）して審査が長引き、適合と認められたのは昨年２月。半年程度を見込んだ審査が３倍の時間を要していた。

　新規制基準の「合格」で再稼働への手続きが加速すると期待された昨年４月、福井地裁が今回同様に高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を言い渡したことで再稼働が暗礁に乗り上げた。結局、福井地裁が昨年１２月に関電の異議申し立てを認めたため再稼働の道が開け、今年１月に約４年ぶりの再稼働を果たした。

　苦労した末の再稼働だっただけに、今度は稼働中の原発を止めざるを得なくなったことに関電に衝撃が走った。パソコンでニュース速報を確認した関電幹部は「まさか１年前と同じ判断で振り出しに戻るとは…」と呆然（ぼうぜん）とつぶやいた。
　　　■　　　■
　「５月からの電気料金の値下げが極めて難しくなった」。この日の会見で、関電総合企画本部の谷原武部長は、こう語った。

　仮処分は、関西経済界に波紋を広げる。原発の稼働を前提にした関電の電気代の値下げをコスト削減要因と期待していた企業を直撃し、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「仮処分から再稼働できるスケジュールも読めず、企業は経営戦略を立てにくい状況になった」と指摘する。

　国のエネルギー政策づくりに関わってきた東京工業大の柏木孝夫特命教授は警鐘を鳴らす。

　「原発稼働の是非は（裁判官のような）技術の素人では判断できない。専門家である規制委に一任する仕組みが必要だ」
　　　　　◇
　司法判断で稼働中の原発が初めて停止することになった。電力会社やエネルギー政策への影響を探る。

3347：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:59:07
>もう一つの大きな争点が避難計画のあり方だった。高浜原発は若狭湾内の小さな半島の付け根に位置しており、その先には一本の道を通って観光客が訪れるマリンスポットや集落がある。
こりゃ(同じく再稼働が進んでいる)伊方も停められるな。一本道にシェルターでも設置するか？

高浜原発､｢運転差し止め仮処分｣の重い意味
裁判所が安全対策と避難計画を再び問題視
http://toyokeizai.net/articles/-/108804
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年03月10日

関西電力の高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申し立てで、大津地方裁判所は3月9日、原発から70キロメートル以内に住む滋賀県の住民の主張を認める決定を出した。

電気系統のトラブルが原因で2月26日の再稼働から3日後に緊急停止した4号機に続いて、関電は裁判所の決定を踏まえて3号機の運転停止にも追い込まれることになった。関電では10日午前10時ごろに3号機の停止作業を開始し、午後8時ごろに停止する予定だとしている。

高浜原発をめぐっては、昨年4月14日に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が出た後、その内容を取り消すように関電が異議申し立てを行い、同12月24日に仮処分が取り消された経緯がある。

再稼働直後に再び運転差し止めの仮処分

関電はこれを踏まえて再稼働に踏み切ったが、再び司法の手でストップに追い込まれた。関電は「決定文の詳細を確認のうえ、速やかに不服申し立ての手続きを行う」としている。

原発依存度の高い関電は2012年3月期から4期連続で営業赤字を続けてきた。今2015年3月期は天然ガスなどの火力発電燃料費の大幅下落で5期ぶりに営業黒字転換が確実だ。ただ、高浜3、4号機の再稼働が再び困難になったことで、原発再稼働に依存した今後の業績回復シナリオは白紙に戻る格好となった。

仮処分申し立てでは、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく安全対策の合理性が争われた。仮処分をめぐる審尋では、住民側が新規制基準自体に不合理性があるとしたうえで、同基準に依拠した関電による安全対策は有効でないと主張している。

関電は新規制基準について、「現在の最新の知見を集合した知的信用度の高いものである」と反論した。

これに対して地裁は過酷事故の発生を踏まえたうえで、関電の主張や説明の程度では、新規制基準および高浜3、4号機にかかわる再稼働に必要な原子炉設置変更許可が「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」と断じた。

3348：とはずがたり：2016/03/10(木) 07:59:28
>>3347-3348

具体的には、福島第一原発で問題になった電源確保を例に挙げたうえで、新規制基準に基づく審査の過程について検証している。

ディーゼル発電機や電源車などを用意していても、「このような備えで十分であるとの社会一般の合意が形成されたといってよいか、躊躇せざるをえない」と言及し、関電の説明は不十分だとした。加えて地裁は、使用済み燃料ピット（注：保管施設のこと）が崩壊した際の対処策についても十分であると認められるだけの資料が提出されていないなどと述べている。

司法が重視した避難計画のあり方

もう一つの大きな争点が避難計画のあり方だった。高浜原発は若狭湾内の小さな半島の付け根に位置しており、その先には一本の道を通って観光客が訪れるマリンスポットや集落がある。

そうしたことから、住民側は重大事故が起きた場合に、原発の目の前を通過しなければ避難することは不可能だとしたうえで、「被曝する可能性が非常に高い」と指摘している。

一方、関電は原発周辺の自治体が地域防災計画を策定済みで対策に取り組んでいるなどと主張したが、地裁は「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」「この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってよいのではなかろうか」と言い切っている。

地裁は関電に対しても避難計画への関与を求めている。「万が一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり」として、踏み込んだ対策が必要だというのである。

記者も訪れてみて驚いたが、高浜原発はもともと敷地が狭く、福島第一原発のように汚染水を保管できる場所もない。それだけに、炉心溶融など重大事故が起きた場合に事故対処ができるのか疑問を抱かざるをえない。避難ルートも乏しいため、大地震が起きれば救援のための車両の運行もままならない。

福島第一原発事故からちょうど5年。裁判所の判断は、まさに原発の安全対策の弱点を突いた格好だ。二度と福島のような大事故を繰り返さぬためにも、原子力規制委や関電には、裁判所が提起した疑問を正面から受け止めるとともに、誠実に答える責務がある。

3349：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:02:38

2016.3.10 05:03
【主張】
高浜原発差し止め　常軌を逸した地裁判断だ
http://www.sankei.com/column/news/160310/clm1603100002-n1.html

　またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。

　高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。

　にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。

　仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。

　関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。

　決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない。

　原発の安全性をめぐっては、平成４年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判断に委ねるとしている。

　これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。

　これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない。

　司法判断の不可解さには前例がある。２７年には福井地裁が今回と同じ高浜３、４号機に運転差し止めの決定を下したが、８カ月後に取り消した。大津地裁も２６年に高浜３、４号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。

　高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である。

　乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。

3350：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:05:13
>今回の裁判長は前回、「再稼働は迫っておらず必要はない」と差し止めの申し立てを却下した。同じ裁判長が再稼働後の今回は運転に「否」の判断を示しており、その真意にも目を凝らす必要がある。

高浜原発運転差し止め／なし崩し的な再稼働へ警鐘
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160310_01.html

　運転中の関西電力高浜原発３号機、再稼働直後のトラブルで停止中の４号機（ともに福井県高浜町）について、大津地裁がきのう、運転を差し止める仮処分決定を出した。
　関電は速やかに不服を申し立てるとのコメントを発表。確定までさらに時間を要することになるが、司法判断で稼働中の原発が止まるのは全国初。原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し再稼働した原発の運転を禁じたのも初めてだ。
　高浜原発から約７０キロも離れた隣接の滋賀県の住民が申し立てた仮処分を認めた点も注目される。再稼働を進める政府のエネルギー政策や、再稼働を前提とする電力会社の経営戦略への影響は避けられないだろう。
　３、４号機の運転差し止めをめぐっては、二転三転の特異な経過をたどった。
　大津地裁が２０１４年に申し立てを却下した。福井地裁が同年、再稼働を認めない仮処分を決定したが、福井地裁が同年、決定を取り消し、そして今回、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定した。
　上級審で覆るなどして、差し止めが「確定」したケースはないが、東京電力福島第１原発の過酷事故後、地裁段階で複数の裁判官が運転差し止めを認めた事実は軽くない。司法判断が揺れ、今後相次ぐ可能性も否定できまい。
　安全神話がもろくも崩れた福島の事故を受け、安全性の確保に懸念が生じ、「世界一厳しい」と称する新たな規制基準に適合しても、安全性の「お墨付き」と評価しきれない司法の認識を示すと受け止めるべきだ。
　今回の大津地裁は「福島の事故を踏まえた過酷事故についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定に問題点があり、津波対策や避難計画に疑問が残る」と判断した。
　差し止めの決定理由は詳細で、根本的な課題を突き付けられた政府や関電の衝撃は小さくないに違いない。
　今回の裁判長は前回、「再稼働は迫っておらず必要はない」と差し止めの申し立てを却下した。同じ裁判長が再稼働後の今回は運転に「否」の判断を示しており、その真意にも目を凝らす必要がある。
　福島の事故について、原因などの解明が尽くされていない中で、誰が安全性を保証し、不幸にして事故が発生した場合、誰が責任を負うのか。多くの点で曖昧なままだ。
　新規制基準ができても事故ゼロを担保するものではなく、万一に備える避難については、規制委の審査対象にもなっていない。
　各種世論調査で早期の原発再稼働に否定的な見方が多い。そうした中、４号機は再稼働直後のトラブルで原子炉が緊急停止。国民の信頼回復がまた遠のく状況にもある。
　不安を置き去りにして、原発を再稼働しても順調な進展は望み難い。
　福島の事故から５年。今回の司法判断は、なし崩し的に原発回帰に動く政府や電力会社に対する「拙速」の戒めだろう。司法の問題提起に真（しん）摯（し）に向き合い、まずは安全と信頼のレベル向上に努めるべきだ。
2016年03月10日木曜日

3351：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:05:47
2016年 03月 9日 16:51 JST
再稼働進める方針に変わりない＝高浜原発差し止め決定で官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-takahama-idJPKCN0WB0Q0

　３月９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　３月９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、大津地裁が関西電力(9503.T)高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を行ったことについて、「原子力規制委員会の新規制基準に適合する原発の再稼働を進める（国の）方針に変わりはない」との考えを示した。

菅官房長官は今回の決定について「国は当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決める。国としても注視していきたい」と語った。

原子力規制委員会の新規制基準に適合して再稼働した原発の運転差し止めは初めて。関西電力は、仮処分命令取り消しを求めて不服申し立ての手続きを行うとしている。

(石田仁志)

3352：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:22:36
>稼働中、初の仮処分

>保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針

>山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。

高浜原発
運転差し止め　稼働中、初の仮処分　大津地裁
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/284000c
毎日新聞2016年3月9日　15時49分（最終更新　3月10日　01時03分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は１０日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

　関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。１０日午前１０時に着手し、午後８時ごろに停止する予定。その後は、どちらかの申し立てが同地裁に認められない限り、３、４号機は再稼働できない。

　申し立てた住民は避難計画の策定が必要な３０キロ圏の外に住み、原発事故が起きると平穏な暮らしが侵害されるなどと主張していた。決定で山本裁判長は「福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、関電は主張を尽くすべきだ」との考えを示した。

　その上で電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて「危惧すべき点がある」と判断。さらに津波対策や避難計画についても「疑問が残る」などとし「（住民たちの）人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、安全性が確保されていることについての説明が不十分」と結論付けた。

　新規制基準についても「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及して規制委の姿勢を批判。原発事故による被害は甚大で「環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあり、発電の効率性と引き換えにすべき事情はない」とも述べた。

　高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。４号機は同２９日に再稼働したが、直後のトラブルで原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】

解説　再稼働、国の姿勢を批判

　稼働中の原発の運転停止を命じた９日の大津地裁決定は、東京電力福島第１原発事故から５年がたとうとする今も、国民の不安が払拭（ふっしょく）されていない現状を司法が代弁したといえる。政府は司法の警告に真摯（しんし）に応える責務がある。

　関西電力高浜３、４号機の再稼働差し止めを巡る大津地裁での仮処分申請は２度目で、山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。

　今回の決定は、前回示した懸念に関電側がきちんと答えないまま再稼働したことを厳しく批判し、国への不信感をにじませた結果といえる。原発再稼働の根拠そのものを疑問視する司法判断は、昨年４月の福井地裁決定に次ぎ２度目。別の裁判所が同じ結論を導いた意味を政府や電力会社は重く受け止めるべきだ。【村松洋】

3353：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:27:31
高浜原発３号機
運転差し止め受け１０時間で「ゼロ出力」
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00e/040/286000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月9日　15時53分（最終更新　3月9日　16時20分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入る方針。手順は通常の定期検査と同じで、作業開始から約１０時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込み。

　関電によると、原発施設の安全性を確認し、電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせる。まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整。中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていく。

　停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは、停止期間を見極めてから判断する。担当者によると、３、４号機の停止が続けば、１日４億円程度の負担増になるという。【北出昭】

3354：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:28:07
２月の記事

>専門家から疑問の声が上がっている。三つの点を追及した。
これに答えたって形かな。

>「『無視し得る』という言い方は、時代遅れの観があります」。そう指摘するのは、創英国際特許法律事務所会長の塚原朋一（ともかつ）さんだ。仙台地裁判事だった１９９４年、東北電力女川原発の運転・建設差し止め訴訟の裁判長を務め、「社会観念上、無視し得る程度を超える」事故の恐れはない、として原告の請求を棄却した。

>今回の重要な論点の一つは、原発が耐えるべき地震の揺れの強さを示す「基準地震動」を巡る国の規制のあり方だった。

>「基準地震動の年超過確率」という難解なデータが、決定の論拠になっていることだ。この数字は従来、「基準地震動を超える揺れが原発を襲う確率」と説明されてきた。決定は、関電の計算結果が「１０のマイナス４乗からマイナス５乗／年（１万ないし１０万年に１回程度）と極めて低い」ことなどを根拠に、地震による危険を「無視し得る」とした。
>だが、この数字は地震学者に信用されていない。国内のどの原発も、年超過確率を「１万分の１以下」と発表しているのに、実際の地震の揺れが基準地震動を超えたケースが、０５年８月以降の約１０年間に５回もあるからだ。商用原発がある場所は全国１７カ所。甘めにみても延べ約２００年で５回だ。「１万年に１回」とは全く合わない。


「忘災」の原発列島　福井・高浜再稼働、地裁決定三つの疑問　時代遅れの「危険無視」？
http://mainichi.jp/articles/20160210/dde/012/040/015000c
毎日新聞2016年2月10日　東京夕刊

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）３号機が先月２９日に再稼働した。４号機も今月中の再稼働を目指すという。福井地裁が昨年暮れ、両号機の運転差し止め仮処分を取り消す決定を出したのを受けての動きだ。だが、この決定の論拠に対し、専門家から疑問の声が上がっている。三つの点を追及した。【高木昭午】

元裁判官「政治的問題は現状維持」　常識から懸け離れ

　決定は、高浜原発の危険性が「社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と認定し、それを理由に再稼働を認めた。

　「『無視し得る』という言い方は、時代遅れの観があります」。そう指摘するのは、創英国際特許法律事務所会長の塚原朋一（ともかつ）さんだ。仙台地裁判事だった１９９４年、東北電力女川原発の運転・建設差し止め訴訟の裁判長を務め、「社会観念上、無視し得る程度を超える」事故の恐れはない、として原告の請求を棄却した。

　当時、国や電力会社は「原発の大事故は起きない」と言い、信じる人も多かった。塚原さんも事故を心配していなかった。ところが、２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発が爆発し、女川原発にも津波が迫った。「実は具体的危険があった。私の認識は間違っていました」

　そもそも「社会通念」とは何か。決定文は定義していないが、広辞苑に「社会一般で受け入れられている常識」とある。近年の報道機関の世論調査では、原発再稼働「反対」が「賛成」を上回る。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「（原発が）安全だとは申し上げない」と繰り返し述べている。原発事故のリスクは小さくても無視できないというのが今の「常識」だろう。だからこそ塚原さんは、福井地裁の認識を「時代遅れ」と言うのだ。

　では、なぜ地裁は、このような理論を用いたのか。

　「使える法理論がこれしかなかったのでしょう」と塚原さん。どういうことか。

　「再稼働容認」の結論は、従来通り「無視し得る」と言えば導きやすい。一方、今の常識を取り入れ「無視し得ない危険性はあるが再稼働していい」と論じるには、前例のない法理論が必要だ。「仮処分審理などの短期間には考え出せないし、上級審で争点にもなりかねない。だから古い理論に頼ったのでしょう」

　そして塚原さんによると、原発のような政治的問題の場合、多くの裁判官は世論がよほど偏らない限り現状維持を選ぶ。与党が再稼働に賛成し経済界の要望も強い情勢も勘案する。今回の福井地裁も、こうした決定文に出てこない論理で「容認」の結論を先に決めたと見る。

3355：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:28:23
>>3354-3355
規制基準あいまいさ容認

　今回の重要な論点の一つは、原発が耐えるべき地震の揺れの強さを示す「基準地震動」を巡る国の規制のあり方だった。原子力規制委が定める規制基準は、基準地震動を算出する電力会社に「最新の科学的・技術的知見の反映」や「（揺れの予測の）不確かさの適切な考慮」を求めている。

　しかし福井地裁の決定は、知見の内容や不確かさの考慮法について、規制基準の記述は「抽象的」だと指摘する。

　さらに、昨年５月７日付の当欄（特集ワイド）記事「政府と規制委の『弱点』」にある、藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長の「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった」との発言も引用している。藤原さんは規制委に招かれ、基準作りに携わった人だ。

　つまり決定は、基準のあいまいさを批判したのだ。ところが結論は「基準に不合理な点はない」。「専門性と識見を有する規制委が個別的、具体的に審査」するから、問題ないというのが理由だ。

　基準はあいまいでも、プロが審査するから大丈夫？

　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「規制委は（再稼働を進める）政権に顔が向き、厳しく規制するとは思えない。そもそもあいまいなルール作りで済ませたのは規制委自身です」と、決定の「規制委まかせ」を危惧する。

　藤原さんも「現基準で、きちんと規制ができているかは検証されていない。本来ならどこかの原発で実験的に基準を適用し、妥当な基準地震動が導かれるかを検証して施行すべきだった」と話す。藤原さんは１３年６月、規制委の会合で、この「実験的適用と検証」を提案している。だが規制委側は、予想される安全審査申請への対応を急ぐ必要を理由に退けた。

根拠の「強い揺れ確率」も怪しく

　問題はまだある。「基準地震動の年超過確率」という難解なデータが、決定の論拠になっていることだ。この数字は従来、「基準地震動を超える揺れが原発を襲う確率」と説明されてきた。決定は、関電の計算結果が「１０のマイナス４乗からマイナス５乗／年（１万ないし１０万年に１回程度）と極めて低い」ことなどを根拠に、地震による危険を「無視し得る」とした。

　だが、この数字は地震学者に信用されていない。国内のどの原発も、年超過確率を「１万分の１以下」と発表しているのに、実際の地震の揺れが基準地震動を超えたケースが、０５年８月以降の約１０年間に５回もあるからだ。商用原発がある場所は全国１７カ所。甘めにみても延べ約２００年で５回だ。「１万年に１回」とは全く合わない。

　０８年まで気象庁地震火山部長を務めた浜田信生さんは「（年超過確率は）もっともらしい数字で社会を欺いている」と憤る。浜田さんは１３年９月の日本地震学会ニュースレターで、基準地震動を超える揺れの実際の確率を「１０００年から１００年に１回程度」と述べた。他の学者は「（年超過確率は）科学的に意味の無い数値」と断じた。

　原発耐震に関わってきた香川敬生・鳥取大大学院教授（地震工学）は「地震波などの記録は長く見ても１００年分しかない。そのデータから１０万年、１００万年のことは分からない。でも、エネルギーのよりどころが他になかったから、分からなくても判断せざるを得ず、原発を動かしてきた」と話す。

　一方、日本原子力学会で揺れの確率の算出などを手がけてきた高田毅士・東大大学院教授（耐震工学）は「年超過確率の『１万分の１』は『１万年に１回』と説明されがちだが、違う。不正確な説明をするから、現実と合わないと批判される」と語る。この数字は統計理論や複数の仮定から算出されるもので、単純に「何年に１度」とは読み替えられず、今回の決定の「１万ないし１０万年に１回程度」との記述も不適切だという。

　では高浜原発などの「１万分の１」は実際は何年に１回のことなのか。高田さんは「各原発とも超過確率の算出過程は非公表で判断しにくいが１万年に１回より大きい場合も考えられる。算出法の改良が必要だろう」と言う。

　決定は結局、危険に目をつぶっただけではないのか。課題を認め「それでも動かしてよい」と言うなら別だが、粗雑な論理では納得されないだろう。

3356：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:29:45
なんじゃそら。勝手に出力上げる方向に動いたってことだから怖くないか！？

柏崎刈羽原発
制御棒１本、勝手に動く　規制委に報告
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/040/075000c
毎日新聞2016年3月8日　20時38分（最終更新　3月8日　20時53分）

　東京電力は８日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）５号機で、核分裂反応のブレーキ役となる１８５本の制御棒のうち、１本が勝手に動いたと発表した。間もなく元に戻り、安全上の問題はないとしている。東電は原子炉等規制法の規則に基づき、事態を原子力規制委員会に報告した。

　東電によると、午後２時８分ごろに制御棒のずれを知らせる警報が鳴動。約１分後に警報は自動的に止まり、制御棒は正常な位置に戻っていた。制御棒を上げると核分裂を強く抑え、下げると制御が弱まる。東電は「一時的にずれ上がった後、重力で落ちて元に戻った」と判断している。

　当時、水圧で制御棒を動かす装置に水を送る別の装置の弁を開いていた。この弁操作では制御棒は動かないはずだが、東電は何らかの条件が加わって異常に動いたとみている。【高木昭午】

3357：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:36:57
結局，嶺南は福井県という事になってるけど小浜など京都と直結していたし京滋地方にあると云って良い。と云うか俺が内務卿だったら都道府県改廃で富山・金沢・嶺北と京都・滋賀・嶺南に分けるな♪
で，京滋の都市部に位置する若狭湾の原発動かすにはステークホルダーがリベラル過ぎて難しいんちゃうか。田舎の川内・伊方には此処迄反対運動盛り上がらないからなぁ。。まあ盛り上がってるのは一部の反原発派だけだろうけど，滋賀県は琵琶湖を抱えて環境意識の先進県である。

>弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出した。
志賀原発２号機運転差止判決
－原発は地震に耐えられない－
http://www.cnic.jp/files/20060422SHIKA.pdf

失敗年鑑2006
志賀原発2号機運転差止判決
サイドローズエルピー、ゼネラルパートナー
飯野謙次
http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nenkan2006_03_ShicaQuake

この時は結局北電が控訴して(まあ当然控訴するだろうけど)判決は覆っちゃったようだ。

高浜運転差し止め
「司法、勇気ある決断」原発に疑念示す
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00m/040/049000c
毎日新聞2016年3月9日　20時54分（最終更新　3月9日　23時46分）

　「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた９日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第１原発事故から１１日で５年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。

　「止めたぞ」「やった」。午後３時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん（６９）＝滋賀県長浜市＝らが「画期的決定！」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定！」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁（大津市）前で待機していた申立人や支援者ら約１００人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。

　申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん（７４）は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん（６６）は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第１原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は（震災後の）５年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。

　住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。

　住民らは午後５時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜３、４号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『３・１１』から間もなく５年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。

　弁護団長の井戸謙一弁護士は金沢地裁の判事だった２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め判決を出した。今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】

3358：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:39:31
>>3357
失敗年鑑2006
志賀原発2号機運転差止判決
サイドローズエルピー、ゼネラルパートナー
飯野謙次
http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nenkan2006_03_ShicaQuake

　2006年3月24日の第1審判決で裁判長は以下のように述べたという。
　『主文、志賀原発2号機を運転してはならない』
　このとき、原告は歓声を上げ、被告は呆然としたと報道されている。まるでドラマのワンシーンが目の前に浮かんでくるようだ。 続けて説明された理由では、原告の主張のうち、いくつかを退けるものもあったが、 上記主文にいたった理由の概要は以下の4点に集約される。
基準地震動の想定が「大崎の方法」によるものであり、兵庫県南部地震(1995年1月)、 宮城県沖地震(2005年8月)などで「大崎の方法」が想定していた値を超える揺れが観測された。 このため、「大崎の方法」をもって耐震基準とすることが疑問視される。
鳥取県西部地震(2000年10月)等によれば、直下地震マグニチュード6.5の想定は小規模すぎる。
地震調査研究推進本部による『邑知潟(おうちがた)断層帯の長期評価について』[1]では、邑知潟断層帯(図5参照)全体が一つの区間として活動すると、 発生する地震の規模はマグニチュード7.6程度としているのに、耐震設計にこの地震が考慮されていない。
志賀原発2号機が運転を差し止められても、短期的には北陸電力の電力供給に特段の支障はない。 これに対し、起こり得る巨大地震があって放射性物質が大量に放出された場合、周辺住民の生命、身体、健康に与える悪影響はきわめて深刻である。

3359：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:50:01
>従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。
此迄は廃炉し難いように経産省が会計制度決めてたんだな

>「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。
>大間原発は工事進捗率4割程度だが、2014年12月に新規制基準の適合性審査を申請。出力は138.3万キロワットと最大規模だ。今回廃炉が決まった老朽5基の合計出力（221.6万キロワット）は、島根3号機と大間の2基合計（275.6万キロワット）にも満たない。
>東通1号機は工事進捗率が約10％の時点で福島事故が発生し、それから本格工事が中断されている。

>日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀3、4号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀3、4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。3、4号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。
>日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの 東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは 当然かもしれない。

>大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。

原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設
日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化
http://toyokeizai.net/articles/-/63971
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年03月23日

日本原電の敦賀原発1号機は廃炉決定、2号機も廃炉の公算が大きいが（撮影:共同）
老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。

各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万〜56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断した。

加えて、各社の廃炉判断を後押ししたのが、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しだった。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。

大型老朽機は20年運転延長狙う

こうした国の特別支援もあって実現する5基の廃炉。これまで日本で廃炉を完了したのは試験用の小型原子炉だけで、商業用原子炉では日本原電の東海発電所と中部電力の浜岡原発1、2号機がそれぞれ1998年、2009年から廃炉作業中にある。また、事故を起こした東京電力・福島第一原発の1〜6号機も廃炉作業に入っている。つまり、これまでの廃炉決定は合計14基。国内に残る原発は43基だ。

3360：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:50:16

では、今後も運転40年を迎える原発から順次廃炉が進むかというと、そうとは限らない。現に関電は17日、高浜1号機（運転開始1974年11月）、2号機（同1975年11月）、美浜3号機（同1976年12月）の20年運転延長を目指し、再稼働へ向けた審査を規制委に申請した。いずれも出力が82.6万キロワットと廃炉決定5基に比べて大きく、3基合計で3100億円の安全対策費用を投じたとしても経済性が十分見込めると判断したという。

?また、日本原電は運転開始から36年経った東海第二発電所（運転開始1978年11月、出力110万キロワット）の再稼働に向け、2014年5月に規制委審査を申請している。審査に合格すれば、いずれ運転延長も申請する見込みだ。関電も、運転開始から35年以上経つ大飯1号機（同1979年３月、117.5万キロワット）、2号機（同1979年12月、117.5万キロワット）の審査申請を準備中にあり、やはり20年運転延長も視野に入れている。

これら1980年以前に運転を開始した原発は、新規制基準が要求する難燃性の電気ケーブルを使っていないなど、審査合格のハードルは低くないと見られる。ただ、1980年以降に運転開始した原発を含め、規制委の審査次第では軒並み運転延長が認められ、運転40年原則が実質的に骨抜きになる可能性もある。

廃炉決定の裏では新増設計画も進む。中国電力の場合、島根1号機（46万キロワット）を廃炉にしても、その3倍規模の3号機（137.3万キロワット）がほぼ完成しており、規制委審査申請の準備中にある。2号機と3号機の合計出力は219.3万キロワットで、1号機と2号機合計の71％増となる。1基廃炉でも、出力や発電量は7割以上も増えるのだ。

「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」というのが、東日本大震災後の政府の基本方針。ただ、大震災前に政府から原子炉設置許可と工事計画認可を得て着工済みだった島根3号機と電源開発（Jパワー）の大間原発、東電の東通1号機についてはその対象外との考えを示している。

日本原電「増設実現の具体化図る」

大間原発は工事進捗率4割程度だが、2014年12月に新規制基準の適合性審査を申請。出力は138.3万キロワットと最大規模だ。今回廃炉が決まった老朽5基の合計出力（221.6万キロワット）は、島根3号機と大間の2基合計（275.6万キロワット）にも満たない。

また、東通1号機は工事進捗率が約10％の時点で福島事故が発生し、それから本格工事が中断されている。「今後の方針は未定」（東電広報部）といい、工事再開、規制委審査申請の可能性を残したままだ。

電力業界は、これら以外の新増設計画についても実現を狙っている。

敦賀1号機の廃炉決定発表と同じ日に日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀3、4号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀3、4号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。3、4号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。

日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの 東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは 当然かもしれない。

3361：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:51:23
>>3359-3361
だが、いったいどんな方策を、誰と検討するのか――。日本原電に問うと、「現在、経産省で電源構成のベストミックスが議論されており、原子力の新増設の方針にも関係するため、経産省や地元の方々、ステークホルダーと相談して、増設計画を前に進めていきたい」（広報担当）という。ステークホルダーというのは、日本原電の株主であり電力の卸供給先である大手電力会社。要するに、政府が原発の新増設やリプレースを再び認めるよう、電力各社と一丸になって政策当局者や地元関係者への働きかけを強めるということだ。

実際、電源構成を議論する経産省の有識者会合では、2030年時点の原発依存度が大きな焦点となっている。大震災前2009年度の約30％をベースに「可能な限り低減する」のが、2014年４月の第4次エネルギー基本計画で示した政府方針。だが、電力の安定供給や温暖化対策などのために「確保する規模を見極める」とも書いており、一定の比率は確保する方針だ。

有識者会合では現状、15〜25％の原発依存度が意識されている模様だが、15％と25％とでは新増設方針への影響度が大きく異なってくる。電力業界としては、原発依存度をできるだけ高めに維持し、できるだけ早期に新増設計画が復活するよう、政治家を含めた関係者への協力要請を強めていくものと見られる。

敦賀3、4号のほか川内3号や上関も

大震災前に原子炉設置許可申請が出されていた新増設計画としては、日本原電の敦賀3、4号機の増設のほか、九電の川内3号機の増設、中国電力の上関原発の新設がある。廃炉に伴う原発依存度の低下を一定限度でとどめるため、これらの計画の封印が解かれる可能性がある。

しかも電力業界は、電力全面自由化後も原発がコスト競争力を維持できるように、すでに決まった廃炉会計だけではなく、バックエンド（核燃料の処分や再処理、廃炉）事業や原子力損害賠償制度の見直しによる国の支援策を強く要求している。

「原発選別、廃炉時代の到来」とも言われているが、その一方で電力業界は経産省の支援を背に「原発新増設時代の復活」を虎視眈々と狙っているのだ。

3362：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:54:42

2015年の記事

高浜原発､仮処分の｢事実誤認｣を巡る応酬
関電･規制委と住民弁護団でバトル
http://toyokeizai.net/articles/-/67785
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年04月26日

「高浜原子力発電所3、4号機は2015年２月に原子力規制委員会から設置変更許可を得たプラントであり、福井地方裁判所には（運転差し止め）仮処分申し立ての却下を求めるとともに、発電所の安全性が確保されていることを科学的、専門的見地から具体的に主張・立証してきたが、理解されなかったことは誠に遺憾であり、到底承服できない」――関西電力の八木誠社長は４月17日の電気事業連合会会長の定例会見でそう語った。

そして同日午後、関電は福井地裁に対し、仮処分決定を不服として異議と執行停止を申し立てた。今後、福井地裁は仮処分決定時とは異なる裁判官（14日に仮処分決定を出した樋口英明裁判長はすでに名古屋家庭裁判所に異動）の下で異議の審理を行う見込み。異議審に何カ月かかるか定かではないが、結論が出るまでの間に仮処分の執行停止が認められれば、再稼働は可能。異議が却下されれば、関電は高等裁判所に抗告を申し立てる見込みだ。

関電社長「2015年度は赤字と再々値上げを回避」

八木社長は「再稼働への影響を最小限にとどめるべく、不服が認められるよう立証していく」と話すが、関電が今年11月と想定する再稼働時期は一段と不透明感を増している。関電は現在申請中の電気料金再値上げの審査が長引き、当初予定していた４月の値上げ実施は６月に延びる見通し。さらに再稼働も遅れれば、「収支は厳しくなる」（八木氏）。

ただ、2015年度については、たとえ再稼働がなくても、修繕費の繰り延べや一過性の収支改善措置によって「５期連続赤字は何としても避けたい」と八木氏は言う。料金についても、2015年度中は再々値上げ申請を見送る方針だ。2014年末で5200億円を超す繰り延べ税金資産の取り崩しリスクについては、「（会計士は）仮処分だけで判断するものではない」とし、当面は回避できるとの見通しを示した。とはいえ、もし長期的に再稼働が不可能になれば、「最大限の効率化のうえで存続が危ぶまれる場合には、改めて総合的に判断したい」とも述べ、再々値上げ申請の可能性を示唆している。

関電側は、福井地裁の仮処分命令の内容には「事実誤認がある」（八木氏）と主張する。たとえば、同地裁は「基準地震動を下回る地震によって外部電源が断たれ、炉心損傷に至る危険がある」としているが、関電は「もし外部電源が断たれても、非常用電源によって安全に電源を供給できる」（同）と反論。

また、耐震性および放射能防御機能の高い免震重要棟の設置に実質的な猶予期間が設けられていることについて、同地裁は「かような規制方法に合理性がない」と指摘。これに対して関電側は、「免震重要棟の建設はするが、それができるまでの間に耐震機能を有する（代替の）緊急時対策所を高浜1、2号機に設置して、規制委の許可を得ている」と反論する。

そして八木氏は、「世界で最も厳しい水準の新規制基準に基づいて安全対策を行い、1年以上にわたって規制委の多角的な審査を受けており、そうしたことをしっかり主張していく」と語る。

地裁の仮処分については、規制委の田中俊一委員長も15日の定例会見で「事実誤認」に言及している。たとえば、地裁の決定文では使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を「Bクラス」としているが、実際は「（最高の）Sクラス」であると指摘。また、地裁は外部電源の耐震性がSクラスでないことを問題視しているが、田中委員長は「外部電源は商用電源なのでCクラスだが、非常用電源（ディーゼル発電機など）はSクラスだ」とし、安全性に問題はないと主張している。

3363：とはずがたり：2016/03/10(木) 08:55:13
>>3362-3363
地震動の基準について見解のわかれ

また、仮処分決定では、基準地震動（想定する最大の地震動）について、「理論面でも信頼性を失っている」とした。その理由として、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授の新聞インタビュー記事を引用し、現在の基準地震動は「計算で出た一番大きな揺れの値」ではなく、「地震の平均像を基礎」としていると指摘する。

これに対して田中委員長は、15日の定例会見で「判決の中では平均でやっているということで、入倉先生の引用があるが、入倉先生はそんなことはないと、ほかで語っているようなので、それも一つの事実誤認」と会見で反論。翌日の国会答弁でも、「基準地震動は決して平均ではなくて、いろいろな特殊事情、地域の特殊性を踏まえ、最大限の不確実性を考慮して、最大の地震動を設定している」と説明している。

福井地裁は「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」としたが、田中委員長は「私たちの取り組みが理解されていない」「新規制基準は世界最高レベルとして国際的に認知されている」と主張。「今の時点で新規制基準を変える必要はない」と述べている。

一方、こうした関電、規制委の「事実誤認」追及に対し、住民弁護団側は反発を強めている。

弁護団の共同代表を務める河合弘之弁護士は、高浜の仮処分決定について「高浜を止めるだけでなく、新規制基準による審査手続きの不合理性を指摘し、全国の原発再稼働にストップをかけることに重要な成果がある」としたうえで、「原発推進派は今決定に泥を塗って、その社会的効果を薄めようとしている」と批判する。

そして関電や規制委による「事実誤認」の指摘について、具体的に反論している。使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性について、「給水」ではなく「冷却」設備の耐震性がBクラスであることと混同した点を認めつつ、関電のあいまいな説明が原因であり、冷却設備の耐震性がＢクラスであること自体も問題だと主張する。

「それよりも、基準地震動が信頼性を欠いている点や、使用済み核燃料プールが堅固な施設で囲い込まれていない点、免震重要棟の設置を実質的に猶予している点など、もっと根本的な問題には答えもしない」と河合氏は非難する。

基準地震動を「地震の平均像」が前提と考えるのは曲解との指摘についても、「入倉氏は新聞記事自体が間違いとは言っておらず、曲解引用の意味がわからない」（中野宏典弁護士）と反論。「昨年11月の大飯・高浜原発に関する大津地裁仮処分（稼働差し止め申し立ては却下）でも、地震の平均像を基にした基準地震動の合理性に疑問を呈している」と、福井地裁だけの判断ではないことを強調する。

川内原発では住民側が事実誤認を指摘

また、福井地裁は原発の「ゼロリスクを要求している」との指摘について弁護団側は、「決定文では基準地震動の策定基準を見直すことや、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むことなど、脆弱性を解消する具体的な対策を挙げており、ゼロリスクを求めているわけではない」（海渡雄一弁護士）と指摘。「裁判官特殊論」についても、そもそも3人の裁判官から成る合議体による決定であり、伊方原発最高裁判決（1992年）の趣旨から新規制基準の不合理性を指摘しているのであって、これまでの裁判を踏襲したものだと反論している。

22日の鹿児島地裁による川内原発仮処分（稼働差し止め申し立て却下）では、逆に住民弁護団側が地裁決定の事実誤認を指摘している。たとえば、川内原発の火山対策において、マグマ溜まりの状況から破局噴火の可能性は十分に小さいとしている点について、「マグマ溜まりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である」としている。実際、規制委の火山対策審査では、火山学の専門家の多くが噴火予知などの点で正当性に疑義を投げ掛けており、裁判でも最大の対立点とされてきた。

高浜にしろ、川内にしろ、今後の裁判の行方は定かではない。住民の原発再稼働差し止め裁判と仮処分申し立ては、規制委が設置変更許可した原発から順次全国的に広がる見通し。今後も各地で異なる判断が出る可能性はある。裁判は原告と被告の闘いであるが、原発差し止め訴訟は原発のリスクや安全性が最大の争点であり、全国民にかかわる問題でもある。各裁判所の判断だけでなく、双方の主張を世論がどう考えるかが重要といえる。

3364：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:03:05
>肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が（福島事故の100分の1に当たる）100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。
>しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

>たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。
>だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。

新基準で初めて再稼働の川内原発に残る疑問
｢合格＝安全ではない｣と規制委員長も明言
http://toyokeizai.net/articles/-/78012
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年07月25日

東日本大震災後、順次稼働を停止、現在は一基たりとも動いていない原子力発電所が、ついに稼働する。

7月10日、鹿児島県にある川内（せんだい）原発1号機の原子炉に、九州電力が核燃料を搬入し終えた。使用前検査が順調に進めば、8月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。2013年7月に策定された新規制基準の下では、「全国初の再稼働」となる。九電は同2号機も9月下旬の起動を目指す。両基で月間150億円程度の収益改善効果を見込み、5期ぶりの黒字化にも期待を寄せている。

現在、合格は5基

2012年9月に発足した原子力規制委員会にとっても、川内原発は、新基準で最初に審査を終了した原発だ。田中俊一委員長は、「新基準は以前より要求レベルが高いので、事業者も四苦八苦しており、ずいぶん時間がかかった」としつつ、今後は経験の蓄積により短縮できると語る。

規制委の新規制基準適合性審査は三つの段階に分かれている。原子炉の基本設計を審査する「原子炉設置変更許可」と、詳細設計を審査する「工事計画認可」、運転管理について審査する「保安規定変更認可」である。最も重視されるのが原子炉設置変更許可で、これを得れば“実質合格”と見なされる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/78012.jpg

現状、実質合格となったのは川内原発と関西電力の高浜原発3、4号機、そして7月15日に許可された四国電力の伊方原発3号機だ。伊方は残りの認可手続きなどを経て、早ければ今年度中に再稼働する可能性がある。

一方、高浜3、4号機は福井地方裁判所で運転差し止めの仮処分を受け、関電が想定していた今年11月の再稼働は困難になった。ほかの審査中原発の再稼働は、あっても2016年度以降の見込みだ。

ただ、審査過程では、多くの疑問点も浮かび上がった。

肝心の安全性について規制委は「セシウム137の放出量が（福島事故の100分の1に当たる）100兆ベクレルを超えるような事故の発生頻度を、1原子炉当たり100万年に1回以下にするという安全目標を、川内原発は十分満たしている」と強調する。

3365：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:03:22
>>3354-3365
しかし、この安全目標は、テロ攻撃などのケースを除いている。そもそも、新規制基準として、定められたものでもない。これを安全性判断の根拠といえるのか。

田中委員長は「川内原発は新規制基準に適合したもので、安全と認めたわけではない」と断言する。これは「原発にリスクゼロはない。安全と言えば、新たな安全神話につながる」という限界を示すと同時に、福島事故を踏まえた自戒でもある。

新基準そのものも疑問あり

「世界で最も厳しいレベル」（規制委）という新規制基準に関しても疑問が残る。

たとえば、火山に囲まれている川内原発の審査で、焦点とされた火山影響評価。規制委は原発に影響を及ぼす巨大噴火の可能性は十分に小さく、監視によって噴火の前兆も把握できると結論づけた。

だが、たとえ前兆をつかめたとしても、噴火時期も規模もわからないというのが学界の専門家の見方だ。審査では火山の専門家は一人も意見を聞かれていない。規制委審査は科学的といえず、審査基準の火山影響評価ガイドの見直しを求める声も強い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/78012-1.jpg

また、自治体が策定する防災避難計画は、審査の対象になっていない。米国では、連邦緊急事態管理庁（FEMA）という専門機関が避難計画の実効性を審査し、同国の原子力規制委員会もプロセスに深く関与している。

2014年に規制委委員を退任した大島賢三氏は、「日本版FEMAのような組織を作り、プロが関与することが必要。今やっても遅くない」と提言した。が、いまだ実現の動きはない。

田中委員長自身、かねて「規制基準と防災は車の両輪」と強調してきた。ただ、現在の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にない、と繰り返している。それでも新規制基準は世界最高レベルと訴えるのは妥当なのか。

いまだ再稼働反対が過半数

地元合意の対象を都道府県と立地市町村に限定している現状など、再稼働に至る過程についてはほかにも問題点が指摘されている。だが、今の自民党政権に、見直しに取り組む姿勢は見受けられない。

それどころか今春の電源構成の議論のように、原発依存度を高めに維持するため、規制委自身がまだ一基も許可していない老朽原発の運転延長を、長期目標に織り込む始末だ。これでは世論で再稼働反対が過半を占める現状も仕方ない。原発は安全性の追求が大前提ということを、あらためて問う必要がある。

3366：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:09:58
>泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。
>規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。

>また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5〜30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。

>現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。

>泉田氏は、事前配布が国の指針に入っていないと、予算がすべて自治体負担になり対応できないとして、理解を求めた。

>泉田氏は、「規制委のミッションは国民の生命、安全を守ること。だが、（田中委員長からは）住民目線の話が必ずしも伝わってこなかった」と述べた。象徴的なのが勧告権の問題とし、「採用されるかわからない形では勧告は出しにくいというのが委員長の説明だったが、住民の健康を守る観点でまず勧告を出すという姿勢がなければ、政府から独立した規制委本来の役割は果たせず、（原子力安全・）保安院時代と変わらないのではないか」と批判した。

流石官僚出身。泉田氏こころづええヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ的確だ。

泉田知事vs規制委､原発事故対応すれ違い
｢被曝前提では住民理解得られない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/82464
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年09月02日

新潟県の泉田裕彦知事と、原子力規制委員会の田中俊一委員長の面談が初めて実現した。泉田氏といえば、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある地元の県知事。福島第1原発事故後、「事故原因の検証・総括がないままでの柏崎刈羽原発の再稼働は論外」との立場を崩さず、再稼働を急ぐ東電の対応を批判してきた。

また、柏崎刈羽に限らず、住民の防災・避難対策が不十分なままでの原発再稼働はありえないと主張し、規制委に対しても住民の安全確保に対する考え方をただすため、以前から田中委員長に面談を求めていた。

8月24日、泉田氏は全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長として、現行の原子力災害対策に関する見直しの提言書を手渡すため、東京都港区の原子力規制委を訪問。ようやく、2人の直接面談が行われることとなった。

被爆してから…では住民守れない

泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。

規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。

また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5〜30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。

ほかに、原発重大事故時の指揮系統の問題についても触れた。原子力災害対策特別措置法では、国の対策本部が地元市町村に対し、UPZの住民の屋内退避を指示することになっている。

一方、災害対策基本法では国に法的な指示権限がなく、市町村の判断で住民に避難指示を出すべきケースもありうる。こうした2つの法律が別立てで存在することによる自治体の混乱を避けるため、法体系を整備するよう要望した。

3367：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:10:45

さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。

議論は平行線のまま

こうした要求に対し田中委員長は、「法体系ということになると、いま具体的なイメージがわからないので、もう少し検討させてほしい」「労働安全衛生法は厚生労働省の所掌業務なので、よく協議しないと」などと返答。国への勧告権行使についても、「法的には（規制委は）勧告権を持つが、それなりに意義のある勧告でないと。勧告しただけで終わるのは私としては本意ではない」と慎重な姿勢を示した。

また、SPEEDIの活用案に関しては、「SPEEDIでは絶対値は評価できない。ソースターム（放射性物質の放出源情報）は事故時にはわからず、SPEEDIでの避難は混乱の元になる」「SPEEDIを使ってヨウ素剤を配るのは基本的に必ずしも正しくないと思っている」などと否定的な考えを表明した。

UPZの住民に対するヨウ素剤の事前配布についても「本当に必要であれば、事前配布を含めて柔軟に取り組んでいただければいい」と回答。だが泉田氏は、事前配布が国の指針に入っていないと、予算がすべて自治体負担になり対応できないとして、理解を求めた。泉田氏は地元の声を防災対策に生かすため、規制委と知事会が定期的に協議する場を設置することも要請。これに対し田中氏は、自治体の声を聴く必要性は認めたものの、「定期協議というのは、なかなか難しい問題」と答えた。

面談後、泉田氏は記者団の取材に応じた。初会談の印象について泉田氏は、「現行の法体系に矛盾が多々あることを私は4年前から指摘しているが、ようやく面談がかなって委員長に認識してもらえたのは一歩前進」と語り、「今後、内閣府とも協力して検討を進めてほしい」と期待を示した。

一方で泉田氏は、「規制委のミッションは国民の生命、安全を守ること。だが、（田中委員長からは）住民目線の話が必ずしも伝わってこなかった」と述べた。象徴的なのが勧告権の問題とし、「採用されるかわからない形では勧告は出しにくいというのが委員長の説明だったが、住民の健康を守る観点でまず勧告を出すという姿勢がなければ、政府から独立した規制委本来の役割は果たせず、（原子力安全・）保安院時代と変わらないのではないか」と批判した。

3368：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:10:55
>>3366-3368

記者たちに囲まれる泉田知事
今回の提言書では、原発への大規模な武力攻撃事態を想定した対処マニュアルの策定も国に求めているが、泉田氏は「諸外国では特に9.11（米国同時多発テロ）の後は、原発へのテロ攻撃も想定して（対処マニュアルが）運用されているが、我が国ではテロを含めて誰がどう対応するのかという態勢が十分にとれていない」との認識を示した。

関連して泉田氏は、「外務省は1980年代に原発が攻撃された場合の被害想定を行っており、公文書も存在している。政府の各省が縦割りでやっていても、政府全体として情報が一元化されていない。原発の安全性を確保する態勢がとれていない証左だ」と指摘した。

また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。

田中委員長からは皮肉な発言も

泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。

田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。

規制委が問われているのは、自らが持つ独立した立場や権能を、国民の安全を守るべき原子力規制の改善に、どう生かしていくかだ。自治体の首長には原発推進派も多く、要望を聴くあまり、規制に穴を作るようなことはあってはならない。その一方で、外部からの批判や提言は真摯に受け止める必要がある。独立機関ゆえの勧告権についても、田中委員長は「伝家の宝刀」と表現するが、抜かないまま、さびてしまっては意味がない。コミュニケーションと独立性確保の両立に向け、まだまだ課題は多いと言えるだろう。

3369：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:21:21
関西電力の原発再稼働審査に｢共倒れ｣リスク
7基再稼働戦略が裏目に出れば屋台骨揺らぐ
http://toyokeizai.net/articles/-/90668
岡田 広行 :東洋経済 記者 2015年11月02日

原子力規制委員会と関電との意見交換会（10月27日）では、審査が間に合うか強い懸念が示された
関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。

10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機（福井県美浜町）の再稼働のための審査が「はかばかしくない」（櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長）、「（審査が間に合わず）美浜3号機や高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の共倒れもありうる」（更田豊志・原子力規制委員会委員）との指摘がなされた。

美浜3号機の再稼働認可は容易ではない

美浜3号機は2016年11月30日に運転開始から40年を迎える。それまでに審査が終了し認可を得ていない場合には、運転延長はできず、廃炉に追い込まれる。それゆえ審査が急がれるものの、関電側から十分な資料が提出されていないため、規制委側から「締め切りに間に合うか確信が持てない。甘い見通しで（審査に）突入されると長い時間かけても認可に至らない可能性がある」（更田委員）との強い懸念が示された。

美浜3号機は40年という運転年数の制約に直面しているうえ、難燃性ケーブルを用いていないなど、現在のままでは新規制基準への適合が困難だ。一方ですでに美浜原発では1、2号機の廃炉が決定していることから、3号機まで廃炉に追い込まれることになると、敷地内には「一つも原子炉がなくなり、立地町との間の信頼関係に大きな影響が出かねない」(八木誠社長）。また、「ほかの立地町との関係もあり、美浜3号機の新規制基準適合は経営上の重要課題」(八木社長）だという。そのため、関電は不退転の決意で、年数の経過した原発の運転延長を目指している。

だが、美浜3号機の再稼働は容易ではない。規制委が求めた発電所設備の耐震性評価をする際の基準地震動の数値引き上げ(厳格化）に伴って、従来の評価手法では一部の設備が審査に通らない可能性が高い。そうしたこともあり、関電はあえて困難を承知で、耐震性評価に「新手法」を用いるとしている。

もっとも、現時点で｢新手法｣の詳細な中身は示されておらず、合理性の検証にも時間がかかる可能性が高い。そのうえ、美浜3号機の基準地震動が24パターンと非常に多いことから、「それぞれの波に対して大丈夫かどうかを確認するために同じ機器に対して24回の検証をしないといけない。関電の説明によると全部で12万ケースの計算が必要になる。その結果、われわれの確認対象もそれだけ膨大になる」(前出の櫻田部長、9月30日の規制委での発言）ともいう。

3370：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:21:36
>>3369-3370
こうしたことから規制委の危機感も強く、10月27日の意見交換会では「早く適切な情報をまとめて提出してほしい」と田中俊一委員長自らが要請。前出の更田委員からは「約束しているスケジュールが滞るようだと、その時点で審査を続けても認可に至らないとの判断をせざるをえない局面が出てくると思っている」という強い懸念が示された。

一方、関電にどこまで勝算があるのかは定かではない。同社からは「10月30日頃に原子炉格納容器など4設備の評価結果等の説明」、「11月に使用済み燃料ラックなど2設備の評価結果等の説明」などのスケジュールが示されたが、評価手法の妥当性や保守性も同時に問われるために審査がスムーズに進むかは保証の限りではない。

美浜3号機にこだわれば、ほかの審査に影響も

加えて深刻なのが、美浜3号機の審査を期限までに間に合わせようとした場合、ほかの原子炉の再稼働審査スケジュールにも影響が及びかねない点だ。関電は美浜3号機のほかに高浜原発第1〜4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(福井県おおい町）など6基の再稼働審査の申請をしている。

八木誠社長は「美浜3号機の新規性基準適合は経営上の重要課題」としているが…
このうち高浜1、2号機は40年の年数経過を理由に、来年7月7日までに稼働延長の認可が得られなければ、いずれも廃炉になる。一方、運転年数が比較的短い大飯3、4号機は「電気料金値下げ実現、電力安定供給のための重要プラント」(八木社長）と位置付けられている。

だが、美浜3号機の審査に規制委のマンパワーが投じられた場合、高浜1、2号機や大飯3、4号機の審査に影響が及びかねないと規制委自体が明らかにしている。比較的審査が進んでいる高浜3、4号機では福井地裁での運転差し止め仮処分を踏まえて法廷闘争が続いており、こちらも再稼働の見通しが立っていない。そうした中で審査での「共倒れ」が起きた場合、それこそ関電の屋台骨が揺らぐ。

関電は10月29日に、15年度上期決算を発表。電気料金値上げやLNG（液化天然ガス）など燃料価格の大幅な値下がりが下支えして1700億円を超す連結営業利益を稼ぎ出した。通期については原発の再稼働が見通せないことから業績予想を「未定」としているが、八木社長は「5期連続赤字は何としてでも避けたい」と話す。関電は原発再稼働を経営安定化の切り札に位置付けているが、優先順位を付けずにあえて年数の経過した原発の運転延長も目指す戦略が吉と出るのか。関電は重大局面を迎えている。

3371：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:49:55
>一般電気事業者、新電力の火力発電量のそれぞれ26%と31％が石炭火力からの電気です。

>新電力が保有している発電設備は発電量の0.02％をまかなう再生可能エネルギーの設備をのぞき、99.98%が火力発電所です。

>石炭は個体ですので輸送の費用、設備の費用も石油、LNGより相対的に高くなります。

>かなりの数の会社は顧客囲い込みのため、顧客の数が増えればもうけはついてくると考え、1顧客当たりの利益を削っていると思われます。

ところどころ事実誤認というか結構好い加減に書いてる様に見受けられる箇所がある文章だ。。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000008-wordleaf-bus_all&amp;p=1
THE PAGE 3月2日(水)7時0分配信

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？
　4月から電力の小売販売が全面自由化されます。全面と呼ばれるのは、電力を大量に使用する産業用、業務用などの電力販売はすでに自由化されているからです。

　自由化されるのは主として家庭向けを中心にした販売です。需要量では全体の40%弱ですが、高圧の大口需要家と異なり、電圧が低く変電、配電の費用がかかるため電気料金の単価が高くなります。市場規模は約8兆円。契約口数も8000万以上の大きな市場です。

　自由化されれば、家庭が電気を購入する相手は東電、関電などの地域電力会社から新たに電力小売を行う企業に選択肢が広がります。テレビでも電力販売の宣伝をよく目にするようになりました。雑誌も「どこから電気を買えば得か」という特集記事を組んでいます。

　自由化すれば電気料金は下がると世間では信じられています。しかし電気の場合、料金値下げのプロセスはほかの商品やサービスと違っています。その点をふまえながら、なぜ自由化によって電気料金が下がるのかを説明していきたいと思います。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？

日本の全発電設備量(単位:kW)
一般電気事業者：2億974万(29,740MW)
卸電気事業者：1922万(電発・日本原電・IPPとしてJX・新日鐵住金など)
特定電気事業者：28万(JR東日本など限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う)
特定規模電気事業者：233万(PPSとしてエネット・NTTファシリティーズなど)

2015年12月現在　出所：資源エネルギー庁電力情報

新電力は需要分の電力供給をすべてまかなえるの？
　自由化すると供給が増え、競争の激化により料金が下がると思われている方も多いかもしれません。例えば、タクシー業界の規制緩和、すなわち自由化によりタクシー台数は大幅に増え、一時東京では500円タクシーも登場しました。しかし、電気はタクシーとは違います。自由化により電気の小売を行う会社の数は数百に増える予想ですが、タクシーと違って供給量は簡単には増えません。

　なぜなら発電設備の競争力には燃料価格という不確実な要素があるため、設備がすぐに新設されないうえ、ほかの商品と異なり電気は在庫を持てないからです。

　通常の商品は、製造メーカーがあり、それを流通させる問屋があり、そして消費者に売る小売りがあります。それぞれが在庫を持ち、商品の売れ行き、需要量に合わせ出荷を行います。需要が増えれば製造を増やします。

　電気は発電所で作られ送電線を通し需要家に送られますが、在庫はどこにもありません。電気を貯めるためには蓄電池が必要ですが、そのコストは高く、導入が現実的ではないからです。

　そのため、電気は需要に合わせて発電することになります。いま自由化されている産業用などの部門には新電力と呼ばれる特定規模電気事業者も、一般電気事業者と呼ばれる地域の電力会社と競争し、電力供給を行っています。2015年12月の実績では、自由化部門での新電力のシェアは8.3％でした。

　新電力の多くは4月以降に家庭向けの販売も開始する予定ですが、そのための発電設備を持っているのでしょうか。

3372：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:50:13
>>3371-3372
　新電力は、供給量分の発電設備を保有していません。上記の図は日本の全発電設備の保有者を示していますが、新電力の保有設備量は1%もありません。14年度の実績では新電力の販売量の約3分の2はほかの事業者から購入してきた電力です。これで競争力がある電気を販売できるのはなぜでしょうか。とても安く電気を購入できるのでしょうか。電気のコストを考えてみましょう。

新電力が保有する発電設備は、ほぼすべて火力発電
　電気のコストは、大きく分けると発電と送電・配電の費用です。このうち、4月からの家庭向け送配電の費用は、全ての事業者が同じ金額の負担になるように資源エネルギー庁が査定を行い定めました。例えば、東京電力管内であれば、1kWh当たり8.61円、関電管内では7.86円です。結局、発電コストの違いが事業者の競争力を定めることになります。

　では、発電コストはどのように決まるのでしょうか。

　新電力が保有している発電設備は発電量の0.02％をまかなう再生可能エネルギーの設備をのぞき、99.98%が火力発電所です。ほかの事業者から購入している電気も火力発電によるものが大半ですので、販売量の85％が火力発電からの電気です。一般電気事業者も販売している電気の87％が、やはり火力発電によるものです。火力発電のコストを抑制できれば、他社より安い電気を販売可能です。火力発電のコストで最大のものは燃料費です。燃料としては、石炭、石油、LNG（液化天然ガス）が大半を占めます。

　輸入統計を基にした石炭、石油、LNG（液化天然ガス）の1kWh当たりの燃料費を上記の表に示しました。最近の化石燃料価格の下落のために燃料費は1年前よりかなり下がりました。いまは石炭が安いので、電気を売るのであれば石炭火力からの電気を使い供給を行えれば競争力があります。

供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの？

1kWh当たりの燃料費とCO2排出量
燃料　15燃料費　16燃料費　CO2排出量
石炭　3.4　　2.7　943
石油　11.7　　6.8　738
LNG_　12.4　　6.4　599

15燃料費…2015年1月の燃料費(円/1kWh)
16燃料費…2016年1月の燃料費(円/1kWh)
CO2排出量…g/1kW

　14年度の実績では、一般電気事業者、新電力の火力発電量のそれぞれ26%と31％が石炭火力からの電気です。石炭火力の発電量を増やせば電気は安くつくれそうですが、そう簡単な話ではありません。まず燃料需要が集中すれば調達のリスクが高まります。いまは安い石炭も将来ほかの燃料より安いとは限りません。また、石炭は個体ですので輸送の費用、設備の費用も石油、LNGより相対的に高くなります。さらに、上記の表の通り、石炭は地球温暖化の原因になる二酸化炭素（CO2）の排出量が多いとの欠点もあります。

　一般電気事業者と4月以降に家庭向け販売を開始する新電力の発電コストに大きな差はなさそうです。送配電コストは同じです。

新電力はなぜ電気料金を安くできるの？
　では、なぜ電気料金を下げることが可能なのでしょう。

　結局、かなりの数の会社は顧客囲い込みのため、顧客の数が増えればもうけはついてくると考え、1顧客当たりの利益を削っていると思われます。また、いまの原油を筆頭にした化石燃料価格の低迷による発電コストの低下も、競争力のある価格を提示できる理由でしょう。

　最新のデータ（16年2月12日時点）では、供給先を切り替えた方は14万口強とのことです。量的には、日本の全電力使用量の0.05%程度であり、これらの方が使用する電気を賄うために必要な火力発電設備量に換算すると7万kW程度です。極端に言えばどこかから捻り出せる供給量です。

　今後、電力供給先を切り替える方が増えるに従って、競争力のある発電コストを持つ企業が有利になるのと同時に、多様な電源を持ち供給に柔軟に対応できる企業が生き残っていくのではと思われます。主要国で最も早く電力市場自由化を進めた英国で起こったことです。次回は英国の例から電力自由化を考えたいと思います。

＜NPO法人国際環境経済研究所・所長（常葉大学経営学部教授）　山本隆三＞

3373：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:54:52
H18から15年間って事は2021年迄か。5年後からは東電に5%とエネットに95%とかになるんかね？

株式会社東京ガス横須賀パワーが営業運転を開始
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060601-01.html
東京ガス株式会社
清水建設株式会社
東京発電株式会社
平成18年06月01日

　東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲、以下「東京ガス」）の連結子会社である株式会社東京ガス横須賀パワー（以下「東京ガス横須賀パワー」）は、本日より営業運転を開始いたしました。
　同社は、一般電気事業者向けに電力を供給する独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）として、神奈川県横須賀市に建設した、天然ガスを燃料としたガスタービンコンバインドサイクル方式で発電した電力を、東京電力株式会社（以下「東京電力」）殿に供給いたします。
本事業は、平成11年に東京電力殿によって実施されたIPPの入札に応じるもので、事業期間は本年より15年間となっております。

3374：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:56:06
>>3373-3374
株式会社東京ガス横須賀パワーの概要

(1)代表者 松本 隆司
(2)本店所在地 神奈川県横須賀市浦郷町5丁目2931番地70
(3)資本金 980百万円
(4)株主出資比率 東京ガス株式会社
清水建設株式会社
東京発電株式会社 75%
20%
5%
(5)発電出力 239,700kW
(6)燃料 都市ガス13A
(7)主な沿革 平成12年4月11日
平成15年8月1日
平成15年8月12日
平成16年2月2日
平成18年6月1日 株式会社トーメンパワー横須賀として設立
株式会社トーメン所有の株式を東京ガスが取得
会社名を東京ガス横須賀パワーに変更
建設着工
営業運転開始

3375：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:27:57
＜京浜地区＞
・■東ガスの横須賀発電所は追浜の南側で▲東電の(JERAと電発でリプレース・石炭化が計画されている)発電所は久里浜だから違う場所のようだ。

・東電の●南横浜は磯子。■東京ガス根岸LNG基地も磯子(新磯子)

・●東電横浜発電所は大黒町。

・扇島には■東京ガス扇島LNG基地と扇島パワーステーション1221.73MW。対岸の扇町には●JR東日本川崎発電所(東扇島より供給)・川崎バイオマス発電(住友共電・住友林業・フルハシEPO 33MW)・■川崎天然ガス発電(＝扇島より供給・JX日鉱日石51％＋東ガス49%)

・東扇島には●東京電力東扇島火力発電所とLNG基地(JR川崎と東電川崎に供給)，対岸の千鳥町に●東電川崎火力発電所

・品川…運河を挟んで●東電品川と●東電大井が立地


＜京葉地区＞
・富津（●東京電力富津火力発電所とLNG基地）

・■東京ガス袖ケ浦LNG基地は袖ケ浦市中袖。●東電の袖ケ浦も中袖。

・姉崎海岸には●東電姉崎発電所と▲出光興産製油所(九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW・石炭の計画あり)

・五井海岸には●東電五井発電所とコスモ石油千葉製油所

・●東電千葉発電所は蘇我にあって周囲は▲JFE(中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級・石炭 東電応札>>2937の計画あり)

■…東電火力　●…東ガス火力　▲…石炭
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板