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電力・発電・原子力スレ

2850：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:41:44
言い方大事だなぁ(;´Д｀)
こう言われると原発抑制して自然エネ大プッシュしてるように見える。。

再生エネの割合、原発以上に…３０年電源構成で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150402-567-OYT1T50193.html
読売新聞2015年4月3日（金）07:18

　政府は、２０３０年時点の電源構成を決める「エネルギーミックス」について、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーによる発電の割合を、原子力を上回る水準とする方針を固めた。

　再生エネを２０％台半ば、原子力を２０％台前半とする見込みで、再生エネを重視する政府の姿勢を明確にする。経済産業省が４月下旬にも有識者会議に提案する方針だ。

　電源構成は東日本大震災の前、火力発電が約６０％、原子力が約３０％、再生エネが約１０％だったが、原子力発電所の稼働停止で現在は火力が約９０％、再生エネが約１０％になっている。政府は、地球温暖化につながる温室効果ガスを排出し、燃料の輸入価格が高騰しやすい火力発電を減らす一方、原子力と再生エネによる発電の割合をどう高めていくかを協議している。

2851：名無しさん：2015/04/18(土) 19:38:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000104-san-soci
異例の短期審理に関電「奥の手」不発…　高浜差し止め仮処分決定
産経新聞 4月18日(土)15時11分配信

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた１４日の福井地裁の仮処分決定。昨年５月、大飯原発３、４号機の運転を認めない判決を言い渡した関電の“宿敵”ともいえる樋口英明裁判長の担当を見越した申立人側の戦略通りの結果となった。経営的にも苦しい局面に立たされた関電だが、その過程では決定を急ぐ裁判官の交代を求める“奥の手”を駆使するなど、ぎりぎりの攻防を繰り広げていた。

　◆結審まで３カ月

　そもそも同様の仮処分の申し立ては昨年１１月に大津地裁で却下され、その直後の１２月、大飯原発の運転差し止めを命じた樋口裁判長がいる福井地裁で改めて申し立てられた。

　申立人側は「原発に危険性があれば運転してはならない」と主張。これに対し関電側は、原子力規制委員会の新規制基準に合格しており、「十分な安全対策を講じている」と却下を求めた。

　ここから異例の展開が始まる。社会的な影響の大きい原発の仮処分の審理は通常１年程度かかるといわれるが、３月１１日の２回目の審尋で早々と結審。特に関電は次回以降の審尋で高浜の安全性に関する専門家の意見書を提出しようと準備したが、樋口裁判長は「機は熟した」と審理を打ち切った。関電関係者は「裁判長は自身の転勤が近いことを予想し、決定を急いだのでは」と指摘する。

　◆決定文残し異動

　関電もすぐには諦めなかった。３月１１日、合理的な理由なく審理を打ち切ったことを不当として福井地裁に樋口裁判長らの忌避を申し立て、別の裁判官による審理を要求したのだ。法曹関係者が「忌避は裁判官に失格の烙（らく）印（いん）を押す行為で、めったに行われない」と指摘する奥の手だ。関電の「このままでは終われない」との思いがにじんだ。

　しかし関電の反撃はむなしく、福井地裁は２日後に忌避の申し立てを却下した。関電は再び２０日に地裁の却下を不服として名古屋高裁金沢支部に即時抗告したが、同支部は４月９日付で棄却。一方、樋口裁判長は予想通り４月１日付で名古屋家裁に異動となったが、肝心の仮処分の決定文で自らの考えを書き残した。

　そして福井地裁は４月１４日、高浜３、４号機の運転を認めない判断を示した。関電幹部からは「審理を尽くしたとはいえない。結論ありきと疑われてもしかたがない」という声も上がる。

　◆５年連続赤字も

　大飯３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の判決は、最終的に確定するまで法的効力はないのに対し、仮処分決定はただちに法的効力を持つため再稼働への影響は今回のほうが比較にならないくらい大きい。今後、司法手続きで仮処分が取り消されない限り高浜３、４号機は運転できないからだ。

　平成２７年３月期の連結最終損益が１６１０億円の赤字見込みで、４年連続赤字に沈むことは避けられない関電。企業の体力を示す自己資本比率も悪化の一途だ。２８年３月期は、電気料金の再値上げと今年１１月に高浜３、４号機が再稼働することを前提として赤字を回避する想定だった。

　関電は、今回の仮処分決定を不服として福井地裁に異議と執行停止を申し立てた。早期の取り消しを求めるが、審理は１年近くかかる恐れもある。

　関電の森詳介会長は「（早期再稼働を）諦めたわけではないが、可能性は低くなった」と述べ、関電が想定する１１月より時期が遅れる可能性に言及した。５年連続赤字の回避は土俵際に追い込まれている。

2852：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:48:30

幾つかは重要な指摘が含まれてると思うけど立場上こう云うしかないか。。

事実誤認いっぱい…再稼働差し止めに田中氏反論
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150415-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年04月15日 22時04分

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を福井地裁が出したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の記者会見で、「私たちの取り組みが十分に理解されていない点がある。事実誤認がいっぱいある」と反論した。

　仮処分決定は、規制委の新規制基準が求める原発の安全対策は不十分で、基準は「合理性を欠く」などと指摘した。これについて、田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比較しても最も厳しいレベル」と強調。「基準を見直す必要は感じていない」と述べた。

　一方、高浜原発３、４号機の再稼働までに必要な使用前検査など今後の手続きについては、「（今回の決定は）私たちの仕事をさまたげるものではないと認識している」と話し、再稼働手前までは進めていく考えを示した。

2853：とはずがたり：2015/04/19(日) 16:07:28
>こうして電力の需要が大きい夏には太陽光の供給力を低く見積もり、小さい時期には過大に評価して発電設備の接続を抑制する。自社の都合に合わせた予測は目に余るほどだが、それを容認している政府に責任がある。
全くだヽ(｀Д´)ノ

最低限，日照量とクーラー使用による電力消費量とソーラー発電量の関係は数字が蓄積してきたら統計的に整理した方が良いね。

2015年04月17日 11時00分 更新
電力の融通がないと停電の危険!?、予備率3%を切る関西と九州の夏
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news029.html

沖縄を除く9つの地域で夏の電力需給の見通しがまとまった。需要が最大になる8月には関西の予備率が0.8％まで下がり、九州ではマイナス2.3％と完全に電力が不足する状況になるため、他地域からの融通に頼る。残る7つの地域では予備率5％以上を確保できて、地域間の格差が非常に大きい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今夏の全国各地の電力需給に関して、驚くような予測が政府の委員会で発表された。8月の需要と供給力の見通しをもとに算出した予備率（需要に対する供給力の余裕）を見ると、九州ではマイナスになっている（図1）。供給力が需要をまかなえず、広範囲で停電が発生する可能性が大きい。関西でも予備率は0.8％まで低下する見通しで、安定供給のための最低ラインである3％を大幅に下回ってしまう。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/l_jukyu2015summer4_sj.jpg
図1　2015年8月の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力と九州電力は停電を回避するために、中部電力と中国電力から融通を受けて3％を維持する方針だ。ただし3％では発電所にトラブルが発生した場合に停電の危険性があり、追加の施策が不可欠である。東日本大震災が発生した2011年の夏のように、節電目標を設定して地域の企業や家庭に協力を求める必要がある。

　とはいえ2014年の夏も同じような予測を出したにもかかわらず、節電目標を設定することはなかった。実際のところ需要と供給力はどうだったか。関西では需要が最大になった日でも予備率は6.6％、九州では12.7％もあった（図2）。需要の見通しと実績のあいだに1割近い大きな開きが出ている。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jukyu2014summer_sj.jpg
図2　2014年夏の需給状況。出典：電力需給検証小委員会

　さすがに今夏は関西・九州ともに需要の見通しを少し引き下げたものの、同時に供給力も低く設定したために、厳しい予測結果になった。需要の予測方法は従来と同じで、震災前の2010年夏の最大電力（3日平均）をもとに、気温・経済・節電の3つの影響を織り込んで算出する（図3）。万一に備えて需要を過大に見積もる手法である。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jukyu2015summer2_sj.jpg
図3　2015年夏の需要予測（単位：万kW）。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力を例にとると、2010年の最大電力の3日平均は3089万kW（キロワット）で、そこから定着節電を310万kWと見込んで差し引くなどして、2015年夏の予測を2791万kWと計算した。経済の影響による61万kWの減少の中には、新電力へ移行した45万kWも含んでいる。

　一方で供給力は低めに予測している。典型的な例が太陽光発電の供給力だ。関西では企業や家庭から買い取る太陽光発電の総出力は最大で338万kWある。このうち夏の供給力として約4分の1の82万kWしか想定していない（図4）。2014年の夏には54万kWの想定に対して最大電力が発生した日には89万kWの供給を受けていた。夏の最大電力が発生する日は晴天である場合が多く、太陽光発電の供給力も増えるケースが一般的だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jukyu2015summer3_sj.jpg
図4　2015年夏の太陽光による供給力の見通し。出典：電力需給検証小委員会

　九州でも2014年の夏は33万kWの想定に対して、実際には94万kWの供給力を太陽光発電から得ることができた。2015年の夏の予想は66万kWにとどめているが、対象になる太陽光発電の総出力は538万kWもある。

　こうして電力の需要が大きい夏には太陽光の供給力を低く見積もり、小さい時期には過大に評価して発電設備の接続を抑制する。自社の都合に合わせた予測は目に余るほどだが、それを容認している政府に責任がある。

2854：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:29:14
韓国の技術がどんな仕組みでクリーンなのかを説明してないからフェアな記事じゃないな。

韓国の「クリーン石炭技術」でフィリピンに導入の火力発電所、深刻な環境汚染招く
フォーカス・アジア 2015年4月19日 20時03分 (2015年4月20日 04時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150419/Xinhua_15600.html

韓国メディア・オーマイニュースは１７日、フィリピン・セブ島に韓国電力公社（韓電）が現地電力会社と合弁で建設した石炭火力発電所のために、地元住民の生命が危険にさらされていると報じた。
記事によると、韓電は環境汚染や健康被害を懸念した地元民や環境団体の反対を押し切り、セブ島中央部に２０万キロワット規模の石炭火力発電所を建設、２０１１年から稼働させている。
韓電は、「クリーン石炭技術」を導入して汚染物質の排出を低減し、「１億ドルの輸出相乗効果を創出した」と広報している。だが、フィリピンの環境団体からは、韓電の言う「クリーン石炭技術」は、既存の発電所に比べて石炭灰を４倍も発生させると非難している。発電所では毎日２５０トンもの石炭灰が発生しているが、しっかりした処理施設もないために近隣に投げ捨てられ、周辺住宅には黒い埃が入り込んだ。地元民の被害の訴えに、裁判所は２０１１年に「住民の健康に被害を及ぼす可能性がある」として、石炭灰を発電所敷地内で処理するよう命じた。
だが、発電所周辺には石炭灰が今も放置されたまま。この石炭灰には有害物質の水銀やヒ素、カドミウムなどが多く検出されている。セブ島では、呼吸器疾患やガンの発生率や死亡率が全国平均を上回っているという。
国際社会では現在、環境汚染や地球温暖化の問題から石炭火力発電所の輸出を抑制しようという動きが出ている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は石炭発電所の輸出信用支援廃止を検討中だ。
だが、韓国政府は「発展途上国は安価で豊富な石炭に依存するしかない」と主張。むしろ石炭発電所の輸出を促進する方針。韓電は昨年、セブ島のもう一つの老朽発電所を買収し、新たに３０万キロワット級の石炭火力発電所を建設すると発表した。さらに、セブ島以外でも石炭火力発電所の建設を進める意向を示している。
フィリピンの市民運動家は「我々は、フィリピンの地域社会に害を与える石炭火力発電所の建設に投資しないよう、環境を愛するすべての韓国国民と政府関連機関に訴えている。韓国国民の税金は、フィリピン人の生活を破壊するために使われるべきではない」と呼びかけている。

2855：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:27:49

福島第１、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出
http://www.excite.co.jp/News/science/20150421/Kyodo_BR_MN2015042101001585.html
共同通信 2015年4月21日 13時27分 (2015年4月21日 13時31分 更新)

　東京電力は２１日、福島第１原発の「Ｋ排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全８台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

　Ｋ排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。２号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年２月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月１７日に始めたばかりだった。

2856：とはずがたり：2015/04/26(日) 17:22:25

脱原発都市宣言を告示　南相馬市
https://www.minpo.jp/news/detail/2015032621776

　２５日に開かれた南相馬市３月定例議会最終本会議で桜井勝延市長は原子力に依存しないまちづくりを進める「脱原発都市宣言」を告示した。
　桜井市長は「東京電力福島第一原発事故により約６万人が避難を余儀なくされ、多くの市民が避難の中で命を落とした」とし、「未来を担う子どもたちが生活できるようにするためにも、原子力災害を二度と起こしてはいけない」と述べた。
　平成２７年度から開始する市の復興総合計画では、２０３０年までに市内の消費電力の全量を再生可能エネルギーで賄う環境を整え、原子力に頼らずに市の産業復興を目指すとしている。
　桜井市長は議会後に記者会見し、「原発事故は、住民が原発と共存できないことを示している。宣言の精神にのっとった安心安全のまちづくりを進める」と話した。

（ 2015/03/26 09:54 カテゴリー：主要 ）

2857：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:27:14

原発は１０・１円以上で最も低コスト　経産省が全電源の発電コストを検証
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1504270014.html
産経新聞2015年4月27日（月）22:52

　経済産業省は２７日、電源別の経済性を計る発電コストについて新たな検証結果を明らかにし、原子力が平成４２（２０３０）年時点で１キロワット時当たり１０・１円と全電源で最も低くなった。政府が試算を発表するのは２３年１２月以来。２８日に政府案を示す４２年時点の電源構成比に反映するため、再計算を進めていた。

　原子力は東日本大震災後に取り組んだ安全対策を追加コストで乗せたものの、安全対策で将来的に事故が起きるリスクが下がり、賠償などの想定費用が低下することも考慮。発電コストは前回試算（８・９円）から１・２円増加した。

　再生エネでは急速に普及が進む太陽光（メガソーラー）を前回試算（１２・１〜２６・４円）から１２・７〜１５・５円に変更した。太陽光パネルなどの価格低下を織り込んだ。

　一方、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電は、排出権の取引価格や燃料価格の変動を踏まえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が２・５円増の１３・４円、石炭火力が２・６円増の１２・９円と前回試算より引き上げた。

原発発電コスト、１０円程度＝従来比１円上昇、火力より割安―経産省試算
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150424X169.html
時事通信2015年4月24日（金）21:46

　経済産業省が、原発の発電コストを１キロワット時当たり１０円程度とする新たな試算をまとめたことが２４日、明らかになった。原子力規制委員会が新規制基準を導入し、電力各社が巨額の安全対策費用を計上したため、従来の試算を見直した。この結果、これまでの「８．９円以上」から約１円上昇した。

　ただ、火力発電のコストと比べれば、まだ低い水準と見込んでいる。経産省は試算に基づき、原発の活用を続ける方針を堅持する。

　経産省は、２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）を決定する際の判断材料としたい考え。電源ごとの発電コストを検証する有識者の作業部会で２７日、試算を提示する。

　東京電力福島第１原発事故後の１１年末に行った前回試算と同様に、原発の建設費や事故時の損害賠償費用などを積み上げて発電コストを算出した。

　火力発電は従来、石炭が９．５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が１０．７円としていた。円安で燃料の調達費用が上昇しているため、今回、火力発電のコストも引き上げられ、原発より高い水準となる。

2858：とはずがたり：2015/04/28(火) 20:09:33

放射線:池袋の公園で高線量検出…２時間で年間被ばく限度
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m040082000c.html
毎日新聞　2015年04月23日　21時38分（最終更新　04月23日　23時35分）

　東京都豊島区は２３日、同区池袋本町４の区立「池袋本町電車の見える公園」で、滑り台付近の地表から最大で毎時４８０マイクロシーベルトの極めて高い放射線量が検出されたと発表した。国の除染基準値（０．２３マイクロシーベルト）を大幅に超え、一般人の年間被ばく線量限度（１０００マイクロシーベルト）に２時間強で達するレベル。何らかの放射性物質が地下に埋まっているとみられる。区は同日夜、公園を立ち入り禁止とし、池袋保健所に健康相談窓口を設ける一方、原子力規制委員会に助言を求め対策を講じる。

　区によると、区民から２０日に「放射線量の高い遊具がある」と通報があり、２２日から公園を測定していた。

　同公園は２０１３年３月に開園。福島第１原発事故の２年後だったため、これまで放射線測定をしていなかった。東武東上線の下板橋駅下りホームに隣接し、近所の人によると以前は清掃車の車庫だった。遊具のほか中心に芝生広場があり、下校途中の小学生や保育園児の散歩などにもよく利用されているという。【近藤浩之】

2859：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:53:58

周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00046919-playboyz-soci
週プレNEWS 4月27日(月)6時0分配信

４月６日から８日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは５５μSvという通常の１０００倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが２号機で、４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。

さらに２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。もちろん熱源は４年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量１００ｔとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い４０００℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ（ゴミ）と化した今でも塊の内部は１０００℃以上を保っているとみられる。つまり、２号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は次のように説明する。

「１〜３号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀（まれ）なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ１〜３号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ２号機の温度は急上昇したのか？

似た異変は３号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か３号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。

そして、もっと見逃せないのが２号機の温度上昇と連動するように４月６日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。

中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）ポストで通常線量の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。

「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た１、２本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。

しかし福島県は、この後すぐに４０ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」

この福島第一原発２号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが４月７日の東京都内だ。

本誌は原発事故から４年間、都内４３ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から４、５ｍの風が吹き続けた７日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの２〜４倍に達する線量上昇を確認した。

また「原子力規制委員会」が公開した４月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。

2860：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:54:42
>>2859-2860
原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが１〜３月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「２次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。

今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。

この新しい傾向は、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。
（取材・文・撮影／有賀　訓）

“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00046924-playboyz-soci
週プレNEWS 4月28日(火)6時0分配信

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150428-00046924-playboyz-soci.jpg

福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）

これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発１〜３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

2861：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:55:05
>>2860-2861
格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１〜３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００〜５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０〜１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！　だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

（取材・文／有賀　訓）

2862：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:28:05
公式には故障とのことらしいが。

2015年04月08日 (水)
福島第一原発２号機 格納容器の温度計故障か
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/213900.html

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。

今月３日の午前１１時ごろ、福島第一原発２号機の格納容器内に設置された温度計の１つで、それまで２０度前後だった値が７０度まで急上昇したあと、５日の午後５時には８８．５度まで上がりました。
その後は徐々に下がっていますが、８日の午前１１時の時点でも依然として８１．８度を示しています。
東京電力によりますと、２号機の格納容器には３６か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと１０か所は故障してデータを取っていないほか、８か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの１つだということです。
また、この周囲には動作が安定している温度計が８か所にありますが、いずれもおよそ２０度を示しているということです。
さらに、問題の温度計はおととし２月にも周囲より３０度も高い値を示したことがあったことから、東京電力は、値が上昇した原因は故障の可能性が高いとみて監視を続けています。
しかし、現場付近は放射線量が高いため修理は難しいということです。

2863：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:31:48
初期不良ということらしい。。

モニタリングポスト:４月運用開始の３０台異常値の不具合
http://mainichi.jp/select/news/20150408k0000m040019000c.html
毎日新聞　2015年04月07日　18時40分（最終更新　04月07日　23時39分）

　県によると、異常を示したのは、県が３月末に設置し、４月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト７７台のうちの約３０台。南相馬市や伊達市など７市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計２台では通常値の約１０００倍に上昇した。

　県によると、３日に南相馬市の２カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった」としている。【岡田英】

2864：とはずがたり：2015/04/29(水) 15:37:23

機器不具合か、異常値　南相馬などのモニタリングポスト３０台
https://www.minpo.jp/news/detail/2015040822037

　県は７日、避難区域がある南相馬市や飯舘村など８市町村に設置したモニタリングポスト７７台の一部で、空間放射線量の数値が大幅に上昇する異常値が測定されたと発表した。機器の不具合の可能性が高いという。
　県によると、いずれも県が３月末に設置し、１日から試験運転を始めた機器で、約３０台で異常に高い数値などが測定されたという。それ以前から運用されていた周辺のモニタリングポストの数値には大きな変動がないことから、機器の異常とみている。
　南相馬市の南相馬市サービスエリア利活用拠点施設では６日午前８時５０分に毎時５４マイクロシーベルトを計測したが、約１キロ離れたモニタリングポストでは毎時０．１９２マイクロシーベルトだった。また、同拠点施設の前後１０分の測定値は毎時０．０５４マイクロシーベルトだった。今後、設置業者と機器を調査する。
　計測したデータは原子力規制委員会が４月１日からホームページ上に試験中と注釈の上で公開していた。県は１日から不具合を把握していたが、同委員会が試験中のデータとしてのみ公開していたため、不具合を公表しなかった。県放射線監視室は「情報公開の在り方について検討する」としている。

（ 2015/04/08 09:01 カテゴリー：主要 ）

2865：とはずがたり：2015/04/29(水) 20:17:02
>>2861
>のひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

たぶんこの施設

高崎に設置されたＣＴＢＴ放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/110324_Takasaki_report_Mar19.pdf
（３月１９日時点

2866：とはずがたり：2015/04/29(水) 21:09:57
英国：ヒンクリーポイントＣ原子力発電所への政府支援策を欧州委員会が承認
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1243217_4115.html
2014年10月24日

欧州委員会は2014年10月8日、ＥＤＦエナジーが計画しているヒンクリーポイントＣ原子力発電所（欧州加圧水型原子炉＝ＥＰＲ、出力165万ｋＷ×2基）について、英国政府の一連の支援策を承認した。支援策には、固定価格買取制と政府による債務保証が含まれる。固定価格買取制は35年間にわたって同発電所で発電される電力を固定価格で買い取るもの。価格は92.5ポンド（約15725円）／ＭＷｈ（1000ｋＷｈ）。ただし、他のサイトでも同様の原子力発電所を建設した場合には89.5ポンド。なお、欧州委員会は承認にあたり、債務保証の保証料を投資リスクに見合ったレベルまで引き下げること、60年間にわたって利益還元メカニズム（利益率が一定以上に達した場合には需要家に還元するなど）を適用することを条件として付加した。

EDFエナジー
http://ja.wikipedia.org/wiki/EDF%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC
EDFエナジー(英語: EDF Energy)はイギリスの総合エネルギー企業。業種は家庭や工場などを対象にした発電、ガス小売で英国全土で行っている。雇用している人員は20000人を超え、570万以上の顧客取引を扱っている

EDFエナジーカスタマースはフランス国有企業のフランス電力の傘下にあり[3]、SEEBOARD（英語版）(旧南東電気局)、ロンドン電気(旧ロンドン電気局（英語版）)、SWEBエナジー（英語版）(旧南西電気局)と2か所の石炭発電所、1か所のコンバインドサイクル発電所の買収と合併によって2002年に設立された。

2009年にはEDFエナジーは英国の原子力発電事業者、ブリティッシュ・エナジーの株式を政府から購入し、経営権を得た。 これによってEDFエナジーは英国最大の発電業者となり[2]最大の送電網運営企業になった。

ヒンクリー・ポイント原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

ヒンクリー・ポイント原子力発電所 (英語: Hinkley Point nuclear power station) は、イギリス、サマセットのブリッジウォーター（英語版）にある原子力発電所。ブリストル海峡沿いで、パレット川（英語版）河口から西に8kmの位置にある。発電所はヒンクリー・ポイントAとBに分かれている。これらの発電所は過去はブリティッシュ・エナジーなどが運用を行っていたが、現在はフランス電力（EDF）系としての保有となっている。現在はヒンクリー・ポイントC原発が建設提案されている。

ヒンクリー・ポイントC
2012年11月26日、原子力規制局（英語版）は原子力発電所のライセンスをEDFエネルギーの子会社であるNNB発電社に与えたと公表した[25]。これによって、ヒンクリー・ポイントC原発は1987年のサイズウェルB原子力発電所以来、初めてライセンスが与えられた原子力発電所となった[25]。英国政府と環境省からの許可はまだ保留されている[25]

原発建設に舵切った英国　中国企業の参入認める決定が議論に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/690
2013.10.20 16:00

　2013年の秋…　長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。
　事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。
　現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。

2869：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:32:47

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150417/CK2015041702000159.html
2015年4月17日　東京新聞
県都の行方　水戸市長選＜下＞原発避難　命守れる計画を

　十五キロ。東海村の日本原子力発電東海第二原発と水戸市中心部の直線距離だ。市全体も原発から五〜三十キロ圏のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に収まる。原発からこれだけの近さに、二十七万人以上が住む自治体は全国でも少ない。

　市は県と連携しながら、原発の過酷事故に備えた避難計画を策定中。担当者は「他の自治体より困難なところはたくさんあるが、二十七万人の命を守らないといけない」と力説する。つくば市など県南西部の九市町と県外を受け入れ先に想定しており、本年度末には一定の形にまとめる。

　だが、計画を作っても市民がその通りに動かなければ、計画は土台から崩れかねない。多数がわれ先に逃げてしまい、大混乱に陥る恐れもある。

　「屋内退避」などはそうした懸念の一つ。過酷事故の発生時、避難計画では、水戸市を含む五〜三十キロ圏の住民は一目散に逃げるのでなく、まず自宅など屋内に退避することになっている。東海村など事故の影響がより強い五キロ圏の住民の避難を優先するためだが、「あまり知られていない」（市危機管理室）。

　担当者は「今後正しい情報を伝えて市民の信頼と理解を得たい」と話す。ただ、東京電力福島第一原発事故の直後は、指示通りに避難した人の被ばく線量がかえって高まり、行政への不信感が増す事態にもなった。いざという時に市民が屋内退避を守るか、現時点では不透明だ。

　自力避難が難しい「要配慮者」への対応も市民の理解が欠かせない。重度身体障害者で、電動車いすを使用する茨城大非常勤講師の有賀絵理さん（３５）は、行政に対して「障害者を知る、というところをまず促してほしい」と求める。

　「今までの時代、地域の人々と障害者との関わりは少なかった。『助けてください』と言われた人は方法が分からず、障害者も不安がいっぱい」と有賀さん。市は二月から福祉施設との協議を始めており、要配慮者の避難を重視する考えだが、一般市民に知識を広げる姿勢も重要だ。

　作るだけでなく、使える計画にするための課題が山積する中、立候補予定者は避難計画と原発をどう考えているのか。現職の高橋靖氏は「実効性のある計画ができない限り、再稼働の議論はない」と主張。新人の大内久美子氏は「計画は不可能。廃炉を求める」と言い切る。　（妹尾聡太）

2870：とはずがたり：2015/05/08(金) 14:44:27
美浜断層、活動性否定＝調査団、評価書案提示―規制委
時事通信社 2015年5月8日 11時18分 (2015年5月8日 11時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150508/Jiji_20150508X867.html

　関西電力美浜原発（福井県）敷地内に活断層の存在が指摘されていた問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は８日、会合を開き、活断層ではない可能性が高いとの判断を盛り込んだ評価書案を示した。事実上活断層を否定する内容。美浜原発３号機が再稼働の前提となる審査中で、今後は老朽化や敷地外の活断層の影響などが焦点となる。
　報告書案では、敷地内断層が敷地外の活断層「白木―丹生断層」と連動する可能性について「明確に否定するデータは得られていないが、示唆するようなデータはない」と指摘。原発の規制基準では過去１２万?１３万年の間に動いていれば活断層とされるが、「活動していない可能性が高いと判断する」と結論付けた。
　一方で、評価の根拠の一つとなった断層中の粘土の形成年代について「さらなる検討が必要と考える」などとも言及しており、活断層の否定で断定的な表現は避けた形だ。

美浜断層「動かない可能性高い」評価書案まとまる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073151000.html
5月8日 14時41分

福井県にある美浜原子力発電所３号機の下などを走る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合は「将来動かない可能性が高い」という内容の評価書の案を取りまとめました。
美浜原発を巡っては、３号機の原子炉建屋の下などを走る断層の活動性について、原子力規制委員会の専門家会合で調査が行われ、８日の会合で報告書に当たる評価書の案が示されました。
それによりますと、断層部分の鉱物の状態などから、これらの断層が、１２万年前から１３万年前の後期更新世という年代以降に動いた証拠は見いだせないとして「将来動かない可能性が高い」とする内容になっています。専門家からは、説明の追加や修正を求める意見などが出されましたが、結論に異論は出ませんでした。
今後は、ほかの専門家の意見も聞いたうえで修正された評価書が規制委員会に提出され、美浜原発３号機の再稼働の前提となる審査の中で、断層の最終的な評価や耐震性の問題が議論になるとみられます。
美浜原発について関西電力は、運転開始から４０年以上がたった１号機と２号機を廃炉にする一方、３８年の３号機は運転期間の延長を目指していて、４０年の期限を迎える来年１１月末までに、規制委員会の新しい規制基準の審査と運転延長に必要な審査の両方に合格する必要があります。

2871：とはずがたり：2015/05/08(金) 23:02:02

＜石炭火力の増新設＞
2016年には鈴川，2017年には仙台・水島，2018年には秋田の小規模石炭火力が稼働予定。

●鈴川エネルギーセンター＝中部電力×日本製紙×三菱商事富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内　２０１６年５月に事業を開始>>1778>>1781>>2345

●●神戸製鋼所　神戸製鉄所（同市灘区）出力は最大1400MW 関西電力による入札を経て２０２１〜２２年度の供給開始を目指す。>>2347

■東京電力　広野と勿来に500MW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289

●●常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410

●日本製紙が秋田工場（秋田市）の敷地内に売電用の石炭火力発電所の建設を検討していることが３日、明らかになった。出力は１１万キロワットで、２０１８年以降の稼働を目指す。投資規模は数百億円程度とみられる。>>2599

■九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設>>2613

■東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618

■中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714

■中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げる>>2601

●●山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％
１号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762

■赤穂発電所１、２号機（兵庫県、出力合計1200MW）燃料を重油・原油から石炭に切り替え。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

●●九州電力×出光興産×東京ガス　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　2000MW 2020年代中ごろの稼働を目指す 推定４千億円規模>>2832

●仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806

●●関電エネルギーソリューション×丸紅　秋田港湾岸　出力1300MW・20年代前半の稼働 >>2807>>2823

●●関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838

●関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

2872：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:37:34
2015.5.10 09:28更新
ＮＹ近郊の原発停止　機器から出火　マンハッタン北６０キロ
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100021-n1.html

　米ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発は９日、機器から出火し原子炉が停止したとツイッターで明らかにした。状況は安定しており、安全上の問題はないとしている。

　ＣＢＳテレビ電子版によると、同日に機器から出火し、スプリンクラーが消火した。原発周辺には黒煙が広がった。けが人は確認されていない。

　原発を保有するエンタジー社の広報担当者はＣＢＳに対し、火災は放射性物質を扱う区域外で発生し、避難措置は必要なかったと説明した。

　同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約６０キロに位置する。（共同）

2873：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:40:34
結局原発動かせと云いたいだけのようだ。

>数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。

こういうのは自分が福島の汚染地域に住んでから云えよなぁ。もしそうなら偉いとは思うが。。

第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった
2015年05月01日（金）11時09分
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/05/post-925.php?from=newsweek

　今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。

　地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。

　第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため、核爆発によって飛散した大量の放射性物質を浴びた。この結果、乗組員23人に放射線障害が起こり、そのうち無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。これを読売新聞が「死の灰の犠牲者」と報じ、放射能の危険性を示す出来事として、世界的なニュースになった。

　しかし病理解剖によって判明した久保山の死因は肝炎であり、放射線で起こる病気ではない。高田純『核爆発災害』によれば、久保山の肝臓に蓄積されていた放射能は130ベクレル/kgで通常の値(120ベクレル)とほとんど変わらなかった。

　他の22名の船員についても放射線医学総合研究所が長期にわたって追跡調査をしたが、2003年までに死亡した12名の内訳は、肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名で、ほぼ全員に肝機能障害がみられた。放医研は2005年の年報で、次のように報告している。

船員の被曝した推定線量は1.7〜 6.0Gyであった。最近では平成15年5月に1名が肝癌で死亡、これまでに死亡者12名となった（内訳は肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名）。肝機能異常が多くの例に認められ肝炎ウイルスの検査では、陽性率が非常に高い。しかし、腹部造影ＣＴ検査などでは肝細胞癌などの悪性腫瘍の所見は認めなかった。

2874：とはずがたり：2015/05/11(月) 23:41:01
>>2873-2874
　また2008年の年報では以下のように述べている。

私どものこれまでの研究調査の中では、おそらく免疫機能がかなり落ちていた為にウイルス感染に影響していた可能性があると考えていますが、具体的にどの程度影響があったのかという事は私どもの調査では分かっていません。ただ、おそらく可能性として、肝臓障害の比率から輸血による障害の可能性があったであろう、と考えています。

　このように彼らの症状は、輸血が原因だったと推定される。当時は売血された血液を輸血に使い、注射針も使い回していたので、肝炎に感染したものと考えられる。特に急性の放射線障害の出ていた久保山は、全血液を輸血で入れ替えたため、血液感染で肝炎になった疑いが強い。

　南海放送の番組では、核実験の当時マーシャル諸島の近海にいた日本の漁船の乗組員に取材し、操業していた992隻の漁船のうち、548隻が放射性物質を浴びたという。しかし立入禁止区域の中で操業していたのは第五福竜丸だけで、それでも爆心地から150kmも離れていたので、それ以外の漁船にそれほど多くの「死の灰」が降ったとは考えられない。

　しかも500隻以上の船が被災したとすれば、乗組員に多くの癌が発生するはずだが、南海放送の調査した241人の乗組員のうち、死者は77人で、そのうち癌による死者は26人だったという。日本人の3人に1人は癌で死ぬので、これはその平均値に近い。

　アメリカ政府も追跡調査を行なったが、ビキニ環礁の周辺にいた船の中で肝機能障害が大量に発生したのは第五福竜丸だけで、マーシャル諸島の住民にも核実験を行なった作業員にも、発癌率の上昇はみられない。

　しかし当時メディアが「第五福竜丸の悲劇」を派手に報道し、世界にもその名前が知られたため、核兵器＝核実験＝核物質というイメージができ、「死の灰」の神話が一人歩きしてしまったのだ。この事件をヒントにして、核実験による突然変異で生まれた怪獣として活躍したのがゴジラである。

　もちろん核兵器の破壊力はきわめて大きく、核軍縮は必要である。核実験も、最近は地上では禁止されている。しかし放射線のリスクは、当時考えられていたほど大きくないことがわかってきたのだ。原爆投下後に広島市や長崎市に入った人も大量の「死の灰」を浴びたが、彼らの平均寿命は全国平均より長い。

　数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた第五福竜丸の乗組員の健康被害がこの程度なのだから、1ミリシーベルト程度の除染に巨額の予算をかけるよりも、被災者を帰宅させて生活を正常化したほうがいい。被爆国として世界に影響力をもつ日本から、正しい情報を発信することが、歴史に対する日本人の使命だろう。

2875：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150424/bsc1504241837016-n1.htm
2015.4.24 18:37　Fuji Sankei Business i.
日本製紙と三菱商事が石巻に石炭・バイオマスの混焼発電所

　日本製紙と三菱商事は２４日、宮城県石巻市に石炭とバイオマスの混焼火力発電設備を建設・運営する発電事業会社を来月下旬に共同で設立すると発表した。

　新会社は「日本製紙石巻エネルギーセンター」で、資本金は明らかにしていないが、出資比率は日本製紙が７０％、三菱商事が３０％。２０１８年３月の事業開始を目指す。総事業費は約５００億円の見込み。

　日本製紙石巻工場が保有する敷地内に建設する発電所の出力は１４万９０００キロワット。首都圏向けの売電を想定し、約３０万世帯分を賄う。

2876：とはずがたり：2015/05/18(月) 23:25:00
震災前の半分ぐらいでええんちゃうか。未だ再稼働したがっとんか！？

2015年5月18日 21時45分
東電、ウラン在庫売却へ　１５年度当初、１２３億円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015051801002150.html

　東京電力が原発の燃料であるウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針を固めたことが１８日、分かった。売却するウランの半分程度は売却額を１２３億円と見込み、２０１５年度の収支計画に織り込んだ。残りも１５年度中の売却を目指す。

　東電は福島第１原発事故後に保有する原発が全て停止し、ウラン燃料を消費していない。原発の再稼働のめどは立たず、ウランの管理や貯蔵には多額の費用がかさむため、在庫を減らして経費削減につなげる。
（共同）

2877：とはずがたり：2015/05/19(火) 08:44:02

中間貯蔵問題考える　若松で地権者会がシンポ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051822870

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の地権者有志でつくる「３０年中間貯蔵施設地権者会」の緊急シンポジウムは１７日、会津若松市の会津大短期大学部で開かれた。
　施設の問題点と国の対応について多くの人に知ってもらうのが目的で、２回目。地権者ら約７０人が参加した。農地売却時の贈与税の課税猶予を国に認めさせるなど平成２７年度の同会の活動計画内容を報告した。「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える〜住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて〜」をテーマに、除本理史大阪市立大教授や磯野弥生東京経済大教授、田代圭弁護士らが講演した。

（ 2015/05/18 08:54 カテゴリー：主要 ）

2878：名無しさん：2015/05/20(水) 22:39:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000900-cakes-soci
重松清はなぜ核について語るのか？
cakes 5月19日(火)18時0分配信

重松清さんの「ノーニュークス」の思いを知りたい。重松さんは、4月に刊行されたメッセージ＆フォトブック『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ ナガサキ フクシマ』（講談社）に「カタカナの街」という一文を寄せ、核廃絶のバトンを握り、手渡すことの大切さを訴えています。その重松さんが広島で、同書の編集メンバーの大学生3人と刊行記念トークイベントを行いました。戦後70年のいま、重松清さんが若者に手渡したバトンとは？　全3回でお届けします。
重松清さん、堤未果さんが同書に寄稿したメッセージの特別掲載、井上ひさしさんの「原爆取材手帳」なども併せてお読みください。

●表現し続ける、表現を受け取り続ける

　僕は1963年生まれです。子どものころは、街頭で傷痍軍人の姿をよく見かけたものでした。当時はまだ、日本中に戦争の傷跡が残っていたんですね。でも、原爆が落とされた広島と長崎で何があったのかについて、僕はまだよくわかっていませんでした。

　そんな僕を目覚めさせてくれたのが、中沢啓治さんが自身の被爆体験をもとに描いたマンガ『はだしのゲン』です。1975年、広島カープがセリーグ初優勝を果たしたこの年に、『はだしのゲン』の単行本が発売されました。学級文庫で見かけて、何気なく読みはじめたのですが、たちまち引き込まれました。その前年、山口の田舎町に引っ越してきた僕がはじめて耳にした山口弁と、主人公のゲンたちがしゃべる広島弁がよく似ていて、それが子ども心にとてもリアルに感じられたものでした。

　僕は『はだしのゲン』を通じて、戦争や原爆のおそろしさについてたくさんのことを知りました。似たような形で、野坂昭如さんの『火垂るの墓』を読んで空襲のおそろしさを知った人や、井伏鱒二さんの『黒い雨』で被爆の悲惨さを知った人も多いでしょう。

　本を読むことで「知る」ことができる。それはなんて素晴らしいことだろう――僕はそう思います。 ただし、「知る」と「わかる」は違います。戦争にしても原子力の問題にしても、本を読めば読むほど、知れば知るほど、さまざまな矛盾が生じてくる。相反する判断や意見がいくつもあるから、知識が増えることで、かえってわかりにくくなることもある。「自分に都合のいいことだけ知っておけばいいや。その方が楽だ」と考える人も出てくるかもしれません。でも、わからない部分を切り捨て、自分に都合のいい部分だけを取り上げて、ものごとをわかったような気になるのには反対です。

　それはとてもこわいことだと思います。なぜなら、世の中はさまざまな考え方が複雑に絡み合ってできているからです。ひとつの意見だけが絶対的に正しいわけではないし、その日その瞬間で考え方が変わることだってありえます。多くの矛盾を抱えて、もやもやしながら、それに耐えて生きていくのが人間です。

　そのことを教えてくれるのが文学だったり、映画や演劇だったりするのではありませんか。だからこそ、僕たちは戦争や原爆や原発事故について、考え続け、表現し続けることが必要だし、そうした表現を受け取り続けることが大切なのです。

　こんなことを言うと、「戦争を体験してないお前たちに何がわかるか」と反発する方がいらっしゃるかもしれません。でも、戦争を知らない世代が、戦争をテーマにして作品をつくってもいいのです。人が人を殺すこと、人間どうしが憎しみ合うことは、人間の本質にかかわることで、世代を越えた永遠のテーマなのですから。もちろん、間違ったことを書いてしまう危険性もあるし、批判されることだってあるでしょう。それでも、僕たちは戦争や原爆や原発事故について考え続け、書き続けないといけない。さもないと、次の世代に渡すバトンが途絶えてしまうおそれがあるからです。
2879：名無しさん：2015/05/20(水) 22:40:34
>>2878

●想像力を喚起する2冊の本

　僕は今日、戦争に関する本を2冊持ってきました。1冊目は『パンプキン！』というタイトルの児童書です。

　パンプキンというのは、アメリカ軍が原爆投下の練習のため日本中に落とした49発の「模擬原爆」の呼び名で、全体で400人以上の死者、1200名以上の負傷者が出ました。核弾頭は積んでいませんでしたが、長崎に投下された原爆と同サイズ同重量で、形がカボチャに似ていたので「パンプキン爆弾」と呼ばれました。令丈ヒロ子さんが書いた小説『パンプキン! 』は、夏休みの自由研究でそのことを調べる小学生の物語です。

　そのパンプキン爆弾が最後に投下されたのは愛知県の春日井市と豊田市で、1945年8月14日のことでした。おかしいと思いませんか？　長崎に2発目の原爆が投下されたのは8月9日ですから、アメリカは3発目の原爆投下を考えていたのかもしれない。そんなぞっとするような情報も、この児童書から知ることができます。

　パンプキン爆弾の存在がくわしくわかるのには、投下された街によっては半世紀近くの歳月を要しました。今後も新たな事実が明らかになる可能性は否定できません。そうなると、戦争を語る上で戦争体験のあるなしは、あまり意味がなくなる気がします。戦争を知っている世代が知らなかったことを、戦争を知らない世代の人たちが知ることになるのですから。戦争に関する新たな事実を知ったとき、人々が何を感じ、どう行動するかは、世代の問題ではなく、その人間の感受性に関わることかもしれません。

　僕が紹介するもう1冊の本は、長崎出身の俳人・故松尾あつゆきさんの『原爆句抄』です。

　松尾さんは長崎の原爆で奥さんと4人の子どものうち3人を亡くし、1人生き残った娘さんも瀕死の重傷を負うという大変な経験をされました。200句にも及ぶ自由律俳句の中から、いくつかの作品を紹介します。

「ほのお、兄をなかによりそうて火になる」

　お兄さんを真ん中にして寄り添う形で安置された3人の子どもたちが、火葬の炎に包まれる光景が目に浮かんできます。

「あわれ七ケ月のいのちの、はなびらのような骨かな」

「まくらもと子を骨にしてあわれちちがはる」

　3人の子どもさんが亡くなったとき、松尾さんの奥様は重傷を負いながらも、まだ生きておられた。一番下のお子さんは生後七ヵ月で亡くなったので、そのとき彼女はまだ母乳が出たのです。しかし、その奥様もまもなく息を引き取ってしまいました。

　子どもに先立たれた親の悲しみ、愛する者すべてを失う苦しみは、世代を超えて人の心に伝わります。松尾さんの子どもたちはなかよしだったんだなとか、子どもたちは両親に愛されていたんだな、だけどその幸福は一瞬で終わってしまったんだなと、僕の想像力は広がり、無念が胸の奥深くに染みていきます。

　想像力を与えてくえる、考えるきっかけを与えてくれる、それも「本」の持つ大きな力のひとつです。

　今回のこの本、『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ ナガサキ フクシマ』の制作には、僕の兄貴分にあたる2人のプロの編集者が関わっています。1人はあの『五体不満足』をつくった編集者です。『五体不満足』は「障害がある人＝かわいそう」という単純な想像力では大切な多くのことを見逃してしまう、ということを教えてくれた本でした。

　もう1人の編集者は、ミリオンセラーになった『日本国憲法』や矢沢永吉の『成りあがり』をつくりました。高校生だった僕は山口の田舎町で『成りあがり』に出会い、それこそボロボロになるまで読みました。何度も読んで東京に行きたいって思ったし、自分も何かやるんだって思いました。この『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ』も、多くの人にボロボロになるまで読まれる本になってほしいと願います。

『成りあがり』といえば、当時、発売された矢沢永吉写真集の最後のページにはこう書かれていました。

　ここから先の主役はお前だ――。

『Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ』もまた、この本を手に取った人たちに「ここから先の主役はお前だ」と呼びかけている。そんな本だと思います。

『No Nukes ヒロシマ ナガサキ フクシマ』編集部

2880：とはずがたり：2015/05/21(木) 07:54:12
3718 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/05/20(水) 23:37:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000130-jij-soci
前双葉町長が国と東電提訴＝初期被ばくで慰謝料請求―東京地裁
時事通信 5月20日(水)17時52分配信

　東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、国や東電のずさんな事故対応が原因として、福島県双葉町の井戸川克隆前町長（69）が20日、国と東電に慰謝料など計1億4850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、水素爆発や原子炉格納容器内の気体を放出する「ベント」による初期被ばくの健康被害に対して、裁判で慰謝料を請求するのは初めてという。

2881：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:33:07
「放射性廃棄物の最終処分場の建設」はどっちにしよ必要なんだから脱原発コストでは無く原発コストだろヽ(｀Д´)ノ

ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC0ID20150421?rpc=223
2015年 04月 21日 16:00 JST

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツにおける原子力発電所の停止と放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に増加する可能性があることが２０日、明らかになった。核廃棄物の処分場選定を担うドイツ政府のタスクフォースの責任者であるミハエル・ミュラー氏が日刊紙フランクフルター・ランドシャウのインタビューに応じた。

独エネルギー大手のエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＥｎＢＷ(EBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スウェーデンの電力会社バッテンフォールは、２０１１年の福島原発事故後にメルケル首相が定めた期限の２０２２年までに原発の稼働を停止する予定だ。

エーオンによる事業再編と既存の発電設備の分離・独立（スピンオフ）の決定を受けて、原発の解体費用や廃棄物の貯蔵にかかる費用の一部を最終的に納税者が負担する可能性があるとの不安が高まっている。

ミューラー氏は「国家にとって重大な財政上のリスクが高まりつつある」と指摘。その上で脱原発コストは７００億ユーロに増加する可能性があり、これは４社による３６０億ユーロ（４２０億ドル）の引当金では不十分なことを意味する、と付け加えた。

エーオンとＥｎＢＷの広報担当者はそれぞれ声明を出し、企業による引当金は十分であり、外部の監査人から定期的に承認を受けていると説明した。

ガブリエル経済相は所属するドイツ社会民主党（ＳＰＤ）議員に対し、原発停止に関連した巨額のリスクを監視する公的機関の設置を検討する意向を示した。

一方、政府は引当金が十分かどうかを検証するために４社をストレステストの対象とする選択肢にも言及している。

2882：とはずがたり：2015/05/21(木) 12:09:40

指定廃棄物処分場、国が千葉市議会で説明
TBS News i 2015年5月21日 06時22分 (2015年5月21日 08時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150521/Tbs_news_34251.html

　東日本大震災で発生した指定廃棄物の処分場の候補地として千葉市にある東京電力の敷地が選定されたことについて、環境省は２０日、千葉市議会で経緯などを説明し、改めて理解を求めました。
　「一刻も早くこれを処理して、安全に管理をしていく。国の責任においてそういった環境をしっかり作ってまいりたい」（小里泰弘環境副大臣）

　東京電力・福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地は、先月、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地内が選ばれました。環境省は２０日、千葉市議会に出席し、選定の経緯や安全性などを説明して改めて建設への理解を求めました。

　「まずは、住民説明を一日も早くやっていただくことが、我々の議会としてのきょうの結論ではないか」（千葉市議会 向後保雄議長）

　選定された場所をめぐっては、地震による液状化や台風の際の高潮被害を懸念する声も出ていることから、環境省は「今後も、地域の住民に理解してもらえるよう、しっかりとした説明をしていきたい」としています。（20日19:58）

2883：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:52:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150512bcag.html
2015年05月12日　日刊工業新聞
名港海運と西華産業、愛知・知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設

　【名古屋】名港海運と西華産業は１１日、愛知県知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設し、２０１８年１月に稼働させると発表した。両社と日本エネルギーパートナーズ（ＮＥＰ、東京都港区）の３社で新会社を設立。コンビナート内に立地する企業らに蒸気や電気を供給する。総事業費は約１４８億円。名港海運が太陽光以外の発電事業に参入するのは初となる。

　新会社は「名南共同エネルギー」（愛知県知多市）。資本金は２０億１０００万円で、名港海運と西華産業が４９・７５％ずつ、残り０・５％をＮＥＰが出資する。さらに６月末までに愛知、中京、名古屋の３銀行が各１億円を出資し、１８年５月末までにＮＥＰが９０００万円増資する。

　名港海運総務部によると、ＮＥＰから「同コンビナートで蒸気を使う企業が多く見込まれる」と合弁事業の提案があったという。稼働後は年間売上高４０億円を想定し、約２０人の雇用を見込む。

2884：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00010003-kaiyou-ent
映画「寄生獣」改変で物議　フィクションは放射性物質をいかに扱うべきか
KAI-YOU.net 5月18日(月)22時43分配信

4月25日よりロードショー中の映画『寄生獣 完結編』の劇中で、原作漫画から改変され、当初から原作ファンなどから疑問の声が挙がり、専門家からの指摘によって改めて問題視されているラストの描写がある。

本作は、岩明均さんの伝説的漫画『寄生獣』を原作として、『永遠の0』や『ALWAYS 3丁目の夕日』などで知られる山崎貴監督をはじめ有名スタッフ陣が手がけており、映画の公式Webサイト上でも「日本最高の技術を持つ超一流の職人達と豪華キャストが陣が一堂に会して……」とうたわれている、実写映画版『寄生獣』2部作のうちのひとつ。

そんな、原作ファンや映画ファンの注目を集めている作品であるにも関わらず、どのような点で問題があるとされているのだろうか？

本記事では、問題点を取り上げる上で、重大なネタバレを含む事を了承いただきたい。

1人の原作ファンが声をあげ、多くの人々に問題提起する
原作と映画版の設定の違いは、様々な反応を持って受け入れられていたが、特に公開直後から指摘されていた部分について、放射線科医のPhilip K. AnzugさんがTwitter上で公開した製作スタッフ陣に向けた提言文により、改めて話題となった。

Philip K. Anzugさんは、物語の終盤に泉新一が後藤を倒す際の鉄骨の付着物に問題があることを指摘している。

原作では、不法投棄現場に落ちていた鉄骨を後藤に突き刺すと、鉄骨に付着していた有害化学物質が、彼にとって致命的な被害を与える描写がみられる。

一方の映画版では、鉄骨に付着していた放射性物質が原因となって後藤は倒されるという設定の改変がなされている。

また、付着物の改変にともない、劇中の背景に「放射性がれき受け入れ反対」の看板が写り込むなど、ゴミ処理場に受け入れられた瓦礫に大量の放射性物質が付着していたという体で描かれていることも指摘。

東日本大震災以降、被災地で生じた瓦礫の他の地域での受け入れが検討されるなど、瓦礫の処理は被災地の復興のために社会全体で取り組む必要のある大きな問題である。

そして、原作改変を巡る今回の議論では、その放射性物質に対する誤認と、被災地の瓦礫受け入れへの風評被害の懸念という2点の問題が提起されている。

2885：名無しさん：2015/05/24(日) 17:35:47
>>2884

フィクションでも実写である以上は、最低限のリアリティが必要？
まず、原作における有害物質と、映画での放射性物質の決定的な違いは、放射性物質は体内に取り込まれずとも、近くにあるだけで体に害を及ぼすという点だ。

物語では、致死的な影響を持つ大量の放射性物質が付着している鉄骨が転がっている場所で、さらには鉄骨をつかんだ新一には致命的な被曝症状は起こらず、鉄骨を突き刺された後藤のみに症状が発生している。しかし、このような状況下では、その場にいる人物全員に被曝症状が発生すると、Philip K. Anzugさんは指摘している。

福島第一原発事故以降、放射性物質への関心は非常に大きく、また被災地の復興においても大きな課題となっている。このような描かれ方は、フィクションの世界であれ、事実誤認を招いてしまう可能性があるだろう。

また、本作に登場する放射性瓦礫の存在は、現実社会で発生している被災地の瓦礫を誰もが連想してしまうだろう。

被災地の瓦礫を受け入れた大阪府の公式Webサイトでは、瓦礫の処理に関して、「受入廃棄物は、岩手県から搬出する前に放射性セシウム濃度を測定しており、その結果は大阪府の指針で示している受入廃棄物の基準（1キログラムあたり100ベクレル以下）を大きく下回っています」と記述されている。

しかし、本作におけるゴミ処理場の看板や鉄骨の描かれ方では、「被災地の瓦礫＝高濃度の放射性物質が付着している」というような誤認を生んでしまうのではないかと、Philip K. Anzugさんは述べている。

以上の提言を踏まえて、Philip K. Anzugさんは、放射性物質への科学考証を重視する人や、原発事故の影響を受けている人たちなどにとっても楽しめるように、別バージョンの本編を制作するのかどうか、という提案を行っている。

映画は、エンターテイメントとして感動を呼び起こすほかにも、社会問題を観客に再考させる機会を持たせるチャンスにもなる。

自由な表現を謳歌して観客に感動を与えるとともに、ある程度の現実社会へ向けた知性と配慮は、大衆に向けたエンターテイメントである商業映画にこそ、必要とされるだろう。

布村喜和

2886：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:50:26

いいから潰して職員全員馘にせえヽ(｀Д´)ノ
社保庁や国鉄，特定郵便局長と同じくらいには腐っとろーが。

もんじゅに規制委員長「もう話をするのも嫌に」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150513-OYT1T50137.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月14日 07時23分

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。

　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。

2015年05月14日 07時23分

2887：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:53:18
カタールで大型火力発電所、日本の企業連合受注
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150524-OYT1T50083.html?from=ycont_navr_os
2015年05月25日 11時32分

　東京電力や三菱商事など日本の企業連合が、カタールで中東最大級の大型火力発電所（発電出力約２４０万キロ・ワット）の建設を受注したことが２４日、分かった。

　日本の環境・省エネ技術がカタール側に評価された。今回の受注をきっかけに、日本からのインフラ（社会基盤）関連輸出が活発化する期待もある。

　東電の広瀬直己社長と三菱商事の小林健社長が２４日、カタールの政府系電力会社などと同国で契約を結んだ。

　カタールの首都ドーハ近郊に建設されるのはカタール産の天然ガスを燃料とする高効率火力発電所だ。発電した電力を使って海水を淡水化するプラントも併設する。２０１７年の稼働を目指す。総事業費は約３０００億円とみられる。

2015年05月25日 11時32分

2889：とはずがたり：2015/05/25(月) 20:35:09
正式な営業運転秋からだけど意地で夏の需要期に間に合わせたか。。

川内原発１号機再稼働は７月下旬 九州電力、２号機は９月
共同通信 2015年5月25日 17時45分 (2015年5月25日 18時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20150525/Kyodo_BR_MN2015052501001821.html

　九州電力は２５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を７月下旬に再稼働させると発表した。２号機については９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。
　九電は同日、１号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。１号機は６月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は８月下旬の予定という。
　再稼働前の最終手続きである２号機の使用前検査は６月１０日に開始。１号機は２号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。

2890：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:19:30

関電、再値上げで売上高最高に　９月中間期連結予想　高卒採用再開へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1505250063.html
05月25日 21:57産経新聞

　関西電力は２５日、平成２７年９月中間期の連結売上高が１兆６９００億円（前期は１兆６７７６億円）となり、中間期として過去最高を更新するとの予想を発表した。電気料金の再値上げや販売電力量の増加が寄与し、前年同期比０・７％増を見込む。

　関電は企業などの大口向けを４月に、家庭向けは６月にそれぞれ電気料金を再値上げ。これに伴い中間期で５２０億円の増収になると見込んだ。さらに、販売電力量は景気が回復基調で推移していることを織り込み、前年同期より８億キロワット時多い６７６億キロワット時とした。

　ただ、原油安で火力燃料費が下落して電力の販売単価が低下傾向にあるため、売上高は微増にとどまる。中間期の最終利益や２８年３月期の業績予想については、原発の再稼働時期や経営効率化の進捗（しんちょく）が見通せないことから未定とした。

　また、関電は同日、計２５０人を採用する２８年度採用計画を発表し、経営悪化で中止していた高卒採用を２年ぶりに行うことを明らかにした。２８年度の採用目標は事務職４０人、技術職２１０人。事務職の女性採用比率は２７年度実績で２８％（４７人中１３人）だったが、４０％まで引き上げる。

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％

05月12日 13:58朝日新聞

関電、電気料金を再値上げ　家庭向け、８．３６％
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH5D3FW4H5DULFA008.html
(朝日新聞)

　宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、関西電力が申請していた家庭向けの電気料金の再値上げ幅を平均８・３６％にすると発表した。６月１日から実施するが、最初の４カ月間は値上げ幅をさらに圧縮して平均４・６２％にする。来週にも認可する方針だ。

　東日本大震災後に、再値上げを実施するのは北海道電力に次いで２社目。

　値上げ幅は直近の原油価格の下落などを反映し、関電が申請していた平均１０・２３％から１・８７ポイント圧縮した。さらに、関電側に約２００億円の資産売却や、役員らの報酬カットなどいっそうの経営効率化を求め、４カ月間の値上げ幅圧縮の原資の一部に充てる。

　申請は高浜原発３、４号機（福井県）が１１月から稼働するのが前提だが、大飯原発３、４号機（同）の稼働は見込んでいない。宮沢氏は「高浜、大飯原発の再稼働の状況に応じて順次値下げを実施するよう条件をつけた」と述べた。ただ、高浜原発については福井地裁が４月、再稼働を認めないとする仮処分を出している。

　関電の八木誠社長は１２日に大阪市の本店で記者会見、「一昨年に続く再度の値上げで深くおわびする」と謝罪した。「経営効率化に最大限の努力を積み重ね、原子力プラントの再稼働に総力を結集する」とも述べた。役員報酬などをさらに当面平均５％削減することや、顧問数を７人から３人に減らすなどの方針を明らかにした。

　関電は２０１３年５月、家庭向けで平均９・７５％、企業向けで平均１７・２６％の値上げを実施した。だが、その前提としていた原発４基の再稼働が進まず、１５年３月期決算は純損益が４年連続で赤字になるなど厳しい経営が続いている。

2891：とはずがたり：2015/06/02(火) 08:35:52
今朝の朝日新聞より

関電内で四電が供給…淡路島南部(兵庫県洲本市・南あわじ市)

関電や四電管内で中電が供給・料金も徴収(売電)…小豆島(香川県)・兵庫県赤穂市の一部・愛媛県今治市(の一部？)

東電管内だけど一部東北電力が供給…茨城県北茨城市

中電管内だけど関電が営業エリアとしている…三重県熊野市の一部

供給してる箇所と売電をしている箇所などエリアからずれている箇所が少なからずあるということか。一番の特異地域は屋久島だろうけど。。

2892：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:38:17
朝日読むと政府は原発再稼働に狂奔と見えるけど読売読むと再生エネ倍増と思うんだな（；´Д｀）
太陽光抑制は尤もなんだけど海外でも電力源として定評のある風力を抑制するとは何事か。風力は大数の法則働かして出力平準化しないと使いづらいのである。
原発のために大量に造っちゃった揚水式水力発電所は風力の為に使えるし風力の導入推進を図るべきであるヽ(｀Д´)ノ

電源構成、再生エネ倍増…経産省有識者会議
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50073.html
2015年06月01日 15時35分

　経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年の望ましい電源構成に関する政府案を決定した。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを現在の２倍以上に増やす一方、東日本大震災前に約３割だった原子力の依存度を引き下げ、再生エネを下回る水準にした。政府の今後のエネルギー政策の基本方針になる。

　具体的な比率は、▽再生エネ＝２２〜２４％▽原子力＝２０〜２２％▽天然ガス火力＝２７％▽石炭火力＝２６％▽石油火力＝３％――など。また、比較的安い費用で安定的に発電できるベースロード電源（石炭火力、原子力、水力、地熱）の割合を、今の４０％程度から、５６％程度に引き上げるとしている。

　比率は４月の有識者会議案と同じだが、文言について、政府案では、原子力発電所の再稼働で「国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組む」ことを新たに加えた。再生エネについては、「最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立」が必要だとしている。
2015年06月01日 15時35分

電源構成：原発比率２０〜２２％了承…３０年度政府案
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020083000c.html
毎日新聞　2015年06月01日　21時44分（最終更新　06月02日　01時36分）

電源構成実績と２０３０年度政府案
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/001.jpg

　２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）を議論する経済産業省の有識者会議が１日開かれ、原発を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする政府案が了承された。「原発依存度を可能な限り低減すべきだ」と主張する一部の委員は最後まで反対したが、経済成長を重視した「バランスのとれた電源構成」が優先された形だ。ただ政府案の実現には、原発の運転期間延長や新増設、再生エネの拡大のための送配電網の整備など課題は多い。

　同省は４月末に今回の政府案を提示。運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を厳格に適用すると、３０年度の原発比率は１５％程度まで落ち込むため、原発を新増設するか、運転期間を延長しなければ政府案の実現は困難で、「原発回帰」の政府の姿勢が鮮明になった。

　これに対し、前回５月の会議では３人の委員が再生エネの水準について、「少なくとも３０％程度をめざすべきだ」とする意見書を提出し、政府案に異論を唱えた。しかし、坂根正弘委員長（コマツ相談役）は、「電力コスト全体を抑えようとすれば、原発を再稼働しないと成り立たない」と政府案に理解を求めた。

　原発の比率を低減させ、再生エネルギーを拡大するには電力料金などのコスト上昇が不可避で、経済成長への影響を懸念する経済界は強い懸念を示してきた。坂根委員長はこの日の会議で、「福島第１原発事故以降、原発が一基も稼働していない状況では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスの中でしか答えを出せない」と述べ、今回の構成が最適との見方を崩さなかった。

　反対派委員は、「意見書が反映されていない」などと最後まで反対を訴えたが、最終的には坂根委員長に一任する形で政府案を了承することになった。政府案は２日にもパブリックコメントにかけられ、１カ月間の意見募集などを経た後、７月中旬ごろに正式決定する。

　ただ、原発の再稼働には相当な時間がかかることが予想されるほか、運転延長には厳しい審査をクリアする必要があるなど政府案実現のハードルは高い。再生エネ普及についても、太陽光発電などの利用拡大のためには既存の送配電網の強化が不可欠で、巨額のコスト負担が課題になりそうだ。【高橋慶浩、安藤大介】

2893：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:50:07
過激派の調査だけど。。

2014/12/18 「電源構成」などの表示を求める消費者が50.8％ ?? グリーンピース、電力自由化を前に電力料金請求書項目表示について意識調査
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2014/pr20141218/
プレスリリース - 2014-12-18

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、12月18日、東京電力管内に住む消費者500名に対して行った電力料金請求書の表示項目に関する意識調査の結果を発表しました（注1）。毎月届く請求書（「電気ご使用量のお知らせ」）に、電源別の発電電力量構成比（電源構成）、二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量が表示されていたほうがよいと思うか聞いたところ、「はい」の回答が50.8％を占め、「いいえ」の9.0％を大きく上回る結果となりました。グリーンピースは、電源構成や発電に伴う二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量などの表示義務化が消費者にとって必要だと主張しています。

本調査は、12月11?12日に、国内でもっとも電力供給量の多い東京電力管内に住む19歳から79歳の消費者500名にインターネットで調査を行ったものです（注2）。現在、経済産業省の電力システム改革小委員会のもとに設けられた制度設計ワーキンググループ（座長・横山明彦　東京大学大学院教授）にて、電源構成の表示についても取り上げられていることから、消費者の考えを調査しました（注3）。2016年4月には一般家庭も電力会社を選択できる電力自由化がスタートし、これまで選択権のなかった一般消費者が、自らの使う電気を選べるようになる大きな転換期が訪れます。

グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の柏木愛は、「食品や化粧品の成分表示が義務付けられているように、電力自由化によって新たな市場機会が創出される電気についても、電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などの情報開示が十分に行われることが必要です。東京電力福島第一原発事故後、多くの市民が原発をなくしていきたいと感じており、人も環境も汚染しないエネルギーを求めています。電力システム改革をきっかけに、自らが求めるサービス（電力供給）を提供するのはどの電力会社なのかを、消費者がわかりやすく比較検討できる選択の自由が保障されるべきです。そのためには、全ての電気事業者が、消費者の立場に立った十分な情報公開をすることを、信頼できる一律のルールの下で義務づけることが必要です」と訴えました。

今回の調査では3つの項目について質問しています。1つ目が、東京電力から毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」と、電源構成・二酸化炭素排出量・放射性廃棄物排出量が明確に示されているドイツの電気料金の請求書を例に作成した仮の請求書の2つを並べ、どちらの請求書が好ましいか尋ねたところ、62.6％が、開示されている情報の多い後者を選択しました。なおドイツでは、小売電力事業者に対して電源構成等の開示が義務化されています。

2つ目に、毎月家庭に届く請求書に電源構成や二酸化炭素排出量、放射性廃棄物排出量などが示されていた方がよいと思うか聞いたところ、「はい」と答えた人が50.8％で、「いいえ」の9.0％を大きく上回り、より充実した情報提供を求めている消費者が一定数いることが明らかになりました。

3つ目に、現在の請求書には電力会社を比較し選ぶために、必要で十分な情報が電力会社から示されているか、との質問に「はい」と答えたのはわずか10.8％で、「いいえ」が43.8％と、消費者が電力会社の情報開示は不十分と感じていることが浮き彫りになりました。

グリーンピースは今後、消費者の電力選択の自由を確保するための活動を続けていきます。

注1） 調査結果まとめ：
注2） 12月11?12日、グリーンピースが楽天リサーチ株式会社に委託し、静岡県を除く東京電力管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む19歳から79歳の消費者500名を対象に、インターネットで調査を行ったもの。
注3） 次回ワーキンググループの開催は12月24日（水）9:00より開催。要事前申し込み。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

2894：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:44:14

大飯原発３、４号機でぼや、集煙機から火
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/32/917539d446b35cfc4879ad8db808f484.html
(産経新聞) 19:57

　４日午後２時５８分ごろ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の廃棄物処理建屋内通路で火災報知機が作動し、関電社員が１１９番通報した。作業員が溶接時の煙などを吸引する集煙機から火が出ているのを見つけ、消火器などで間もなく消し止めた。この火事で集煙機のダクト部分が焼けた。環境への放射能の影響はなく、周辺設備にも影響はないとしている。

　関電によると、通路ではスプリンクラー設置工事に伴う配管の溶接作業が行われており、作業員３人が同日午前９時から従事していたという。廃棄物処理建屋は放射線管理区域で、スプリンクラー設置工事は新規制基準に基づく火災防護対策として行われている。

2895：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:05:11
2015年06月02日 15時00分 更新
1年間で3倍になった「新電力」、電力販売実績があるのはわずか1割
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/02/news093.html

帝国データバンクは「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査を実施。2016年4月の電力小売り自由化に向けて1年間で約3倍と登録者数が急増する「新電力」がどのような企業なのかを調べた。
[三島一孝，スマートジャパン]
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　2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）や、2016年4月に予定されている電力小売り完全自由化などを背景に、特定規模電気事業者への登録が相次いでいる。2014年4月25日時点での登録は206社だったのに対し、2015年5月21日時点での登録は663社まで増加しており、1年間で登録事業者数は3倍以上に急増している状況だ。

　急速に拡大する事業者数だが、これらの事業者はどういう企業体なのだろうか。帝国データバンクでは、同社のデータベースである企業概要ファイル「COSMOS2」などを活用し、これらの事業者の実態調査を行った。

ベンチャー企業が数多く参入

　調査によると、都道府県別で最も登録事業者数が多いのが「東京都」で219社、構成比33.5％となっている。次いで「愛知県」（44社、構成比6.7％）、「大阪府」（41社、同6.3％）、「福岡県」（32社、同4.9％）、「北海道」（30社、同4.6％）が続いている（図1）。全国的に参入が広がっており、「宮城県」と「島根県」を除く45都道府県で参入事業者があることが特徴だ。

　これらの企業のうち、設立時期が確認された650社を見てみると、東日本大震災以降に新設された企業が非常に多いことが分かる。特定規模電気事業者への登録企業の内、2012年に設立された企業が55社、2013年が45社、2014年が58社となっている。また、2015年に設立された企業も28社となっており、設立後間もないベンチャー企業が多く参入していることが明らかとなっている。

参入事業者は卸売業と建設業が多い

　業種別に見ると、「卸売業」（139社、構成比21.3％）がトップとなり、次いで「建設業」（97社、同14.8％）、「小売業」（85社、同13.0％）となっている。このうち、電気事業者以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」（54社、同8.3％）、「家庭用機械器具小売」（35社、同5.4％）、「石油卸」（27社、同4.1％）、「電気工事」（26社、同4.0％）、「燃料小売」（24社、同3.7％）などが上位を占めている。

　一方でこれらの企業の年間売上高では、「1億円以上10億円未満」（141社、構成比21.6％）が構成要素としてはトップとなった。全体的には10億円以上の企業が約4割を占めている。一方で、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としないケースなどを含む「未詳」が209社（構成比32.0％）となっており、全体の3割強となっている。実際に電力小売りビジネスを行える運用能力があるかどうかについては、今後の課題になるものと見られている。

新電力間での淘汰が進行

　現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に「特定規模電気事業者」の届け出をすることで参入でき、2015年5月21日時点の新電力会社数は、前年比3倍以上となる663社まで急増している。しかし、登録社数が増加した一方で、2015年3月時点で「特定規模電気事業者」として電力販売実績がある企業は71社にとどまっており（資源エネルギー庁調べ）、届け出を行った企業の大半は登録したものの新電力会社として稼働していない。

　さらに、2016年4月の電力小売り事業の全面自由化と同時に「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。今後は2015年後半から事前登録が開始される見込みの「小売電気事業者」にシフトする流れが進むとみられる。このため「新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の淘汰が始まる可能性がある」（同社）としている。

2896：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:08:15
こんなｓ所で野菜なんか作ることない様な気が。。復興させたいなら首都でも移転させるべきだ。

福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020130000c.html
毎日新聞　2015年06月02日　07時00分（最終更新　06月02日　09時19分）

　東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】

2897：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:02:30
プール燃料取り出し遅れ＝最大３年、福島第１―廃炉工程見直し・政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/740/cf0d94149d14273ea1530a18693b8788.html
(時事通信) 08:18

　政府は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、１〜３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で３年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで３０〜４０年とする従来の目標は維持する。

　これまで２０１５年度上半期としていた３号機プールの燃料取り出し開始は１７年度に、１７年度下半期だった１、２号機プールの燃料取り出し開始は２０年度に遅らせる。

2898：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:46:59
2015.06.10
企業・業界 企業・業界
韓国、原発２基新設を検討　出力３００万キロワット、温室効果ガス削減へ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150609018

　韓国は、新たな電力計画に原子力発電所の新設を盛り込む方向で検討を進めている。同国の産業通商資源省が中心になってまとめた第７次電力需給基本計画に、合計出力３００万キロワットの原発２基の新設が暫定的に盛り込まれた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。
　電力需給基本計画は１５年間の需給予想や電源構成などを決定、２年に１度改定する。政府が２０２０年までに温室効果ガスをＢＡＵ比（無対策での自然体ケースとの比較）で３割削減する方針を立てていることを受け、同省は１３年の第６次計画で決定した４基の石炭火力発電所の新設を中止し、原発２基に切り替える方針を明かした。
　現在、韓国で稼働中の原発は２３基。合計出力は２１００万キロワットで、電源構成比は２７％となっている。このほかに建設が決定している原発が１１基あり、本計画が承認されれば２９年までの韓国の原発数は合計３６基となる。
　しかし、韓国では１１年に発生した日本の東京電力福島第１原発事故や、国内で１２年に起きた認可証を偽造した原発の不正部品使用事件などを受けて原発に厳しい目が向けられており、計画がこのまま承認されるかどうかは不透明な情勢だ。
　同省も計画は最終決定ではないとしたうえで、今後は国会での報告や公聴会などを通じて柔軟に対応するとの姿勢をみせている。原発反対派の市民グループ幹部は「政府は計画の内容を十分に公開しないまま決定に持ち込もうとしている」と述べ、同省に情報開示の徹底を求める考えを示した。
　また、仮に原発の新設が承認されたとしても、設置場所の決定などの課題には困難が伴うとみられている。政府高官は「どこを候補地としても地元住民などの強い反発が予想される」と述べ、難航は覚悟しているとの認識を示した。
　さらに、同国の原発は２３〜２９年に１２基が耐用年数を迎えることから、稼働延長をめぐる議論が不可避との声も上がる。今後、韓国政府の原発政策に注目が集まりそうだ。（ソウル支局）
2899：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:49:17
再稼働、１７年４月以降に＝東通・女川原発、安全対策追加―東北電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X139.html
06月12日 17:45時事通信

　東北電力は１２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働時期について、これまで想定していた２０１６年春から１７年４月以降に延期すると発表した。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、追加の安全対策を講じることが響く。

　東北電は１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請。今回、両原発に自動消火設備を新たに設置したり、非常用発電機の燃料となる軽油の貯蔵タンクを地下に埋めたりする追加工事を実施し、火災や竜巻への備えを拡充する。

　工事量の増加を受け、再稼働時期を東通は１６年３月、女川は同年４月以降から先送りする。両原発の停止に伴い、燃料費の負担が年１１００億円以上増す中で追加の工事費が発生するが、経営の効率化で吸収し、電気料金は据え置く。

　東北電は１２日、両原発の立地自治体に再稼働の延期を説明。宮城県の村井嘉浩知事は県庁で記者団に「安全を最優先するのが何よりも大切だ」と語った。

2900：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:29:36

やれやれ。。┐('〜`；)┌

2015.6.13 06:00
環境省、石炭火力新設に難色　「是認しがたい」　温室ガス削減へ業界に圧力
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130007-n1.html

　環境省は１２日、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所が政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして「現段階では是認しがたい」との環境影響評価（アセスメント）意見書を経済産業省に提出した。あわせて電力業界で排出削減の枠組みを早期に構築するよう求めた。

　意見を出したのは、電源開発（Ｊパワー）や大阪ガスなどが共同出資する山口宇部パワーの「西沖の山発電所（仮称）」。政府は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する新目標を決めたが、電力業界全体で排出量を自主的に抑制する枠組みができる前に石炭火力の新設が無制限に進めば、「目標達成が危ぶまれる」（望月義夫環境相）と指摘した。

　東日本大震災後、電力自由化を見据えて発電事業に参入する企業が急増し、発電コストが安い石炭火力の新設計画が全国で相次いでいる。ただ、石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガス火力の約２倍になる。

　環境省は、今回、個別事業を引き合いに出し、業界全体に圧力をかけた形だ。今後、発電効率が悪い小規模な発電所を新たにアセスの対象に加える方向で検討するなど、石炭火力の規制を強める。経産省も省エネ法の規制を強化する方針。同時に、排出量が少ない高効率な石炭火力の技術開発を進める産学官協議会を１６日に立ち上げる。

　環境相が石炭火力新設に反対意見を出したのは２１年の小名浜発電所（福島県いわき市）以来２回目。同発電所の建設は中止された。

2901：とはずがたり：2015/06/13(土) 06:32:41
>経産相「個別事業否定されたものではない」
頑張って欲しい所。

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112241000.html
6月12日 12時23分

計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。
この石炭火力発電所は、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者が山口県宇部市に総出力１２０万キロワットの規模で計画しているもので、環境省は環境アセスメント法に基づいて審査を進めてきました。
これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。
地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省によりますと、現時点での計画がすべて実現した場合、出力は２０１３年度より３割以上増える見通しになっています。
環境省は、電力業界全体で温室効果ガスを削減する枠組みを作ることも求めていて、今後各地の石炭火力発電所の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。

経産相「個別事業否定されたものではない」
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「電力業界で二酸化炭素の排出削減の枠組みが構築されていない現段階では認められないという意見になったのだと思う。個別事業についての実施を否定されたものではないと理解をしている」と述べ、建設計画が否定されたわけではないという認識を示しました。
そのうえで「経済産業省はエネルギー基本計画で石炭火力を明確に位置づけており、電力業界が二酸化炭素の排出削減に関する枠組みを早期に構築するよう取り組んでいきたい」と述べ、石炭火力は重要な電源の１つだという認識を示しました。
また、電源開発や大阪ガスなどが出資する事業者は、「現段階ではコメントは控えたいが、経済産業大臣の意見を踏まえて、今後適切に対応したい」としています。

安定供給か温暖化対策か 揺れ動く「石炭火力」
石炭火力発電所は発電コストが比較的安い一方で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が多いため、これまでも電力の安定供給と温暖化対策を両立するうえで、エネルギー供給における位置づけは揺れ動いてきました。
平成２１年に環境省は、当時、福島県いわき市で計画されていた石炭火力の発電所について、温暖化対策を理由に建設を認めないとする意見を初めて経済産業省に提出して、計画が中止されて以降、国内で規模の大きい石炭火力発電所の建設は行われてきませんでした。しかし、４年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力発電所の運転が停止した状態が続くなかで、電力を安定供給できる電源として石炭火力発電所に再び注目が集まり、おととしには電力業界全体が排出削減の枠組みを作ることなどを条件に、発電所の建設を容易にする新たな基準が作られました。さらに、来年４月をめどに実施される電力小売りの全面自由化も見据え、新たな建設計画が各地で相次ぐようになりました。
環境省によりますと、平成２５年度の時点で全国の石炭火力発電所の総出力はおよそ４０００万キロワットに上り、少なくとも、現時点で計画されている２５か所の発電所が建設されれば、さらに１４００万キロワット程度増える見通しだということです。
今月２日に政府が決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標案では、石炭火力による発電量を２８１０億キロワットアワー程度に抑えるとしていますが、２０１３年度の時点ですでにこの水準を超えていて、政府と電力業界が電力の安定供給を図りながら削減目標をどう実現していくのかが、今後の課題となります。

2902：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:22
放射能含む廃棄物貯蔵庫容量８割に　福井県内の原発ごみ、どう処分
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20150519080647324.html
05月19日 07:56福井新聞

　廃炉で焦点となっている原発のごみ。福井県内原発では現在、運転中に発生した放射能を含む固体廃棄物を定期的に青森県にある専用の埋設施設に運び出しているものの、敷地内の貯蔵庫は容量の約８割が埋まっている状況だ。過去に交換した使用済みの蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなどの巨大な放射性廃棄物は最長で２０年間ほど保管しており、処分方法や処分先が決まっていない。

　　　■　　■　　■

　県内原発の各サイトには固体廃棄物貯蔵庫があり、運転や定期検査で発生した放射能を含む金属やコンクリートのごみをドラム缶などに保管している。

　搬出するには、腐食で水素ガスが発生する恐れのあるアルミニウムなどを取り除き、２００リットルドラム缶に詰め替え、モルタルで固める必要がある。このドラム缶を搬出先の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に専用船で海上輸送し、埋設処分する流れだ。

　関西電力美浜、大飯、高浜原発の３サイトの貯蔵庫で保管しているのは２０１４年度末時点で、固体廃棄物のドラム缶計約１０万２千本。貯蔵容量は１２万４５００本で、約８２％を使っていることになる。

　日本原電敦賀原発は貯蔵庫の容量８万５千本に対し、約８０％の６万６７００本を保管している。原電では、貯蔵庫の容量確保のためドラム缶の詰め直し作業も行っているという。

　六ケ所村の埋設センターへの搬出実績をみると、関電は１４年度に約８千本を運び出しており、これまでの搬出合計は７万５千本。定期的に運び出してはいるものの、専用船は全国の原発の廃棄物をセンターに輸送しており、いつでも自由に運び出せる訳ではない。電力各社で毎年度、搬出量を調整している。

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　各原発では固体廃棄物貯蔵庫とは別に、これまで原子炉周辺で取り換えた大型の放射性廃棄物も保管している。

　関電は１９９０年代、大飯３、４号機と高浜３、４号機を除く７基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。古い蒸気発生器は高さ約２１メートル、重さ約３００トンもある巨大な廃棄物で、３サイト合わせて２１基。それぞれ敷地内に保管庫をつくり管理している。

　９６年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全１１基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。

　保管が２０年間ほどの長期に至っているものもあるが、関電は「放射能の濃度を低減させるため」と理由を挙げる。ただ、処分方法については「（解体時の）除染や切断方法などを検討中」と答えるにとどまり、処分先や時期も決まっていない。

　原電は敦賀１号機の原子炉炉心隔壁（シュラウド）を９９〜２０００年に交換。大部分は放射能濃度が比較的高く、専用容器に入れて貯蔵プールに保管している。０７〜０８年に取り換えた敦賀２号機の原子炉容器の上ぶたは保管庫に入れている。

　原電も処分先は未定。放射能濃度が高いシュラウドの大部分は地下５０〜１００メートルに埋める必要があるが、まだ原子力規制委員会が処分に関する基準づくりに取り組んでいる段階だ。

　関電と原電は、運転４０年を超える美浜１、２号機、敦賀１号機の廃炉を決め、解体廃棄物の処分先が課題となっている。蒸気発生器など大型廃棄物の処分も同様に解決していかなければ、敷地内に抱え続ける懸念がある。

2903：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:03:34

「原発廃炉」の影響で年間８億５千万円減収…苦しい財政運営に追い込まれている福井・美浜町
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1506060023.html
06月06日 08:47産経新聞

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉に伴う町の減収は年間約８億５千万円?。同町は平成２８〜３２年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

　廃炉により、同町内の原発は３基から美浜３号機の１基のみになる。このため２８年度以降の電源三法交付金は、２７年度見込みの約１５億円から半減し、年間７億５千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約１億円の減収になる見通しという。

　町の歳入は、２７年度の見込み額（８２億６８００万円）から減少し、２９年度以降は６０億円台まで落ち込むとみている。

　財政難に対応するため、中期財政計画では２８年度に発行する町債を、２７年度見込みの約１・８倍にあたる９億５千万円に増額。２９年度以降は５億?６億円に戻すが、３２年度末の町債残高は６０億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

　その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。

　計画は「かなり厳しく見積もった試算」（町行政経営室）としており、原発立地自治体が国に求めている廃炉に伴う交付金のほか、美浜３号機の安全対策工事による固定資産税や関電の収支改善などに伴う法人税の増加見通しについては、不確定要素として盛り込んでいない。

　山口治太郎町長は「当面は基金や起債で対応することにしている。町の発展のために必要な歳出は計画に見込んである」と説明。一方で「美浜町や敦賀市などは原子力政策の先駆的な役割を果たしてきた。廃炉が早いのも当然だ」とし、立地原発が廃炉を迎える自治体への支援を、引き続き国に求めていく考えを示した。

2904：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:05:40

2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。

2905：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:07:41

2014.10.3 20:27
大阪ガス、茨城県に石炭火力発電所を検討　丸紅と共同で１０万キロワット級
http://www.sankei.com/economy/news/141003/ecn1410030042-n1.html

　大阪ガスが丸紅と共同で石炭火力発電所を茨城県内で建設する検討に入ったことが３日、分かった。実現すれば、大ガスにとって東日本で初めての発電所となる。平成２８年の電力小売り全面自由化をにらみ、エネルギー各社の動きは活発化している。東京電力は今月から、関西などの家電量販店向けに電力販売を開始。関西電力も宮城県内で火力発電所の建設を計画するなど、激しい前哨戦が始まっている。

　大ガスは出力を１０万キロワット級と比較的小規模にすることで建設期間を短縮し、２９年にも発電開始を目指す。

　同社は国内で計約１８０万キロワットの発電設備を保有しているが、立地はすべて愛知県以西と電気の周波数が６０ヘルツの地区。５０ヘルツの首都圏で本格的に販売するには、現地で電源をもつ必要があった。建設費負担に加え、競争が激化する中で利益を上げられるかを慎重に検討し最終判断するとみられる。

　大ガスは電力事業を収益の柱に置き、国内の発電能力を現在の約２倍にまで引き上げる目標を掲げている。今後も発電所建設の検討を進めていく方針だ。

2906：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:08:48

2014.10.10 18:12
丸紅がミャンマーで先端石炭火力発電　タイ公社などと共同で
http://www.sankei.com/economy/news/141010/ecn1410100034-n1.html

　丸紅は１０日、タイ石油公社などと組みミャンマー南部で最先端石炭火力発電所の建設、運営に参加すると発表した。超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力で発電容量は最大約２００万キロワット。発電所と送電網整備の総事業費は約３５００億円とみられる。恒常的な電力不足に悩むミャンマーの電力需要と需要が拡大するタイにも売電する。

　ミャンマーの電力省と丸紅、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下の発電会社とタイ発電公社（ＥＧＡＴ）、ミャンマーとタイの建設会社の５社連合が事業化調査を行うことで合意した。２０１６年までに調査を終え、２０年の運転開始を目指す。

　石炭火力はミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に１００万キロワットの発電所２基を建設し、タイ中部バンサパン地区までの送電網も整備する。

　現行のミャンマーの総電力需要を超える最大級の発電所になる。超々臨界圧は三菱日立パワーシステムズやＩＨＩ・東芝連合が競争力の高い技術を持つ。三菱商事もタイ企業と組み高効率火力発電所の建設計画を検討している。

2907：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:11:41
石油火力の横須賀の石炭化は規定路線だな〜。記事見逃してた気がするけど。

2014.10.10 08:20
東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級
http://www.sankei.com/life/news/141010/lif1410100019-n1.html

　東京電力が横須賀火力発電所（神奈川県）の老朽設備を最新鋭の石炭火力に建て替える方向で検討していることが９日、分かった。中部電力との包括提携で設立する共同出資会社が電源開発（Ｊパワー）と組み、建設・運営する計画だ。

　建て替え後の設備は出力１００万キロワット級とする。建設費は２千億円規模になる見通しで、平成３２年ごろの運転開始を目指す。商用化されている石炭火力で最も発電効率の高い「超々臨界圧方式」を採用。石炭火力が主力のＪパワーのノウハウを生かす。

　Ｊパワーは、横須賀火力と同じ東京湾岸に磯子火力発電所（横浜市）がある。石炭輸送で国内の貯蔵施設と発電所間の運搬船を共同運用すれば、輸送費を削減できるメリットもある。

2908：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:28:48

2014.11.26 14:36
住商、ベトナムで環境対応の石炭火力を受注
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260029-n1.html

　住友商事は２６日、ベトナム南部のホーチミン市近郊で環境負荷が少ない超臨界圧型の石炭火力発電所の建設請負を一括受注したと発表した。チャビン州ズエンハイ３拡張石炭火力で出力は約６９万キロワット。２０１８年の稼働をめざす。

　受注額は約８億ドル（約９５０億円）で蒸気タービンや発電機は東芝、土木工事は三井造船が手掛け、ボイラーは米国製。住商はベトナムでファーライ２石炭火力の建設やフーミー２－２ガス複合火力発電所の運営などで実績がある。

　経済成長で電力不足が深刻なベトナムは年率１０％増で電力需要が拡大。国家電力開発基本計画では総発電容量を２０２０年に１３年の約２．５倍の７５００万キロワット、３０年には４．８倍の１億４６８０万キロワットに拡大する計画。現在は約４割を水力に依存し、石炭火力建設が急務になっている。

　今回の発電所は中でも需給が逼迫（ひっぱく）するベトナム南部の緊急電源開発の３事業に位置づけられていた。

2909：とはずがたり：2015/06/13(土) 10:29:18

2014.9.7 05:07
環境対応の石炭火力、スリランカに　三菱商事・Ｊパワーなど検討
http://www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070001-n1.html
安倍首相、首脳会談で電力支援表明へ

　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。

　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が折半出資で特別目的会社を設立する。国際協力機関（ＪＩＣＡ）はスリランカ側の出資分を円借款で支援するエクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる新方式を検討している。

　来年中にも立ち上げる特別目的会社は三菱商事とＪパワーが参画を検討。三菱日立パワーシステムズが亜臨界技術ながら超臨界並の高効率を実現できる発電プラントを納入する。

　年６％の成長率を誇るスリランカ経済だが、電力不足も懸念されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、電力料金の高騰が日系企業進出の最大の壁になっているという。今回の石炭火力発電所の建設計画には、電力料金引き下げに貢献する狙いもある。

　スリランカでは中国が港湾整備支援で存在感を増してきている。日本は技術力を前面に出した経済支援で中国との差別化を図る。

2910：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:05:25
>>2883
>出力：32MW
>微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備

名港海運、西華産業／日本エネルギーパートナーズと合弁事業
http://lnews.jp/2015/05/h051114.html
2015年05月11日　 3PL・物流企業 CSR SCM・経営

名港海運と西華産業は5月11日、愛知県知多市でエネルギー供給事業のため、日本エネルギーパートナーズ（NEP）と合弁事業を行うと発表した。
石炭を主たる燃料として、蒸気と電気を同時に生産するコージェネレーション発電設備で、高いエネルギー効率を達成し、同地区企業等への安定的なエネルギー（蒸気および電気）供給する。
発電設備建設工事完了し、蒸気・電気供給を2018年1月に予定している。
■合弁事業の概要
会社概要
商号：名南共同エネルギー
所在地：愛知県知多市（名南コンビナート内）
資本金：20億1000万円（第三者割当増資実施日：2015年5月20日）
出資比率：名港海運49.75％、西華産業49.75％、NEP0.5％
発電所概要（計画）
場所：愛知県知多市（名南コンビナート内）
設備：微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備
総事業費：約148億円
ボイラ蒸発量：145トン／時
発電機出力：3万1200キロワット

2911：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:57:23
>現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。
どれだ？とは総研調べで

茨城県・大ガス×丸紅・100MW>>2905
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW>>2883>>2910
水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867
仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
秋田港・日本製紙・110MW >>2599
吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
いわき・エイブル・：バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
相馬市・石原エンジニアリングパートナーズ・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW>>1782>>1780

と，バイオマスやコージェネ(名港海運×西華産業・規模小さいのでアセス逃れにはあたらなさそう)や増設(防府エネサ・ちょい規模小さめ)含めて１１箇所だけどどれが違うのかなぁ？？知多と防府が入ってなくて他に一箇所見逃してるのかも。

2015.5.21 06:00
環境省、火力発電のアセス厳格化へ　年内にも政令改正　２０３０年度の電源構成見据え　「石炭火力」新設を抑制
http://www.sankei.com/life/news/150521/lif1505210001-n1.html

　環境省が、火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）を厳格にする方針を固めたことが２０日、わかった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍になる石炭火力の新設を抑制するのが狙いだ。現在はアセス対象から外れている小規模な発電所にも実施を義務付けることなどを検討、年内にも環境影響評価法施行令の改正を目指す。

　電力自由化を見据え、大手電力会社のほか新規参入事業者も低コストの石炭火力の新設計画を相次ぎ打ち出している。現行では出力１１万２５００キロワット以上の火力発電所がアセスの対象だが、この要件をわずかに下回る石炭火力の新設計画が目立つ。環境省によると、現行ではアセス対象外になる計画中の石炭火力は５月１日現在で１０件ある。

　政府は、平成４２年度時点の電源構成で石炭火力の比率について、発電電力量で２８１０億キロワット時に相当する２６％と決めた。しかし、東日本大震災後に石炭火力の稼働が増加し、２５年度はすでに２８５０億キロワット時に上った。

　環境省は、小規模発電所の新設計画について「アセス逃れでは」と問題視し、「老朽設備の廃棄などを考慮しても、計画をそのまま認めては目標達成は難しい」とみている。

　また、従来のアセス制度では、火力発電所で使う燃料の種類を転換する場合、設備の一部改修にとどまるとして対象から外してきた。ただ、石炭火力への転換が増えると地球温暖化対策に逆行することから、環境省は燃料を転換する際もアセスの対象に加える方向だ。

　経済産業省も、省エネルギー法の基準を見直し、小規模発電所が多い新規参入の事業者にも発電効率の高い設備の設置を義務付ける方向で調整している。
　　◇
　環境影響評価　大規模な開発事業を決める際、環境に与える影響を事前に事業者が調査、予測し、その結果を公表して国や市民、地方公共団体などからの意見を聞き、環境配慮を充実させる制度。日本では平成９年の「環境影響評価法」で実施が義務づけられた。発電所のほか道路やダム、鉄道、空港などが対象となる。

2912：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:58:07

2015.5.18 22:42
相次ぐ首都圏での火力発電所の建設　異業種も参入、供給過剰の懸念も
http://www.sankei.com/economy/news/150518/ecn1505180030-n1.html

　首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成２８年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

　九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。

　九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

　同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

　このほか昭和シェル石油は平成２８年春までに、東ガスと共同出資する天然ガス火力発電所、扇島パワーステーション（横浜市）の能力を１・５倍に増強する。

　全国の電力需要の３分の１を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

　ただ、東電が保有する火力発電は、出力４３００万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力８２０万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

　対する東電は、４月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。（山口暢彦）

2913：とはずがたり：2015/06/13(土) 18:59:33
>国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。
無理矢理増やした原発分を減らして石炭火力増やすべきやね。

2015.6.13 06:00
石炭火力新設に黄信号　電力業界は「環境」「経済性」の板挟みに…
http://www.sankei.com/life/news/150613/lif1506130008-n1.html

　山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設について環境省が「是認しがたい」と表明したことで、電力各社は「環境重視」と「経済性」をどう釣り合わせていくか対応に苦慮しそうだ。電力業界は温室効果ガスの排出削減の目標策定などを急ぐ方針だが、原発停止が長引く中、割安な石炭火力の増設計画を見直したくない本音もある。

　「新電力（新規参入業者）も含めた、業界全体としての削減目標をできるだけ早く示す」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、１２日の記者会見でこう述べた。

　今月、平成４２年度までに２５年度比で２６％の温室効果ガスを削減するという政府案が決まったことを受け、八木会長は「（業界全体の枠組み作りの）作業をできる環境になった」という。

　足元で石炭火力の増設計画が相次いでいるのは、原発再稼働が見通せない中、石炭火力の発電コストがほかの火力より低いためだ。２８年４月からの電力小売りの完全自由化を控え、電源確保のための「駆け込み的」（市場関係者）な建設計画も相次いでいる。

　ただ、現在計画中の石炭火力の設備容量は、少なくとも１３００万キロワット。国内の既存の設備容量約４千万キロワットと合わせると「４２年度時点で総発電量に占める石炭火力の割合を２６％にする」という政府の目標値を超える計算になる。

　環境省はこうしたことに危機意識を持ち、電力各社に対して今後、石炭火力の計画の大幅な見直しを求める可能性もある。

　だが、電力１０社の経営は綱渡りが続いている。２７年３月期連結決算は関電など３社を除く７社が経常黒字だったが、火力発電所の修繕先送りによるコスト削減効果などが大きな要因であり、「継続的に黒字にできる状況ではない」（東電の広瀬直己社長）。

　このため、低コストの石炭火力の増設は「電源の多様化を進める上でも重要」（八木会長）になっている。今後、温室効果ガスの排出を抑える最新鋭設備などの技術開発をどこまで進められるかなどがカギになりそうだ。
（山口暢彦）

2914：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:14:20
2014/06/12
【福島】浜通りで火発新設相次ぐ／28年に４基着工の計画　天然ガス火発構想も
http://www.senmonshi.com/archive/02/02AEBO4y2H2U2A.asp

　浜通りで火力発電所の新設計画が相次いでいる。５月16日に●●東京電力が石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）２基の計画段階環境配慮書を公表したのに続き、同26日に●エイブル（広野町）がいわきエネルギーパーク(>>2911参照)、同27日に●相馬共同自家発開発合同会社（東京都）が相馬中核工業団地東地区内共同自家発新設計画の環境影響評価方法書を公表した。４基とも28年の着工を計画している。また先行してエム・セテック相馬工場内発電所新設計画が動き出しているほか、天然ガス火力発電所建設構想もあり、既存の新地・原町・広野・勿来―各発電所に加えて、県内の火力発電所は数年以内に大幅増となる見通しだ。

　天然ガス火発の建設構想は、相馬港にＬＮＧ受入基地を建設する石油資源開発が検討している。相馬ＬＮＧ基地は、カナダ産シェールガスを受け入れる大型貯槽タンク、外航船受入バース、出荷設備等を相馬港に建設し、同港から新潟・仙台ライン（名取市）に接続するパイプライン約40㌔等を敷設する計画。火発計画はこの天然ガスを活用するもので、構想では同基地隣接地と南相馬以南に発電所を設置し、首都圏への送電を想定している。併せて、相馬基地からガスパイプラインの南下も検討する見込み。

　東電の建設計画は、東電広野発電所と常磐共同火力勿来発電所に、福島の復興を後押しする大型の最先端ＩＧＣＣ実証機を新設するもの。勿来は常磐共同火力との共同事業。２基とも50万㌔㍗（ＫＷ）級で計画しており、28年の着工、32年以降早期の運転開始を目指している。実証後、商用化と海外輸出も視野に入れている。

　いわきエネルギーパークは、いわき市好間中核工業団地に11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する計画。着工は28年３月、運転開始は30年４月を目指す。

　相馬中核工業団地東地区共同自家発計画は、同地区の製造業向けに11万２０００ＫＷ級の石炭火発１基を新設する。建設地は同地区のＡＤＥＫＡ相馬工場内で、28年４月着工、29年12月運転開始を予定している。

　計画が先行しているエム・セテック相馬工場内発電所新設計画は、オリックスが事業化を検討している。当初事業者の石原エンジニアリング・パートナーズが25年12月までに環境アセスの準備書手続きまで終了させ、26年１月７日付でオリックスに事業譲渡した。計画では、相馬中核工業団地の同工場内に11万２０００ＫＷ級１基の石炭火発を建設し、主に同工場に電力を供給する計画となっている。着工時期等は未定。

　また、既存の●●東北電力原町火力発電所では、木質バイオマス燃料の導入に向けた混焼設備設置工事を進めている。バイオマス燃料の年間使用量は、最終的に約６万㌧を見込んでいる。受け入れるヤードとホッパ、払い出し用コンベアなど追加設備工事に４月から着工し、来年３月の完成、４月の試運用開始を予定している。

2915：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:41:45
>>2911
おお，
響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655
を忘れてた。

また
●相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
●エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
●日本製紙（本社・東京）秋田工場（秋田市向浜）110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667
●四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490
は初見。

後，相馬のエム・セテックの案件はコージェネもやるらしい。またオリックスが噛む事になったようだ。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/548

国内石炭火力発電所　建設・入札・廃止予定リスト
1.建設計画
http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

2916：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:59:42
>>2911>>2915まとめ
＜石炭火力＞

■石炭火力新設・アセス逃れ規模(10箇所あるみたいだけど)
①秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599
②仙台・関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社・112MW >>2806
③相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
④相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
⑤茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905
⑥吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345
⑦水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867

■同じくちょい大きい
石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

■同じく増強
防府・防府エネサ(伊藤忠系) 86.5MW >>1782>>1780

■コージェネ
知多・名港海運×西華産業・微粉炭焚コージェネレーション石炭火力発電設備・32MW >>2883>>2910
四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

■バイオマス混焼…②は規模・混焼率共にバイオマス色濃い。
①いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247
②富士市・王子マテリア・バイオマス・石炭4割 40MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1189
③武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級 >>2258>>2192
④海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1624
⑤エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631
⑥響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846

2917：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:09:58

まあそうは云っても112MWの小規模石炭火力が効率悪いと云うならアセス必要だよなぁ。。どの程度効率悪いんだろうか？？
幾つかの計画纏めて高効率の奴にするってのも必要かも。今更だけど。またアセスだけど遡って適用なんてのはあるのかね？

経産相「環境アセス対象外の小規模石炭火力、新設を抑制」　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150427_02.html
2015/04/27
◆衆院経産委で方針表明

第３弾の電気事業法改正案やガス事業法改正案などの束ね法案を審議している衆議院経済産業委員会では２４日、エネルギー政策全般について活発な質疑が交わされた。石炭火力で環境影響評価（環境アセス）の対象にならない出力１１万２５００キロワット未満の小規模火力発電所の建設計画が活発化していることに関し、宮沢洋一経産相は「（大規模発電所に比べて）熱効率も悪い。抑制することを至急検討していきたい」と述べた。

２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）の策定については民主党の馬淵澄夫議員が、原子力発電比率が２０％を超えるとの報道に触れ、「この目標を達成するためには新増設やリプレースが必要になってくるのでは」と質問。これに対し宮沢経産相は「新増設やリプレースを想定していないということに、現時点では変更はない」と答えた。（１面）

2918：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:47

塩谷町　国に情報開示求める　空間線量など非公表問題視
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2015061002000153.html
06月10日 08:10東京新聞

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）をめぐり、建設候補地となった塩谷町は九日、県内で一時保管されている指定廃棄物に関する情報の開示を求める文書を環境省に送付した。町は、県内の指定廃棄物の放射性物質濃度や、周辺の空間放射線量が非公表であることを問題視し、町内に処分場を造る計画の妥当性を、国にただしたい考えだ。　（大野暢子）

　国は、栃木を含む五県に一カ所ずつ処分場を整備する方針を掲げる。昨年七月に候補地に選ばれた塩谷町は、環境への影響を懸念し一貫して処分場計画に反対している。環境省や福田富一知事は「県内では農家など約百七十カ所で指定廃棄物が仮置きされており、保管状況は逼迫（ひっぱく）している」と、計画への理解を求めている。

　塩谷町では最近、「指定廃棄物の放射性物質は年月とともに減衰する。新たに処分場を造る必要があるのか」との声が増加。町は「保管場所の空間線量を公開し、指定廃棄物に相当する一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の廃棄物が、県内に現在どれだけあるのかを明らかにすべきだ」として、今回の情報公開請求に踏み切った。

　環境省は、県内の一時保管場所の空間線量を不定期で測定しているが、風評被害の恐れがあるとして数値を公表していない。放射性物質濃度は、継続的な測定自体をしていない。環境省の担当者は「町からの請求内容はまだ確認していない。栃木県では県内に一カ所の処分場を造る方針が既に決まっているため、廃棄物の放射性物質濃度をあらためて測定する必要はないと考えている」と説明した。

　一方、県議会の「とちぎ自民党議員会」と「公明党県議会議員会」の有志二十四人は九日、那須町で指定廃棄物を保管する二軒の畜産農家を視察した。視察後、県庁で会見した自民の神谷幸伸県議は「風評被害を心配し、不安の声を出せないという苦しみが伝わってきた」と報告し、早期の処分場整備の必要性を訴えた。

　議員団の視察を受け、福田知事はこの日の定例会見で、「一時保管場所となっている農家が、声を表に出せるような仕組みを考えていくことが大切ではないか」との見解を示した。

2919：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:19:34
>環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

約束して緩和したのに業界の対応が遅れてしびれを切らした環境省という構図か。

石炭火力　新設認めず　ＣＯ２削減目標見据え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000260.html
2015年6月12日 夕刊

　山口県宇部市に計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境省は十二日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から「現時点では新設は是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省に提出した。
　東京電力福島第一原発事故後にＣＯ２排出量の多い石炭火力発電所の新設計画が全国で相次ぐ一方で、電力業界全体でのＣＯ２対策の枠組みづくりが遅れている。望月義夫環境相は記者会見で「このまま石炭火力発電所の立地が進めば、（温室効果ガス）削減目標の達成が危ぶまれる」と理由を述べた。
　これに対し、宮沢洋一経産相は「事業の実施が否定されたものではないと理解している」と述べた。意見書では、新設のためには早急な枠組み構築が不可欠としている。経産省は電力業界に枠組みづくりを急ぐよう求めていく方針だ。
　対象は、電源開発（Ｊパワー）と大阪ガス、宇部興産の三社が共同出資する「山口宇部パワー」が計画する西沖の山発電所（仮称）。六十万キロワット級の石炭火力発電所二基を二〇一七年に着工し、二三年に１号機の運転開始を目指している。
　環境省は、事業者から出された環境影響評価配慮書を基に、環境に与える影響を評価。山口宇部パワーを含め、現時点で計画が出ている石炭火力の新増設を全て認めれば、三〇年度の石炭火力の設備容量が一三年度比千三百万キロワット増え、五千三百万キロワットとなることが判明した。
　８０％の稼働率で運転すれば、政府が電源構成比率の議論の中で定めた三〇年度の石炭火力の発電量約二千八百十億キロワット時を上回り、ＣＯ２削減を妨げる恐れがある。
　環境省は一三年に経産省との間で、石炭火力の新設を認める代わりに国の温暖化対策の目標と整合するＣＯ２削減目標を持った業界全体の枠組みをつくることに合意した。しかし、三〇年までに一三年比で２６％の温室ガスを削減するという国の目標ができた一方で、電力業界の枠組みづくりは遅れている。

2920：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:36:25
＜川内原発＞７月４日にも核燃料入れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150613k0000m020211000c.html
00:29毎日新聞

　九州電力は１２日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた検査工程について、７月４日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えた。原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになる。

　ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」になっている。今後の検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性がある。

　九電は、１号機と２号機の共用設備の使用前検査を７月３日までに終える方針。この工程をクリアすれば、核燃料を入れて実施する検査工程に進むことが可能になる。

　九電担当者は１２日、面談した規制庁職員に対し、現在の工程が順調に進めば、７月７日までに次の検査に移る工程を提示した。核燃料を入れる作業は４日程度かかる。その後、核燃料を入れた状態で検査を進めて、８月中旬に原子炉を起動させたい考えだ。【遠山和宏、寺田剛】

2921：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:37:52
浜岡を動かそうとする気持ちが全く判らない。(御前崎市以外の)地元の総意を持って葬り去らねば成らんヽ(｀Д´)ノ

浜岡３号機　１６日審査申請
05:00中日新聞プラス
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061302000098.html

◆中電　再稼働向け、２基目
　中部電力は十六日、浜岡原発３号機（御前崎市）の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査を申請する。福島第一原発事故後にできた新基準の審査に入るのは、中電では浜岡４号機に続き二基目。全国では十五原発二十五基となる。
　発電容量が大きく、安全対策工事を先行させてきた４号機は二〇一四年二月に申請済み。３号機も今年三月末までの申請を目指してきたが、他社の原発や４号機への規制委の指摘を踏まえ、安全性の説明に必要なデータ収集などに時間がかかってずれ込み、「一五年度の早い時期の申請を目指す」と説明していた。４号機の審査会合はこれまでに四十五回開かれている。水野明久社長は六月上旬の定例会見で「いま審査が全体のどの段階にあるかは分からないが、一歩ずつ進んではいる。浜岡の取り組みは、経営の最重要課題だ」と再稼働への意欲を語っていた。
　浜岡原発は東海地震の想定震源域にあるため、福島の事故後、菅直人首相（当時）が一一年五月、中電に停止を要請し、４、５号機が止まった。３号機は定期検査で停止中だった。
　対策工事は、津波を防ぐ海抜二十二メートル、延長一・六キロの防潮堤が昨年末にほぼ完成。新基準で設置が義務付けられた排気設備「フィルター付きベント」は４号機でほぼ完成し、３号機も着工済みという。全体の工事も４号機は一六年九月、３号機は一七年九月に完了予定で、費用総額は三千億円台後半に上る見通し。停止作業中のトラブルで原子炉内に海水が流入し、影響を調査中の５号機は申請のめどが立っていない。
　浜岡原発は、福島第一と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれるタイプで、再稼働へのハードルが高いとされる。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が新規制基準に適合するなど、再稼働に向けた手続きで先行している。
　ただし、規制委の審査に適合しても、再稼働には必要な工事がすべて終了し、かつ地元自治体の同意が必要なため、実際に再稼働できる時期は見通せない。

2922：とはずがたり：2015/06/14(日) 22:45:41
移転してちょっと手を入れていきたいと思う。。

とはずがたり電力総研
http://tohazugatali.dousetsu.com/denryoku00.html

2923：とはずがたり：2015/06/15(月) 07:48:39
>>2919>>2913>>2901

宇部の石炭火力　１９日までに知事意見
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150613-OYTNT50025.html?from=yartcl_popin
2015年06月13日

　望月環境相が１２日、環境影響評価法に基づき「是認しがたい」とする意見書を宮沢経産相に提出した、宇部市で計画中の石炭火力発電所「西沖の山発電所」について、県は環境保全の観点から事業者へ意見することになる。設置の是非についてではないが、立地に絡む宇部、山陽小野田両市の意向を踏まえ、１９日までに知事意見をまとめる。

　計画は電源開発、大阪ガス、宇部興産でつくる「山口宇部パワー」が進めている。知事意見は、環境影響評価の初期手続きの一環。計画の立案段階で、環境保全のために配慮すべき点について事業者に意見する。

　県は両市に意見照会しており、宇部市は５月、「大量の二酸化炭素を排出する施設の設置者として、排出量の一層の低減対策を講じる必要がある」などと指摘。山陽小野田市も「温室効果ガスの排出抑制について今後、詳細にすること」という市環境審議会の答申を尊重する意見を示したという。

　県環境政策課は「両市の意見などを踏まえ、県として粛々ととりまとめたい」としている。

2924：とはずがたり：2015/06/15(月) 15:37:44
“日本沈没”の危機　地震学者らが警告「活断層近くにある伊方、川内、浜岡の再稼働は危ない」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2015061200096.html
07:00dot.

　ここ最近、小松左京のSF小説『日本沈没』を彷彿とさせる地震、火山噴火が頻発している。5月下旬から6月上旬にかけて茨城県と北海道で震度5弱を記録。箱根山にある大涌谷で蒸気の噴き出しが続く中、5月29日には鹿児島県の口永良部島も爆発的噴火を突如、起こした。

　連動するように翌30日にはマグニチュード（M）8.1の巨大地震が列島を襲った。観測史上初めて全国47都道府県で震度1以上（最大は5強）を記録。震源が小笠原諸島西方沖682キロと深かったため、大きな被害は出なかったが、揺れの大きさに衝撃が走った。地震学者で武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が言う。

「東日本大震災が日本列島の地下にある基盤岩を大きく動かしてしまったのが、火山や地震活動の活発化に関係している可能性が高い。あの地震では牡鹿半島近くで5.3メートル、関東地方で30?40センチ、木曽御嶽で20?30センチほど地盤が一気に動いた」

　その変動が今後数年間で、地震や火山に様々な影響を与えるという。東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏も同様の意見だ。

「地震を鍋でお湯を沸かすことに例えれば、いまは沸騰寸前。地殻は連動しているため、どこか1カ所が大きく動くと周りに影響する。いつどこで地震や火山噴火が起きてもおかしくない」

　日本列島が地震の活動期に入ったといえそうだ。長尾氏はさらに予想する。

「20世紀の高度経済成長期には幸運にも劇的に地震や火山噴火が少なかった。これから50年ぐらいは各地で頻繁に起きるだろう」

　そんな危険な状態の中でも安倍政権は粛々と原発再稼働へ向けた準備を進めている。川内（鹿児島）、高浜（福井）原発に続き、5月20日には伊方原発3号機（愛媛）に事実上の合格証を与えた。四国電力の社員がこう意気込む。「先日、うちの役員クラスが、『再稼働を急いでほしい』と政府筋から言われたと聞いた。口永良部島など噴火の影響で川内がスムーズにいかなくなる可能性があり、うちが一番最初にやれれば、大手柄になる」

　だが、伊方、川内原発ともに巨大地震のリスクが潜んでいる。二つの原発の近くを日本最大の断層、中央構造線が通っているためだ。冒頭の小説『日本沈没』は、この中央構造線が千切れて西日本が水没するストーリーだが、地震活動が活発化する中で再稼働した原発を巨大地震が襲えば大惨事は避けられない。放射性物質が放出されれば、風向きによっては首都圏にまで達することになる。

　建築研究所特別客員研究員の都司嘉宣氏が解説する。

「地震学者として最も動かしてほしくないのは、東海地震の想定震源域の中心にあり、津波にも弱い地形に立つ浜岡原発。2番目が伊方原発です。伊方の場合、北にわずか数キロほどの海中に中央構造線が東西に走っています。これまで活動はしていないと思われていましたが、2000年代になり1596年に四国西部から九州東部にかけて中央構造線を震源とするM7.7の巨大地震があったことがわかってきた。そのちょうど真ん中あたりに原発が位置する。中央構造線を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがあります」

　前回の地震から約400年が経っているため、次の大地震がいつ起きてもおかしくないという。活断層の真上近くに原発があるのにもかかわらず、伊方原発は耐震基準が低すぎると指摘するのは高知大学の岡村眞特任教授（地震地質学）だ。

「伊方原発設計時の耐震基準となる加速度はわずか473ガル。もともと巨大な活断層があると言われてきたのに、四電がそれを受け入れなかったためです。愛媛県知事の要請もあり、再稼働までに1千ガルへ引き上げるようですが、もともと低いレベルの設計を急激に強靱化するのは難しい。そもそも中央構造線で大地震が起きれば1千ガル以上は揺れるでしょう。国が四電に評価を求めた長さ480キロの断層が連動して動いたら、どのくらいの規模の揺れになるのか想像もできない。岩手・宮城内陸地震では4022ガルを記録しました。安全性を確保するなら、原子炉を建て替えるしか手はありません」

（桐島　瞬、今西憲之／本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋

2925：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:28:04
日本に原発は危険すぎるな。

日本列島は活動期に
巨大地震・火山噴火に挑む日本の予知力
――長尾年恭・東海大学海洋研究所教授　地震予知研究センター長に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/676-678
ダイヤモンドオンライン編集部 【第5回】 2015年3月12日

　東日本大震災では「想定外」という言葉を多くの人が使いましたが、これは正しくない。なぜなら、およそ1100年前に起きた「貞観地震」の記録が残っているからです。

　さらに言えば、貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。

　こうした地震は、各地に残っている古文書をもとに研究されています。代表的な古文書である古事記や日本書紀は700年代に作られたもので、それ以前に関しては地質調査で調べます。

　そして3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。

　一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。

巨大地震は必ず起こる
想像を絶する経済損失に

――つまり、西日本の超巨大地震が近い将来、来るかもしれないということですか？

　そうです。東日本大震災は、西日本で2000年に1度起こる超巨大地震の前触れである可能性が高いのです。加えて、首都圏直下型地震や、富士山の噴火も警戒すべきです。

　これらが起こる確率は100％です。必ず起こる。富士山にしても、人間で言えばまだ20歳。非常にパワフルな火山です。

次々噴火する火山
日本列島の状況はどこまで深刻なのか
――島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/679-681
ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年6月17日

箱根山だけでなく、日本全国に危ない火山はたくさんあり、大噴火がいつ起きても不思議ではないのです。さらに大噴火の400倍以上も大きい「カルデラ噴火」という巨大噴火が、日本では過去10万年間に12回、起きたことが知られています。たとえば、約7300年前に九州南部で起きた鬼界カルデラ噴火は、西日本で縄文初期の文明が断絶してしまったほどの威力でした。

また、再稼働問題が持ち上がっている原発についても、これほど大規模な噴火や地震が繰り返し起きてきた国なのだということを、よく考えていただきたい。フィンランドのオンカロ（核廃棄物貯蔵施設）も、安定した地盤に作られていると言われていますが、スカンジナビア半島ではこれまで、いくつかの地震があったことは分かっています。そもそも、10万年間という長期間、絶対に地震や噴火が起きないと言い切れる場所など、この地球上にはないのです。

2926：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:46:19
日立とＡＢＢ、高圧直流送電事業で合弁　８月にも新会社設立
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150615012.html
06月16日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は１５日、スイスの重電大手ＡＢＢと国内電力市場の高圧直流送電（ＨＶＤＣ）事業で合弁会社を設立することで正式契約を結んだと発表した。規制当局の認可取得後、８月中の会社設立を目指す。出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％で、出資金は約１４億円。社名は「日立　ＡＢＢ　ＨＶＤＣテクノロジーズ」とし本社は東京に置く。

　国内では電力の小売り自由化や電力会社の発送電分離で送電設備の需要増が見込まれている。今後は洋上の風力発電所や島の太陽光発電など遠隔地からの送電が増え、ＨＶＤＣの利用が拡大するとみられている。

　日立は「他励式」のＨＶＤＣを手掛けるが、ＡＢＢが展開する「自励式」の方が安定的に長距離を送電できる利点があるという。将来的に自励式が主流になるとみられており、日立は海外で数多くの実績を持つＡＢＢとの合弁設立で国内の送電設備の需要を取り込む。

　電力会社からの受注は日立が担当しＡＢＢの最新技術を導入する。システム設計から施工、機器供給、保守管理までを一括で請け負い、競合他社との競争を優位に進める狙いがある。

2927：とはずがたり：2015/06/22(月) 15:13:16
おお，知りたかった数字が載っている。後で俺が把握してる新設数と付き合わせてみるか♪

石炭火力発電所、建設計画ラッシュ　１７県４５基
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150608002.html
06月08日 07:52神戸新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg

　東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、比較的低コストで安定的に電力供給できる石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいる。環境保護団体「気候ネットワーク」（京都市）の調べでは、全国１７県で計４５基（出力１０万キロワット以上）の計画がある。兵庫は６基で、２番目に多い。だが、石炭火力発電は地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が大きく、あまりの計画ラッシュに政府の削減目標達成を危ぶむ声が出ている。

　同ネットによると、５月現在、出力１０万キロワット以上の石炭火力発電所は少なくとも全国２６道府県に計８５基ある。内訳は、福島１１▽北海道１０▽愛知８▽愛媛８▽沖縄６▽兵庫５?などだ。

　建設が計画される４５基は、福島７▽千葉５▽秋田４?など。兵庫では、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）２基の増設（計１３０万キロワット）、電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計１２０万キロワット）、関西電力赤穂発電所（赤穂市）２基の改造（計１２０万キロワット）が計画される。

　石炭火力発電のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。最新型でも、石油より多く、ＬＮＧ最新型の倍以上だ。原子力、水力、風力、太陽光はＣＯ２を排出しない。

　政府はＣＯ２など温室効果ガス削減の長期目標として「２０５０年に８０％減」を掲げるが、新たに建設が計画される４５基（総出力量２３２８万キロワット）の年間のＣＯ２推定排出量は、５０年の目標総排出枠の半分以上を占める。

　７日にドイツで始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みが重要議題になっている。

　同ネットは「発電所は３０〜４０年間稼働し、その間、ＣＯ２排出量が高止まりすることになる。石炭火力発電所の建設を抑え、電源構成を風力や太陽光中心に変えていかなければ、目標達成は厳しくなる」と指摘する。

　環境省は石炭火力発電所新設に際して「最良の技術の採用」を求めるなどして排出量の抑制を図るが、現在の石炭火力発電所の建設計画ラッシュに「目標達成上の懸念がある」としている。

（森本尚樹）

2931：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:27:38
>>2199-2200

火力発電所2基を審議　鹿島火力2号機と常陸那珂共同1号機　環境アセスの手続き(県環境政策課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=13343
[2014/10/24掲載]
　県環境政策課は22日、水戸合同庁舎会議室で本年度の第3回県環境影響評価審査会を開催した。今回は、鹿島火力発電所2号機建設計画と常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画にかかる環境影響評価方法書の1回目の審議となり、委員に審査を諮問して事業者から概要の説明を受けた。27年2月にも知事に答申され、県の意見書を取りまとめる。環境影響評価書を作成たあと、鹿島火力発電所は28年後半、常陸那珂共同火力発電所は29年前半にも着工する計画で、運転開始は鹿島火力発電所が32年後半から、常陸那珂共同火力発電所が33年前半からとしている。
　鹿島火力発電所2号機は、「鹿島パワー株式会社」(鹿嶋市・和南城寿一社長)が鹿嶋市の新日鐵住金鹿島製鐵所構内で、石炭を燃料とする火力発電所の2号機を新たに建設するもの。原動力の種類は汽力で、「超々臨界圧(USC)」と呼ぶ高効率の発電方式を採用し、出力は65万キロワット程度を計画している。
　同社は、東京電力が24年度に募集した新規電源設置のIPP(独立系発電事業者)に新日鐵住金と電源開発が応募して落札したことから、共同出資で25年12月に設立した特定目的会社。事業内容は電気供給事業で、既存の新日鐵住金鹿島火力発電所に火力発電所を併設する。
　この事業で発電した電力は新日鐵住金や電源開発を通じ、一部を電力卸供給入札で落札された電力として東京電力へ供給する。残りは、新電力や卸電力市場への供給を検討する。
　工事工程は、全体を28年後半から32年前半までとし、32年後半から営業運転を開始する。各工事期間は、基礎工事を28年から29年、本体工事を29年から31年、建屋工事を29年から30年、取水・放水口工事を28年から31年までと計画している。
　一方の常陸那珂共同火力発電所1号機は、同じく東京電力の24年度電力卸供給入札に中部電力と東京電力が共同で応札し落札したことから、東京電力常陸那珂火力発電所構内に発電設備を設置するもの。
　事業者は、中部電力と東京電力が共同出資して設立した「株式会社常陸那珂ジェネレーション」(東京都台東区、栗山章社長)。常陸那珂火力発電所と同じく石炭を燃料とし、常陸那珂火力発電所の港湾施設や揚貯運炭設備などを有効活用する。
　こちらも鹿島火力発電所2号機と同様、現時点で最良の発電技術といわれる「超々臨界圧(USC)」発電設備を採用し、出力は約65万キロワットを計画。このうち約38万キロワットは東京電力に、その他は中部電力に売電する予定だ。工事工程は、29年前半に着工して33年前半の運転開始を目指す。
　いずれの事業も、大規模な石炭火力発電所を新たに建設するものであり、様々な環境負荷が広範囲に影響を及ぼす可能性があると考えられることから、環境影響評価手続きによって審査する。両施設とも、現在は環境影響評価方法書の縦覧を実施している段階で、意見を募集している。
　今回は、環境影響評価方法書に対する県知事の意見書を提出するため、県環境影響評価審査会に諮問した。委員に各事業者から概要の説明が行われ、常陸那珂共同火力発電所1号機については現地調査も行った。
　12月には2回目の審査会を開いて審議を深めるほか、鹿島火力発電所2号機の現地調査を予定。27年2月に予定する3回目で委員の意見を取りまとめ、知事に答申する予定だ。
　その後は、経済産業大臣に県知事や関係首長の意見書が提出され、審査を経て評価項目の選定が行われる。現況調査や予測・評価を行ってその結果を環境影響評価準備書として作成・縦覧し、審査を経て環境影響評価書を取りまとめてから、事業の実施に移る。

2933：とはずがたり：2015/06/22(月) 18:36:17
中部電力：スマートメーター設置　８年かけ８８０万台
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000e020184000c.html
毎日新聞　2015年06月22日　16時49分

　中部電力は２２日、管内全エリアの家庭や小規模商店などを対象に７月、データ通信で利用者の詳細な電力使用量を計測できる次世代電力計（スマートメーター）の設置を始めると発表した。

　年間約１３０万台ずつ切り替え、２０２３年３月までに全て設置を終える予定。約８８０万台の導入を見込んでいる。スマートメーターの導入で検針業務を効率化し、コスト削減につなげる。利用者は電力使用量を把握し、節電効果も期待できる。

　中電は昨年１０月以降、愛知県春日井市や岐阜県飛騨市などの一部向けに約１万２５００台を試験的に導入していた。（共同）

2935：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:30:59
>>2927
残り福島の１基・千葉の１基が不明。。

>>2911の10件はどれだ？1.秋田港日本製紙・2.前田建設工業(B)・3.仙台関電伊藤忠・4.相馬共同自家発電・5.エムセテック(B)・6.相馬オリックス(B)・7.鹿島大ガス丸紅・8.吉原中電日本製紙商事・9.武豊中山名古屋・10.四日市三菱化学(C)・11.水島関電商事・12.海田中電広ガス(B)・13.エウ中電防府・14.響灘オリ(B)・15.響灘IDI(B)と15基も候補がある。。バイオマス混焼を省くと10もない様だし・・。

秋田
１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
２・３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667>>2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
１・２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．
４．相馬共同火力発電 1000MW
５．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
６．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
７．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905

千葉
１・２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838
５．

神奈川
１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、１００万キロワット級>>2097
静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

2936：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:31:23
>>2935-2936
愛知
１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
１・２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
３・４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
５・６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
１・２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
１．四国電力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

2937：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:52:26
>>2930の詳報

>>2935の福島の残り１基は
●東電・中電・1000MW・相馬共同火力発電所内
の様だが既に相馬共同火力は別にあるし重複してる様な。。調査引用元の気候ネットワークhttp://www.kikonet.org/の調査http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/06/150602coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdfミスと云うか暫定的に両方載せといたのをそのまま神戸新聞がカウントしたくさい。。

千葉は同じく関電の進出をダブルカウントしているくさい。地方紙だからか多忙なマスコミなんてそんなものなんかちゃんと裏取りしてないようだ。

＜東電＞火力３８５万キロワット分で応札　落札者６月に決定
http://www.goo.ne.jp/green/news/business/2849.html
2015年3月31日毎日新聞

　東京電力は３１日、計６００万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計３８５万キロワット分の新規応札があったと発表した。６月に落札者を決定する。東電は燃料調達と火力発電部門で包括提携した中部電力と共同で応札する一方、来年４月の電力販売の全面自由化を控え、首都圏進出を目指す企業連合が入札したもようだ。

　東電は福島第１原発事故の賠償などで財務が悪化し、自社単独で発電所の建て替えが難しい。そのため、外部資本を活用して高効率の火力発電所を建設し、コストを抑制する。

　東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札したとみられる。一方、千葉市で１００万キロワット級の石炭火力を建設予定の中国電力・ＪＦＥスチール・東京ガス連合が応札。秋田市に計１３０万キロワットの石炭火力を建設する関西電力・丸紅連合も、自社の小売り分を除いた電力を応札したとみられる。

　新規応札とは別に、東電が２０１３年度に実施した火力入札で計６８万キロワットを落札した中部電、新日鉄住金、電源開発各社も前回入札より良い条件を求めて再入札した。再入札を含む応札１０件のうち、石炭火力が９件、ＬＮＧ火力が１件で、運転開始予定は１９〜２３年だった。

　今回、応札が募集規模に満たなかったため、新たな条件で再度入札を実施する。【安藤大介】

2939：とはずがたり：2015/06/26(金) 06:51:58
関電の「宿敵」を社外取締役に提案　筆頭株主の大阪市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6R3PP6H6RPTIL004.html
16:50朝日新聞

　関西電力の株主総会が２５日午前、始まった。４年連続の赤字に陥っている関電は、原発の再稼働で黒字転換を図ると説明。これに対し、筆頭株主の大阪市は、高浜原発の運転禁止の仮処分を勝ち取った弁護士を代理人に立て、原発依存からの脱却を経営陣に迫った。

　関電の株主総会は午前１０時から神戸市中央区のホールで始まった。警察官や警備員ら約１００人が周辺で警戒する中、市民団体のメンバーら約６０人が「なくせ原発」などと書かれた横断幕を掲げ、来場した株主にチラシを手渡した。午後１時現在で６８７人（昨年の最終人数８１５人）の株主が出席した。

　冒頭、議長の森詳介会長が３期連続の無配当となったことを陳謝した。電気料金の再値上げについては「さらなるご負担をおかけし、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、壇上の役員２６人が頭を下げた。続いて八木誠社長が、原発の早期再稼働で黒字転換を図る考えを説明した。

　総会では関電株の８・９２％を持つ筆頭株主の大阪市が１０議案を提出。注目されたのが、社外取締役に「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士（７１）＝第二東京弁護士会＝を選任するよう求めた議案だ。

　大阪市はこれまで、橋下徹市長が２０１２年と１４年の総会で質問し、脱原発に舵（かじ）を切らない経営陣に退陣などを迫ってきた。今年は出席を見送ったが、代わりに関電の「宿敵」の社外取締役選任を突きつけた。

　河合弁護士はこの日、会場に入る際に「関電の原発で事故が起きれば、琵琶湖が汚染され、関西の広い範囲で大きな被害が予想される。原発を続けることは株主の利益も損ねる。総会では再稼働断念を強く求めたい」と述べた。

2940：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:16:36
「脱原発議案」提案を全て否決　電力大手９社　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1506250048.html
22:12産経新聞

　沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、全社に出されていた「脱原発」に絡む議案は、全て否決された。各社は株主に対し、安価な電気を安定供給するには原子力発電が必要であるとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は、午前１０時から３時間４３分にわたり、都内で総会を開いた。株主からは、原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が出され、全て否決された。

　議案説明や質問に立った株主は、福島第１原発事故を踏まえて、東電の原発に対する積極姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし原発を続けたい」と述べ、理解を求めた。

　一方、総会で、東電の平成２８年４月の持ち株会社制への移行が正式決定した。

　電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化して持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」とし、電力小売りの全面自由化などで厳しくなる市場環境を勝ち抜いていく考えを示した。

　東電以外では、原発停止による火力燃料の増加で２７年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力で、筆頭株主の大阪市と京都市が原発撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして、瓜生道明社長の解任案が出た。

　株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。開催時間も、関電が４時間２４分と最長だった。

2941：名無しさん：2015/06/28(日) 09:23:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00043922-gendaibiz-bus_all
「原発はズサンでウソだらけ」作業員3人、決意の重大証言！　データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・
現代ビジネス 6月27日(土)6時2分配信

核燃料プールに潜る外国人ダイバー
　「(核燃料)プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」

　こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏(仮名)だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。

　日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。

　外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発(福井県)で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省(いずれも当時)が国会で追及され認めた経緯がある。

　「プールの底には、タバコの吸ガラやペンなどさまざまなものが落ちています。それを拾うために放り込まれるのでしょう。1F(イチエフ、福島第一原発のこと)には黒人だけでなく白人もいました」(水野氏)

　事故直後だけでなく、平時の原発作業もズサンで、電力会社の発表はウソにまみれている。ここで紹介するのは、『原発労働者』(講談社現代新書)などの著書がある音楽家・寺尾紗穂氏(33)が聞いた作業員3人の決意の証言だ。

火事が起きても見て見ぬふり
　都内に住む高橋南方司(なおし)氏(71)は、2011年まで22年間1Fで働いていた。仕事は作業員の健康をチェックし、足場を作る指示を出す安全管理。ボヤが起きていないか、構内を見回るのも仕事だった。

　「原発では火の出る作業はいくらでもありますが、第一発見者は『あなたが火元じゃないんですか』と東京電力から疑われるのがイヤで、報告などしません。見て見ぬふり。小さい火事なら、まわりに燃えるものがなければ広がらない。木片などをどかすぐらいです。

　モニター管理している東電や東芝などの元請けが気づき、火を消す際も消火器など使いません。布をかけて酸素を遮断するなどして、なんとかするんです。水をまいたり消火器を使うと火災扱いになり、消防署へ届ける義務が生じる。だからシートをかぶせたり踏んだりして、痕跡を残さないようにモミ消しているんです」

　被曝制限量超えを嫌う下請け作業員が、高線量を知らせるアラーム・メーターをハズして仕事するのも日常的。なかには地下にモレた汚染水と思われる水を、「バケツを素手で持ってかき出せ」と元請けから指示された作業員もいる。

2942：名無しさん：2015/06/28(日) 09:24:06
>>2941

誤差の範囲ならデータを捏造
　「東電は自分たちに都合のいい説明ばかりする。こっちのストーリーでいくとツジツマが合わなくなるから役人には別のストーリーでいこうと、昼夜を問わずテレビ会議で話し合っていました」

　1982年から柏崎刈羽原発などで原子炉の試運転や核燃料の管理をしていた元東電社員、木村俊雄氏(50)が語る。木村氏は東電運営の職業能力開発校、東電学園の出身。だが都合のいい理屈で動く社風に不信感を抱き、2000年に東電を退社した。

　「先輩と一緒に、日常的にデータを書き換えていました。とくに発電効率の悪くなる夏場は、原子炉の出力が計画の数値を超えることがしばしばです。

　計画値を超えると、役人への報告書に理由を書き説明しなければならない。それで夜中に大型コンピューターにつながっているコンソール(入出力装置)から、原子炉出力が小さくなるような係数を入力していたんです。

　誤差の範囲内だったけど、明らかな捏造。東電の社員はみんなオカシイと感じているけど、給料や福利厚生など高待遇だから考えないようにしているんだと思います」

　これらの重大証言をどう受け止めるのか。東電は本誌の取材に「事実関係を確認できないためコメントする状況にない」(広報部)と答えるばかりだ。

　(フライデー2015年7月10日号より)

フライデー

2943：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:23:22
関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機に電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506290008.html
07:02産経新聞

　関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発（Ｊパワー）と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが２７日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ＝ケネス、大阪市）が、Ｊパワーと三井造船の合弁発電会社だった「市原パワー」（千葉県市原市）の全株式を取得して、完全子会社化。同社が運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした火力発電所（出力１１万キロワット）が発電する電力を自社電源として供給できるようにした。投資額は数十億円規模とみられる。

　市原パワーの火力発電所は、天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせて発電する発電効率の高い「コンバインドサイクル」と呼ばれる設備。三井造船千葉事業所（同市）の敷地内で平成１５年３月に着工し、１６年１０月から稼働している。

　首都圏の電力販売をめぐっては、ケネスが関東で火力発電所を建設する方針だが、稼働までにはかなりの時間がかかる見込みだ。

　一方で、大手電力が従来の供給エリア外で大口顧客に電力を供給する「越境販売」がすでに激化。ケネスは２月から、ヤマダ電機の首都圏４店舗に電力販売を始めた。もともと４店舗は東京電力から購入していたが、ケネスが東電より安い電気料金を提示したため乗り換えたとみられる。

　２８年４月には家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べる電力小売り全面自由化が始まる。関電は首都圏で新規発電所の建設とともに、すぐ活用できる自前の発電所を調達することで、態勢を整える。

2944：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:24:03
関電、千葉の火力発電所を取得　首都圏で初、競争力強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6X4VJ5H6XPLFA00F.html
17:34朝日新聞

　関西電力は、千葉県市原市にある火力発電所（出力１１万キロワット）を買い取った。関電が首都圏に発電所を持ったのは初めて。電力販売の自由化を受け、大市場である首都圏での競争で生き残るには、できるだけ早く自ら発電所を持つことが必要と判断した。

　関電が買い取ったのは、Ｊパワー（電源開発）と三井造船が共同出資して２００４年、営業運転を始めた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所。今年３月末、関電の子会社、関電エネルギーソリューションが、発電所の運営会社の全株式を手に入れた。取得額は数十億円とみられる。

　関電は昨年４月、企業向けの電力販売を首都圏で始めた。東日本と西日本は電気の周波数が違うことから、関電が管内から直接、大量の電気を首都圏に送るのは難しいため、東日本で余った電気を買い取るなどして調達してきた。

2945：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:32:46


中部電力、首都圏に直接販売開始　法人顧客向けに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6M3HGNH6MOIPE005.html
06月19日 13:41朝日新聞

　中部電力が、首都圏で法人顧客向けに電力の直接販売を始めたことが１９日、分かった。中部電は子会社を通じて首都圏市場に参入しているが、本体が直接販売するのは初めて。来年４月からの家庭向け電力の小売り自由化もにらみ、需要が見込める首都圏を巡る競争が激しくなっている。

　中部電は今年３月から、同社管内の法人顧客が首都圏に持つ事業所向けに直接販売を始めた。中部電の発電所から送電線を通じて電気を供給。中部地方と首都圏は電力の周波数が異なるため、長野、静岡県に３カ所ある変換所を経由する。大手電力による自社管外への直接販売は、九州電力が２００５年、中国電力管内の広島県のスーパー向けに始めた例がある。

　中部電は１３年に新電力のダイヤモンドパワー（東京都）を買収して首都圏市場に参入。１４年には子会社のシーエナジー（名古屋市）も首都圏での販売を始めた。首都圏での販売拡大に備え、東京電力と共同出資で、東電常陸那珂火力発電所（茨城県）の敷地内に石炭火力発電所の建設も進めている。東電との火力発電事業での包括提携にも、首都圏に安定した電源を確保する狙いがある。

　中部電は「首都圏は今後も成長が期待でき、魅力的な市場。広く販売ルートを持つことで、将来の収益基盤の拡大につなげたい」（広報）としている。（鈴木毅）

2946：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:08
>石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止した…同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

>姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力

>経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

なんか思惑で断定している産経だから記事のニュアンスとは違って新鋭機でもトラブル目立つし２割は古い割には低いんじゃないの？

夏場の電力供給「綱渡り」　トラブルで停止相次ぐ火力発電
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150626006.html
06月27日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　トラブルによる火力発電所の停止が相次いでいる。６月に入っても、九州電力、関西電力などの火力が蒸気漏れや設備の破損などで止まった。電力各社の火力には老朽化したものも多く、今後も不測の事態で止まるリスクは小さくない。原発再稼働が見通せず火力への依存が高まる中、需要が膨らむ夏場の電力需給は「綱渡り」を強いられることになる。

　九電は２６日、新たに石炭火力の苅田新１号機（３６万キロワット）が自動停止したと発表した。弁がどれくらい開くか検出するスイッチの不良が原因で、数日中に復旧させるという。同機の営業運転開始は２０１１年７月だ。

　九電では今月１８日にも、石炭火力の苓北（れいほく）１号機（７０万キロワット）が停止。ボイラーから蒸気が漏れている疑いがあり、７月上旬の復旧を目指している。

　九電以外では北陸電力が今月３日、富山４号機（２５万キロワット）のボイラーの水位計近くに蒸気漏れを確認し、運転を停止した。蒸気の漏洩（ろうえい）部分の補修を済ませ、すでに再開。同機は運転開始が１９７１年と、古い部類に入る。

　また関電は、姫路第２の３、５号機の蒸気タービンが破損したことを受け、型式が同じ全６基を止めて１１日から応急工事を始めた。これらは、２０１３年から順次営業運転している最新鋭の高効率火力だった。

　東日本大震災後、全原発が停止し、発電に占める火力の比率が膨らんでいる。関電だと、震災前の４割から８割に高まった。それだけに「火力が止まったときの電力供給への影響が大きい」（電力会社関係者）。

　その上、老朽火力も多く、各社がコスト削減のため修繕を先延ばししているケースもあることから、今後もトラブルで止まるリスクは低くない。経済産業省によると、１４年１２月〜１５年２月の電力９社（沖縄除く）の火力停止は２９７件に上り、記録がある１０年度以降、最多となった。２割は建設後４０年を過ぎた老朽火力だったという。

　供給力がピーク時をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は今夏、９社で７％と安定水準を確保する見通しだ。ただ、火力が止まれば厳しくなり、関電も、他の４電力から応援融通を受け乗り切る。需給は「綱渡り以外の何者でもない」（業界幹部）。

　低コスト(とは註：原発が低コストというのは嘘，少なくとも数字を都合良く操作した欺瞞)で安定した電力供給を確保するには「原発再稼働が急務」（同）。だが新規制基準の適合性審査が申請された１５原発２５基中、合格したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など４基にとどまり、再稼働に向けた動きは遅れている。

2947：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:35:24

燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150614000.html
06月14日 08:30神戸新聞

　関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。

（森本尚樹）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。

　石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

　一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

　こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。

　関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２〜３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。


　【環境影響評価（環境アセスメント）】

　発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

2948：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:41:52

平和宣言、見送り一転採択 原発立地の静岡・御前崎市
共同通信 2015年6月29日 10時43分 (2015年6月29日 10時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150629/Kyodo_BR_MN2015062901001238.html

　静岡県御前崎市議会は２９日、核兵器廃絶を訴える平和都市宣言を採択した。市はこれまで、中部電力浜岡原発が立地しているとの理由で宣言してこなかった。「平和を願う気持ちだけで十分と考えて見送ってきたが、戦後７０年の節目なので宣言することにした」と説明している。
　原発を抱える全国の自治体のうち福島県楢葉町、富岡町や新潟県柏崎市、福井県敦賀市などは既に宣言している。
　御前崎市は「原子力を平和利用する原発は核兵器と全く質が違うが、混同されかねない」として、名称に「非核」を盛り込まず「平和都市宣言」とした。
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