電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2499：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:38:12: 値上げするしかないやろうね。関西は昔から自由競争の素地があるから早く自由化して原発使わない安い電源を使える様にして欲しい所。原発は日本原電に割譲して残りを配電・送電の関西配送電と小売の大同電力と宇治川電力に会社分割しても良いくらいだ♪

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠　－増資か、値上げか、それとも破たんか
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12577.html
プレジデントオンライン2014年5月24日（土）18:22
PRESIDENT 2014年5月19日号掲載

関西電力社長（電気事業連合会会長）八木誠（やぎ・まこと）
1949年生まれ。京大卒。72年関西電力入社。常務、副社長などを経て2010年6月社長。11年4月に電気事業連合会会長。

東京電力に代わり国内電力会社の雄となった関西電力が、窮地に立たされている。新しい規制基準の下、原子力規制委員会が原発の安全審査を進めているが、国内で最も早く再稼働する原発の一つと見られていた大飯原発3、4号機（福井県）の審査が暗礁に乗り上げたためだ。耐震設計の前提となる地震の大きさに関し、関電と規制委の見解の隔たりは依然、大きい。

関電の主張が認められなければ設備や建物を根本的に見直す必要が生じ、「審査は1年以上かかる」（電力業界関係者）との見方も出ている。関電は原発依存度が4割超と電力会社の中でも高く、原発停止で火力発電の燃料費が膨らみ3年連続の赤字となる見通し。原発再稼働の遅れは関電の存亡に関わってくる。

八木誠社長は工務部など社内の主流を歩み、原子力事業本部長代理も務め原発の知識や経験が豊富だ。2011年には東電の清水正孝社長（当時）に代わり、電気事業連合会の会長に就任した。安全神話が崩れた原発にどう対処し、業界をどう立て直すか注目されたが「東電に中央との交渉を任せきりだったため、政治力を十分に発揮できていない」（経済産業省関係者）。安倍晋三首相は原発再稼働の優先度がそれほど高くはなく、半年程度とされた安全審査の期間はずるずると延びている。

原発の停止が続けば、関電は近い将来債務超過に追い込まれる。対応策は再値上げか増資だ。ただ、景気の腰折れを懸念する政府は再値上げを簡単には認めない方針。増資は、日本政策投資銀行が北海道電力と九州電力の優先株を引き受ける方向で交渉が進んでいるが、「関電は図体が大きく2社よりも実現は難しい」（銀行関係者）。困難な決断を八木氏がどのように下すか、関係者は固唾をのんで見守っている。

（西本雅博＝文　時事通信フォト＝写真）
2500：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:45:03: 浜岡ごみ箱出火　中部電力「照明部品で自然発火」
http://www.at-s.com/news/detail/1110773705.html
（2014/7/17 07:47）

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）で６月１５日に屋外の鉄製ごみ箱から出火した火災について、中電は１６日、再現試験などの結果、「原因はごみ箱に捨てられた金属部品による自然発火の可能性が高い」と県、地元４市に説明した。
　原因とみられるのは非常用照明器具の電球を覆うカバー（直径１８センチ）。裏側が太陽光を一点に集める凹面鏡のような形をしていた。ごみ箱にふたは付いていなかった。
　中電は再現試験で、約１０秒で付近の温度が１９０度程度まで上昇し、可燃物が発煙することを確認した。
　中電はこれまで自然発火と人為的火災の両面で調べてきたが、「人為的火災の可能性は低い」と結論づけた。これまで産業廃棄物は分別していなかったが、再発防止策として（１）可燃物と他のごみを分別する（２）太陽光を一点に集める恐れがある廃棄物は屋内か、ふたなどで遮光できるごみ箱で保管する（３）火災防止のパトロール強化―などを行う方針。
　説明を受けた岩田孝仁県危機管理監は「このような事態が起きるのは重大なことだ。安全対策を総ざらいで点検し、徹底してほしい」と中電に要望した。
2501：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:47:13: 諦めてないのだろうし現場はこういわなしゃーないのだろうけど，こんな認識でいいのかな？会社は半分諦めてるよねえ？
>(５号機の方向性：)原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない

防潮堤工事「９割できた」　倉田・総合事務所長
http://www.at-s.com/news/detail/1117087949.html
（2014/7/24 06:08）

くらた・ちよじ　東京大大学院工学系研究科舶用機械工学専門課程修了。１９８０年中部電力入社。浜岡原子力総合事務所の保修部長や総括・広報グループ部長、浜岡地域事務所長などを歴任した。三重県出身。
　御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発で現場最高責任者の浜岡原子力総合事務所長に１日付で就任した倉田千代治氏（５９）が２３日、静岡新聞社のインタビューに応じ、浜岡原発に整備している防潮堤（全長１・６キロ）の大半が海抜２２メートルに達したことを明らかにした。「９割はできた」と述べ、工事の順調な進ちょくを強調した。
　中電によると、防潮堤では海抜１８メートルから一律４メートル上乗せする作業に取り組んでいる。防潮堤の工事全体としては、４メートルの上乗せ作業が終わっても、かさ上げに伴って壁が受ける波力の増大を考慮した壁下部の補強や、地震の揺れが増幅する可能性のある５号機周辺の地盤改良工事などが残るという。中電は防潮堤の完成時期を、先行する４号機の対策工事終了時期に合わせて、「２０１５年９月末」としている。
　中電は浜岡原発で総額約３千億円をかけて津波などの対策工事を進め、今年２月には４号機について原発の新規制基準に適合しているかを確認する審査を原子力規制委員会に申請した。倉田総合事務所長は原子力の重要性を強調しながらも、浜岡原発の再稼働時期は「申し上げる段階にない」と慎重な姿勢を示した。

◇一問一答　倉田千代治・浜岡原子力総合事務所長
　―防潮堤の完成時期は。
　「いつをもって完成なのかは難しいが、２２メートルのかさ上げは９割できている。本年度内には、ある程度の形はできる。付帯工事や５号機周辺の地盤改良工事に取り組み、４号機の工事完了までには防潮堤を完成させる」
　―政府は４月に原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。国の姿勢をどのように受け止めているか。
　「原子力がベースロード電源に位置付けられたのは大変有意義。原子力は日本には必要だと思っている。位置付けがはっきりしたので、われわれも原子力をしっかり進めていきたい。浜岡原発の再稼働の時期については申し上げる段階にない」
　―３、４号機に比べて、２０１１年に海水が流入した５号機の対策工事が遅れている。今後の方向性は。
　「原子炉内などでさびや浮遊物などは通常よりも多い。直すべき所は直して点検をした上で、対策工事を進める。廃炉の可能性は全くない」
　―浜岡原発の周辺自治体の中には「永久停止」を求めている首長もいる。再稼働に向けて、どう理解を得ていくのか。
　「まずは安全対策に努め、現状を理解してもらうことに全力を挙げる。地元４市の全戸に送付しているダイレクトメールや公募見学会など説明の機会をできるだけ増やし、さまざまな意見に対して丁寧に答えることが重要だと思っている」
　―１９９４年に１号機で放射性物質の漏えいが確認された損傷燃料１体を５号機の燃料プールに移送したが、今後の見通しは。
　「技術的には普通の再処理をすればいいと思っている。そのためには六ケ所の再処理工場（青森県）で受け入れる用意をしてもらわないといけない。再処理工場を運転する日本原燃とは、まだ具体的に協議をしていない。浜岡原発も、再処理工場も、新規制基準に対応することが必要。まずは浜岡原発でしっかり管理していく」
2502：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:48:51: ヒステリックな川勝は各所気に入らない部分多いけどまあ原発に対する厳格な態度があるからまあ利用してやっても良いかと云う気はする。

再稼働「実質できない」　浜岡原発停止３年で知事
http://www.at-s.com/news/detail/1037491415.html
（2014/5/11 07:25）

中部電力浜岡原発の全炉停止から丸３年を前にインタビューに応じる川勝平太知事＝８日午後、県庁
　川勝平太知事は、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全炉停止から１４日で丸３年になるのを前に静岡新聞社のインタビューに応じた。同原発の再稼働は、現時点では「実質的にはできない」と明言し、使用済み核燃料など「核のごみ」の問題が未解決であることを強調した。安全性の検証に関しては「県防災・原子力学術会議の提言で、浜岡原発に即した形での安全のチェックリストが追加される可能性がある」と述べ、県独自の判断基準とする点検項目が組み入れられるとの見方を示した。
　中電は浜岡原発の運転停止中に防潮堤建設などの安全対策工事を進め、４号機は２０１５年９月末、３号機は１６年９月末に完了させる予定。４号機は新規制基準への適合を目指し、原子力規制委員会の審査を受けている。３号機も１４年度中に審査を申請する方針。
　中電は再稼働を視野に入れているが、川勝知事は「（浜岡原発の）燃料プールや（青森県六ケ所村の）再処理工場に空きは少なく、使用済み核燃料を持って行く所がない」として、この問題が解決しない中での運転再開には否定的な考えを示した。使用済み核燃料を処理する過程で発生するプルトニウムの扱いも問題視した。
　一方、安全性の検証は、原子力、地震、津波、火山などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議による、地域性を踏まえた議論を重視する姿勢を強調した。学術会議による検証結果以外には「（自身の判断に）正当な根拠を持てないだろう」とも述べた。
　再稼働の判断は「知恵を出し合って最善の選択をすることが大切。その主体は県民全員だ」と述べ、県議会が発議する形で県民投票を実施したいとの考えを重ねて示した。
　中電は１１年５月、東海地震の想定震源域にあることを理由にした政府の要請を受け、運転中だった浜岡原発４、５号機を同１４日までに停止した。定期検査中だった３号機を含め、全炉が運転を止めた状態が続いている。
2503：とはずがたり：2014/07/24(木) 10:49:19: 自然放射線の変動範囲超過　浜岡原発焼却炉
http://www.at-s.com/news/detail/1112925196.html
（2014/7/19 07:51）
　中部電力は１８日、御前崎市佐倉の浜岡原発敷地内の焼却炉で燃やした放射性物質のダストとヨウ素の濃度が、自然放射線による変動範囲を超えて計測されたと発表した。中電は放射性物質の放出はなく、環境への影響もないとしている。
　焼却炉は廃棄物減容処理装置第２建屋内にあり、放射線管理区域内で発生した可燃物や廃油などを処理するために使われる。焼却炉の放射線モニターで１秒間に測定される放射線の数が、ダストとヨウ素でそれぞれ変動上限を０・３、０・１上回る７・８と８・０を計測した。数値の異常に気付いた焼却炉の操作員が運転を停止し、別の作業員がモニターに付けているフィルターを調べたところ、放射性物質は検出されなかった。中電はモニターが故障していた可能性も含め、原因を調べている。
　第２建屋の焼却炉は５月に定期点検に入り、計測当時は点検後の運転試験中で、ポリエチレンを燃やしていた。
　自然放射線による変動範囲は、中電が２０１２年５月に焼却炉の公開データの参考として設定した。超過計測は設定以降初めて。
2504：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:01: これも原発動かせとしか云ってないから>>2494の批判が当て嵌まる記事だけどまあそれ以外のファクターもあるので長いけど投下。。

>電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
第二次大戦の時もオイルショックの時もそうだったけど日本人は一致団結して協力するの大好きやねー。

>電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。
俺も登録してみた。オフィスでも家でも成る可く冷房は付けず，蔓草を生やして頑張っている。

>中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。
少しも節電してないのかねぇ？

>かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。
>節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。
これはやっても良さそうなもんだけど。

>電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。
何処迄マスコミが節電に取り組んでいるかは知りたい所っすね～。

アゴラ2014年07月23日 00:00
「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】 ‐ GEPR
http://blogos.com/article/91035/
石井孝明　経済ジャーナリスト（GEPR版）

大阪の２つのビルの奇妙な対比

001大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。

一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。

今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日となる8月第2-3週ごろ。この時期に行われる朝日新聞が主催者に名を連ねる全国高校野球大会も影響する。今はそれほどでないが、かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。

節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。せめて節電を呼びかけるべきであろう。しかし朝日新聞をはじめ各メディアは、震災以降の毎年夏に「自称」エネルギーの専門家を登場させて「電力は足りている」という奇妙な話を流した。その情報は正確な電力事情の認識を妨げる非常に危険なものだ。

朝日新聞は反原発を強硬に主張している。皮肉を込めた記事を書こうと、ある雑誌の企画に合わせて筆者はこのビルのエネルギーの使用の取材を同社に申し込んだ。ところが、その意図を察したのか「回答は差し控えたい」と断られてしまった。
2505：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:20: これらの２つのビルの光景のように「苦しむ現場と、苦しませる部外者や評論家」の問題が、電力危機をめぐって随所に見られる。おかしな政策の責任を誰も取らず、しわ寄せは責任を持って電力を使う人、そして電力会社が背負う。

今回の論考では、現状と過去3年の日本の電力危機を振り返り、どのような対応が個人と企業に必要なのかを考えたい。

関電の予備率、わずか1.8%

原発の停止による電力供給不足は深刻だ。今年の夏の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3-5％をめどに予備率を設けるが、危険な水準となる。特に九州電力は予備率1.3％（22万kW）、関西電力は1.8%（51万kW）と低い。

日中のピークで数十万kWクラスの大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面する。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保した。しかし他社も原発停止で電力に余裕がない。今年は全国各地で、電力供給の運用はかなり厳しい。

関電は姫路第二発電所の工事の繰り上げ、老朽発電所の稼働などを行っている。同社はネガワット特約（節電した場合の割引契約）などを増やし、電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。

行政も動き、近畿、九州の経産局は、「電力受給連絡会」を、電力会社や自治体と立ち上げ、電力需給の監視を強化する。政府は2011年の震災直後の電力危機では、関東、東北では電気事業法による制限令で、大口需要家の電力使用を強制的に減らした。ところがその時に産業活動の混乱が生じたために、行政は今回の電力危機でそれを行わない。

一連の対策は「焼け石に水」の感がある。ようやく原子力規制委員会が、九電川内原発の安全対策が、新規制基準に適合していると16日に判定。再稼動に一歩前進した。しかし稼働は早くても今秋になる見込みで、この夏に間に合わない。こうなることは分かっていたのに、電力危機の状況を作り出したのは、政府・資源エネルギー庁の失態だ。

過去3回の夏の節電--現場の奮闘で危機を乗り越えた

震災後の電力不足の夏は今年で4回目になる。毎年、夏前に「電力は足りている」という主張を反原発派の人々が騒ぎ、一部メディアがその主張を拡散した。幸いにして大規模停電がないまま夏が毎年過ぎたが、同じ人々とメディアが、夏の終わりに「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」と騒いだ。そして原発の再稼動を批判した。

また人々の怒りは電力会社に向かった。「あなたたちは経営者失格だ。3年前、原発は動かないと言ったではないか」。関西電力が今年６月に行った株主総会。２年ぶりに出席した橋下徹大阪市長はこのように関電経営陣を罵り、電力料金の値上げ、電力の需給危機、2期連続の赤字を批判した。「ポピュリスト政治家」の橋下氏は、世論を敏感に感じているのだろう。

筆者はうんざりしている。こうした議論の多くは事実と違うもので、状況を無意味に混乱させてきた。

「電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。これが、過去3年の夏をめぐる筆者の理解である。以下は、データから導かれるものだ。

１）電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。
2506：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:06:43: >>2504-2506
電力不足が懸念された2011年の状況を見てみよう。図表１は東京大学岩船由美子准教授の氏のホームページ「緊急節電」に掲載された東京電力管内の電力使用の推移だ。震災前の10年と比べると、11年では電力需要が減少した。10年の最大需要は5999万kWであったのに、11年は同4922万kWで18％も減少。震災直後に東電・政府が予想したピーク電力は5500万kWであった。電力の使い方を各個人、企業が見直した影響が大きい。電力使用は、約3割が家庭、約3割が産業（サービス業）、約4割が産業（製造業）とされる。

2）個人の節電行動は11年夏、10％以上減と顕著。エアコンの利用の減少が主因。

電力中央研究所は「家庭における2011年夏の節電の実態」という論文を公表している。この調査は2700人の個人の2011年7-9月分の電気使用量を調べた。すると節電意識の高まりで前年より平均10％減少した。そして、約3割の世帯で15%以上の節電が達成された。電気使用量減の4割程度はエアコン節電による効果と推定される。夏の暑さをがまんした個人の努力がある程度影響した。

この影響は継続しており、全国各地で個人のエネルギー使用量では5％以上の削減が観察されている。（ホームページ「緊急節電」と、上記論文は電力削減の具体的な工夫が数多く書かれているので、参考にしていただきたい。）

3）産業向けに、電力を強制的に制限したことが効いた。

政府は2011年に電力使用制限令を行い、関東と東北の大口需要家、つまり工場に使用の抑制、原則として15％の削減を命令し、実施させた。さらに東京電力も契約の範囲内で、大規模工場に生産調整や、工場稼働の土日への振り分けを依頼した。これによって産業分野の削減が行われたと政府は分析している。（「平成23年（2011年）冬の電力需給対策について」内の「夏の需給対策の総括」）

問われるべき教訓--現場の「頑張り」だけで大丈夫か

「トップは無能で決断できないのに現場が頑張るためになんとか物事が動く」。

日本の社会と組織では、こんな自虐的な感想がよく聞かれる。興味深いことに、電力危機でも同じことが当てはまる。福島原発事故を起こした東電の行動や、政府・経産省のエネルギー政策は、多くの問題があった。ところが国民一人ひとりが節電意識を持ち、自発的に行動したことで、電力危機を過去3年の夏に乗り越えた。日本人の民度の高さに日本は救われた面がある。そして送配電網を守り、また発電設備を新設した、電力会社の現場の優れた取り組みも評価されるべきであろう。

電力危機が続く以上、この取り組みは続けるべきだ。しかし現場の努力頼みで大丈夫だろうか。総合的な対策がないまま、局所最適を積み上げたら、別の部分でリスクが高まることがある。エネルギーでも同じだ。

過剰な節電、電力供給不安、そしてそれに関連して発生している電気料金の増加は、産業活動を妨害し、雇用に悪影響を与えている。そして一世帯当たりの電力料金の増加負担は年10万円以上となり、物価上昇の一因となっている。原発の停止による燃料負担の増加分は、13年度で推定3兆6000億円と膨大な金額になった。

問題の中心は、震災前まで電力の3割を担った原子力発電を使えないことにある。原子力規制委員会の審査が遅れ、混乱しているためだ。福島原発事故により原子力の不信が広がったことは深刻に受け止めるべきだし、事故の反省に基づく原発の安全対策の強化は必要だ。しかし電力不足の危機に直面しているのに、混乱を4年も放置し続けるのはおかしい。

ちなみに日本の原子力規制をめぐる現行法では、原発の審査と稼働は並行して行えることになっている。そして世界の原子力の規制でもそうしている。政治的に日本でそれを実施することは難しいだろうが、「できるのにしない」というおかしな状況は認識すべきであろう。原発を動かしながら、多くの人が主張する「卒原発」の長期的な道筋を考えることは可能だ。今は明確な基準のないまま、法律に反する形で原発が止まっている。

電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。このような異様な状況は変えるべきだ。

問題を正確に見つめることから、電力危機への対策と解決は始まる。電力の安定供給と価格低下という普遍的に行われるべき政策目標の実現を目指さずに、経済的な損失をつくり出し、人々が困っている日本のエネルギーの現状は問題が多すぎる。
2507：名無しさん：2014/07/28(月) 08:17:07: 共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」捏造
どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～』が、
ようやく問題の「２０１１年３月１５日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。

地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年３月に始まり、現在、７０回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。
連載は、これまで第１章「３・１１」、第２章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第４章「東電の敗北」とつづき、
そして今の第５章は「命」と銘打たれている。７月に入って、この第５章がやっと始まり、地方紙およそ３０社がこれを掲載している。。

そこでは、３月１５日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。
逃げてみたって逃げ切れないぞ！」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日～』のヤマ場でもあり、
朝日新聞が「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。

私は、この２０１１年３月１５日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。
共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。

激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、２号機のサプチャン（圧力抑制室）の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、
福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。

拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、
共同通信が「３・１５」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。

〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。
もう第１原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。

稲垣が吉田に進言した。
「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」「退避させるぞ」
吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。

必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。
ところが約２２０キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。
「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ！」〉

共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。
時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。
http://blogos.com/article/91172/
2508：名無しさん：2014/07/28(月) 08:18:03: 記事は、南に約１２キロの位置にある退避先の福島第二原発（２Ｆ）の安全を確かめるため、
風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は２Ｆです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。
とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ２Ｆに行きます」。
総務班長はこの後、第２原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「２Ｆへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、２Ｆへ向かった者や、逆に２Ｆへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、
命令をきかなかった者、あるいは、２Ｆへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。
正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……
当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に２Ｆへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、
あるいは２Ｆの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「９割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で１００名近い関係者の実名証言を得ている私は、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。
そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。

ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。
彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。

そこには、裏取りが不完全なまま「９割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、
現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。
しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。
そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――
ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。
2509：名無しさん：2014/07/28(月) 08:23:04: 作家・門田隆将氏「朝日新聞の吉田調書スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ。なぜここまで日本人貶めるのか」

海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。
しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、
日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
　
2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。
その彼らについて、朝日は「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の9割」と書いた。

生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、
週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。

〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ）
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC）
〈福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー）
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（韓国・国民日報）……

今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。

韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、
今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。
朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して
「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。
つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。

事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、
私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、
かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。

私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。
私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。

当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長（経産副大臣）をはじめとする政府サイドの人々、
また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、
あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、
さらには、地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。

私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に「実名証言」してもらうことだった。
そして、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（PHP）を完成させた。

吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間として、
朝日新聞が「所長命令に違反」して9割の人間が「撤退した」と書いているのは「誤報」である、ということを言わせていただきたい。
2510：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:41:04: 電気使用量、他の家庭と比べられるサイト…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140726-567-OYT1T50158.html
読売新聞2014年7月28日（月）07:57

　東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインターネット上のサービスを始める。

　原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めてもらいたい考えだ。

　同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、２９日から無料で登録を受け付ける。住所や家族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約１００世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。

　ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられる。
2511：とはずがたり：2014/07/29(火) 08:43:03: はやく対策とって接続できる様にせよっヽ(｀Д´)ノ
特に出来てるのに接続できない家庭があってはならんやろ。

沖電、太陽光発電の接続保留　供給不安定の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-28890715.html
沖縄タイムス2014年7月25日（金）06:47

　沖縄電力が４月以降、本島内で太陽光発電による売電を希望し接続を申し込んだ世帯などに対し、回答を一時保留し、接続していないことが２４日分かった。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入で売電を希望する世帯が急増し、同社が対応できる接続可能量を超える恐れが生じたため、「安定供給に支障をきたす可能性がある」（同社）として接続を控えている。現在、経済産業省などと接続可能量の引き上げに向けて技術的に検討しているが、接続再開のめどは立っていない。
　同社が買い取った電力は、同社が発電したものと合わせて一般家庭などに供給されている。だが（１）太陽光発電は天候に左右される不安定な電源（２）小規模で単独という県内の電力網－という現状から、接続量が一定量を超えると、電力供給をコントロールするのが難しく、接続可能量に限りがあるという。
　現在、家庭用（１０キロワット未満）の売電価格は１キロワット当たり３７円。４月から価格が１円引き下げられたことから、３月までに接続申し込みが殺到。予想を上回るペースだったため、４月以降の回答を保留。宮古や八重山、久米島地域でも同様の対応を取っている。
　沖縄電力への売電件数・量は２０１３年度末で約２万件。前年度末に比べ、件数は約３割（約５千件）増える一方、発電設備の大型化などで出力は約２倍の１６万３千キロワットに拡大。夏場の最大出力約１５０万キロワットの約１割を占めている。同社は現在、大型蓄電池などを設置して接続可能量の引き上げを検証しているが、接続再開に向けては「めどは立っていないが、できる限り接続できるよう対策を検討していく」としている。
　一方、県内の太陽光設備の販売業者は「４月以降はほとんど接続許可が下りず、積極的な営業ができない。設置工事が終わっている客も売電できない状況」と話し、早期の接続許可を求めている。
　固定価格買取制度は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組み。電力会社の買い取りコストを再エネ賦課金として徴収し、発電事業者や世帯に支払う。
2512：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:34:59: 誤魔化しの上でしか成立しない原子力発電。。

用地全面買収を断念＝福島の中間貯蔵施設－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072600113

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、建設候補地の福島県大熊、双葉両町での用地の全面買収を断念する方針を固めた。同意した所有者からは土地を買い取る一方、土地の所有権を住民に残したまま施設などを造って利用できる「地上権」を設定する方式も取り入れる。先祖伝来の土地への愛着などから、地元住民の中に買収に反対する声があることに配慮した。
　週明けにも福島県と両町にこの考えを提示する。政府は中間貯蔵施設に搬入した汚染土に関し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針で、地上権の期間は最長３０年とし、期限が切れた後は権利を消滅させて事実上借り受けた土地を地権者に返還する。買収した土地も３０年後に地元に返す方向だ。（2014/07/26-09:47）
2513：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:36:37: 値上げは当然である。。

北海道電、再値上げ申請へ＝来月にも、火力燃料費増
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072700072

　北海道電力は２７日、家庭向け電気料金の値上げを８月にも政府に申請することで調整に入った。東日本大震災後の原発停止を受け、同社を含む７電力会社が料金引き上げに踏み切ったが、再値上げは初めて。年内の実施を目指し、上げ幅は１０％程度を軸に詰める。
　北海道電は、泊原発（北海道泊村）の停止で火力発電用の燃料費が膨らんだため、２０１３年９月、家庭向けで平均７．７３％の値上げを実施。泊原発１～３号機が順次再稼働することを想定して上げ幅を決めていたが、原子力規制委員会の審査が長期化し、運転再開のめどは立っていない。（2014/07/27-14:38）
2514：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:38:31: 栃木の候補地に塩谷町＝指定廃棄物最終処分場－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014073000221
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は３０日、栃木県の候補地として塩谷町を選定したことを見形和久町長に伝えた。井上信治環境副大臣が同日、町役場を訪れて説明し、詳細な現地調査の開始に理解を求めた。（2014/07/30-10:24）
2515：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:13: 九州２原発、３０キロ圏外でも高放射線量　民間試算
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140623113011486.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年6月23日（月）11:30

　東京電力福島第１原発事故と同規模の過酷事故が、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）で起きた場合、避難が必要とされる高線量の放射性物質が原発から半径３０キロ圏外にも飛散する可能性があることが、民間調査会社「環境総合研究所」（東京）の試算で分かった。風向きによっては、国が事前の避難準備を求めるおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を越えて鹿児島市や福岡市の一部にも及ぶ計算となり、国に対策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　同研究所は福島原発事故後、最も放射性物質の飛散が多かった２０１１年３月１５日の福島県飯舘村や福島市などの放射性セシウム、ヨウ素の観測データから飛散総量を推定。推定した放射性物質の飛散総量が放射性プルーム（放射性雲）となって移動し、降雨で九州各地に落下した場合の、１時間平均の空間線量率をレベル別に地図に示した。原子力規制庁が１２年に公表したのと違い、山や谷などの地形を考慮し、より正確な試算になっているという。

　それによると、原発周辺で軒並み高線量を算出。風速毎秒２メートル（市街地で日常的に吹いている風）で西南西の風が吹いた場合、川内原発から東に約６キロの医療機関では事故直後、１時間当たり２９４マイクロシーベルト。国が１週間以内の避難を求める基準値（同２０マイクロシーベルト）の１５倍に相当する高い値だ。

　原発周辺で年３０日程度観測される北西の風だと、原発から３０キロ超の鹿児島市内でも最大２４マイクロシーベルトに達した。薩摩川内市、いちき串木野市などの約５万７千人が鹿児島市を避難先に指定されているが、風向き次第で避難が困難となる可能性がある。

　玄海原発では、北風が吹けばプルームが３０キロ圏の佐賀県伊万里市を越え、約３１キロの同県有田町に達し、同町内で線量は４３マイクロシーベルトに上る場所があった。

　西風は年間を通じ少ないものの、建物などがない海上を通ると飛散距離が伸び、福岡市にまで到達。線量は西区内では最大５６マイクロシーベルト、早良区３２マイクロシーベルト、城南区３０マイクロシーベルト、南区２９マイクロシーベルトに達した。

　ＵＰＺ内ではない有田町は今のところ、避難計画を独自に策定する予定はない。福岡市は「３０キロを越える自治体がどうすべきか、国は早く指針を示してほしい」（防災・危機管理課）と強調する。原子力規制庁は、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置地域（ＰＰＡ）をおおむね５０キロ圏内とする考えは示しているが、「具体的な対策は今後の検討課題」としている。

　■放射性プルーム　原発事故で、気体や粒子状の放射性物質が環境中に放出され、大気とともに雲のように流れる状態。「放射性雲」とも言われる。飛来方向は風向や地形の影響を大きく受け、地表への沈着は降雨や積雪に左右される。プルーム通過時に体面に付着する外部被ばくと、地表への沈着後に食べ物や呼吸などで体内に取り込む内部被ばくが懸念される。
2516：とはずがたり：2014/07/30(水) 15:14:23: 基準値超の放射線量検出　千葉県立柏の葉公園の駐車場内
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-28808039.html
千葉日報2014年7月17日（木）15:33

　千葉県は１６日、柏市の「県立柏の葉公園」の第２駐車場で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。安全確保のため、同駐車場の一部を立ち入り禁止とした。
　県公園緑地課によると、同市に１１日、「空間放射線量が高い部分がある」との匿名情報が寄せられた。県が１５日、同駐車場周辺で線量を測定した結果、駐車場脇の通路で地上１メートル地点０・５４マイクロシーベルト、地上５０センチ地点０・７７マイクロシーベルトをそれぞれ検出した。
　県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
2517：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:45:50: >>2514

“最終処分場候補地”に塩谷町長が反対の考え
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10013410471.html
NHKニュース＆スポーツ2014年7月30日（水）19:27

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質が付着した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は、栃木県内の候補地として、塩谷町を選定し、３０日、県と町に提示しました。塩谷町の町長は「明確に反対する」として処分場の建設に反対する考えを示しました。

処分場早期設置に意欲　地域振興費「候補地選定後に配分」　環境省の鎌形新部長インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/shimotsuke/region/shimotsuke-28801339.html
下野新聞2014年7月17日（木）05:00

　放射性物質を含む指定廃棄物の対策を担当する、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に就任した鎌形浩史氏（54）が16日、下野新聞社のインタビューに応じた。全国で２番目に多い本県の一時保管量を踏まえ、早期の最終処分場設置に意欲を示した。また本年度予算に盛り込んだ、風評被害防止や地域振興の対策費については、候補地選定後に配分額などを協議する意向を示した。

＜指定廃棄物＞最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140730k0000e040230000c.html
毎日新聞2014年7月30日（水）11:32

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷（しおや）町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が３０日午前、同町役場を訪れ、見形（みかた）和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は副環境相との会談後「建設には反対だ」と述べる一方、同省との協議に応じる姿勢を示した。

　環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約３ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量－－の４項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。会談には同県の福田富一知事も同席した。

　見形町長は井上副環境相に対し「残念だ。近くには名水百選の水源がある」などと不快感を示した。また会談後に記者会見し「最終処分場の建設には明確に反対だと伝えた。ただ、詳細調査の実施については聞く耳を持つべきで、今後、環境省と話し合って検討していく」と話した。

　指定廃棄物は放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県内の処分場建設を巡っては２０１２年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

　その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を１カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約１７０カ所の計約１万４０００トンに上る。

　最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計５県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで２県目。宮城では候補地の３市町から１カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどは立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】
2518：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:08: ＜東日本大震災＞福島第１原発事故　最終処分場市町村長会議　首長ら「主体性ない」　石原環境相、指導力示せず足踏み　／宮城
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140726ddlk04040012000c.html
毎日新聞2014年7月26日（土）11:27

　２５日開かれた指定廃棄物最終処分場建設についての市町村長会議で、石原伸晃環境相は県に３５市町村の意見集約を要請、詳細調査実施の判断を委ねた。初めて出席した石原氏に事態打開の指導力を期待していた首長からは「主体性がない」などと落胆や批判の声も聞かれた。【百武信幸、金森崇之】

　石原氏は冒頭で「県内は汚染稲わらの保管が逼迫（ひっぱく）し、待ったなしの状態。早急な処分場建設が必要不可欠で、国として責任を持って処理させてほしい」とあいさつ。村井嘉浩知事は「これまでの大臣の欠席は不本意」と苦言を呈しながらも、「大臣のリーダーシップで前進するものと期待している」と議論を前に進めるよう求めた。

　これに対し、候補地のある３市町は従来通り「不適地性」を説明。猪股洋文・加美町長は「市町村で処理するのは不可能で、排出者である東京電力にすべて引き取ってもらうしかない」「拙速に強引に作ろうとするのではなく、法律や基本方針の見直しに努力いただきたい」などと国に提案。佐藤勇・栗原市長は「大臣が新しい良い提案をされると思う」と石原氏に委ねた。

　出席した首長からは「加美町長が言うとおり、大臣には法律や閣議決定の見直しを要望したい」（伊勢敏・大河原町長）と出直しを求める声が上がる一方、仮保管する指定廃棄物が多い布施孝尚・登米市長は「我々が合意した内容（候補地から１カ所を選び県内に最終処分場を建設すること）は基本的にきちんと守られるべきだ」と述べた。「国民に対ししっかりと説明責任を取ってほしい」（風間康静・白石市長）、「本気度を疑っている」（伊藤康志・大崎市長）などと環境省の進め方への注文も相次いだ。

　これを受け「早急に調査したいというのが切なる願いで、環境省が先頭に立って頑張りたい」と述べた石原氏だったが、結局、県に意見集約を要請。驚いた村井知事が「ボールを私の方に投げたということか」と確認する一幕も。

　げたを預けられた村井知事は会議終了後、「寝耳に水だが、市町村の意向を尊重し、より民主的に決めたい考えと受け止めた」と話した。進展を期待した布施・登米市長は「国は主体性がない」と落胆と怒りをあらわにした。

　来週にも再び同会議を開き方針を決める予定で、村井知事はその前に３市町長と個別に面談し、詳細調査への協力を求める考えを示した。加美町が反対のまま進めることも「選択肢としてはある」とした。これに対し猪股・加美町長は「調査を強行するとしたら大きな混乱を招く。体を張ってでも阻止するという町民もいる」とけん制した。

　◇建設中止を求め、集会・デモ行進　候補地の住民ら

　市町村長会議の会場周辺では、最終処分場建設に反対する候補地の住民らが集まり、建設中止を求める集会とデモ行進を行った。

　市民らで作る「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」と県労連が主催し、約３４０人（主催者発表）が集まった。集会では加美町のＪＡ加美よつばの三浦静也組合長（６９）が「なぜ（放射能で農業などが）大きな被害を被った場所がまた候補地に選ばれたのか。徹底して反対する」などと訴えた。建設中止を求める栗原市と大和町の住民のメッセージも読みあげられ、「候補地はいずれも適地ではない。３カ所すべてが水源地にあることが重大問題」などとしたアピールを採択。「建設反対」「撤回しろ」などと声を上げながら、会場周辺の約１・２キロを行進した。
2519：とはずがたり：2014/07/30(水) 19:46:22: ＜宮城指定廃棄物＞石原環境相、打開策示さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140726k0000m040074000c.html
毎日新聞2014年7月25日（金）21:40

　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は２５日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の３市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

　◇最終処分場「知事が調査判断を」

　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない５県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

　宮城県については、環境省は今年１月、栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を１カ所に絞る案を示した。しかし、３市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

　仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

　会議の終盤、石原環境相は村井知事に「３５市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返事をしろと言うことですか？」と驚いて聞き返した。

　それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、１週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

　会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」（佐藤勇・栗原市長）▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」（猪股・加美町長）▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」（浅野元・大和町長）と国を批判した。

　これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】
2520：とはずがたり：2014/08/01(金) 18:40:37: 室外機はあんま考えてなかったなぁ。。

エアコンの節電は、つけっぱなし、室外機に水をかけるのが効果的！グリーンカーテンで４℃は下がる
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/7cde43aa891641fdd1fb4f050bc428e4
2013-04-18 15:33:21
2521：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:21:23: この程度の節電は皆やってるような気がするが。

家庭内の暑さに対する節電　毎月の電気代を500円節約する方法とは
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211537.html
gooニュース×MONEYzine2014年8月2日（土）18:00

　原発ゼロの夏を迎え、節電の必要性が高まっている。

　楽天リサーチは7月9日から11日にかけて、楽天リサーチの登録モニターを対象として、夏の節電に関するインターネット調査を実施。全国の20代～60代の男女1,000人から回答を得た。

　今年の夏は2011年の原発事故以来、初めて原発ゼロの夏となる。これについて、原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の57.2％が「知っている」と答えた。

　また、家庭内の暑さに対する日常の節電意識について聞いたところ、56.0％が「高い」（非常に高い11.9％、やや高い44.1％の合計）と回答。「低い」（非常に低い5.0％　やや低い8.0）の13.0％、「どちらとも言えない」の31.0％を大きく上回った。楽天リサーチによると、節電意識に関する回答の割合は、昨年実施した同様の調査結果と大きく変わらないという。今年も節電意識は総じて高い様子がうかがえる。

　もしこれから本格的に節電したいと考えている方は、東京電力がホームページで公表している「節電＆節約パック」を参考にしてみてはいかがだろう。節約したい目安の金額にあわせて、節電手法のパッケージを紹介している。

　それによると、例えば冷蔵庫の上に物を置かず、設定温度を「強」から「中」へ変更するだけで1カ月の電気代が約330円節約できるという。また、エアコンの室温設定を1度上げてセ氏28度にし、フィルターを月2回程度清掃すると約280円、54ワットの白熱電球1個を8ワットのLEDに取り換えると約200円、温水便座の設定温度を「中」から「弱」にし、使わない時はフタを閉めるなどすると約150円、それぞれ1カ月の電気代が節約できるという。

　電力不足対策に加えて、電気代を節約するためにも節電に取り組みたい。こういった情報を参考に節電に取り組むと効率がよさそうだ。
2522：とはずがたり：2014/08/05(火) 00:53:50: 海岸地形「議論が必要」＝泊原発の現地調査－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014080400741

　原子力規制委員会は４日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発（北海道泊村）の現地調査を行った。調査団の島崎邦彦委員長代理は報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べた。５日も付近の海岸などを調べるほか、北海道電から津波対策の説明を受ける予定。
　審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていた。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性がある。島崎氏ら調査団はこの日、敷地内外の地質を調査した。（2014/08/04-19:57）
2523：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:44:34: ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140805-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年8月6日（水）03:00

　政府は、真夏など電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた「協力金」を電力会社が支払う新制度の検討を始める。

　２０１６年度までの導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。

　原子力発電所の再稼働が思うように進まず、初の「原発ゼロの夏」を迎えていることを踏まえ、代替策の検討を進める狙いがある。

　新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。

　具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を１度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。
2524：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:56:50: 老朽火力フル稼働　原発ゼロ東北、４度目の夏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000001-khks-bus_all
河北新報 8月4日(月)6時5分配信

　東北は東日本大震災以降、４度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で４分の１を占めた原発４基（出力計３２７万４０００キロワット）の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。（報道部・村上浩康）

＜経験が頼り＞
　回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。
　「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」
　新仙台火力発電所１号機（仙台市、出力３５万キロワット）で運転担当の千葉栄樹さん（３５）が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。
　新仙台１号機は、１９７１年に運転を開始した石油火力。８月に稼働４３年を迎える。東北電の自社火力８カ所１９基・系列で３番目の古参となる。
　大野貞彦所長は「古いだけに見えない部分でいつ何が起こるか、心配事は多い」と話す。
　石油火力は燃料コストが高い。他方、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて出力調整が容易だ。夏冬の需要期、大規模火力の計画停止やトラブル時に供給力を機動的に補う「ピーク対応電源」の役割を担う。中央給電司令所の指示を受けて起動、停止、出力調整を行う。
　１号機は本来、役目を終えていたはずだった。０６年１２月に運転を停止。１１年度末の廃止が決まったが、電力需要の増加を受けて０７年７月に運転を再開した。

＜貴重な戦力＞
　震災では、２号機（６０万キロワット、１１年１０月廃止）とともに高さ３メートルの津波に見舞われ、電気設備などが浸水。原発停止で逼迫（ひっぱく）する供給力の貴重な戦力として、復旧工事を経て１１年１２月に復帰した。建設中の３号系列（計９８万キロワット）が一部稼働する１５年９月まで運転を続ける。
　震災後、運転状況は一変した。１３年度の設備利用率は３６％（発電量１１億キロワット時）。震災前の１０年度の６％（発電量約１億８０００万キロワット時）の６倍に跳ね上がった。
　夏季の需要期はパトロールやデータ監視を強化し、気の抜けない運用が続く。大野所長は「稼働率が高い状況が続き、小さな不具合は増えつつある。長期停止に至る事態を未然に防ぎ、安定供給に努める」と話した。

◎震災後　供給８割に／東北電、対策急ぐ

　東北電力では女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発１号機（青森県東通村）が停止している。再稼働が見通せない中、老朽火力をフル稼働させるとともに、６カ所に緊急設置電源計１００万キロワットを増設し、供給力を確保してきた。
　供給に占める火力発電の割合は、２０１０年度の５９％から１３年度は８３％に跳ね上がった。設備稼働率も石油、石炭、ガスの各火力で２０～３０％の積み増し。燃料費が増大し経営に重くのしかかる。
　施設の老朽化は進む。稼働４０年以上は、廃止が決まった新仙台火力のほかに６基。高稼働に伴うトラブルも増え、昨年７～９月に自社火力で発生した計画外停止・出力抑制は２５件。１０年（１２件）の２倍に上り、安定供給の不安要因となっている。
　東北電は、老朽火力の新規設備への置き換えとともに、蒸気とガスを使った熱効率の高いコンバインドサイクル方式の導入計画を新仙台３号系列などで進めている。

最終更新:8月4日(月)9時32分河北新報
2525：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:24: 止水効果、想定の半分＝４号機南の建屋、地下水流入問題―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140731X993.html
時事通信2014年7月31日（木）21:16

　東京電力福島第１原発で地下水が建屋に流入し放射能汚染水が増え続けている問題で、東電は３１日、４号機南にある建屋の止水対策によって減少する地下水の流入量が、想定の半分の１日約５０トンにとどまると発表した。

　東電はこれまで、地下水の流入によって第１原発全体で汚染水が１日平均４００トン増えていると説明。このうち４号機の南にあり、汚染水が一時保管されている高温焼却炉建屋には同１００トンが流入しており、止水工事で増加量は同３００トンに減ると４月に発表した。これに基づき、タンクの増設計画も立てていた。

　だが、４月以降も汚染水の増加量は想定通り抑制されず、高温焼却炉建屋に入らなかった地下水の一部が別の建屋に流入したとみられる。東電は地下水の影響を全体で考慮せず、高温焼却炉建屋だけで評価し、効果を過大に見積もっていた。

　東電は結局、汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と高温焼却炉建屋の止水効果で、汚染水の増加量が同１００トン減になると修正した。　

＜福島第１原発＞２号機、氷１８０トン投入へ　２週間、トレンチ凍結促進　／福島
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140731ddlk07040250000c.html
毎日新聞2014年7月31日（木）13:55

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通るトンネル）の凍結を促すため、約１８０トンの氷を約２週間かけて投入すると発表した。

　２、３号機の海側トレンチには隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、計約１万１０００トンたまっている。破損部分から周辺土壌や海に流れ出す恐れがあり、東電は建屋との接合部に凍結管を入れ氷壁を作り、止水した上でトレンチ内の汚染水をくみ出す計画だった。

　作業は４月から始めたが凍結しないため、東電は今月２４日、氷２トンとドライアイス約９キロを試験的に投入。水温は１２度から７・８度に下がったとして、３０日から日曜日を除く毎日、約１５トンの氷を約２週間にわたり投入することにした。凍結管も１９本から４本増設して２３本にした。【岡田英】
2526：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:37: ＜福島第１原発＞汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140802k0000m040161000c.html
毎日新聞2014年8月2日（土）00:40

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

　９月以降、アルプスの増設に着手し、１０月からは日量２０００トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約３６万トンを処理するのが精いっぱいで、４核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

　東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

　一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

　高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

　福島第１原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日４００トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

　【ことば】ＡＬＰＳ（アルプス）

　高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる。１日計７５０トンの汚染水を処理できる。
2527：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:07:52: ３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140806-567-OYT1T50127.html
読売新聞2014年8月6日（水）16:07
３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
(読売新聞)
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。

　東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。

　政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年３月１３日未明、運転が不安定になった３号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。

　東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、１３日午前９時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。

　しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、１３日未明に注水装置を停止するより７時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、１３日午前５時半頃には炉心は溶融温度の２２００度に達していたとの結果が得られ、東電は「１３日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
2528：とはずがたり：2014/08/06(水) 17:08:27: 再稼働なければ未来ない＝自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080400769&g=soc

　自民党の石破茂幹事長は４日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。（2014/08/04-21:06）
2529：とはずがたり：2014/08/08(金) 10:38:01: 浄化後の水ぐらい海にながさなしゃーないと思うけど漁民が反撥するのもしゃーないわね。。

原発建屋周辺の地下水放出計画、地元漁協に説明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140807-567-OYT1T50129.html
読売新聞2014年8月7日（木）21:19

　福島第一原発の原子炉建屋周辺にある井戸「サブドレン」から汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、政府と東京電力は７日、県北部の海域で試験操業している相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の理事会で説明を行った。

　会議は非公開で、参加者から「拙速だ」との反発や風評被害を懸念する声が相次いだ。

　理事会終了後、佐藤弘行組合長は「汚れた地下水は浄化しなければならず、漁業者の理解を得るには時間がかかる。容認の可否について判断する段階ではない」と語った。

　出席した東電福島復興本社の新妻常正副代表は「漁業者の理解なしに計画を進めることはない。丁寧に説明して理解を求めたい」とした。
2531：とはずがたり：2014/08/08(金) 13:57:50: リモコンだけで簡単にできる！エアコンの節電術
All About 2014年8月8日 12時30分 (2014年8月8日 13時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140808/Allabout_20140808_6.html

□エアコンを使う前に、窓を開けて床・壁・天井の熱を冷ます

　外出から帰った時や朝起きて居間に入る時など、暑くなった部屋に入ると誰でも一刻も早くエアコンのスイッチをONにしたくなります。しかし、スイッチをONする前に、まずは部屋の窓を開けて換気しましょう。特に日中留守にしていると、部屋が温室のようなり、床・壁・天井などがあたたかくなっています。エアコンの効きをよくするためにも、外気を入れてクールダウンすることが重要です。着替えたり汗を流している数分の間でOK。室内の空気が入れ換わってから、リモコンでスイッチを入れましょう。

□Step1:まずは「自動」モードで運転

　リモコンのモードは「自動」が基本。暑いからと言って、いきなり「強風」にするのは間違い。というのも、エアコン内部の冷却機がしっかり冷えて、冷たい空気を送り出せるようになるまでは、それなりに準備が必要だから。準備が整わないうちにいくら強風にしても、生あたたかい風しか送り出せないのです。「自動」モードなら、エアコンの準備が整うタイミング・風向・風量、全て効率良い運転をしてくれます。エアコンのことはエアコン自身に任せる気持ちで、まずは「自動」モードを信用してみて下さい。

□Step2:設定温度は「28度」から

　部屋が暑いからと言って、設定温度をいきなり下げれば良いという訳ではありません。リモコンの設定温度が28度であろうと24度であろうと、部屋の温度が設定温度を超えていれば、目標の温度になるまでは最大運転をするので、吹き出す冷風の温度は変わりません。まずは、省エネ推奨の28度で運転を開始してみましょう。部屋が設定温度に近づくと、エアコンの運転パワーが弱まり安定運転に入りますので、それまで設定温度はいじらずに我慢しましょう。

□Step3:「風向」を変えて自分に風を当てる

　先にも書きましたが、「自動」モードは、風向・風量ともに、全てコントロールして効率の良い運転をしています。たとえば、冷気は下に溜まるので、冷房の時はルーバーが上向きになっているはずです。…

しかし「暑い」と感じた時は、リモコンで「風向」を変えて自分に直接風が当たるようにするのも対策のひとつ。風向きを変更しても電気代は変わりませんが、風が当たれば体感温度は1～2度下がると言われるのでお試しを。ただし、コレは自分ひとりで使っている時に限られます。複数の人が一緒の部屋に居る時は、ルーバーが左右にスイングするモードなどを活用して下さい。

□Step4:「風量」を変えて空気の対流を促す

　「風向」の変更だけではまだ暑い！と感じる場合は「風量」を少しアップしてみましょう。より多くの風が当たることで、体感温度がさらに下がるはずです。エアコンの場合、設定温度を下げるとコンプレッサーをさらに動かさなくてはなりませんが、「風量」はファンを動かすだけてなので消費電力は少なくて済みます。電気代がかからない節電効果の高いところから試していくのが原則です！

□Step5:「設定温度」を下げる

　それでも暑い！ダメだ……となったら、いよいよ最後です。「設定温度」を下げましょう。経産省の発表などでは、設定温度を1度上げると10％の節電になると言われます。ということは、1度下げれば10％消費電力がアップすると置き換えられます。単純に計算すると、安定時に300Wの電力を消費していたら330Wにアップしてしまうということに。一気に何度も下げずに1度ずつ様子をみながら下げていきましょう。

【エアコンガイド：戸井田園子】
2532：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:14:48: ｢住民の安全性を踏まえない規制委審査だ｣
川内原発審査の問題①植田和弘･京都大学大学院教授
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年08月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/44624

植田和弘（うえた・かずひろ）●1952年、香川県生まれ。京都大学博士(経済学) 、大阪大学工学博士。1994年、京都大学経済学部教授。1997年、京都大学大学院経済学研究科教授、2002年から京都大学地球環境大学院教授兼任、現在に至る。専攻は環境経済学、財政学。

原子力規制委員会が7月16日に九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に対し、新規制基準に基づく審査で初めてとなる、事実上の“合格証”を出した。現在、8月15日を期限とするパブリックコメント（意見公募）の期間中にあり、それを踏まえたうえで、規制委は正式な合格を判断する意向だ。その後、地元同意や設備の使用前検査を経て、早ければ今秋中にも再稼働の方向との見方が強まっている。
しかし、川内原発の審査結果や審査プロセスには、問題点も数多く指摘される。審査の対象にはなっていないが、地元自治体が策定し、住民の安全確保に必須となる防災・避難計画に対しても、批判が少なくない。こうした問題点を有識者へのインタビューを通じ、シリーズで検証する。第1回目として、植田和弘・京都大学大学院教授（環境経済学）に聞いた。

――原子力規制委員会による川内原発の審査結果、審査プロセスについてどう考えていますか。

いくつか問題点がある。まず、政府の方針は「安全性の確保を大前提に原発を再稼働させる」というものだが、その場合の「安全性」の中身が問題になる。

政府の説明では、規制委の新規制基準の下での適合性審査にパスすればいいということだが、田中俊一委員長は、適合性審査にパスしただけであって安全と認めるものではない、と説明している。安全性が確保されたかどうかを、誰が責任を持って判断するのかがあいまいだ。

本当に世界で最も厳しい基準なのか

また、新規制基準が世界で最も厳しい基準というのも、かなり怪しい。具体的には、世界ではすでに導入されているコアキャッチャー（原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備）や、二重の格納容器などが、必ずしも審査の要件になっていない。技術的専門家からも「世界最高とは言えない」との評価がある。

仮に世界最高水準の基準だとしても、それで本当に十分なのかという本質的な議論もある。われわれが求めているのは安全性の確保だが、それはリスクの評価と関係している。やはり、福島原発のような事故を二度と起こさないようにしないといけないと思うが、そうしたリスクについて明確になっていない。

これらは原子炉の技術基準に関わる問題点だが、さらに重要なのは、住民の安全性を踏まえたものになっていないことだ。

非常事態を想定しているとは言うが、福島事故の教訓を生かしているとは言い難い。福島事故では、放射能汚染の多いほうへ住民が避難してしまったことや、重度の病気の方々がギリギリの選択を迫られるようなことがあった。が、規制委の審査では、住民の避難計画をしっかり立てることが要件になっていない。

――避難計画に関しては、地元でも多くの問題点が指摘されています。

病気の方々の避難方法や、住民が一斉に避難した際の道路の渋滞の問題など、現在の避難計画に実効性が本当にあるのか、という問題がある。

また、避難というのは、受け入れてくれるところがあって初めて成り立つわけで、本来は「避難受け入れ計画」というものが必要になる。内閣府が地元自治体の避難計画策定を支援することになっているが、避難受け入れ計画のほうは見ていない。そのため、本当の意味で避難できるのかは、何も担保されていない。これでは、新規制基準の適合性審査にパスしたとしても、本来確保されるべき安全性のごく一部しか審査していないということになり、まったく安全性の確保にはなっていない。
2533：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:15:08: >>2532-2533

誰も審査を信用しなくなる恐れ

――再稼働の判断は時期尚早であると。

原発の稼働問題は世論調査を見ても反対のほうが多く、（東日本大震災後は）大きな変化がない。ここで不十分な審査基準と審査プロセスの下、責任もあいまいな中で再稼働のゴーサインを出せば、規制委の規制方式が形骸化し、誰も審査を信用しなくなるおそれがある。それは非常にまずいことだ。新規制基準による最初の審査であるからこそ、もっときっちりとみんなの納得が行くようにしないと、再稼働はさらに難しくなるだろう。

――火山の影響審査が不十分だという指摘もあります。

非常に大事な問題だ。新規制基準は（各原発が立地する地域特有の）ローカルな問題に十分に対応するものとなっていない。川内原発の場合は、火山の影響が大きな問題となっている。これまで周辺で起きた巨大噴火を考えれば、川内原発へ影響が及ぶ可能性がある。そのことが十分に評価されたとは言えない。そもそも原発を立地する場所として適切であるのかが問われている。

――原発再稼働が遅れると、化石燃料の輸入代金で貿易赤字が続き、国富が流出したり、電気料金が上昇したり、電力の安定供給にも支障をきたしたりする弊害があるため、「再稼働を急ぐべき」との意見も多い。

「原発稼働ゼロのリスク」がよく強調されるが、まず確認しておく必要があるのは、もし不十分な形で原発を稼働させて再び大事故が起こったら、“日本は終わり”と言っても過言ではないことだ。そうなった時のリスクの大きさを考えれば、みんなが十分に合意し、確認して再稼働させる必要がある。拙速は避けるべきだ。

関西電力・大飯原発（福井県大飯郡）について、6月の福井地方裁判所の判決にもあるように、原発が引き起こす被害の大きさを考えると、経済的なベネフィット（効用）よりもはるかに大きいリスクがある。判決では「人格権」という言葉を使っていたが、そもそも経済的効用などとは比較衡量の対象にはならないとしている。それほど原発の重大事故によるリスクは大きいということだ。

原発自体が安定供給の電源か、というとそうではない。何らかの事故が起これば、大量の発電能力を持つ発電所が一度に止まってしまう。止まれば、かなりの期間、検査もしなくてはならない。原発が安定供給の手段というのは間違った理解の仕方だと考えられる。

原発のコストは安くない

また、原発は予測が難しく、コストやリスクの計算が難しい、厄介な電源と言える。電力会社の範囲内での計算だけではなく、社会全体へ与える費用を計算に入れた場合、原発のコストは決して安いとはいえない。

つまり、安全性、経済性、倫理性の３つの点で、原発は稼働に値しない状況にあると考えられる。

さらに、電気代の問題も大事な問題だが、これは電力システム改革（自由化による料金・サービス競争促進）とも結びつく問題であり、中長期的性格の課題として理解すべきだ。

国富の流出問題についても、国産の再生可能エネルギーを増やしていくことこそ、国富の流出を抑え、地域経済の活性化、さまざまな技術革新にもつながり、プラス面は大きい。そのほうが国民も安心ができて、将来性のある展望が持てる。

――省エネ、節電も電力の安定供給に寄与し、化石燃料の輸入減少につながる。

日本の経済社会全体の構造を、省エネ、節電型の方向へ持っていくことは、たくさんのビジネスチャンスも生む。そういう意味で、再生エネや省エネの推進には、二重、三重のメリットがある。
2534：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:20:25: Ｊパワー、徳島の火力がまた停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140806541.html
産経新聞2014年8月6日（水）15:07

　電源開発（Ｊパワー）は６日、関西、中国、四国、九州の４電力に卸供給している橘湾火力発電所２号機（徳島県、出力１０５万キロワット）を、ボイラーに蒸気漏れの疑いがあるため停止したと発表した。内部点検や補修作業を行い、復旧は１８日になる見込み。６日時点で４電力管内の需給に影響は出ていない。

　同発電所では１号機（同）が７月にボイラーの蒸気漏れのため停止し、補修作業を終えて今月３日に運転再開したばかりだった。

　あわせて、定期点検中に蒸気タービンの落下事故が起きた松浦火力発電所２号機（長崎県、出力１００万キロワット）について、当初予定の今月中旬から前倒しし、６日中に４０万キロワット分を仮復旧させると発表した。中国、四国、九州の３電力に卸供給し、西日本の需給逼迫（ひっぱく）を避けたい考えだ。
2535：とはずがたり：2014/08/10(日) 15:21:06: 北電第１四半期「石炭頼み」浮き彫り　利益予想示せず
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-28956213.html
北日本新聞2014年7月31日（木）03:05

　北陸電力は３０日、２０１５年３月期第１四半期（４～６月）の連結業績を発表した。経常、純利益がともに大幅増益となったのは、燃料コストが安い石炭火力の稼働率が高まったためで、志賀原発（石川県志賀町）の停止が続く中、「石炭頼み」が浮き彫りとなった。ひとたびこのベース電源にトラブルが発生すれば収益が下振れする懸念があり、中間期、期末とも利益予想を示さなかった。需要がピークとなる夏本番を迎え、収益と安定供給の鍵を握る石炭火力の安定運用に万全を期す。（経済部次長・高松剛）

　「第１四半期が良かったからと言って、通期まで利益が積み上がるわけではない」。富山商工会議所ビルで会見した矢野茂常務は慎重な言い回しに終始した。
　北電単体でみると、経常利益は約９５億円と、前年同期の８・７倍。電力構成比に占める水力の比率が高い北電は、もともと第１四半期に利幅が大きくなる傾向があるが、今回、利益を押し上げた要因は石炭火力の稼働率アップだ。
　１キロワット時当たりの燃料コストは石油火力の１９円に対し石炭火力は４円。第１四半期に定期点検を行った石炭火力のユニット数が昨年より減り、稼働日数が増えた。コスト高の石油火力の稼働抑制となり、約７５億円の増益要因となった。卸電力取引所を通じた販売も３２億円増の４６億円だった。
　依存度の高まりとともに、リスクは増している。昨年７月には富山新港火力発電所石炭１号機（射水市、出力２５万キロワット）、８月には七尾大田火力発電所１号機（石川県七尾市、出力５０万キロワット）がそれぞれトラブルで運転停止した。
　北電はトラブルが頻発するとは予想できなかった。このため、昨年は第１四半期業績の開示で公表した中間期の利益予想を、ことしは見送った。石炭火力が止まれば収益に響くためだ。
　志賀原発については、敷地内断層をめぐる原子力規制委員会の議論は本格化しておらず、再稼働の前提となる適合性審査への申請時期も「未定」だ。石炭火力の安定稼働が、収益と供給力の維持に直結する状況は当面続く。
　矢野常務は「石炭火力の安定運用を目指す。効率化の取り組みも含め、今の電気料金を維持するために最大限努力する」と話した。

■Ｓ－６断層で追加ボーリング　志賀原発

　志賀原発の断層問題で、北陸電力はＳ－６断層について追加ボーリング調査を行うことを明らかにした。７月１１日に開かれた原子力規制委員会の第２回評価会合で、有識者からデータ不足を指摘されていたことへの対応。ボーリング調査の実施時期は未定だが、北電は「深く掘る必要がないことから、それほど長い時間はかからない」としている。

■２年ぶり増収増益
　北陸電力の２０１５年３月期第１四半期業績は、２年ぶりの増収増益となった。期間中に定期点検を実施した石炭火力が少なかったため、燃料コストの高い石油火力のウエートが下がり、利益が大幅に改善した。
　販売電力量は、前年同期比０・６％減の６４億１千万キロワット時。暖房需要が減少し「電灯」が０・５％減となった。
　売上高は８４億円増加。卸電力取引所における販売や再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金がともに増えた。一方、経常費用は、燃料費が２６億円減の２５９億円となるなど、前年同期比３億円減の１１４４億円だった。
　株式の追加取得で北陸エルネス（富山市）を連結子会社化し、連結業績予想の売上高を中間、通期ともに上方修正した。中間、通期の利益予想は引き続き「未定」とした。中間配当、期末配当とも未定。
2537：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:43:34: 社説:中間貯蔵施設　「金目」頼りに陥らずに
毎日新聞　2014年08月10日　02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140810k0000m070084000c.html

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額３０１０億円の交付金を新たに拠出するという。

　福島県や候補地の大熊、双葉２町は一定の評価をしており、政府が目指す来年１月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。

　しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。２町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。

　政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。

　中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する。貯蔵量は最大で約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）で、政府は福島第１原発を取り囲む２町の計１６平方キロを国有化し、整備する計画だった。

　だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には３０年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。３０年後の県外最終処分も法制化する。

　これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、１０００億円規模に抑えたい政府と１兆円規模を求める県側との間で難航した。

　政府提案では、総額２５００億円の交付金を福島県や２町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間１７億円増額し、３０年間継続交付する。

　原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。

　２町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。

　巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。
2538：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:15:54: 汚染地下水放出計画、試験くみ上げを開始…東電
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140812-OYT1T50154.html?from=yartcl_popin
2014年08月12日 21時02分

　東京電力福島第一原子力発電所の建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東電は１２日、試験的なくみ上げを始めた。

　２０日頃までに「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本のうち、１４本から計５００トンをくみ上げて、専用タンクにためた後、海に放出可能な水準まで放射性物質の濃度が下がるかどうか、浄化装置の性能試験を行う。

2014年08月12日 21時02分

地下水の試験くみ上げ、いわき漁協「説明ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140812-OYT1T50156.html?from=yartcl_blist
2014年08月12日 21時02分

　福島県南部の海域で試験操業を行ういわき市漁業協同組合の矢吹正一組合長は１２日、東京電力が福島第一原発のサブドレンから汚染された地下水の試験的なくみ上げを始めたことについて、「東電の８日の説明では、（試験的なくみ上げ開始に）触れていなかった。漁業者をあまりにバカにしている」と厳しく批判し、組合員らにより丁寧に説明を行うことを東電に求めた。
2539：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:49:18: 電気を熱に変えて使うのは勿体ないと云う話しを聞いたこと有るけど，石油を電気に変えるのはもっと勿体ない。化学工業原料としての石油代替はバイオマスのガス化や石灰石化学に期待だけど，発電燃料としての石油代替はとりま石炭に至急変えて良いだらう。

2013年04月17日 15時00分更新
火力発電でCO2排出量が増加、最大の問題は石油
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news018.html

環境省が発表した2011年度における国全体の温室効果ガス排出量は、CO2（二酸化炭素）に換算して前年度から4.0％増加した。火力発電の拡大によって化石燃料の消費量が増えたことを最大の要因に挙げている。電源別に見るとエネルギー効率の悪い石油火力の増加が問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　原子力発電所を再稼働する理由のひとつに、温室効果ガスの問題が挙げられる。このほど環境省がまとめた2011年度の温室効果ガス排出量の分析結果を見ると、火力発電の増加によってCO2排出量が大幅に増えたことが示されている。

　年間の発電電力量は10電力会社の合計で前年度から5.1％減ったにもかかわらず、発電によるCO2排出量は17.4％も増加した（図1）。電源別のCO2排出量は明らかにされていないが、LNG（液化天然ガス）火力と石油火力の増加によるものであることは確実だ。

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図1　電源別の発電電力量と二酸化炭素排出量の推移（10電力会社の合計値）。出典：環境省

　2011年度の発電電力量はLNG火力が28.0％増、石油に至っては82.1％増と2倍近くに拡大した。これに対して石炭火力は4.7％減、原子力は64.7％減という状況になっている。おそらく2012年度は石炭火力も増加したことが予想できる。

　この中で特に大きな問題は石油火力の増加である。石油は石炭と並んでCO2排出量が多い。複合発電（コンバインドサイクル）方式のLNGと比べると1kWhあたりのCO2排出量は1.5倍ほど多くなる（図2）。しかも発電効率を高めるための技術開発が石炭やLNGのように進んでいない。

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図2　電源別の二酸化炭素排出量（2010年評価）。出典：電力中央研究所

　石油は原油国の事情によって価格が大きく変動する問題もある。最近の価格水準では1kWhの電力を作るために必要なコストはLNGの約1.5倍、石炭の約3倍も高くなる。環境・調達・価格のいずれの点でも石油火力が時代の要求に合わなくなったことは明らかだ。

　電力会社は原子力発電所の安全性を強化するためにコストをかけるよりも、石油火力から高効率のLNGあるいは石炭火力に発電設備を転換するほうが長い目で見れば得策だろう。

　火力発電所は建設前に環境影響評価のプロセスを完了すれば、原子力のように安全性を厳しく問われ続けることはない。さらには使用済みの燃料の処分方法に頭を悩ませる必要もなくなる。合わせて再生可能エネルギーと省エネルギーの効果が拡大していけば、国全体でCO2排出量を段階的に減らすことができる。
2541：とはずがたり：2014/08/13(水) 20:58:06: 英国沖に風力発電所を新設、ノルウェーのエネルギー大手
http://www.afpbb.com/articles/-/3020507
2014年07月15日 12:00　発信地：オスロ/ノルウェー

【7月15日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）と国営電力大手スタットクラフト（Statkraft）は1日、英国沖に洋上風力発電所を建設すると発表した。10億ポンド（約1730億円）を投資してタービン67基を設置する計画だ。

「ダジョン（Dudgeon）洋上風力発電所」は、英ノーフォーク（Norfolk）州クロマー（Cromer）北方の沖合32キロに建設予定。発電量は40.2万キロワットで、2017年までにおよそ41万世帯への電力供給を目指す。

　風力タービン建設は独シーメンス（Siemens）が担う。

　スタトイルのエルダー・セトレ（Eldar Saetre）副社長は、声明で「再生可能エネルギー開発を目指すわが社の商業的かつ段階的なアプローチに沿った計画だ」と説明した。(c)AFP
2542：とはずがたり：2014/08/17(日) 20:57:16: 修繕は包括提携先と折半ってか！？

東京電力:４年ぶり黒字転換も社長「昨年より厳しい」
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020065000c.html
毎日新聞　2014年07月31日　20時45分

　東京電力が３１日発表した２０１４年４～６月期連結決算は、工事の繰り延べなど経費削減効果が大きく、経常利益は５２５億円（前年同期は２９４億円の赤字）で、４～６月期としては福島第１原発事故前の１０年以来４年ぶりに黒字に転換した。ただ、経営再建の鍵を握る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、今なお地元の理解を得られていない。コスト削減を積み上げて、黒字を確保するのにも限界があるとみられ、安定した経営には程遠い状況だ。

　広瀬直己社長は「修繕費を後回しにしており、昨年より状況は厳しい」と険しい表情を崩さなかった。修繕費は５８５億円で、１０年比で約３５０億円削減して数字を整えたが、今後、大きな費用負担が生じる可能性もある。

　そもそも１４年度の収支見通しについて、東電は今年１月に発表した新総合特別事業計画（再建計画）で、今年度中に柏崎刈羽原発の４基が再稼働して、１６００億円超の経常利益を出すと見込んでいた。しかし、７月に織り込んでいた柏崎刈羽原発７号機の再稼働はできず、計画にほころびが生じている。

　広瀬社長は「原子力規制委員会の審査に対応しないといけない。スケジュールありきということは難しい」と語った。

　原発再稼働が進まなければ、年末まで判断を先送りするとしている電気料金の再値上げが視野に入ってくる。広瀬社長は「値上げでお客さまに迷惑をかけたくない。できる限りコストダウンでカバーしたい」と強調するが、社内には「北海道電力の再値上げ申請を重大な関心を持って見ている」（幹部）との声も上がっている。【安藤大介】
2543：とはずがたり：2014/08/18(月) 03:34:07: 2014年8月17日06時39分

　東京電力が、火力発電事業で他社と進めている包括提携交渉で、中部電力が有力候補となっていることがわかった。中部電は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量が多く、燃料費の増加を抑える相乗効果を生みやすいためだ。ＬＮＧ調達で国内１位の東電と２位の中部電の提携が実現すれば、調達では世界最大規模になる。

　東電はＬＮＧ基地などの資産や調達契約も共有するよう求めており、中部電を含めた交渉中の５社がどこまで応じるかが焦点だ。

　原発事故で多額の損害賠償を抱える東電は自己資金がなく、他社との包括提携で効率のよい火力発電所に建て替え、燃料調達の交渉力を上げることをねらう。提携企業と、燃料の調達から発電所の建設・運営までを担う共同出資会社を今年度中に立ち上げることを目指している。

東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2544：とはずがたり：2014/08/18(月) 11:22:09: 東京電力:火力部門強化で中部電力と提携有力
毎日新聞　2014年08月16日　07時10分（最終更新　08月16日　10時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m020114000c.html

　東京電力が、経営再建の柱に位置づける火力発電、燃料調達部門強化のため、中部電力を包括提携の優先交渉先として検討していることが分かった。交渉中の５社のうち、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達と火力発電の技術力に強みを持つ中部電との提携の相乗効果が最も大きいと判断した。実現すれば、地域独占に守られていた大手電力間の連携や競争が加速しそうだ。東電は今夏中にも優先的に交渉する相手を選び、年度末までの合意を目指す。

　福島第１原発事故を起こした東電は、１月に政府の認可を受けた再建計画（新総合特別事業計画）で、火力発電分野の包括提携を盛り込み、中部電のほか、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスと交渉している。包括提携先と合弁で、燃料調達から発電までを一体的に行う新会社を設立。ＬＮＧの大量購入で調達価格を引き下げたり、老朽化した火力発電所の建て替えを進めたりする方針だ。

　中部電のＬＮＧ輸入量は、東電に次ぐ国内２位。両社の調達量は計年４０００万トン弱と世界トップレベルになり、一緒に買うことで、生産国などとの価格交渉力が高まるとみられる。中部電にとっても、２０１６年の電力小売りの全面自由化を前に、首都圏進出の足がかりをつかむ機会になる。中部電と共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けている大ガスが、首都圏の火力発電事業に前向きなことから、東電、中部電、大ガスによる業種、地域を超えた提携に発展するとの見方もある。【安藤大介】
2545：名無しさん：2014/08/18(月) 20:07:06: 「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、
これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」
菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、
東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。
むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。
例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを
止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。

「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」
「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのは
アンフェアも限りない」

菅氏は同年８月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、
自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。
また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」
とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、
東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」と
ばっさり切り捨てている。

その菅氏は今年７月２４日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

「吉田調書など（で）当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、
撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取（２３年７月２２日）で
「（菅氏は）何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。

「知りません」
「行くよという話しかこちらはもらっていません」

さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。
菅氏が震災発生４日後の１５日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と
向き合っていた吉田氏は７月２９日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説について
こう語っている。

「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」
「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象（２号機で大きな衝撃音、４号機が水素爆発）になってしまった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm
2546：名無しさん：2014/08/18(月) 20:11:18: 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の
職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、
みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。
どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な
時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、
激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、
また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。
自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の
多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで
退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した
部分など、まったく出てこない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n2.htm
2547：名無しさん：2014/08/18(月) 20:14:00: 本日の一面
http://pbs.twimg.com/media/BvRbYpMCUAEenCL.jpg:large?.jpg

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏
（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。
吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。
細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。
吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。
朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる
約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

つづく

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、
吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
2548：名無しさん：2014/08/18(月) 20:15:41: 　－－退避をめぐっては報道でもごちゃごちゃと

　吉田氏「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。
本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。
それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬（ば）鹿（か）野郎
というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。注水とか最低限の人間は置いておく。
私も残るつもりでした。場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」

　－－本店から逃げろというような話は

　吉田氏「全くない」

　－－「撤退」という言葉は使ったか

　吉田氏「使いません、『撤退』なんて」

　－－使わないですね

　吉田氏「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか誰がいったか知りませんけども、そんな言葉、使うわけがないですよ。
テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと、逆にこちらが言いたいです」

　－－政治家ではそういう話になってしまっている

　吉田氏「知りません。アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと思って」

　－－ある時期、菅氏は自分が東電が逃げるのを止めたみたいな（発言をした）

　吉田氏「辞めた途端に。あのおっさん（菅氏）がそんなの発言する権利があるんですか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。そんなおっさんが辞めて、
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない。事故調としてクレームつけないといけないんではないか」

産経新聞 2014.8.18 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n4.htm

以下全文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n1.htm
2550：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:27:39: 東電と東北電、六ケ所村に「寄付」　５年連続計１０億円
http://www.asahi.com/articles/ASG8862L2G88UTIL02H.html?iref=com_alist_6_01
大谷聡2014年8月17日11時40分

　東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計２億円を支払うことで村と合意した。支出は５年連続の計１０億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。

　東電は２０１２年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の廃止を表明。だが、この資金については経済産業省に同年、電気料金値上げの審査で「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。

　朝日新聞が入手した六ケ所村の財務資料や村によると、今年７月１４日、村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同２２日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同２８日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、８月中にも支払う見込みだ。金額は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。村はこの資金で、漁港施設の改修や密漁監視事業などを実施するという。

　この支出は、六ケ所村の隣の東通村に立地する東通原発の建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。通常の漁業補償とは別に、両社が１年に計２億円、５年で計１０億円を支払うことで０８年に口頭で合意したという。六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組みで、文書にはできなかった」と言う。

　正式には１年ごとに協議する決まりだったが、１１年３月の福島事故で両社の経営が悪化し、支払いの問題が浮上。１３年度は東電が分割を求めるなど協議が難航して支払いが遅れた。

　村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込んでいる。主な区分に当てはまらない収入をまとめて計上する項目で、電力会社からの資金とは外からは見えにくい。
2551：名無しさん：2014/08/23(土) 02:43:27: 原発事故の「吉田調書」、来週にも公開へ

　福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取し、
非公開となっていた記録「吉田調書」について、政府が来週にも公開することがわかった。

　「吉田調書」をめぐっては、被災者らから「事故原因の究明のため、
現場で指揮を執っていた吉田氏の対応を検証することが必要だ」として開示を求める動きがある一方で、
吉田氏本人が非公開にしてほしい旨の上申書を提出したことなどから、これまで開示されていなかった。
ただ、政府高官は「当初から公開すべきだと思っていた」などと話しており、
政府は吉田氏が去年７月に死去した後、公開してもよいか遺族に確認を行っていた。

　こうした中、最近になって、遺族側から対応を政府に任せる旨の返答があったということで、
政府は早ければ来週にも公開することにしている。

http://www.news24.jp/articles/2014/08/22/04257709.html
2552：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:31: 2014.02.02
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4040.html

　原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。
　東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。
　商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通産省・エネ庁官僚と歩調を合わせて、囲い込みを始めた」と、当時を知る元通産官僚は言う。
　甘利氏は当初、新自由クラブで出馬し当選している。その頃は、まったく眼中に入れてもらえなかったが、新自由クラブの解党に伴い自民党に所属することで、商工族議員の道を歩き始める。「まさに、20年かけて育て上げた“族議員”です。カネと労力を最もかけたのは東電総務部です。甘利さんも長年の恩義がありますし、原発をなくすという発想が出てこないほど長年にわたって洗脳された」と、前出の通産官僚は明かす。
　こうした東電総務部の工作活動は、政官界のみならず、メディアにも広がっていたことはよく知られた話だ。
　筆者もかつて東電総務部から接待を受けたことがある。フリーランスで大して名前の売れていない筆者を接待したのは、将来的に“族ライター”に育てたいという意識があったからだと推察される。当時の東電には、そういうことができるだけのカネも力もあった。なぜそう言いきれるのか。私自身の体験を少し綴ってみたい。

●高級レストランでの接待
　最初の接触は、絶対に断れない筋から来た。事前に人間関係や政治的立ち位置、嗜好などは念入りにチェックされていたのだろう。東京・溜池山王にある高級中華レストラン「聘珍楼」の個室に招待を受けたのは、甘利氏のパーティー券の極秘購入が明らかになったのと同じ06年だったというのは、なんとも奇遇である。フカヒレのスープや海老、鮑などの高級食材を使ったお料理のコースだったので、恐らく一人1万5000円は下らなかったはずだ。驚くのは、中華レストランなので紹興酒が出てくるのかと思いきや、「ワインに造詣が大変深いそうで」と、ドンペリで乾杯。その後も、ブルゴーニュのグランクリュ（90年代ビンテージ）という豪華さであった。帰りには、お土産の紙袋を渡され、タクシーが表で待っているという用意周到さ。しかも、お土産の中身は遊園地のチケットとアロマテラピーセットという、女性相手でも決して気を抜かない芸の細やかさには、感心を通り越して怖くなったのを覚えている。
　翌日、お礼状とお菓子を送ったところ、再びのお誘いがあったが、多忙を理由にお断りした。そのあたりの相手の出方を窺う機微にも優れており、その次に声が掛かったのは、豪華接待から半年後ぐらいだったように思う。
2553：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:56:53: >>2552-2553
　東電総務部から「持ち寄りでワイン会をしませんか？」という連絡が来た。前回のこともあり心苦しさを感じていた私は、「持ち寄りなら」と1万円程度のワインをセラーから選び、指定の場所に向かった。聖路加タワー内の「明石施設」とだけ書いてあったので、普段着でワイン片手に出かけると、タワーのほぼ最上階にあったその接待用飲食施設は、エレベーターが開いた途端、和服の女性からお出迎えを受ける、東電役員専用の豪華料亭であった。だだっ広いお座敷に通されると、懐石料理のコースが次々と運ばれてくる。

　他の出席者は大手新聞社や通信社の経済部の記者やデスクで、手ぶらで来ている人がほとんどであった。だが、机上には、最低でも数万円はするワイン・オーパスワンがずらりと並ぶ。他の出席者らはオーパスワンのグラスを片手に、「最近、（東電）広報の対応が悪い」「もう少し記事になるような話はないのか」とご馳走になりながらも注文をつける姿をみて、ものすごく“新鮮”な気持ちになったのを覚えている。
　確かに食事もお酒も美味しかったが、後ろめたさを感じた筆者は翌週、少し高めのワインを送った。すると、数日後にはその約3倍の値段はするワインが宅急便で届き、「個人でこれ以上の抵抗は無理だ。ヤクザと一緒で一度関係を持ったら逃れられない」と、自分自身を納得させた。

●政治家のパーティー券を購入
　その後、07年に新潟県中越沖地震が起きて東電柏崎刈羽原発の使用が停止。再稼働の働きかけを行っている内に自民党から民主党への政権交代が起き、「お願いルート」に変化が生じた。
　筆者のところに久しぶりに東電総務部から連絡が来たのは、その頃だ。「新潟県選出の某民主党議員を紹介してほしい」と、名指しで仲介を頼まれ、過去の経緯があるので、私はその議員と東電の会食をセットすることにした。
　了承がとれた旨を連絡すると、指定されたのは、銀座の超高級フレンチ「アピシウス」。豪奢なエントランスに絵画とシャンデリアが眩しい個室に、ひとり最低3万円はするコース料理がしずしずと運ばれてくる。「紹介のお礼に、今夜はいいワインを用意しました」と、出てきたのは、「ラ・ターシュ」（推定価格10万円）。もう楽しもうと腹を括って飲み食いを始めた筆者の耳に、驚くべき会話が飛び込んできた。
「パーティー券ではお世話になりました」と、頭を下げる民主党議員に対して、「いえいえ、あの程度しかお手伝いできずに」と、総務担当者が応じているではないか。「了承がとれました」と伝えた翌日には、その議員の部屋を訪れ、近くパーティーがあると知った彼らは、20万円以内でパーティー券を購入していたのだった。

　その手腕と素晴らしい料理の味わいに感動していると、さらに耳を疑う会話は続くのだった。「今度、柏崎刈羽原発の視察にご家族の方とも一緒にどうぞ。ホテルも食事もこちらで手配します」という東電サイドの申し出に対して、その民主党議員は「よろしいんですか？　いやあ、申し訳ないなあ」と喜んで受けただけでなく、「1日も早く再稼働できるよう、お力になれれば」と、頼まれてもいないのに自ら再稼働の約束をしていたのだった。
　その後、11年に東日本大震災が起き、筆者と東電総務部が接点を持つことはなくなったが、今回の甘利氏のパーティー券問題は恐らく電力会社と政界との関係を明らかにする「始まり」にすぎないだろう。与野党を問わず、政界工作に励んでいた彼らの手口をほんの少しだが垣間見た筆者からすれば、今回発覚した甘利事件は単なる「入り口」にすぎない。
　しかし、東電が政官界だけでなく、マスコミにも抜かりなく手を打っていたこともまた事実だ。東電問題が電力会社と政界との関係を暴く端緒になるかどうか、メディアの姿勢が問われている。
（文＝水谷茉莉花／フリーライター）
2554：名無しさん：2014/08/25(月) 16:44:04: 吉田調書、なぜ公開？東電の福島原発撤退は朝日のでっち上げ？つまみ食い報道に政府が嫌気

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会に事情聴取された
吉田昌郎元所長の「吉田調書」がいよいよ公開される運びになったようだ。

「菅義偉官房長官が決断したようだ。吉田調書を独自に入手した朝日新聞と産経新聞が、
全く相反する内容を報道しているものだから、『手前勝手につまみ食い報道をされては
国民が混乱するだけ』と官邸も忸怩たる思いだった。ここで一気に公開に踏み切り、
シロクロをはっきりさせることにしたんだ」（大手紙政治部記者）

　吉田調書の存在は、朝日が5月20日付け朝刊一面で「原発命令違反し9割撤退」と
大見出しで報じた。朝日はこの中で、第1原発で働く大半の作業員が、事故直後、
吉田氏の指示に反して10キロほど離れた第2原発に退避したと伝え、国内外に衝撃を与えた。
ちょうど、お隣の韓国では、船長が真っ先に逃げ出して批判を浴びた「セウォル号沈没事故」
が起きており、朝日報道は「日本版セウォル号」と海外に取り上げられたのだ。

　一方の産経新聞も調書を独自に入手。8月18日付け朝刊で、聴取担当者から「（東電）
本店から、全員逃げろとか、そういう話は」と聞かれた吉田氏は、「全くない」と
否定したと朝日報道と食い違う調書内容を紹介。

　吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ったものの、命令に背いて所員らが
撤退したとの認識は示していない――と産経は断言し、以後、朝日報道の“でっち上げ”
を追及するキャンペーンを張っている。

　「朝日報道の特徴は、吉田元所長と現場作業員との仲間割れに視点を当て、
危機的状況に対処できなかった東電批判をしている点。一方の産経報道は、当時の
菅直人政権が東電と仲たがいをした点を強調している。つまり、ひとつの調書を元に、
民主党に近い朝日と自民党に近い産経が、あの従軍慰安婦問題さながらに与野党の
代理戦争をしているんだ」（前出・政治部記者）

※つづきはソースをご覧ください。
http://biz-journal.jp/2014/08/_vs.html
2555：名無しさん：2014/08/26(火) 20:19:10: 【ＮＨＫ】吉田調書が明らかに・・・吉田元所長「現場は逃げたのか、逃げていない。これははっきり言いたい」

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、
過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。

吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、
吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、
逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。
逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。

そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。
例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに
行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。

さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、
ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、
今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。

また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html
2556：名無しさん：2014/08/27(水) 14:36:12: 【吉田調書】全て公開し再検証を　豪で菅直人元首相

　民主党の菅直人元首相は２６日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が同原発の
吉田昌郎元所長＝死去＝から聞き取った「聴取結果書」の公開について「事故原因や経緯を知る上で
もっとも重要な資料だ」と歓迎、「もう一回あらゆる事実関係を検証することが必要だ」と述べ、東電
関係者の調書は全て公開されるべきだとの認識を示した。

　訪問中のオーストラリアの首都キャンベラで取材に答えた。

　日本政府は吉田氏以外の調書も、本人の同意が得られたものから公開する準備を進めているが、菅氏は
「東電の中で起きたことは重要。事故の検証は極めて公益性が高く、当時の東電会長や社長ら幹部の調書の
ほか、東電のテレビ会議の記録も（完全に）公開すべきだ」と語った。

　また、自身に対する政府事故調の調書も公開することで既に政府側と基本的に合意し、調整を進めている
とした。（共同）

産経ニュース　2014.8.26 17:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140826/stt14082617060004-n1.htm
2557：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:27:21: ＜九電＞最終損益は４００億円の赤字　９月中間決算予想
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/industry/mainichi-20140829k0000m020101000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）22:06
　九州電力は２８日、２０１４年９月中間連結決算予想について、経常損益が３５０億円の赤字（前年同期は７５６億円の赤字）と前年同期と比べ赤字幅が縮小する一方、最終（当期）損益は４００億円の赤字（同３５７億円の赤字）となり、赤字額が拡大するとの見通しを初めて公表した。

　管内の全原発が停止し、代替燃料費がかさむ状況に変化はないが、昨春実施した電気料金値上げによる増収がフルに寄与するため、経常損益は改善する。ただし、社宅跡地などの資産売却額が今期は９億円にとどまるなど特別利益が大幅に減るため、最終損益は悪化する。

　九電はこれまで、原発の再稼働時期や、今期のコスト削減効果が見通せないとの理由から、損益予想の公表を見送ってきた。１５年３月期の通期予想は、売上高は１兆９０５０億円としたが、損益については引き続き未定とした。

　また九電は２８日、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）と、１１月に完全子会社化する契約を結んだと発表した。光ファイバーを貸す事業についても、ＱＴＮｅｔに全面移管する方針。【寺田剛】
2558：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:00:16: まさか原発推進派はこれで最終処分場が事実上出来たと喜んでるんちゃうやろねぇ。。

中間貯蔵施設、福島県知事が容認　政府、地権者２千人交渉へ
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001854.html

中間貯蔵施設を事実上容認

　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

　佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

　政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。

2014/08/29 17:27 【共同通信】
2559：とはずがたり：2014/08/29(金) 20:10:56: ＜福島原発＞大型がれき、作業中に３号機プールに落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140830k0000m040052000c.html
毎日新聞2014年8月29日（金）19:44

　東京電力は２９日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールのがれき撤去作業中に、重さ約４００キロの大型がれきを誤ってプールに落としたと発表した。けが人はなかった。敷地内の放射線量に大きな変化はなく、放射性物質の飛散はないという。

　落下したのは、燃料交換機の操作卓。事故時の爆発で壊れ、一部が水につかった状態だった。２９日午後０時４５分ごろ、遠隔操作のクレーンでつかもうとした際、誤って落とした。東電はがれき撤去作業を中断し、プール内の核燃料に損傷がないかどうか調べている。

　３号機では昨年８月、がれき撤去作業中に放射性物質が飛散する事故があり、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員から「作業の慎重さを一層求めざるを得ない」と指摘を受けていた。【斎藤有香】
2560：名無しさん：2014/08/30(土) 13:22:38: 当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の
２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、
東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと
激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく
振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、
吉田氏の目にも映っていた。

「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が
言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。
誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html
2561：名無しさん：2014/08/30(土) 19:03:15: 吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を「実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」[08/30]

吉田元所長の指揮に評価、調書公開で名誉回復を

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎（まさお）
元所長から聞き取った記録「吉田調書」の全容が明らかになり、当時の生々しい状況が改めて
浮かび上がった。

　吉田氏は昨年７月、５８歳で亡くなっており、現在も事故の被害に苦しむ福島県の関係者からは、
真相究明だけでなく吉田氏と原発作業員らの名誉のためにも、「もっと早く公開を決めるべき
だった」などの声が上がった。

　■奮闘ぶり伝わる

　福島県では、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設を
巡り、佐藤雄平知事が３０日午後、候補地の大熊、双葉両町長らと面会するなど、受け入れを
判断する重要な局面。事故で全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長は、「困難な状況の中、吉田氏は
懸命に陣頭指揮を執っていたはずだと、ずっと信じていた」と話す。

　渡辺町長がいまも覚えているのは、現場で収束作業に当たった協力企業の社員が「吉田氏の下だったら
死んでも構わないと思い、一丸となって懸命に取り組んだ」と当時の状況を涙ながらに語ったことだと
いう。「正しい情報を基に、我々が何を学ぶかが重要。もし誤って伝えられていたとしたら、そのままに
しておくべきではない」と述べた。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「所長という立場で、作業員の安全確保と事故の収拾作業の板挟みに
なっていたのだろう。実直で責任感が強く、うそをつかない人だった」と振り返った。

Yomiuri Online　2014年08月30日 18時11分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50097.html
2562：名無しさん：2014/08/30(土) 22:31:32: 【吉田調書】朝日の「命令違反・撤退」報道、吉田調書とズレ

　東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から
聴き取った記録（吉田調書）については、朝日新聞が５月２０日付朝刊１面で、「所長命令に違反　原発撤退」と報じた。

　この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。

　朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。

　吉田氏は「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに
一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。

　しかし、指示がうまく伝わらず、９割にあたる約６５０人は福島第二原発に退避する。
これについて吉田氏は調書で「２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。
２Ｆに着いた後、連絡をして、まず（管理職の）ＧＭクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と
当惑した思いを語った。この時点では、吉田氏の考えた、第一原発近辺での退避ではなく、
見かけ上は命令違反のようにも映る。朝日の報道はここに焦点をあてたものだ。

　問題は、次に続く吉田氏の発言だ。「よく考えれば、（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに
正しいと思ったわけです」。吉田氏は自分の指示通りではなかったにせよ、
結果的に部下たちの退避の判断が妥当だったとの認識を示している。

　だが、この部分について朝日新聞は同日の紙面では触れていない。
詳報しているネット上の特集ページでは紹介している。
朝日新聞は、所員が吉田氏の「待機命令に違反」して第二原発に「撤退」したとして問題視したが、
調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140830-OYT1T50006.html?from=y10
2563：名無しさん：2014/08/30(土) 22:34:28: 元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
共同通信　2014/08/30 18:59:14
　

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場
の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた
「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的
状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われ
われのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷
な状況下の心情を吐露している。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月に
まとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

http://img.47news.jp/PN/201408/PN2014083001001689.-.-.CI0003.jpg
　福島第１原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長（中央）＝２０１１年
１１月１２日
2564：名無しさん：2014/08/30(土) 22:36:48: 原発事故調書、吉田元所長「全面撤退」強く否定

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が
吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）から聴取した記録の全容が２９日、明らかになった。

　吉田氏は事故発生４日後の２０１１年３月１５日に、所員が福島第二原発に
避難したことを正しい判断だったと証言。東電が「全面撤退」を検討したという事実は強く否定した。
政府は９月上旬にも吉田氏の調書を公開する予定だ。

　吉田氏への聴取は１１年７月から１１月、事故収束作業の拠点「Ｊヴィレッジ」と
福島第一原発の免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。
調書は、質問に吉田氏が答える形で、Ａ４判で約４００ページにまとめられた。
こうした証言をもとに政府事故調は報告書を作成した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140829-OYT1T50151.html
2565：名無しさん：2014/08/30(土) 22:40:23: 　当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、
混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

　「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、
場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

　福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。
菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、
拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。

　「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、
そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

　水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

　「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、
「（首相）官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。

　「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、
菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html?from=ytop_main3
2566：名無しさん：2014/08/31(日) 15:19:49: 「朝日新聞の撤退報道は命がけで戦った仲間全員への侮辱」 - 収束作業に当たった元東電社員

東京電力福島第１原発事故の発生直後、収束作業に当たった元東電社員の男性は、
現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを「ずっと知りたかった」と歓迎する。

男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、炉心への冷却水注入が続く１号機に車で向かっていた。
激しい爆発音とともに車が上下に揺れ、一瞬気を失った。我に返って前を見ると、原子炉建屋が吹っ飛んでいた。わずか１００メートルの距離だった。
不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、夜には２号機の危機的状況が伝わった。
普段は冷静な上司が誰に聞かせるともなく「もう駄目なんだからな」としきりにつぶやいた。

　日付が１５日に変わる頃、免震重要棟の１階出入り口付近には数百人の所員が待機していた。
明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。
だが、２時間ほど仮眠を取った後、上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
同僚が戻ると言うので一緒に従わざるをえなかった。

　「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。
緊急時対策室でのテレビ会議で、本店の幹部に食ってかかる姿を何度も見かけた。
半面、たまに資料を渡しに行くと、若い所員にも気さくに話しかけてくれるのがうれしかった。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。
男性は「当時、退避先が第２原発というのは全員の共通認識だった」と反論。
第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。

男性が第１原発を出て帰宅したのは１１年４月２日。その後、東電を退職し、別の仕事をして暮らす。
だが、今もフラッシュバックに悩まされている。事故直後、３号機の原子炉建屋へ機械の点検に行った時のことだ。
高線量の建屋内で空気ボンベを背負い、作業を終えて二重扉を開けようとしたが、停電でスイッチを押しても開かない。
緊急時用の解錠レバーを見つけるまでの数分間、「閉じ込められてこのまま死ぬのでは」と恐怖を感じた。その場面が不意に頭をよぎり冷や汗をかく。

　男性は吉田所長の言動を記した記録が、今後の人生で危機に立ち向かう際の手引きになると感じている。

　「この記録は私が生きていくための羅針盤です」

http://mainichi.jp/select/news/20140831k0000m040123000c.html
2567：名無しさん：2014/08/31(日) 15:29:23: 吉田調書「撤退」も命令違反もなかった…朝日新聞が世界に広めた誤解

福島・吉田調書　「撤退」も命令違反もなかった

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の全容が明らかになった。

　政府の事故調査・検証委員会が、吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言の記録である。

　事実関係のほとんどは、政府事故調の報告書に反映されている。
とはいえ、事故対応に当たった作業員の苦労や、吉田氏の心情を生々しく伝える貴重な資料だ。

　津波により、原発冷却に必要な電源が失われた。原子炉に注水し、圧力も抜かねばならなかった。

　事態が切迫する中、当時の菅首相ら官邸サイドや、東電本店から、注水作業などを催促する指示が矢継ぎ早に来た。

　「効果的なレスキュー（支援）が何もないという、ものすごい恨みつらみが残っている」と、吉田氏は不満を口にしている。

　現場の状況を踏まえぬ菅氏らの過剰介入が、作業を遅らせ、士気を損なった。重い教訓である。

　菅氏が、東電の「全面撤退」を阻止したと主張している点についても、
吉田氏は「誰が撤退なんて話をしているんだと言いたいぐらいだ」と反発し、「現場は逃げていない」とも述べている。

　吉田調書を入手したとする朝日新聞は、５月２０日付朝刊で、作業員が吉田所長の命令に反し、第二原発に撤退したと報じている。

　だが、調書を読む限り、吉田氏は、部下が指示に違反したとは認識していない。

　吉田氏は、「２Ｆ（第二原発）に行けとは言っていない」が、指示が伝わる過程で解釈が変わったと説明している。

　その上で、作業に必要な要員以外は「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と、退避を選択した部下の判断を評価した。
現場は、放射線量が高く危険な状況だった。

　退避の経緯は、政府事故調の報告書にも詳述されている。朝日新聞の報道内容は解せない。

　吉田氏は「文脈等をふまえなくては誤解を生む」と、調書の非公開を求めていた。
しかし、朝日新聞の報道などを受け、証言は独り歩きを始めている。政府は「かえって本人の遺志に反する」として、近く公開する方針だ。

　作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の「撤退」報道に基づき、
米紙が「作業員が命令に反して逃げた」と報じるなど誤解が広がっている。

　吉田氏は、危険を顧みぬ作業員の事故対応に、「本当に感動した」と語っている。彼らの名誉のためにも公開は妥当な措置である。

2014年08月31日 01時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140830-OYT1T50146.html
2568：名無しさん：2014/09/01(月) 14:45:37: ＜吉田調書＞元東電社員「戦う所長が支えだった」　（毎日新聞 8月31日 7時0分配信）

元東電社員の男性は、現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを
「ずっと知りたかった」と歓迎する。男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。
それだけに「９割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。

　男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、
夜には２号機の危機的状況が伝わった。日付が１５日明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。
免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。だが、２時間ほど仮眠を取った後、
上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。
「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。

　しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。男性は「当時、退避先が第２原発というのは
全員の共通認識だった」と反論。第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。（一部略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000012-mai-soci

　　★ここで【朝日記事から関連個所を引用】
＞午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、
＞「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を
＞社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。
＞その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html

　　★さらに【東電報告書から関連個所を引用】
>平成23年3月15日（火）
> 6：14　大きな衝撃音と振動が発生。中央制御室では4号側の天井が揺れる。
> 6：50　正門付近で500μSv/hを超える放射線量（583.7μSv/h）を計測したことから，
>　原災法第15条第1項の規定に基づく特定事象（敷地境界放射線量異常上昇）が発生したと判断，7:00官庁等に通報。
> 7：00　監視，作業に必要な要員を除き，福島第二へ一時退避することを官庁等に連絡。
（pdf 3.22MB　/ P.116あたり）http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0305.pdf

　　〓〓〓〓〓　まとめ　〓〓〓〓〓
吉田所長の指示 [午前6：42] 「第一原発構内での低線量エリアで待機。その後異常でないと確認できたら戻る（朝日の内容から）」
　　↓
所員の実際行動 [午前6：50] 「第一原発で待機しようとしたが、”正門付近で583.7μSv/hの高線量を計測（東電報告書）”したので、前夜に想定した第二原発へ午前7：00に退避」
　　↓
吉田所長「あとから考えたら第二原発への退避で正しかった（産経・NHK・読売が入手した吉田調書から）」
　
つまり、朝日新聞は「6：50時点で高線量＝異常事態」という部分を、うまい言い回しで矮小化して、
「所長指示に署員が命令違反して勝手に第二原発へ撤退して逃げていた」というような印象操作をして記事を書いてたわけね。
2569：とはずがたり：2014/09/04(木) 19:50:21: セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
(更新 2013/9/26 07:00)

関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

＊　　＊　　＊
　入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

　セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

　関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

　体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

　矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

　体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

　常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日　2013年10月4日号
2571：とはずがたり：2014/09/06(土) 16:03:45: 原発「第２制御室」５年猶予…安全対策２段階で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20130319-OYT1T00617.html?from=yartcl_popin
2013年03月19日

　原子力規制委員会は１９日の定例会合で、７月に義務化する原発の新安全基準について、電力会社に対して、２段階で実施するように求める方針を決めた。

　今後、新基準に基づいて安全審査を行う際、電源車の配備など重大事故対策の多くは、即時実施を求める。一方、中央制御室の代替施設である「第２制御室」のように、設置や改修に数年かかるような大規模な安全設備は、実現まで５年間の猶予を与える。

　即時実施を求める重大事故対策の多くは、東京電力福島第一原発事故後、旧原子力安全・保安院が実施を指示していたため、各電力会社でも比較的、準備が進んでいる。規制委の方針は、当面の対策を完了すれば、安全審査を経て原発を再稼働し、運転と並行する形で、残りの安全対策を進める現実的な対応を認めるもの。電力会社にとっては、再稼働に向けて、見通しを立てやすくなる。

　この日の会合では、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、新安全基準を満たすかどうかの事前確認を行う方針も決めた。国内で唯一稼働中のため、例外的に７月の義務化前に、新基準に準拠した安全確認を実施し、運転継続の可否を判断する。事前確認で運転継続が認められても、９月には運転を停止して法定の定期検査に入る予定で、正式な安全審査は検査中に改めて行う。

2013年03月19日
2572：名無しさん：2014/09/07(日) 02:26:41: 「原発事故によるがん発生率上昇ない」国連

東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、
「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。

ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。

説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。

同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。

県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は
「最新の医療技術による活発な検査の結果として見つかっている」と説明した。

質疑応答で、放射線被ばくについてラーソン議長は「（事故発生後）数カ月で放射性ヨウ素による被ばくはなくなった」と説明した上で、「いま注視すべきは放射性セシウムだが、計測しやすく対応が可能。

除染などで被ばく線量はさらに低減できる」と述べた。

ｋｆｂ福島放送　2014年09月06日 11時58分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201409065
2573：とはずがたり：2014/09/08(月) 10:31:08: 「命令違反だった」　朝日が回答
http://www.yomiuri.co.jp/feature/chosho/20140901-OYT8T50293.html?from=yartcl_popin
2014年08月31日 09時05分

　朝日新聞の今年５月２０日の記事で、退避をなぜ「命令違反」と報じたのか質問したところ、朝日新聞社広報部は「福島第一原発事故を検証し、今後の安全対策に役立てるため、現場責任者だった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた『吉田調書』をそのまま報じるのではなく、公共性、公益性の高い部分について、東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています。吉田氏は聴取に対し、『本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ』などと証言し、福島第二原発への撤退を命令していなかったことを明らかにしています。吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機だったことは、記事で示したとおりです。１０キロ離れた第二原発への撤退は、命令に違反した行為です。今後も朝日新聞社としてお伝えすべきと判断したことは、当社の紙面や電子版で報道します」と回答した。

　記事に関係者から批判の声が出ていることについては、「当社の報道をめぐるさまざまなご意見について、逐一論評することは差し控えます」と回答している。

2014年08月31日 09時05分
2575：とはずがたり：2014/09/11(木) 21:06:58: 火力発電所を海上に－浮体式設備で津波や近隣住民の懸念を回避
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140909-00000033-bloom_st-nb
Bloomberg 2014/9/9 11:38

　　９月９日（ブルームバーグ）：国内外のメーカー間で、浮体式の設備を建設する技術を応用した火力発電所を共同で開発する動きが始まっている。沖合に設置することで津波の影響を受けにくくできるほか、発電所の用地買収という課題も回避できることから注目が集まっている。
2576：名無しさん：2014/09/11(木) 22:02:46: 福島50「朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　
そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。
朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、
吉田調書の公開を受けて振り返る。
２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を
海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員も
いつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。
(中略)
無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。
ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、
東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120060029-n1.htm
2577：名無しさん：2014/09/11(木) 22:08:51: 【衝撃自白】　朝日「吉田調書を入手してるのは我々だけだから批判は当たらないと思った」

5:30あたりから

「『この記事は東京電力の社員さんを貶める、そういう記事ではないか』といったご批判がございました。
私達はそういったことは毛頭ございませんでしたし、かつ、いわゆる吉田調書というものを入手してるのは
我々だけ、という認識でおりました。そういう意味で、その時点ではご批判は我々にとっては当たらない
というふうに考えております。8月の下旬以降になって、我々の資料と同じものを入手された、あるいは
我々の資料とほぼ同じものを入手された皆様の報道で、朝日新聞と違う方向のヒが（聞き取れない）載っていく中で
私共としては真剣にこの報道の問題にに向きあうようになった、ということでございます」

https://www.youtube.com/watch?v=Jo-MD8pK22E#t=330
2581：名無しさん：2014/09/12(金) 10:37:31: 吉田所長ら１９人の調書公開　細野氏、菅元首相の視察に「今考えたら、ものすごく大きなリスクだ」

政府は１１日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が
関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」のうち、事故発生時に所長として対応した
吉田昌郎氏（２５年７月死去）や菅直人元首相ら計１９人分を公開した。関係者を非公開で聴取した
政府事故調の調書が公開されるのは初めて。

枝野氏らが視察に反対したことには「どの程度強く反対したかは、そんなに意識はない」と語った。

これに対し、細野豪志元首相補佐官は「私は指揮官が（官邸を）離れることに反対だったが、性格
からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘。「今考えたら、
ものすごく大きなリスクだった。（視察を）止めなかったという自責の念もあった」と反省の弁を述べた。

１号機の水素爆発後、菅元首相らは首相執務室に集まったが、細野氏は「この爆発が何かわからず、
一瞬論争になった。テロかもしれないみたいな話が出た」と振り返った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091121140021-n1.htm
2582：とはずがたり：2014/09/12(金) 11:41:09: 電力９社、保有株６千億円　手放さず料金値上げも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月9日(火)5時44分配信

大手電力の株式保有額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140909-00000009-asahi-bus_all.jpg

　大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。

　各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。

　最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。
2583：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:02: もうここまで来ると「日本人にとって朝日新聞とは？」ということを真剣に考えなければならないのではないだろうか、と思う。
一昨日から産経新聞が報じている「吉田調書」（聴取結果書）の真実は、多くの国民に衝撃を与えたのではないだろうか。

私は、産経新聞にコメントを求められ、吉田調書の全文を読んだ。
そして、「朝日はなぜ事実を曲げてまで日本人を貶めたいのか」という文章を産経新聞に寄稿した。
すると、朝日新聞から「名誉と信用を傷つけられた」として、抗議を受けている。
私は正直、そのことにも、呆れている。朝日新聞は５月２０日付紙面で、「吉田調書入手」と銘打ち、
「福島第一原発から職員の９割が所長命令に違反して撤退した」と、大キャンペーンを始めた。

その記事によって、世界のメディアが「日本人も原発の現場から所長命令に背いて逃げていた」
「これは“第二のセウォル号事件”だ」と報じ、現場で命をかけて事故と闘った人々の名誉と信用は傷つけられた。
朝日新聞が報道機関として本当に「名誉と信用を傷つけられた」というのなら、紙面で堂々と反論すればいい。
そして、命をかけた現場の人々の名誉と信用を自分たちが「傷つけていないこと」を、きちんと論評すればいいのである。

これまで何度も書いているので詳細は省くが、朝日が報じる２０１１年３月１５日の朝、福島第一原発（１Ｆ）の免震重要棟には、
総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”も含む７００名ほどの職員がいた。
その中には、女性職員も少なくなかった。事態が悪化する中で、彼ら彼女らをどう１Ｆから退避させるか――吉田昌郎所長はそのことに頭を悩ませた。

７００名もの人間がとる食事の量や、水も流れない中での排泄物の処理……等々、１Ｆで最も安全な免震重要棟はその時、
とても多数の人間が居つづけられる状態ではなくなっていた。１Ｆのトップである吉田所長は、２Ｆ（福島第二原発）への退避について、
２Ｆの増田尚宏所長と協議をおこない、その結果、２Ｆは、「体育館で受け入れること」を決めている。

そんな交渉を前日からおこない、その末に３月１５日朝６時過ぎに、大きな衝撃音が響き、
２号機の圧力抑制室（サプチャン）の圧力が「ゼロになった」のである。それは放射性物質大量放出の危機にほかならなかった。
もはや、彼ら彼女らを免震重要棟に留まらせていることはできなかった。

「各班は、最少人数を残して退避！」と吉田所長は叫び、のちに“フクシマ・フィフティ”と呼ばれる人々（実際には６９名）を除いて、
吉田所長の“命令通り”職員は２Ｆに退避したのである。
こうして女性職員を含む多くの職員が、バスと自家用車を連ねて２Ｆへと一斉に移動した。
しかし、これを朝日新聞は“所長命令に違反して撤退した”と書いたのである。

この場面は、私が吉田所長以下、９０名近い現場の人たちに取材して書いた拙著『死の淵を見た男』のヤマ場でもある。
私は、この事態になる直前、「一緒に死んでくれる人間の顔を思い浮かべていた」と、
１Ｆに残ってもらう人間を“選別”する吉田所長の思いと姿を、当の吉田さん自身から詳細に聞いている。

私は、吉田さんの証言を聞きながら、「今の世にこれほど“生と死”をかけた壮絶な場面があるのか」と思い、そのシーンを忠実に描写させてもらった。
しかし、朝日新聞は、あの壮絶な場面を世界中のメディアが「所長命令に違反して現場から逃げ出した」と報じるようなシーンにしてしまったのである。

吉田調書には、吉田さんが「関係ない人間（門田注＝その時、１Ｆに残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」
「２Ｆまで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」とくり返し述べている場面が出てくる。

そして、「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、
危機的な状況で現場に向かっていく職員たちを吉田氏が何度も褒めたたえる場面が出てくる。
そこには、「自分の命令に違反して、部下たちは２Ｆに撤退した」などという証言は出てこない。

吉田調書とは、いかに事態を収束させようと、現場で働く浜通りの人々、すなわち故郷、
ひいては日本を救おうと頑張った人たちのようすが「よくわかる内容」だったのである。それは、私が予想した通りのものだった。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2584：名無しさん：2014/09/12(金) 14:38:45: 私は、「日本人にとって“朝日新聞”とは何だろう？」と、しみじみ考えている。従軍慰安婦の強制連行問題でも、
朝日新聞は「私は済州島で慰安婦狩りをした」と言う自称・山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の話を流布しつづけた。

３２年間もその報道を訂正しなかった朝日新聞が、さる８月５日、この一連の記事を突然、撤回したのは周知の通りだ。
しかし、世界中で「性奴隷（sex slaves）を弄んだ日本人」と喧伝され、日韓関係も完全に「破壊」された今となっては、その撤回も虚しい。

朝日新聞とは、日本人にとって何なのだろうか。今、そのことを多くの国民が「わがこと」として考える必要があると、日本人の一人として心から思う。
BLOGOS　2014年08月20日 12:23　http://blogos.com/article/92802/
2585：とはずがたり：2014/09/15(月) 21:13:36: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2586：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:08:28: 徐々に過去の陳腐化したエネルギーとなるのはいいこんだ。
とりま原発を電力会社から切り離して原発の核のゴミ処理の為の特別会計に全部放り込んでしまえばいいんじゃない？玄海・伊方・川内・高浜・大飯・泊ぐらい動かして金銭的な処理するってのは無理かなぁ。

原発電力は風力より高い、米試算
太陽光発電と同レベル
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/104650
2014年09月16日 09時38分

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2588：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:16:53: >>2587-2588
　ちなみに239あるプランの中で、100%再生可能エネルギー電力プランが、何と25社62プランもある。これらのプランは、風力や太陽光などの特定の再生可能エネルギーのみ、もしくはそれらを組み合わせて提供している。
人気は100％太陽光プラン

　テキサス州オースチンに本社を持つ米Green Mountain Energy社は、テキサス州で最初に再生可能エネルギーの電力小売りを開始したREPである。同社は自由化開始時から、テキサス州で主に風力発電を使用した電力を販売してきた。2013年9月には、100%太陽光発電の「SolarSPARC」というプランの販売を始めた。SPARCはsmart people accelerating renewable change（賢い人は再生可能エネルギーの変化（導入）を加速する）の略であり、輝くという意味のSPARKにもつながる。

　SolarSPARCの電気料金は、どうのようになっているのか。毎月2000kWhを使用する家庭が1年契約をした場合、固定単価が14.9米セント/kWhになる。テキサス州の平均である11.46米セント/Kwhよりも3米セント以上高く、太陽光発電電力にプレミアムが付いているのが分かるだろう。ちなみに2014年8月下旬時点で、同じ地域、同じ条件（1年契約で毎月2000kWh使用）で検索した場合の、最も安い料金プランは8.7米セント/kWhになる。

　「確かに太陽光は（プレミアム価格で販売されているので）、誰にでもオススメとは言えないが、当社の再生可能エネルギー電力プランの中ではトップセラーになっている。需要は大きい」と、Green Mountain Energy社プロダクトマネジャーのJason Sears氏は語った。

ボーナスで顧客をつなぎ止める

　このSolarSPARCは、単に家庭の電力消費を、太陽光発電電力で100％賄うだけではない。「太陽光発電設置の拡大にも大きく貢献している」と、Sears氏は付け加えた。Green Mountain Energy社は、太陽光発電電力を売るだけでなく、地域への太陽光発電設置の導入も促している。SolarSPARCの契約数ごとに、毎月4米ドルを寄付して積み立てている。その寄付金で6カ月ごとに、新しい太陽光発電施設を地域に設置する計画になっている。

　つまり契約者が多ければ、より多くの、またはより大きな太陽光発電施設を設置できるというわけだ。実際に2014年2月には、テキサス州北部の同社の風力発電施設がある敷地に、約10kWの太陽光発電システムを設置した。同社PR ManagerのKatie Ryan氏によると、現在、新たな太陽光発電施設を建設中という。

　Green Mountain Energy社は、競争が激しい電力小売り自由化市場の中で、顧客により長くプランに留まってもらうためにボーナスポイント（預金）を顧客に毎年支払っている。長くプランを継続すればするだけ、ボーナスが増える仕組みである。例えば、SolarSPARC を1年間継続した家庭は、翌年の1月に約22米ドルのポイントを得られる。1年経過するごとに44米ドル、66米ドル、88米ドル、110米ドル、121米ドルとなっていく。6年以降は121米ドルで固定である。

　Green Mountain Energy社はテキサス州での成功を機に、電力小売り自由化を実践しているニューヨーク州とペンシルバニア州にも、2014年5月にSolarSPARCを提供し始めた。　プレミア価格で販売しているSolarSPARCの、ニューヨーク州とペンシルバニア州での販売は好調のようだ。Sears氏は「ニューヨーク州でのに売り出し開始のキャンペーンに行った時のことです。消費者が電気料金単価を聞いてきた時、広報の担当がすぐに答えられずにいると、『どっちでも結構です。すぐに契約をお願いします』と言いました」と語った。

　Green Mountain Energy社は、テキサス州やニューヨーク州、ペンシルバニア州にとどまらず、他の自由化した市場にSolarSPARCをさらに展開する計画である。
2589：とはずがたり：2014/09/16(火) 13:18:15: 原発安全対策、バスケ妨害　唐津市の島民困惑
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/104409?area=ranking
2014年09月15日 09時55分

　唐津市内の七つの離島で、原発事故が起きた時の一時避難所となる校舎や体育館、公民館の放射線防護工事が進んでいる。このうち、体育館に据え付けられた防護テントが折り畳んだ状態でもコートにはみ出し、バスケットボールなど球技をするにも支障が出る状況となっている。子どもたちに不自由な思いをさせる安全対策に、島民から困惑の声が上がっている。

　体育館は風通しをよくする構造上すき間が多く、被ばくを防ぐために施設全体を密閉状態にするのは難しい。市は業者と協議し、折り畳み式テントを設置し、災害時には空気圧を高め、放射性物質を防ぐ安全対策を選んだ。工事は夏休み期間中に行った。

　ただ、壁に据え付けたテントは折り畳んだ状態でも１・２メートルの厚みがあり、体育館側面のバスケットボールのリング下まではみ出す。子どもがけがしないように緩衝材を取り付けるため、さらに厚みが出ている。

　加唐、馬渡、小川の３島の小中学校が同じような問題に直面しており、学校関係者は「機械などにボールを当てるわけにはいかず、バスケットは難しい。バレーボールをやるにも圧迫感がある。授業は今の体育館でやれることをやるしかない」と頭を痛めている。

　設計段階で、体育館に「出っ張り」ができることに対し、学校や島民が見直しを求めた。しかし市側は「国が認めるのは鉄筋コンクリートの構造物だけ。学校しか工事ができる場所がなかった」と理解を求めた。

　離島の放射線防護工事は、通常の原子力安全対策ではなく、国の緊急経済対策で進められ、１施設当たりの事業費は２億円。既存施設の放射線防護工事は前例がないにもかかわらず、国はガイドラインなどを示すことなく、市に事業を委託した。

　工事期限は来年３月末と迫る中、市危機管理防災課の秋山剛輝課長は「工事のために教育に影響が出るのは心苦しい。しかし、国が安全対策のメニューを示すのに、自治体側が蹴るというのは現実的にできない」と苦しい胸の内を明かす。

　体育館のテントは四つで、伸ばすと長さ１０メートル。収容人数は計６６人となっている。ただ、人口１６０～４００人の島民全員を収容するにはほど遠く、図書室や音楽室を二重サッシにするなど防護対策の２期工事がこの秋にも始まる。工事期間の数カ月はこれらの特別教室が使えないという支障が出てくる。

　ほんろうされる小さな島の住民たち。馬渡島の男性は「学校施設は島民にとっても大切な交流の場。ほかにやり方はなかったのか。再稼働の条件整備のために、国が急いでいるとしか思えない」と憤る。
2593：とはずがたり：2014/09/26(金) 08:56:07: 関西電力:宮城に石炭火力発電所建設へ　伊藤忠商事と共同
毎日新聞　2014年09月25日　22時56分
http://mainichi.jp/select/news/20140926k0000m020116000c.html

　関西電力は、伊藤忠商事と共同で宮城県内に石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。２０１６年の電力小売り全面自由化後、市場規模の大きい首都圏で安定的に電力を販売するためには、東日本で自前の火力発電所建設が必要と判断した。関電の供給エリア外での発電所建設計画が具体化したのは初めて。全面自由化を見据え、エリアを超えた競争が本格化する。

　関電は今年４月、子会社を通じて、既に自由化されている企業向けの電力販売事業を首都圏で開始。オフィスビルなどに、企業の自家発電設備の余剰電力などを取引する市場で調達した、東京電力より安い電力を販売している。だが「全面自由化後は、市場からの調達だけでは十分な販売量を確保できない」（関電幹部）と判断し、自前で発電所を建設する方針を固めた。

　他の大手電力では、中部電力が今年６月、首都圏での電力販売に向け、域外の静岡県富士市で、日本製紙、三菱商事と共同で１０万キロワットの石炭火力発電所の建設を開始。中国電力も、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングス、東京ガスと共同で、首都圏での火力発電所建設を検討している。また東京電力は１０月から、家電量販大手のヤマダ電機の中部、関西の店舗へ電力を供給するなど、エリアを超えた競争が始まりつつある。【浜中慎哉】

関電　仙台に火力発電所　１７年稼働へ　首都圏で売電強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000133.html
2014年9月26日朝刊

　関西電力が、宮城県の仙台港に石炭火力発電所を新設する方針であることが二十五日、分かった。二〇一六年をめどとする電力小売りの全面自由化を見据え、従来の供給区域外への進出を本格化させる。主に市場規模が大きい首都圏での販売強化を狙う。
　ことし四月から首都圏で企業向けに電力販売を手掛けている子会社「関電エネルギーソリューション」（大阪市）が、伊藤忠商事の子会社と共同で建設する。新発電所の出力は十一万二千キロワットで一七年にも発電を始める。
　関電エネルギーソリューションはこれまで、販売する電力を工場の自家発電設備や電力会社間で電力を売買する卸電力取引所から調達していた。新たに自前の電源を持つことで電力をより安定的に確保し、首都圏向け販売網を拡大する考えだ。
　域外販売をめぐっては、東京電力が十月から家電量販最大手のヤマダ電機の中部と関西地方の店舗へ電力供給を始める。
　中部電力も東電と共同で茨城県に新たに石炭火力を建設する計画で、首都圏への供給強化を視野に入れている。今後は電力各社による区域外での電源確保と小売り拡大の動きが加速しそうだ。
2594：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:22:04: 原発の売上の一定部分は送電罔に回させる仕組みが要るかもね。

九電、再生エネ購入中断　企業は多額投資　自治体も推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502100014.html
2014年9月25日夕刊

　九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。
　九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
　太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。
　二十四日の記者会見で九電の山崎尚（たかし）電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。
　九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。
　買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。

◆「川内原発より送電網を」
　再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
　長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工（福岡市）など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
　京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
　四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性（５０）は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。
　二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
＜再生可能エネルギー＞　太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は２０１２年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。
2595：とはずがたり：2014/09/26(金) 13:24:07: >>2594-2595
規制(寄生)産業のくせに政治家にカネばらまいて圧力掛けて原発ごり押しする構造がある訳だが，原発は民間会社から切り離して原発マネーばらまけない公的な企業にしてその収益で核廃棄物処理と再生エネルギーへの補助の特別会計的に利用するのかいいのではないか？

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html
2014年9月26日朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）
　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。
　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。
　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。
　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。
　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。
　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。
　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
2596：とはずがたり：2014/09/27(土) 19:21:23: 木曽御嶽山，突然噴火。。全く予兆なかったんちゃうの？
川内原発大丈夫か？？
2597：とはずがたり：2014/09/29(月) 07:59:51: 第２陣は高浜が有力　柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

　九州電力川内１、２号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第２陣として有力視されているのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）をクリアした関西電力高浜３、４号機（福井県）だ。これに九電玄海３、４号機（佐賀県）が続く。四国電力伊方３号機（愛媛県）と関電大飯３、４号機（福井県）は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

　川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された１６日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

　川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の５５０ガルから７００ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は（審査の）ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

　関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約５・７メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

　玄海原発も今月１１日の審査会合で、地震動について当初の５４０ガルを６２０ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より１メートル高い約４メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

　一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは１月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡（静岡県）、女川（宮城県）など福島第１原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。
2598：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:11:53: >>2592-2593
>発電容量が国や地元自治体の環境影響評価（アセスメント）の対象となる１５万キロワット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2192

アセス対象外だからスピード感持ってやれるんだな♪流石ロイターはちゃんと書いている。

●特別目的会社（ＳＰＣ）「仙台パワーステーション」…関電の全額出資子会社で新電力の関電エネルギーソリューション（大阪市）と伊藤忠エネクスの子会社が折半出資
発電所の出力は11.2万キロワットで事業費は約300億円。17年秋の運転開始を目指す。
関電は発電した電力を首都圏を含む東日本の企業や家庭に、伊藤忠エネクスは企業向けに販売する計画

関電と伊藤忠子会社、仙台に火力発電所建設　首都圏向け供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RR1H020140926
2014年 09月 26日 11:54 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 関西電力が、伊藤忠商事子会社の新電力と組んで仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが２６日明らかになった。関電は首都圏での電力小売りに乗り出しており、新発電所から首都圏向けに電力を供給する。関電は、東日本に自前の電源を確保することで、今後本格化する電力自由化への態勢を強化する。

関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と、特定規模電気事業者（新電力）として電力小売りを手掛ける伊藤忠エネクスがこのほど共同出資会社を設立。伊藤忠エネクスは、両社による発電所建設について「検討しているのは事実」（広報担当者）と明らかにした。

別の関係者によると、関電子会社と伊藤忠エネクスは、出力１１．２万キロワットの石炭火力発電所を新たに建設し、２０１７年の運転開始を目指す。石炭火力発電所としては小型だが、国の環境アセスメントの対象外となる出力規模のため、早期に運転開始できるメリットがある。

関電エネルギーソリューションは今年４月から首都圏での電力小売りを開始。ただ、東日本と西日本では電気の周波数が違うため、近畿地方にある関電の発電所から首都圏に送電できる電力には限りがある。宮城県の発電所ならそうした制約はなく、首都圏での供給力強化につながる。

(浜田健太郎)