電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2599：とはずがたり：2014/10/05(日) 16:33:27: 日本製紙、秋田に火力発電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014100300417

　日本製紙が秋田工場（秋田市）の敷地内に売電用の石炭火力発電所の建設を検討していることが３日、明らかになった。出力は１１万キロワットで、２０１８年以降の稼働を目指す。投資規模は数百億円程度とみられる。
　また石巻工場（宮城県石巻市）でも十数万キロワット規模の火力発電所の建設を検討中。同社は１６年の電力小売りの全面自由化を見据え、エネルギー事業の売上高を現在の２．５倍以上となる年間約５００億円に引き上げる目標を掲げている。（2014/10/03-12:14）
2600：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:33:09: 東電提携交渉先は中電に正式決定へ
10月7日 9時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015181271000.html

経営の抜本的な立て直しに向け、火力発電の分野でほかの企業との包括的な提携を検討してきた東京電力は、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることにしています。

東京電力は、経営の抜本的な立て直しに向け、燃料費の増加などで経営を悪化させている火力発電の分野で、ほかの企業との包括的な提携を検討してきました。
その結果、関係者によりますと、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることになりました。
両社は、共同で新会社を設立したうえで▽老朽化した東京電力の火力発電所の建て替えや▽燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスの共同調達を行うことにしていて、詳しい内容を詰めたうえで、来年３月までに合意を目指すとしています。
提携が実現すれば、東京電力にとっては▽発電所の建て替えに要する費用を減らすことができるほか、▽ＬＮＧの共同調達を通じて、両社の輸入量が日本全体の半分近くを占める規模の大きさをいかして資源国との交渉力を高め、燃料費を削減したい考えです。
電力会社は戦後、地域独占を続けてきただけに今回の提携の動きは異例で、今後、本格的な業界再編につながっていくのか注目されます。

東電・中電:包括提携、７日に基本合意　燃料・火力分野
毎日新聞　2014年10月07日　07時40分

　東京電力と中部電力は７日、東電が経営再建の柱と位置づける燃料・火力発電分野の包括提携の優先交渉に入ることで基本合意する。来年１月をめどに最終合意し、燃料調達から火力発電までを一体的に手がける共同事業会社の年度内設立を目指す。具体的な提携内容は今後協議するが、包括提携が実現すれば、２０１６年の電力自由化を見据えたエネルギー業界の合従連衡につながる可能性がある。

東京電力・中部電力：提携へ　火力・燃料調達、年度内に新会社
http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m020139000c.html

　東電と中部電が７日午後にも記者会見する。包括提携交渉では「対等の精神」を基本方針に掲げ、共同事業会社には両社が５０％ずつ出資する方向だ。

　火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量は、両社合わせて約４０００万トンと世界トップレベルとなり、共同調達により価格交渉力の強化を目指す。また、東電が計画する老朽火力計１０００万キロワットの建て替えの大半を新会社で実施することを目指す。新会社の発電電力は両社が５０％ずつ折半することを検討しているほか、将来的に両社の既存の発電設備を新会社に移管することも視野に入れており、今後の交渉の焦点となる。

　包括提携は、政府が１月に認可した東電の再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込まれた。東電は６月から中部電、東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスの５社と交渉を進め、交渉先に老朽火力発電所の建て替えやＬＮＧの共同調達などを打診していた。【安藤大介、森有正】
2601：とはずがたり：2014/10/08(水) 08:04:48: 三隅の４０万ｋｗの計画の１００万ｋｗ化だとすると関電への余力は６０万ｋｗ(600MW)となる。
アセスはどうなるかってのが一つの課題だけどどうなんだろ？>>2357の既存発電所の増設だからいいのか？？

>>2347>>2361>>2365などでは神鋼神戸３・４号機1400MWは兎に角，電発高砂は消えたのかな？
神鋼神戸は全量関電向けではなく新電力へも供給するだろうからその場合は900MW分以下か。

中国電力、関電の電力調達に応札－三隅２号機新設で余力
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141008caaz.html
掲載日 2014年10月08日

　【広島】中国電力は関西電力が２０１５年に実施する電力入札調達に応札する。関係者によると関電が落札条件にしている２１―２３年度の供給開始をにらみ、三隅発電所（島根県浜田市）２号機（石炭火力、出力１００万キロワット）を新設する。
　新設する三隅２号機は９８年稼働の１号機に続いて建設計画があった。しかし島根原子力発電所３号機（松江市）の完成に伴い、余力ができたことから、２７年度以降に計画を延期して、出力４０万キロワットで運転予定になっていた。
　今回、計画を前倒しするのは関電が１５０万キロワットの調達を入札で計画していることに対応した措置。１１月２８日の入札締め切りに合わせて最終的な応札判断をする。関電は１５年３月に落札者を決める。
　三隅２号機などの新たな電源は子会社の新電力、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスなどにも供給、域外販売を積極化したい意向だ。
2602：とはずがたり：2014/10/08(水) 14:46:03: 規制委、地震での電源喪失否定　中間報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000984.html?ref=rank
2014年10月8日 11時50分

　原子力規制委員会は８日、東京電力福島第１原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定した。津波到達より先に地震の揺れで、１号機での交流電源喪失や配管損傷が起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定した。
　検討対象は国会事故調が未解明とするなどした７点の課題。高線量のため原子炉などの状況把握は難しく、規制委は廃炉の進展に合わせ、原因分析を続ける。報告書は英訳し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに届ける。
　１号機タービン建屋の現地調査で確認した配電盤の様子や、波高計のデータから、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致していた。
（共同）
2603：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:31:34: 北海道電の１５％値上げ認可＝来年３月までは１２％―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141015X708.html
時事通信2014年10月15日（水）12:40

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。値上げ幅は平均１５．３３％で１１月から実施する。ただし、市民生活への影響に配慮して、来年３月までは値上げ幅を１２．４３％に抑える。泊原発が再稼働した場合は収支改善が見込まれるため、値下げする条件も付けた。

　上田隆之資源エネルギー庁長官は、経産省を訪ねた北海道電の真弓明彦社長に対し「料金抑制に最大限取り組んでほしい」と要請。真弓社長は「不断の経営効率化に努める」と応じた。
2604：とはずがたり：2014/10/15(水) 19:35:15: 北電の課題は北本連系の強化で北海道＋東北＋東電の管内の一体的な系統運用と早来や西仙台で進む大容量電池による系統安定化による自然エネルギーの接続余力の拡大である。有り余る東電管内の火力発電の発電能力を何処迄減らせるかが日本にとっての課題だ♪管内への供給量を減らした分は電気の足りない関電などに回せる。

電力再値上げ初認可＝上昇抑制、今後の「ひな型」に―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-141015X768.html
時事通信2014年10月15日（水）17:29

　経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。実施は１１月１日からで、東日本大震災後に２回目の値上げを行うのは全国初となる。経産省は認可に際し、実施直後は激変緩和措置で上げ幅を抑制することを求めており、他の電力会社が今後再値上げする際の「ひな型」となりそうだ。

　上げ幅は平均１５．３３％だが、来年３月までの５カ月間は１２．４３％に圧縮される。標準的な家庭で、燃料価格の変動を加味した１１月の料金は、前月より８５６円高い８１９８円。激変緩和措置がなければ８３８０円と１０３８円上昇し、全国最高水準の８４００円台の沖縄、東京両電力にほぼ並ぶ。

　北海道電は昨年９月の値上げの際、泊原発１～３号機が昨年末から順次再稼働することを想定して料金を決めた。しかし、運転再開の前提となる原子力規制委員会の審査は長期化し、再稼働のめどは立っていない。北海道電は、電源構成の変化で火力発電の燃料費が増えた場合、簡易な審査で料金を改定できる制度を使って再値上げを申請した。

　ただ、大幅な値上げには消費者や企業経営者の間で反発が強く、経産省は激変緩和措置の実施を求めた。原発が再稼働すれば速やかに値下げする条件も付けた。同省幹部は「値上げの理由が解消した時点で元に戻すのが筋だ」と説明している。
2605：とはずがたり：2014/10/16(木) 12:01:58: 地球温暖化
CO2回収事業がカナダで本格稼働
World's First Full-Scale CCS　to Launch in Canada
発生するCO2の90％を回収する事業開始で、電力供給の安定と排出削減の両立に期待がかかる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/10/co2-3.php
2014年10月2日（木）18時29分
マリア・ガルーチ

　商業ベースでは世界初の炭素回収貯留（ＣＣＳ）事業がカナダの石炭火力発電所で本格稼動を開始した。１４０億ドルをかけたこの事業によって、ＣＣＳ技術の今後の発展に大きな一歩が刻まれたことになる。ＣＣＳは化石燃料の燃焼による地球温暖化の進行に待ったをかける技術として期待されている。

　カナダの大手電力会社サスクパワーは10月２日、サスカチワン州にある傘下の発電所バウンダリーダム（発電容量１１０メガワット）にＣＣＳ施設の稼動を指示した。

　バウンダリーダムのＣＣＳ施設は隣接する発電施設から出る二酸化炭素（CO2)の約90％を回収し、近くの油田に圧入することで石油生産の増加に活用する。小規模の試験的なＣＣＳ事業は世界各地ですでに始まっているが、バウンダリーダムの事業はこれまでの最大規模で、サスクパワーによると、カナダの年間のCO2排出量のおよそ０.２％に当たる年間１００万トン前後のCO2を回収する能力がある。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの事業をＣＣＳ技術の普及に「弾みをつける一歩」と評価している。「化石燃料の消費は今後も数十年続く見込みで、ＣＣＳの普及は必須だ」と、マリア・ファンデルフーフェンＩＥＡ事務局長は１日に発表された声明で述べている。「ＣＣＳは化石燃料を継続的な消費を可能にし、エネルギー部門の炭素排出を削減する唯一の既知の技術だ」

　ＩＥＡの試算では、壊滅的な気候変動を回避するために２０５０年までに世界が達成すべき排出削減のうち、およそ17％は発電所や天然ガス処理、鉄鋼、肥料製造などのプラントにＣＣＳを導入することで削減できるという。ＣＣＳを導入しない場合は、化石燃料の確認埋蔵量のざっと７割を地中に残したままにしなければ、海面上昇や自然災害の頻発・大型化など地球温暖化の最悪の影響を避けられないと、ＩＥＡは警告している。

　世界各地の発電所で20数件のＣＣＳ事業が試験的に稼動中で、アメリカでは既存の３カ所に加え、ミシシッピ州とテキサス州で新施設の建設が進んでいる。しかし計画の遅れやコスト超過で、これらの事業のほとんどが苦戦を強いられている。

　エネルギー企業や政府は化石燃料を燃やし続けるためにＣＣＳに多額の予算を投入しているが、再生可能エネルギー開発に注力するほうが賢明だという声もある。

　ＣＣＳはエネルギー効率の改善や再生可能エネルギー開発に投入すべき「重要な資金の無駄遣い」になると、自然保護団体シエラクラブのカナダ支部の責任者ジョン・ベネットは批判する。「化石燃料からの脱皮にはつながらない。化石燃料は使用を減らすだけではなく、『脱・化石燃料』の技術開発を進めるべきだ」

　一方、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、電力部門のCO2排出を削減する技術の１つとして、ＣＣＳの有効性を認めている。しかし、最近発表した報告書では、ＣＣＳに大きく依存した削減策は長期的には「エネルギー効率改善と再生可能エネルギー利用を柱とする削減策よりも高くつく」と結論づけている。

　バウンダリーダム事業が実績を上げれば、こうした批判も収まると推進派は期待する。「バウンダリ―ダムは批判派への反証となる」と、イギリス最大のＣＣＳ研究機関スコティッシュ・カーボン・キャプチャー＆ストレージのスチュアート・ヘーゼルダイン所長は言う。「補助金なしでも本格的な商業稼働が可能となれば、世界中で導入に拍車がかかるだろう」
2606：とはずがたり：2014/10/19(日) 19:50:04: 福島第１で大量貯蔵のトリチウム　泊原発は海に放出　過去２５年で計５７０兆ベクレル
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569401.html
（10/19 09:31、10/19 09:47 更新）

　東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。

　トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３年度は５７００億ベクレルに減少している。

　泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。

　北電などは、これまでのトリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」などとしている。一方で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。＜どうしん電子版に全文掲載＞
2607：とはずがたり：2014/11/07(金) 20:13:14: 川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html
朝日新聞2014年10月28日（火）13:54

　九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。

　同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。

　臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。

川内再稼働決定へ　鹿児島県議会が同意　知事は午後表明、手続き完了
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20141107123.html
産経新聞2014年11月7日（金）15:23

　鹿児島県議会は７日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働に賛成と反対の陳情を採決する臨時議会本会議を開き賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は７日午後に同意を表明する見通し。知事の同意で再稼働の条件となっている地元同意の手続きが完了し、川内原発は新規制基準施行後、国内原発初の再稼働に大きく踏み出す。

　同県議会は６日の原子力安全対策等特別委員会で、賛成する陳情１件を賛成多数で採択、反対する陳情と請願計３１件を反対多数で不採択とした。野党の反発が強く、採択は深夜までずれ込んだ。７日の本会議では、過半数を占める自民党県議団などが賛成し、再稼働を求める陳情が採択された。

　採択後の県議会で伊藤氏は「県議会、薩摩川内市の意向を総合的に勘案し、川内原発１号機、２号機の再稼働について、考えを整理した上で、本日中に表明したい」と述べた。

　伊藤氏は３日、鹿児島を訪れた宮沢洋一経済産業相と会談した後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示している。

　薩摩川内市は１０月２８日に、市議会と市長が再稼働への同意を表明。九電は今後再稼働への調整を急ぐが、原子力規制委員会から工事計画や保安規定の認可などを受ける必要があり、再稼働の時期は年明け以降になる公算が大きい。

　九電は昨年７月、東京電力福島第１原発事故を教訓にした新たな規制基準に基づき、川内原発の安全審査を規制委に申請した。川内原発の審査では、重要施設の下に活断層がないことや、基準地震動（想定される最大の揺れ）、津波への対応など、主な課題をクリアし、今年９月、審査に合格した。規制委に申請があった６原発１０基のうち最初だった。

　安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働させる」との姿勢を示しており、安全審査合格後は、地元同意の取りつけが焦点となっていた。

＜川内原発＞鹿児島知事が再稼働同意　「やむを得ない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20141107k0000e010253000c.html
毎日新聞2014年11月7日（金）14:38

　◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会（定数５１、欠員２）が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

　福島第１原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した３２件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された１件の再稼働賛成陳情を賛成３８、反対９（１人欠席）で採択した。残りの３１件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

　立地市の薩摩川内市議会と市長は１０月２８日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、杣谷健太】
2608：とはずがたり：2014/11/09(日) 10:41:46: こっちにも♪

4117 ：チバＱ：2014/11/07(金) 20:05:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000100-jij-soci
「地元同意」くすぶる不満＝周辺自治体「国がルールを」―鹿児島
時事通信 11月7日(金)15時46分配信

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
　伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。
　自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」（森博幸鹿児島市長）と求めた。
　しかし国は「地域で事情は異なる」（宮沢洋一経済産業相）として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」（渋谷俊彦出水市長）と一任した。
　結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。
2609：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:17: 福島、除染作業員の診断書偽造か労働安全衛生法違反の疑い
共同通信 2014年11月11日 20時34分 (2014年11月11日 20時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141111/Kyodo_BR_MN2014111101002225.html

　東京電力福島第１原発事故後、国直轄で実施した福島県田村市の除染をめぐり、法律で雇い主が作業員に受けさせるよう義務付けている健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、厚生労働省などが調査していることが１１日、分かった。同省は労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみている。
　元請け企業の鹿島（東京）によると、田村市の除染は２０１２年７月～１３年６月、鹿島などの共同企業体が実施。下請け業者から提出を受けていた約２３００人分の健康診断の資料を調べたほか、病院や医師への聞き取りを行い、このうち７５人について偽造の疑いがあると判断した。
2610：とはずがたり：2014/11/14(金) 16:48:45: セシウム濃度最高値に＝改良工事の井戸―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141113X314.html
時事通信2014年11月13日（木）23:33

　東京電力は１３日、福島第１原発１、２号機東側にあるくみ上げ用の井戸で、同日採取した地下水に含まれるセシウムなどの濃度が過去最高値になったと発表した。東電は「工事でくみ上げ量を減らしたことが関係している可能性がある」と説明している。

　東電によると、１０日に採取した地下水と比べ、セシウム１３７が３３３倍の１リットル当たり約３０００ベクレル、ガンマ線を出すマンガン５４が２倍の同１１０ベクレル、検出限界値未満だったセシウム１３４が同９２０ベクレル検出された。

　この井戸は、改良工事の過程で６日からくみ上げ量を１０分の１程度に減らしていたという。
2611：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:11:07: 原燃再処理工場でぼや＝稼働前、けが人なし―青森・六ケ所村
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141115X588.html
時事通信2014年11月15日（土）16:29

　１５日午前１０時半ごろ、青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、「清掃作業中にコンセントから煙が出た」と１１９番があった。コンセントが焦げたが約５０分後に鎮火。工場は稼働しておらず、煙が出た施設に放射性物質は保管されていなかった。

　原燃によると、ぼやがあったのは工場敷地内にある使用済み燃料受け入れ・貯蔵管理建屋の地下１階の廊下。作業員が床を清掃中に、コンセントから煙が出たという。けが人はいなかった。
2612：とはずがたり：2014/11/15(土) 17:20:36: なんか云うてることめちゃくやな～┐('～`；)┌

核燃料搬出「３カ月で可能」＝川内火山対策で「石棺も」－規制委員長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110500876&g=soc

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる基準適合性審査で焦点となった火山の巨大噴火予測に関し、「３カ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、（核燃料を）容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」と述べた。
　だが、具体的な方法については「どこに運べばいいのかということも出てくるから、真面目に考えるとなかなか難しい」と釈明。その一方で「チェルノブイリもそうだが、石棺という方法もある」と発言した。石棺は核燃料の周囲をコンクリートなどで覆ってしまう方法。取り出しは困難となり、委員長の発言は原発の立地場所で核燃料が長期保管されると受け取られる可能性がある。
　規制委事務局によると、現時点で、３カ月で核燃料を搬出する方法は検討していない。通常、使用後の発熱量が多い核燃料の搬出には、５年程度プールで冷却することが前提とされている。（2014/11/05-19:50）
2613：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:12:01: だれだ！？
>製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札した

＜九州電力＞製造業の１社が火力応札　年明けに決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141120k0000m020083000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）20:54

　九州電力は１９日、７月から実施していた火力発電所の入札を締め切った。２０２１年までに計１００万キロワットの発電を始めるとの募集に対し、松浦石炭火力発電所２号機（出力１００万キロワット・長崎県松浦市）の新設を目指している九電のほか、製造業の１社が石炭発電所で約３０万キロワット分を応札したという。

　九電は来年１月、売電価格が安い順に発電量が１００万キロワットに達するまで落札候補者を決め、経済産業省の作業部会に報告後、２月に正式決定する。同時に募集した長崎県・対馬での０．８万キロワットの発電事業には九電のみが応札した。

　国は１２年以降、電力料金を抑制するため電力会社が火力発電所を建設する際に入札の実施を義務づけている。発電所の建設計画をもつ九電は「発電会社」として応札し、「供給会社」として落札者を決めるという構図になっている。【寺田剛】

火力発電所の新設、九電と製造業１社が入札に応じる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20141120035.html
産経新聞2014年11月20日（木）08:06

　九州電力は１９日、火力発電所新設に向けた入札で、九電と製造業１社の計２社が入札に応じたと発表した。出力が募集限度に収まったことから、発電単価によるふるい落としはなく、九電が石炭火力の松浦発電所（長崎県松浦市）２号機（９４万キロワット）を増設する見通しとなった。

　九電は火力発電所の老朽化が目立ち、原発増設も難しいことから、松浦２号機増設を計画した。火力発電所新設については、経産省が策定したガイドラインで、電力会社に入札を義務付けている。

　平成２８年度に予定される電力の全面自由化を背景に、今春九電が開いた説明会には３７社が参加した。ただ、コスト面などを検討した結果、実際に入札したのは九電と製造業者（３０万キロワット）に限られた。
2614：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:44:04: インドネシアの地熱資源量は世界二位。地熱発電も３位
http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/world.html

５年で発電３５００万キロワット増強　インドネシア、資金・土地が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141116010.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月17日（月）08:21

　インドネシア政府は新たな電源開発事業に着手する。同国のエネルギー・鉱物省は、向こう５年で合計３５００万キロワットの発電能力の増強に向け、発電所建設に取り組むことを明らかにした。同国は現在の発電能力が４０００万キロワットで、２０１３～２２年にかけて電力消費量が年平均８．４％増で拡大するとみられている。発電能力が消費量に追い付かず、深刻な電力不足が懸念されるなか、１０月に発足したジョコ政権はいち早く電源開発に注力する姿勢を打ち出した。国営アンタラ通信などが報じた。

　同省によると、３５００万キロワットのうち２０００万キロワットは独立系の発電事業者による開発事業で、１５００万キロワットは国営電力公社（ＰＬＮ）が手掛ける見通しだ。中断している発電所建設計画も今回の事業に含むとし、早期実施に注力する。

　ＰＬＮは同計画に２２５億ドル（約２兆６１８０億円）を投じる予定だ。発電所の建設には１０００キロワット当たり１５０万ドルを要するとされ、送電網の整備も合わせると、建設コストはさらに跳ね上がる可能性を同社のヌル・パムジ社長は示唆した。

　来年には、石炭火力発電所やガス火力電所などの着工を目指すとしているものの、資金調達などに加え、土地収用が大きな課題だと同社長は指摘する。

　スディルマン・サイド・エネルギー・鉱物相は、経済成長を果たすためには電力不足の解消に対処することが必要だとし「発電所の建設計画に向け、世界中から投資を呼び込みたい」と述べた。これに備え、認可手続きの簡略化などの措置を講じる考えを明らかにしている。（シンガポール支局）
2615：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:08: 賢者の知恵2014年11月21日（金）週刊現代
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134

3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。

川内原発は大丈夫なのか

「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」

九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。

元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。

ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ。

きっかけは、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原発についての安全審査を終え、再稼働にGOサインを出したことだった。

〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉

これが安全審査の結論だった。原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。

九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。

たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、

「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」

と警告しつづけている。

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さらに、従来から観測が試みられてきた噴火ではない超巨大噴火を引き起こす火山も九州には存在すると、神戸大学大学院理学研究科の巽好幸教授は語る。

「『巨大カルデラ噴火』と呼ばれるタイプの噴火です。10月22日に記者会見で、九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡する。また、日本のほぼ全域に火山灰が積もる。その可能性は100年で1%になると発表しました」

1億2000万人死亡という数字を叩きださせた「巨大カルデラ噴火」とはどのようなものか。

カルデラとは、火山が大規模な噴火を引き起こした結果、マグマが溜まっていた地下の空間が陥没するなどして形成される、巨大なお椀型の窪地だ。

日本では九州の阿蘇山周辺や、北海道の有珠山周辺などが景勝地としても知られている。だが、大規模なカルデラを作り出す巨大カルデラ噴火は、有史以来、日本人が経験したことのないような壮絶なものだ。

上の地図を見てほしい。これは、巽教授らのグループが発表した、九州中部・阿蘇カルデラでカルデラ噴火が起こった場合に、火砕流や降灰が到達する範囲を、日本全国の原発の配置と重ねたものだ。

火砕流が到達する範囲として示されているのは、発生から2時間以内に灼熱の熱風が届くエリア。このエリア内に現在、700万人が暮らしているという。

また九州の北半分から中国・四国、大阪を含む広い範囲で、50㎝以上の火山灰が積もる。火山灰は雪とちがって、やがて融けて流れていくものではない。鉄道を始めとする交通機関は完全にマヒ。木造家屋が次々と重みで潰され、上下水道設備も停止。火山灰は電気設備に入りこむと漏電、ショートを引き起こして、大規模な停電も発生する。
2616：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:57:38: 道路は寸断、飛行機のジェットエンジンやヘリコプターのローターも機能しないため、東京を含む本州全域で、長期間、外部からの救援が入ることはできない。火山灰に覆われ、日光すら遮られた真っ暗な環境で、大混乱が発生、多くの人が何の助けも得られないまま命を落とすことになる。

「100年に1%」という可能性は、巽教授によると、'95年の阪神・淡路大震災が発生する直前までのデータで計算した場合の、'95年以降の「30年間に兵庫県南部地域で大地震が発生する確率」と同程度と考えてよいという。

「つまりは、いつこうした噴火が起こっても、統計的にはおかしくないということになります」(巽教授)

火山灰に埋もれてしまう

巽教授は「今回の発表は特段、川内原発の問題を意識して、このタイミングに行ったものではない」と話すが、いやが上にも、今後、原発が火山の影響を受けるのは必至と思える結果だ。

再び2ページの地図を見てほしい。この予測では、阿蘇カルデラからの火山灰は西から東に向かって吹く風に流されて、主に北九州から中国・四国方面に降り積もり、川内原発は10㎝以上20㎝未満の降灰エリアに含まれる。安全審査では、原発の施設設備は15㎝までの降灰に耐えればよいとされ、ぎりぎりセーフとも見えなくはない。だが、風の流れが計算と多少でも違えば、より多くの火山灰が到達するのは明らかだ。

火砕流による混乱の影響は避けられない。川内原発を管理・運営する九州電力も、福岡市内の本店などが甚大な被害を受け、いざカルデラ噴火が起こったあとに川内原発で危機が起これば、対処がスムーズに行われるとは到底考えられない。

巽教授は、「政府の原発政策を批判する気持ちから言うのではない」と前置きしつつ、こう話す。

「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の完全な予測はできないと、はっきり言っている。客観的に見て、現状では無理なんです。

ですから、そういう技術は、これから開発しないといけない。さらに、九州に多くの観測点を設けていかなければいけない。言うのは簡単ですが、実際にやるとなると大変です」

九州には、今回シミュレーションが発表された阿蘇以外にも、巨大カルデラ噴火を起こす可能性のある火山がひしめきあっている。

桜島を中心とする姶良カルデラ、鹿児島湾南端に位置する阿多カルデラ、さらに南の海、大隅海峡に出ると、薩摩硫黄島などを含む鬼界カルデラなどだ。

これらの火山を中心にして火砕流の到達範囲を考えてみれば、川内原発が「火山の影響は考慮しなくていい原発」と言われて火山学者たちが愕然とした理由も明らかだろう。

実は、日本火山学会は川内原発の安全審査が進められていた4月末、学会内に原子力問題対応委員会を設置。石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人の専門家が、巨大カルデラ噴火を含む巨大噴火が原発にどう影響するかを検討してきた。

だが、結論が出る前の7月16日に、川内原発の再稼働を認める安全審査の結果が公表されてしまった。

11月2日には、原子力問題対応委員会を代表して、石原名誉教授らが、「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とクギをさし、「審査基準を見直すべき」との見解を公表。発表で石原名誉教授は、

「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」
とまで踏み込んだ。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれを受けて、

「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」「(意見があるなら)もっと早急に発信すべきだ」
と不快感をあらわにした。

「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、
「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」
と批判。感情的とも思える非難を重ねている。
2617：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:58:05: >>2615-2617
破局の日を待つだけ

田中委員長は、「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った」とも指摘しているが、この主張には疑問も残る。たとえば昨年3月28日の原子力規制委員会の新規制基準検討チームの会合に、火山学会で原子力問題対応委員会に所属する前述の中田東大教授が招かれ、
〈火山をモニタリングしていても、噴火がいつ起こるということは、現在の技術では言えない〉
〈カルデラ噴火に至ってはまだ知見が不足し、よく分からないのが現状だ〉
と、はっきり伝えているからだ。

こうした議論もさることながら、私たち国民が知りたいのは、「もし、巨大噴火が起こると予測できたら、近くで運転している原発はどうなるの?」という点だ。

これまで見てきたように、実際には火山の噴火はいつ起きるか分からない。御嶽山では噴火の約1ヵ月前に火山性地震が増加した時期があり、これが前兆だったのではないかと言われるため、仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。

噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。

そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。

だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。

川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。つまり取り出しはとても間に合わないのだ。

田中委員長は11月5日の記者会見で、

「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」

と強がったが、具体策は検討されていない。運搬先も決まっていないため、「真面目に考えるとなかなか難しい」とした上で、

「チェルノブイリ原発事故のときのように、石棺という方法もある」

と述べるのが精いっぱいだった。石棺とは核燃料の周囲にコンクリートを流し込み、固めてしまう方法だ。

たしかにこれなら、核燃料が火砕流に巻き込まれ、壊滅的な被害を出すのを短時間で防げるかもしれない。

しかし、いま前提としているのは、1ヵ月で日本の西半分の人々が移動するような大混乱のただなかのこと。大量のコンクリートを誰が製造し、運搬し、停止直後の原発施設の内部にまでパイプを引き込んで、効果的な固め方で安全に埋め込むというのか。

復興需要とオリンピック需要のぶつかり合いだけでも建設技術者が足りず、建築資材もコンクリートも足りなくなるのが日本の現状だ。そう考えれば、石棺が実現可能な方策とは思えない。結局は原発が壊滅的被害を受けるのを、噴火が起きる日まで、なすすべもなく呆然と見守るしかない。

しかも、この方法は、立地する地元に対して、「もう二度と取り出せないように核のゴミを固めて埋めていきますが、あとはよろしく」と言うに等しい。緊急避難的な方法とはいえ、そこまでのリスクを国は地元にも国民にも説明していない。

巨大噴火に対して、ここまで無力な原発。世界でも有数の火山列島である日本で、原発を運転しようということ自体に無理があると考えるのが、常識人の判断ではないか。

「週刊現代」2014年11月22日号より
2618：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:00:46: >>2613
東北には民間資本の蓄積が九州より薄いからなぁ。。

火力電源応札、東北電のみ　事実上決定
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201411150A0E20XX00004_092935.html
河北新報2014年11月15日（土）09:34

　東北電力は１４日、火力発電所新設に向けた火力電源入札２件の募集を締め切った。応札は２件とも自社落札を目指した東北電１社のみで、同社が計画する能代火力３号機（能代市）と上越火力１号機（新潟県上越市）の建設が事実上決定した。
　東北電は落札候補者として１２月に評価報告書案を国の審査機関に提出し、来年１月にも正式な落札者に決まる見通し。東北電広報・地域交流部は「多くの事業者の応札を待ったが、結果として自社のみだった」と説明した。
　火力入札はコスト圧縮と安定供給を目的に、国の運用指針に基づく取り組み。東北電は発電規模、運転開始時期、利用率などを要件に挙げて８月から応札を募っていた。
　石炭火力の能代３号機は出力６０万キロワットで２０１６年度着工、２０年度運転開始の計画。液化天然ガスの上越１号機は５７万２０００キロワットで１９年度着工、２３年度運転開始を目指す。
2619：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:39:56: ＞現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

それにしてもタイでは石炭火力発電所が未だ迷惑施設なんだな。。

タイ、発電力４７０万キロワット増強へ　火力中心、１０年間で３５４０億円投資
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141117018.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月18日（火）08:21

　タイは電力需要拡大に対応するため発電能力の増強に注力する。同国の電力公社（Ｅｇａｔ）は、２０１５～２４年に１０００億バーツ（約３５４０億円）を投じて発電所建設などを進め、合計４７０万キロワットの発電容量を追加する方針だ。現地紙ネーションなどが報じた。

　現在、同国の合計発電容量は３４０８万キロワット。ピーク時の消費電力で過去最高だったのは２６９９万キロワットで、余剰電力の割合が２６％となっている。

　同公社の発電所開発担当者は、先進国であるドイツの余剰電力容量の割合が１０７％であることを引き合いに「電力供給に関する不安を払拭するためには、余剰が３０～５０％は必要だ」と述べた。

　また、現在のタイの火力発電は燃料の７割が天然ガス、２割が石炭となっていることから、増強は石炭火力発電が中心となる見通しだ。同担当者によると、増強する４７０万キロワットのうち２８０万キロワットを石炭火力発電とし、将来的に石炭火力の構成比を３～４割へ引き上げることで天然ガス依存からの脱却を図る。

　さらに、５５億バーツを投じて再生可能エネルギーの開発にも取り組み、２４年までに１９０万キロワットの発電容量の確保を目指す。内訳は水力が１７６万キロワットと９２％を占め、残りは風力が７万８０００キロワット、太陽エネルギーが５万７０００キロワットなどとなっている。

　電力増強に向けて最大の壁になるとみられているのは、発電所を建設する地元住民の反対運動だ。Ｅｇａｔは、すでに南部クラビ県での石炭火力発電所建設に向けて動いているが、１６年の着工を目指す発電容量８０万キロワットの同発電所建設に対して、観光業者を中心とする反対運動が活発化している。

　同公社は南部の電力需要２６０万キロワットに対して発電容量が２４０万キロワットしかないと数値を示し、新発電所の建設に理解を求めているが、環境への影響などを不安視する地元住民の反対は根強い。南部ではクラビ県の他にソンクラー県にも石炭火力発電所建設計画があるが、こちらも予断を許さない状況だ。

　同担当者は、電力確保のためには新たに発電所を建設するか、近隣国から輸入するしかないと指摘。「輸入では価格が安定しない恐れがある」と述べて計画推進に理解を求めたうえで、衝突を避けるために建設予定地を国軍の基地内に変更するなどの対応も考えていると明かした。

　「結局、どんな種類の発電所であっても自分の庭先につくられるのは嫌だという人が多い」と開発担当者が嘆くなか、電力増強を予定どおり進めていけるか。政府の指導力も問われることになりそうだ。（シンガポール支局）
2620：とはずがたり：2014/11/23(日) 23:58:46: ＜中間貯蔵施設＞地権者、半数連絡つかず…大熊、双葉町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141119k0000e040250000c.html
毎日新聞2014年11月19日（水）13:32

　東京電力福島第１原発事故で出た汚染土などを保管するため、環境省が福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の土地契約交渉が進まない。避難により、地権者の行方が分からないケースが多発しているためだ。登記簿上の地権者２３６５人のうち、連絡先が判明したのは１３００人程度。目標とする来年１月搬入開始は極めて困難な状況だ。

　中間貯蔵施設は、第１原発を囲むように両町の帰還困難区域１６平方キロに建設予定。今年９月に県が受け入れを表明したのを受け、環境省は登記簿から地権者２３６５人を抽出したが、登記簿は震災後は更新されておらず、記載の住所も避難前のもの。町に避難先の照会を依頼したが、既に死亡していたり、住民票が町になかったりして、登記簿と町の資料で地権者情報が一致し、避難先が判明したのは１２６９人だった。

　判明した地権者には地権者説明会の通知を郵送。このほか、報道などで知り、問い合わせてきた人が３０人程いた。通常は建設地を回って住民や隣人から情報を得るが、全町避難が続く現状ではそれもできない。

　「地権者の理解」を前提に県の受け入れ表明を容認した両町は、こうした現状を問題視。また、説明会に出席した地権者からも土地の補償額などに不満の声が上がっており、両町長は１０月２３日、小里泰弘副環境相に「地権者への丁寧な説明」を申し入れた。建設受け入れを正式に表明していない両町に配慮し、同省は連絡先が分かっている地権者との個別交渉も自制している。

　同省の担当者は「町に納得してもらうためにも地権者の７割程度を割り出したい」と話すが、打つ手は乏しい。建設地の行政区長を頼って住民の情報を求めているほか、転送を期待して避難前の住所に通知を送ることを検討中。行方が分からない地権者に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らから土地を買い取るという、民法の「財産管理制度」も視野にあるが、「安易に使えば反発が増すだけ。最後の手段」と話す。

　環境省は、施設が完成しなくても契約が済んだ土地に汚染土を仮置きする方針。それでも来年１月に搬入を開始するなら、入札など早急に土地整備の手続きに入る必要がある。今月７日、竹下亘復興相が計画の見直しに言及した。同省の関係者は「１１月になっても土地が手に入る見通しすら立っていない」と漏らす。正式に搬入開始の延期を決めざるを得ないところまで迫られている。【喜浦遊、土江洋範】
2621：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:24:56: 安倍は日本を潰そうとしてるからなぁ。頭悪いから潰し掛けてるのに気付いてないんだろうけど・・。
原発再稼働は最小限度にしとけや～（　゜д゜）、　Ｐｅッ

【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算
http://www.47news.jp/47topics/e/257032.php

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　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。
　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。
　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。
　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。
　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。
　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。
　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。
原発の発電コスト
　日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。
（共同通信）
2014/09/17 15:07
2622：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:31:34: 未だ関電は原発にしがみついとんかいヽ(｀Д´)ノ

老朽化の高浜原発、運転延長への高い壁　認可期限までの審査、日程厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20141115084236470.html
福井新聞2014年11月15日（土）08:33

　関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）は、１９７４年の運転開始から１４日で丸４０年を経過した。丸３９年の２号機とともに、関電は４０年を超え運転延長することを視野に、申請に必要な「特別点検」の実施を検討している。運転延長には、この特別点検で原子炉容器などの劣化状況を詳細に調べないといけない上、新規制基準をクリアするための技術的なハードルも高い。延長認可の期限となる２０１６年７月までに新基準の審査に合格しなければ動かせず、日程的にも厳しい対応を迫られる。

　◆競争力のある電源

　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、規制委が認めれば、１回に限り最長２０年間の延長ができる。全国に７基ある運転４０年前後の原発が運転延長する場合、来年４～７月に特別点検の結果を添え規制委に申請する必要がある。

　関電では高浜１、２号機や４０年超の美浜１、２号機が対象になるが、まだ正式に対応を表明していない。八木誠社長は運転延長の判断について「投資して、競争力のある電源として活用できるかどうか」を条件に挙げる。高浜１、２号機は出力が各８２・６万キロワットあり、廃炉が取りざたされる美浜１、２号機（３４万キロワット、５０万キロワット）に比べて大きい。１千億円以上とされる安全対策費を掛けても延長によって収益に貢献できるか、検討を進めている。

　◆点検期間は数カ月

　特別点検は事業者が行い▽原子炉容器が核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなっていないか▽格納容器内のコンクリートの強度が十分か―などを詳しく調べる。解析や評価も含めて数カ月は掛かるとみられる。

　旧規制でも運転４０年を超える場合は経年劣化の技術的な評価を行ってきたが、特別点検は「劣化の評価の信頼性を高めるため、検査内容を充実させた」（規制庁）という。来年４～７月の運転延長の申請時には、点検結果と保守管理の方針を示し、運転延長しても安全が確保されると“証明”しなければならない。

　◆古い原発特有の課題

　運転延長に向け、特別点検よりもクリアが難しいとみられているのが、規制委の新基準に基づく審査だ。

　運転延長の認可期限となる１６年７月までに新基準の“合格証”となる審査書をパスし、安全対策の詳細設計を示す「工事計画」の認可も必要になる。

　規制委は１０月、全国の古い原発７基に関し新基準の審査が時間切れで不認可になる可能性があるとして、早めに審査申請するよう指示した。比較的新しく、再稼働に向けた審査が最も進む九州電力川内原発（鹿児島県）でさえ、申請から１年４カ月が過ぎても工事計画が認められていないからだ。

　審査に申請した場合でも、古い原発は特有の課題がある。最大の焦点は原発内の長大なケーブルの火災防護対策。高浜１、２号機のケーブルは新基準で求める燃えにくい材質ではない。関電は「延焼防止剤を塗るなどして対応する」とするが、交換を求められると多額の費用と時間が掛かる。

　県内関係者は「運転延長は１回に限るとしているから、規制委の審査は当然厳しくなる」とみる。特別点検をしても、延長申請や審査の段階で廃炉判断を余儀なくされる可能性がある。
2623：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:26: 敦賀原発の廃液配管に水漏れ跡多数　日本原電、溶接部調査で確認
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/56567.html
（2014年11月4日午後5時15分）

　日本原電は４日、定期検査で停止中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット、福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある廃液処理系統の配管溶接部から水が漏れた問題で、この配管の溶接部１５９カ所を調べた結果、３６カ所で水漏れの跡を確認したと発表した。いずれも応急補修を行い、他の１２３カ所も予防的な補修を施した。

　９月に運転員が巡視した際、同建屋地下１階の床に水たまりを見つけ、高さ５メートルにある配管の溶接部に穴が開き、水漏れしているのを確認。放射能は検出限界値未満だった。

　配管は１９７６年に設置している。原電は今後、溶接部を切り出して原因を詳しく調べるとともに、配管の取り換えを含めて必要な対策を講じる。

　また、高線量の固体廃棄物をプールに保管している別の建屋で９月、廃液などを回収する設備のポンプ付近の配管から水が漏れた原因は、腐食で穴が開いたと推定した。新品に交換するとともに、今後配管内に水が残らないような設計に変える。
2624：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:33:41: 玄海原発1号機、廃炉へ　九電「経済性担保できず」
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20141030150957369.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年10月30日（木）15:09

　九州電力が、来年１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが２９日、明らかになった。原発の法定運転期間は４０年とされ、最大２０年の延長運転が可能だが、玄海１号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。

※電力9社、原発解体費4割不足

　東日本大震災以降、福島第１原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海１号機を含め、運転開始から４０年前後となる国内の原発７基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。

　７基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年４～７月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。

　九電はこれまで玄海１号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、１年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。

　原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。

　一方、原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。
2625：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:36:04: 敦賀原発、再び「活断層」認定　原電、生き残り策模索
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141119006.html
フジサンケイビジネスアイ2014年11月20日（木）08:21

　原子力規制委員会の調査団が１９日、直下の断層を活断層と改めて認定しことで、敦賀原発２号機は廃炉となる公算が一層高まった。日本原子力発電が保有する原発のうち、運転開始から４０年超の敦賀１号機は廃炉の判断を迫られ、規制委に安全審査を申請している東海第２原発（茨城県）も３５年を経ており再稼働のハードルは高い。保有する原発を動かせなくなれば同社は存続の危機に陥る。他社原発の廃炉を請け負う専門会社への転換など生き残りへの道筋を早急に描く必要に迫られそうだ。

　経済産業省は１０月、敦賀１号機を含む老朽原発７基について廃炉の判断を早急に示すよう電力各社に要請した。運転を延長したい場合、来年４～７月に規制委に申請する必要がある。

　ただ、追加の安全対策工事に巨額の費用がかかり、運転できても採算が合わなくなる恐れがある。関西電力高浜１、２号機（福井県）以外の５基は出力規模が小さく、廃炉となる公算が大きい。

　原電は敦賀原発の廃炉費用について１号機は約３６０億円、２号機は約６３０億円かかると試算する。

　経産省は廃炉の決断を後押しする支援策として、発電設備の価値がゼロになることによる損失分を長期にわたって電気料金に上乗せできる会計制度の変更を年内に決める方針だ。

　電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は、電力各社が出資する原電への経営支援について「継続する方向で検討する」としているが、電力各社は自社の原発停止で業績が悪化し、余裕を失いつつあるのが実情だ。

　保有する原発３基の維持のため、受電契約を結ぶ関電など５電力から原電が得ていた「基本料金」は２０１２年度に約１５２０億円あったが、１３年度は約１２５０億円に減少した。１４年度はさらに約１１００億円に圧縮し、受電会社の負担を緩和する考えだ。

　その一方で、電力業界では、原電の抜本的な経営立て直しに向けた動きも始まっている。筆頭株主の東京電力は６月末、監督官庁や他電力に豊富な人脈を持つ村松衛常務執行役を副社長として送り込んだ。

　原電は加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）の２種類の原発を国内で唯一運転し、東海原発の廃炉を通じて培ってきた技術力への評価が高い。廃炉専門会社への転換や他電力の原発部門との統合を通じた電力業界への貢献を期待する声がある。

　また、ベトナムで原発導入に必要な技術支援や人材育成協力を行うなど海外事業の実績もある。関電出身の浜田康男社長は「原発を今後導入しようというアジアの国には引き続き協力する」としており、海外事業の強化による収益力の向上も、会社存続の鍵を握りそうだ。（宇野貴文）
2626：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:36:46: 自民は選挙中に日本原電潰して原発依存度下げると目眩まししといたほうがええんちゃうか。。

敦賀活断層判断　日本原電、経営窮地に　電力各社の支援継続厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141120090.html
産経新聞2014年11月20日（木）07:57

　敦賀原発２号機（福井県）が廃炉となる公算が大きくなり、日本原子力発電の経営は窮地に立たされた。原電が保有する敦賀１号機（同）は運転開始から４０年超が経過し、廃炉判断を迫られる。残る東海第２原発（茨城県）も再稼働のメドはたたない。出資する電力各社の支援継続も厳しくなり、原電は新たな生き残りの道を探る必要がある。

　経済産業省は１０月、敦賀１号機を含む老朽原発７基の廃炉判断を早急に示すよう電力各社に要請した。ただ、運転延長には巨額の追加安全対策工事が必要となり、採算が合わない恐れがあるため、敦賀１号機は廃炉となる公算が大きい。原電は敦賀原発の廃炉に伴い１号機は約３６０億円、２号機は約６３０億円が必要だと試算する。

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は原電への経営支援を「継続する方向で検討する」と述べた。だが、電力各社は原発停止の長期化で業績が悪化し余裕を失いつつある。

　原電は、関電など受電契約を結ぶ５電力から原発維持に必要な「基本料金」として平成２４年度は約１５２０億円を受け取った。だが、原発停止の長期化で２６年度は約１１００億円にまで減少する見通しだ。

　原電の経営立て直しに向け、筆頭株主の東京電力は６月末、常務執行役の村松衛氏を副社長として送り込んだ。原電が自社原発を運転できなくなれば、今後は廃炉専門会社への転換や、他電力の原発部門との統合などが必要だとする意見もある。
2627：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:47:59: ＜高浜原発＞書類に１３項目不備…再稼働に向け提出
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141119k0000m040079000c.html
毎日新聞2014年11月18日（火）20:34

　原子力規制委員会は１８日、関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働に向けて提出した原子炉設置変更許可申請の補正書について、１３項目の不備を指摘した。関電は指摘項目を修正して補正書を再提出する方針。補正書には、新規制基準に適合させるため、これまでの規制委の審査を踏まえ、原子炉の設備の変更点などが記されている。

　規制委が指摘した不備は、重大事故時の対処体制や外部からの支援体制の一部▽耐震設計方針の一部▽緊急時対策所に配備する電源車－－の記載漏れなど。添付資料の記載と整合性がとれない部分もあった。

高浜原発「合格証」、再度補正で遅れか　規制委が要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20141118595.html
産経新聞2014年11月18日（火）21:53

　原子力規制委員会は１８日、新規制基準の適合性審査会合を開き、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、補正申請書に不備があるとして、再度の補正を求めた。事実上の合格証となる「審査書案」の作成は遅れる見通し。

　関電は１０月末、昨年７月に提出した「原子炉設置変更許可」の申請書を大幅に変更させた補正申請書を提出。規制委は書類を確認した上で、大きく１０項目の不備があると指摘した。

　具体的には、耐震設計方針の一部が申請書に記載されていないほか、地滑りの評価について申請書の本文と添付書類の記載に相違があり、審査が先行する九州電力川内（せんだい）原発の審査内容も反映していないとした。

　ただ、これらの指摘は細部にとどまり、規制委は新たに審査会合を開かない方針。関電は「規制委からの指摘の詳細を確認し、準備が整い次第、書類を出したい」としている。
2628：とはずがたり：2014/11/24(月) 19:26:18: 23 名前：無党派さん[] 投稿日：2014/11/24(月) 18:49:03.46 ID:A276ECya
>それと原発の技術の全面放棄なんてやらかしたら核融合研究も
>継続不能になる。脱原発派ってのはそんな事も分かってないリアル池沼か、

マジな話、原発と核融合炉の研究はあまり関係ない。
強いていうならば、中性子線の防御だけだろう。
2629：とはずがたり：2014/11/26(水) 08:52:48: 市場としての関西は首都圏程美味しくは無いけどそれでも腐っても日本２位だしね。

2014.11.26 07:00
【西論】電力自由化は「地域独占」の終焉、「戦国時代」の始まり　関電の料金再値上げは「両刃の剣」
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260001-n1.html

会見する関西電力の八木誠社長＝２９日午後、大阪市北区の関西電力本店（榎本雅弘撮影）
　原発再稼働がままならず苦境に立つ関西電力が、来春の改定を念頭に、年内にも電気料金の再値上げを政府に申請する方向で最終調整に入った。消費税率１０％への引き上げが延期される見通しとなり、家計への二重の負担増が避けられるという点で、理解を得やすい環境になったとの判断が軸にある。

　関電は昨年５月にも家庭向けで平均９・７５％の値上げを行ったが、福井県にある高浜・大飯両原発の４基が再稼働するという前提で上げ幅を決めていた。今、高浜３、４号機は再稼働への道筋こそついたが、今年度内の実現は困難な情勢で、大飯３、４号機は見通しすら立っていない。一方で、火力発電の燃料コストは増大を続けている。

　「お客さまに影響が生じると認識するが、企業としての存続可能性が困難な場合は値上げせざるを得ない」。関電は平成２７年３月期決算で４年連続の赤字が不可避な情勢で、八木誠社長の言葉には悲壮感も漂う。ただ、電力業界を覆おうとしている激変の波を考えれば、再値上げは、当面の経営にはプラスとなっても、中長期的ビジョンに立てば“もろ刃の剣”となる側面がある。

ヤマダ・ケーズショック

　電力小売りの全面自由化を２８年４月に控え、業界は食うか食われるかの戦国時代に突入した。大手電力会社が従来の供給エリア外で電気を売る「越境販売」がにわかに活発化している。

　東京電力は１０月、家電量販大手のヤマダ電機の関西地区２４店と中部地区３８店、ケーズホールディングスの関西地区２０店への電力供給を始めた。東電として初の越境販売で、ヤマダ計６２店舗との契約電力（１万９千キロワット）は大規模工場１０カ所分に相当する規模だ。

　東電は関電と中部電力管内にある民間工場の自家発電設備などから安価な余剰電力を調達。関電には送電網の利用料を払うが、それでも関電の電気料金より安い価格を提示した。

　「関電にとって並大抵の痛さではない」。ある幹部の脳裏には「大口企業が東電に乗り換える“ドミノ倒し”のような現象が起きるかもしれない」という悪夢がよぎったという。東電が関西でも安定的に電力を供給できることを証明し、関電が再値上げに踏み切って価格差が広がれば「顧客離れが確実に加速する」という現実が待つ。
2630：とはずがたり：2014/11/26(水) 08:53:18: >>2629-2630
　関電は、東電の越境販売より先行して首都圏で企業向けの電気小売りに参入しているが、東電に比べて営業面や戦略で遅れているとの指摘が社内にもある。「４期連続の赤字が濃厚な中で、越境販売ビジネスに本腰を入れる余裕がない」という事情もある。

　業界では“敵陣”に自前の発電施設を構えようとする動きも目立つ。パイの大きい首都圏での電力販売を狙ったプランでは、各社がしのぎを削る。

　関電は宮城県に出力１１万２千キロワットの石炭火力発電所を建設し、２９年にも稼働させる方針だ。だが、中部電が東電と共同で茨城県に新設し、３２年度にも稼働させる予定の石炭火力は６５万キロワット、九州電力が東京ガスなどと共同で千葉県に建設し、３２年ごろの稼働を目指す石炭火力は最大２００万キロワット規模とされ、関電の出力を大幅に上回る。

逃れられない「荒波」

　ライバルは同業他社だけではない。新規開拓を狙うガス会社や新電力（特定規模電気事業者）も虎視眈々（たんたん）と市場を見つめている。

　大阪ガスの２６年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益５３８億円のうち電力事業が３７・５％の２０２億円を占め、中間期では過去最高を記録した。同社は国内外で計３００万キロワットの発電能力を、２０２０年代には計６００万キロワットに拡大する方針。このため、愛知県での発電所増設や北九州市での共同建設を計画しているほか、首都圏での新設も取り沙汰される。尾崎裕社長は「国内外を問わず参入機会をうかがっている。さまざまな場所で検討している」と語る。

　発電用の燃料調達の面では合従連衡の動きが表面化し始めた。東電と中部電、大ガスと中部電はそれぞれ、共同で液化天然ガス（ＬＮＧ）やシェールガスを調達するプランを発表。価格交渉力を強めて燃料費を削減し、電力料金の抑制につなげる狙いがあるが、燃料調達連携の分野で、関電の名前は今のところ表だって聞こえてこない。

　目の前の経営が逼迫し、関電はなかなか大胆な戦略を打ち出せないでいる。ただ、周辺環境が四面楚歌（そか）の様相すら呈し始めている中で、懸案の棚上げはさらなる先細りにつながる。関電から他社に乗り換えるなどした顧客離脱件数は、１０月１日現在で累計９８７２件に達する。電力換算で大飯原発３、４号機の合計出力を上回る２３９万キロワットに相当する数字だ。

　足元の立て直しと将来に向けた的確な手当て。経営陣は二律背反するような課題から逃れることができない。一方で、度重なる値上げは他社との競争力低下に直結し、消費者離れに拍車をかけることも事実だ。

　関電にとってはかつてない難局だろう。だが、難題をクリアしない限り未来を見通すことはできない。自由化の荒波は、容赦なく迫っている。（経済部長・内田透）
2631：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:18:33: 原発解体費４割不足　廃炉後も電気料金で穴埋め　電力９社積立金調査
2014年10月20日 03時00分更新記者：竹次稔
http://qbiz.jp/article/48036/1/

　原発を保有する電力９社に義務付けられている解体費用の積立金が、今年３月末時点で見積額（計２兆６千億円）の６割に満たないことが分かった。積立金は電気料金に含まれ、利用者から徴収。原発解体をめぐっては放射性廃棄物の処分法が決まっておらず、解体費用が見積額を上回る可能性もある。電力各社はこれから相次ぐ原発の解体を控え、電力自由化後も追加負担を国民から徴収できる仕組みづくりを国に要望。解体費用が上振れすれば、発電コストが安いとされる原発の優位性はさらに揺らぐ。

　原発解体費用の積み立て状況は、西日本新聞がこのほど、９社に実施したアンケートで判明。それによると、解体費用の積立金は見積額の約５６％の１兆４８００億円。これまでは、運転期間中に稼働実績に応じて積み立てる制度だったが、東京電力福島第１原発事故後、運転が長期停止しているため、積み立て計画に遅れが生じている。

　このため経済産業省資源エネルギー庁は昨秋、運転を終了し、廃炉を決めても電気料金から、その後１０年かけて徴収できる会計制度に改めた。積立金が不足する実態に合わせるため、制度を変更する原発優遇策。九州電力は、現状で年間約５０億円を料金に折り込むことが認められている。

　そうした配慮がなされたものの、電力各社はその後の国の審議会で「解体費用が上振れする可能性がある」と懸念を表明。原子炉や制御棒といった放射性物質の付着レベルが高い廃棄物などは地中で３００年程度の管理が必要とされるのに、処分場も決まっていないためだ。解体費用の見積額を上回る追加負担が出た場合、国民から徴収できるよう国に求めた。

　さらに廃炉が決まれば、使用中の核燃料や、タービンなどの発電設備が資産価値を失い、現状では電力各社は、減価償却できていない分を特別損失として一括して会計処理しなくてはならない。原則４０年の運転期限が迫る玄海原発（佐賀県玄海町）１号機など、老朽化した全国７基の廃炉判断が間近に迫る中、各社は、損失計上せず、料金として徴収して自社負担とならない仕組みを国に要望中だ。

　負担できぬなら撤退を

　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）の話　
　電力業界は「原発のコストは安い」と主張する一方で、本来業界が背負うべき解体費用の追加負担などを、国民に転嫁しようとするのはおかしな話だ。負担を負えないのなら、事業から撤退するというのが普通の経営判断だ。国は、原発を極端に特別扱いしていることを、国民にきちんと説明すべきではないか。
2632：とはずがたり：2014/12/01(月) 21:08:54: 原子力規制委、六ヶ所村で断層などの調査開始
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141201-567-OYT1T50094.html
読売新聞2014年12月1日（月）20:02

　原子力規制委員会は１日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査の一環として、断層などの現地調査を始めた。

　これまでの審査では、北東側にある活断層「出戸でと西方せいほう断層」が原燃の想定より長く延びて工場近くまで達していないかどうかが焦点になっている。調査は２日まで行い、その結果を踏まえて今後の審査を進める。

　原燃が同断層の延長線上に掘った試掘溝では、地層のずれが見つかっている。断層が工場近くまで延びている場合、地震の揺れの最大想定（基準地震動）や、それに基づく施設の耐震性を見直す必要が出てくる可能性がある。この日、試掘溝などを観察した規制委の石渡明委員は「（原燃が）新たに進めている地下構造のデータの分析結果を含めて判断したい」と述べた。

再処理工場で断層調査＝規制委「慎重に判断」―青森
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141201X734.html
時事通信2014年12月1日（月）19:15
　原子力規制委員会は１日、原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用を目指す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）などの現地調査を始めた。敷地内外の断層を２日まで調べる。再処理工場は２０１６年完成予定で、規制委が稼働の前提となる審査を進めている。規制委が再処理関連施設の断層を調査するのは初めて。

　再処理工場やウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場がある敷地の北東には、「出戸西方断層」と呼ばれる活断層がある。再処理工場からは約８キロと、敷地外の主要活断層で最も近い。原燃は断層の長さを約１０キロ、動いた場合のマグニチュードは最大６．８と想定している。

　１日は敷地外の出戸西方断層を中心に調べ、原燃が事前に提出したデータを現場で確認した。終了後、石渡明委員は記者団に「おおむね納得した」と述べた。

　ただ、出戸西方断層と敷地の間に掘ったトレンチ（試掘溝）には、同断層とは別方向に走る断層があり、石渡委員は「（音波探査による）地下構造のデータを出してもらって慎重に考えたい」と話した。

　２日は敷地内の複数の断層を調べる。原燃は敷地内に活断層はないと主張している。
2633：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:07:21: 韓国原発は危険、日米では使わなくなった部品使用・・国際環境保護団体の指摘に韓国ネット「言葉を失う」「材料だけが不良ではなく…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141204/Xinhua_03293.html
フォーカス・アジア 2014年12月4日 18時28分 (2014年12月5日 10時53分更新)

韓国メディア・ニューシスによると、国際環境保護団体のグリーンピースは３日、韓国の原子力発電所で安全性の問題のために日本や欧米では使われなくなった部品が使われているとして、一部原発の運転を中止するよう求めた。
報道によると、グリーンピースは同日午後にソウル市内で開いた記者会見で、「１９７０年代に危険性が指摘され、米国や日本では使っていないインコネル６００製の部品を韓国はまだ使用している」と指摘した。インコネル６００は、韓国内の原発１４基の蒸気発生器や配管など約４０００か所に使用されているという。
グリーンピースは、今年１０月の蒸気発生器内の冷却水漏れなど、インコネル６００の部品がかかわった事故がこれまでに１２回発生していると主張。そのうえで、「韓国水力原子力や原子力安全委員会などは、この問題を把握しながら、稼働率９０％以上を維持するために解決しようとしない」などと批判した。
これに対し、韓国水力原子力はグリーンピースが指摘した冷却水漏れはインコネル６００による事故ではないと否定、さらに「現在もインコネル６００は、米国、フランス、カナダなど６７基の原発で使われている」と反論した。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。(以下略)
2634：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:13:28: インコネル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

インコネル(Inconel®)はニッケル基の超合金の商標である。
スペシャルメタルズ社(Special Metals Corporation)（旧インコ社・International Nickel Company）の商品名であり、ニッケルをベースとし、鉄、クロム、ニオブ、モリブデン等の合金元素量の差異によってインコネル600、インコネル625、インコネル718、インコネルX750等様々なものに分けられる。インコネルは耐熱性、耐蝕性、耐酸化性、耐クリープ性などの高温特性に優れており、スペースシャトル、原子力産業、産業用タービンの各種部品、航空機のジェットエンジン、身近なものでは自動車用の高級マフラーなど様々な分野で使用されている。
一方で難削性が高く加工が困難であるという問題点もあって、コスト低減のためにも以前まで主体であった鍛造品から鋳造品へ移行しようとの動きもみられる。
国内では、大同特殊鋼がスペシャルメタルズ社からライセンスの供与を受けインコネルの商標を使用し製造を行っている、MMCスーパーアロイ株式会社（旧三菱マテリアル桶川製作所）[[1]]などでは相当材の製造が行われている。
2635：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:28:16: まあ無事再開できたようでなにより。同じ原因発電所が燃えないように他発電所の確認も必要だな。

中国電力、新小野田火力発電所の火災事故の続報、防府にバイオマス･石炭混焼発電所建設計画
2014-09-03 | 被爆者、被害者、市民の声
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/f4e717d59fc35748fcb7e6760a92e10b

発電所や製鉄所の事故についての報道には、「爆発」と報じているところと「火災」と報じるところがあります。新小野田火力発電所の火災時も相当大きな爆発音が聞こえたのに「火災」と報じられました。

なぜでしょうか？事故を過小評価したい意図があるのではないでしょうか？

新小野田火力発電所火災は16時間も燃え続けたのに、翌日午後にしか報道しなかったNHK。そしてすぐ削除！
2014-08-18 | ニュース
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/9d613970f7da410e48ef16a6acd251b7
（管理人より）

毎日と産経は似た報道。朝日はヘリで空撮してましたが続報なし。メディアは死んでると思いました。

新小野田火力発電所に問合せをした方からツイッターで情報をいただきました。ありがとうございます。以下やりとり

Q：火災が起きたことをいつ市に報告したのか？
A：8/17　16：30頃火災が発生し、緊急マニュアルに従って、16：38に発電所から山陽小野田市に報告をした。市が市民に発表するかしないかは、市の判断である。
Q：ベルトコンベアが燃えたのなら有害物質など煙で出ていないのか？
A：ないとは言えない。
Q：何を燃やしているのか？
A：輸入石炭と山口県産のチップを5%混焼

平成26年10月30日
中国電力株式会社
新小野田発電所石炭搬送用コンベア火災に係る
原因と再発防止対策および復旧見込みについて
http://www.energia.co.jp/press/14/p141030-1.html

当社新小野田発電所(石炭火力，所在地：山口県山陽小野田市，発電所出力：50万kW×2基)については，8月17日に発生した石炭搬送用コンベア火災に伴い発電を停止(同日お知らせ済み)し，その後，火災原因の検証を行うとともに，冬季重負荷期前の発電再開に向け，コンベア設備の復旧作業を進めています(9月5日お知らせ済み)。

このたび，火災の原因と再発防止対策，および現時点での復旧見込みを取りまとめましたので，以下のとおりお知らせします。

【火災原因および再発防止対策(詳細は別紙参照)】
〈火災原因〉
火元付近のコンベアローラーの分解点検を行った結果，そのうちの1つに回転不良の痕跡が認められたことから，当該ローラー軸受部が発熱，周囲に付着した石炭粉に着火したことで，ゴム製のコンベアベルトに延焼したものと推定しました。
〈再発防止対策〉
石炭搬送用コンベアローラー等の総点検を実施し，健全性を確認(実施済)。
携帯温度計使用による，石炭搬送用コンベアパトロール時の温度監視強化。
当該コンベアについて，ベルト材質を難燃仕様へ変更するとともに，温度センサー(新設)，消火配管(追設)を設置。

【復旧見込み】
早期復旧およびより安定的な燃料搬送の観点から，現在，1号機のボイラー近傍に石炭搬送用垂直コンベアの新設も行っており，構内貯炭場から同コンベアまで石炭をトラック輸送することで，1号機については，11月7日頃に発電が再開できる見通しとなりました。
また，焼損したコンベアの復旧も順調に進んでおり，現在定期点検中の2号機については，11月20日頃に発電再開する予定です。

このたびの火災に伴い，皆さまにはご心配をお掛けし，大変申し訳ございません。
当社におきましては，再発防止に万全を期すとともに，引き続き，電力の安定供給に鋭意取り組んでまいります。
2636：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:30:50: >>2080-2082>>2251>>2396-2398

高温ガス炉の審査申請＝茨城の研究施設－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112600711&rel=m&g=soc

　日本原子力研究開発機構は２６日、次世代原子炉と位置付けている「高温ガス炉」の研究試験炉ＨＴＴＲ（茨城県大洗町）について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請した。
　原子力機構によると、ＨＴＴＲは出力３万キロワット。敷地内に活断層はなく、想定する地震の揺れ（基準地震動）を最大７００ガルと設定したが、重要機器に問題はないという。
　また、敷地は海抜３６．５メートルの高さにあり、想定する津波の高さ１７メートルに対して、安全性を保てると主張している。（2014/11/26-17:50）
2637：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:31:05: 原発維持へ政策見直し＝中間整理の議論－経産省小委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112700939&rel=m&g=soc

　経済産業省は２７日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。
　中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。（2014/11/27-20:15）
2638：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:56:19: 重要送電設備なんて制度が早速できてるんだね♪
北海道⇔東北⇔東京を増強して系統を一元運用して北海道の風力・陽光の自然エネを東日本全域で使えるようにせねばヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

下の図のこう長は亘長の事らしい。漢字で書きゃあ亘(わた)り長か，と知らなくても大体の意味が解るのに。
http://www.power-academy.jp/learn/glossary/id/694

2014年08月26日 13時00分更新
東京電力と中部電力が連系能力を90万kW増強へ、「重要送電設備」の第1号に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/26/news033.html

全国レベルで電力の需給調整を図るために、周波数の違う東日本と西日本のあいだの連系能力の増強が急務になっている。政府は東京電力と中部電力が計画中の新しい連系設備を2020年度に運用開始できるように「重要送電設備」の第1号に指定して、建設に必要な手続きを円滑に進める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東日本と西日本では電力の周波数が違うために、東西間で融通できる電力の大きさに制限がある。現在は120万kWが限界で、これ以上の電力は東日本（北海道・東北・東京の3地域）と西日本（中部や関西など6地域）のあいだで融通することができない。政府は2020年度を目標に東西間の連系能力を90万kW増強して合計210万kWまで拡大できるように、東京電力と中部電力の建設計画を後押しする。

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図1　東西間の連系設備の現状。出典：中部電力

　現在のところ東西間の連系設備は3カ所にある「周波数変換装置（FC：Frequency Converter）」で構成している（図1）。長野県の「新信濃FC」のほかに、静岡県の「佐久間FC」、さらに2013年2月に連系能力を増強した「東清水FC」があり、それぞれのFCで東日本用の50Hz（ヘルツ）と西日本用の60Hzの電力を相互に変換することができる。

　東京電力と中部電力の計画では、新信濃FCの連系能力を現在の60万kWから150万kWへ拡大する。これに合わせて中部電力は岐阜県内に「東京中部間連系変換所」を建設して、90万kWの電力を変換できるようにする計画だ（図2）。さらに新信濃FCから東京中部間連系変換所までの送電線と、同変換所から中部電力の幹線までの送電線も敷設する。

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図2　「東京中部間連系設備」の増強計画。出典：東京電力、中部電力
　政府は将来の電力需給状況を安定させるうえで地域間の連系能力の増強が不可欠として、特別に「重要送電設備」に指定して迅速に整備できる体制を構築する方針だ。経済産業大臣が重要送電設備に指定すると、関係省庁や自治体が協力して連系設備の建設を促進する体制ができる。

　東京－中部間の連系設備は8月22日付で、重要送電設備として第1号の指定を受けた（図3）。これに先立って8月7日に関係する6省庁（経済産業省、国土交通省、農林水産省、林野庁、文化庁、環境省）が合意したほか、送電設備を建設する地元の長野県知事と岐阜県知事からも異議なしの回答を受領済みだ。

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図3　「重要送電設備」の認定を受けた設備の概要。出典：資源エネルギー庁
　国内では周波数の変換を必要とする東京－中部間のほかに、変換を必要としない北海道－東北間と中部－関西間でも連系設備（送電線）を増強する計画が進んでいる。
2639：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:16:06: >>2638で東京⇔中部が来てるのも宜なるかなである♪
東北⇔東京が意外に高いがどういうこっちゃ。
いわき⇔仙台を結べば後は原発停止以後使われてない送電罔で一気に東京迄送れる筈ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ♪

2014年01月23日 15時00分更新
動き出す電力システム改革（7）：
卸電力市場を全国で活用すれば、年間1700億円のコスト削減効果
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/23/news013.html

現在の電力システムが抱える大きな問題点の1つは、地域をまたいで需要と供給を調整できないことである。今後は地域を越えた需給調整を可能にしたうえで、卸電力市場を活性化させる予定だ。取引所を通じて地域間の流通量が拡大すると、全国で年間に1700億円の電力調達コストを削減できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これから始まる電力システム改革では、全国レベルで市場を開放することが最大の課題になる。現在のような地域ごとに縦割りになっている市場構造のままだと、各事業者の活動範囲が限定されて、コストの安い電力が流通しにくい。

　ある地域で余っている電力を別の地域にも流通できるようになれば、需要に合わせて電力を安く供給することが可能になる。その効果を資源エネルギー庁が試算したところ、年間に約1700億円にのぼるコスト削減を見込めることが明らかになった（図1）。

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図1　「広域メリットオーダー」と「連系線制約解消」による経済効果。出典：資源エネルギー庁

　ただし必要な対策が2つある。1つは「広域メリットオーダー」と呼ばれるもので、地域に関係なく価格競争力の高い電源から選択できるようにして、日本全体の発電コストを抑制する仕組みを構築する。もう1つは地域間を結ぶ「連系線」の制約を解消して、地域をまたぐ電力の供給を最大限に実施できるようにすることだ。

　広域メリットオーダーには卸電力市場を活用する。国内唯一の「日本卸電力取引所」には、電気事業者や一般企業が電力を売買できる市場がある。電力量と日時、希望価格などを提示して、条件が合えば取引が成立する。

　ところが現在の連系線に制約があるために、地域間の売買を成立できないケースが数多く発生している（図2）。その結果、卸市場よりも高いコストの電力を地域内で調達しなくてはならない。

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図2　地域間を結ぶ連系線の制約による市場分断発生頻度。出典：資源エネルギー庁

　資源エネルギー庁の試算では、現在のような連系線の制約がある状態でも、広域メリットオーダーを実施すると、年間に約1100億円のコスト削減効果を期待できる。さらに連系線の制約を解消して広域メリットオーダーの規模を拡大すれば、約600億円のコスト削減が可能になって、合計で約1700億円の効果が見込める。

　現時点で連系線の制約が最も大きいのは「北海道－本州間」、次いで「東京－中部間」である。政府は連系設備の増強を進める一方、2015年に業務を開始する「広域的運営推進機関」を通じて連携線の運用方法を改善する方針だ。卸電力市場の活性化をテコにして、「低廉で安定的な電力供給」を全国レベルで実現していく（図3）。

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図3　卸電力市場の活性化がもたらす効果と目的。出典：資源エネルギー庁
2640：とはずがたり：2014/12/11(木) 07:18:00: 「２５０ミリ」軸に検討＝原発緊急事態の被ばく限度―規制委
時事通信社 2014年12月10日 13時02分 (2014年12月10日 21時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141210/Jiji_20141210X066.html

　原子力規制委員会は１０日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、現在１００ミリシーベルトとされている作業員の被ばく線量上限値を引き上げる検討を始めた。田中俊一委員長は「東京電力福島第１原発事故では、２５０ミリシーベルトに一度決めたこともあるので、この辺りをベースに検討したらどうか」と述べた。
　福島第１原発事故の際は、通常の線量限度では対応が不可能だとして急きょ２５０ミリシーベルトに引き上げられた経緯がある。更田豊志委員は「（上限の）数字については申し上げないが、ばたばたと変えないのが大事。ばたばた変えると、事前の教育や訓練、準備がないのに（従事する作業員に）意思決定を迫ることになる」と指摘した。
2641：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:33:10: 2014年12月09日 15時00分更新
CO2排出係数が最も低いのは中部電力、7社が前年度から低下
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/09/news029.html

電力会社が2013年度に供給した電力のCO2排出係数が公表された。最高は沖縄電力で、最低は中部電力だった。10社の合計による総排出量は前年度から0.02億トン減り、10社のうち7社の排出係数が低下している。東京・関西・九州の3社は排出係数が上昇した。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　電力会社のCO2排出係数（2013年度）。出典：環境省

　環境省は電力会社をはじめとする電気事業者が供給した電力の実績値をもとに、毎年度のCO2排出係数を事業者別に公表している。CO2排出係数は1kWhの電力に対するCO2排出量で算出する。2013年度のCO2排出係数を見ると、電力会社10社の中で最も低いのは中部電力である（図1）。前年度の0.516から0.513に低下した。

　2012年度に最低の排出係数だった関西電力は0.514から0.522へ上昇した。2013年9月まで稼働していた原子力の大飯発電所3・4号機が運転を停止した影響と考えられる。このほかには東京電力（0.525→0.530）と九州電力（0.612→0.613）の排出係数が前年度を上回った。

　電力会社のCO2排出量の大半は火力発電によるもので、特に石炭火力と石油火力の排出量が相対的に多い。10社のCO2排出量を合計すると、2013年度は前年度から0.02億トン減って下降傾向が見られる（図2）。LNG（液化天然ガス）火力と石炭火力の比率が増加したものの、石油火力が減少したことで全体の排出量を押し下げた。

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図2　電源別の発電電力量の比率とCO2排出量（電力会社10社の合計、他社受電を含む。）。出典：環境省

　各電力会社のCO2排出係数もLNG・石炭・石油の比率でおおむね決まる。排出係数が最も高い沖縄電力では、離島の発電設備の大半が石油を燃料にした内燃機方式を採用している。これに対して排出係数が低い東京・中部・関西の3社は高効率のLNG火力発電所を増やしてCO2排出量の削減を進めてきた。

　今後も全体の発電量が減ることは確実で、合わせて高効率の火力発電所が増えていけば、原子力発電所を再稼働しなくてもCO2排出量は削減できる。それに伴ってCO2排出係数も低下していく。電力会社をはじめ電気事業者のCO2排出係数は企業が使用した電力のCO2排出量を算出するのに使われるため、一般企業にとっても重要な指標である。
2643：とはずがたり：2014/12/13(土) 10:24:27: 2014.12.13 05:07
高浜原発、１７日にも審査合格　規制委
http://www.sankei.com/affairs/news/141213/afr1412130001-n1.html

　原子力規制委員会が、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、事実上の合格証となる「審査書案」を１７日にも公表する方針を固めたことが１２日、分かった。九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機（鹿児島県）に続く２カ所目。意見公募（パブリックコメント）などにかけ審査書が確定するのは年明けで、地元同意を経て再稼働するのは来年度以降になるとみられる。

　高浜原発は昨年７月に審査を申請し、規制委はこれまで、３回の現地調査を実施し、公開の審査会合を約７０回開いた。

　焦点となっていたのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）の設定で、周辺活断層の連動を考慮して、当初の５５０ガルから７００ガルへと大幅に上昇。基準津波（想定される津波の高さ）も２・６メートルから６・２メートルへと引き上げた。このため、高さ８メートルの防潮堤のかさ上げなどの追加工事が必要になった。

　審査書案は一般から科学的・技術的意見を３０日間募集する。地元から要望があれば公聴会を開き、審査書案に反映させる。

　規制委は高浜の審査書を完成させた後、機器などの設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移る。

高浜原発３・４号機:安全審査年内「合格」来春以降再稼働
http://mainichi.jp/select/news/20141213k0000m040071000c.html
毎日新聞　2014年12月12日　20時46分（最終更新　12月12日　21時42分）

　新規制基準に基づく審査が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、原子力規制庁の米谷仁総務課長は１２日の定例記者会見で、事実上の合格証となる審査書案を年内に原子力規制委員会に示す方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故を受けて安全対策が強化された新基準をクリアするのは、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に次いで２例目となる。【斎藤有香】

　審査書案は１７日か２４日の規制委定例会に示される見通し。これを規制委が了承すれば、審査書案は１カ月間、国民からの意見公募に付された後、正式に決定される。工事認可など二つの認可取得や地元同意手続きが残っているため、実際に再稼働するのは来年春以降になるとみられる。

　政府は川内原発の前例にならい、福井県と立地する同県高浜町の同意があれば再稼働できるとの考えだ。しかし、住民の避難計画などが必要な３０キロ圏が鹿児島県内に収まる川内原発と異なって、高浜原発では福井、京都、滋賀の３府県にまたがり、地元同意手続きで異論が出る可能性もある。

　関電は、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５５０ガル（ガルは加速度の単位）から７００ガルに、最大の津波の高さ「基準津波」を当初の５．７メートルから６．２メートルに、それぞれ引き上げた。防潮堤を２メートルかさ上げして８メートルにするなどの対策費は１０３０億円に膨らんだ。

　関電は、こうした対策をまとめた原子炉設置変更許可申請の補正書を１０月末に提出。規制委が内容を確認して審査書案作成を進めていた。
2644：とはずがたり：2014/12/13(土) 11:27:42: 老朽高浜に対して敷地の狭さが課題の伊方。なんかあった時のスペース確保が課題。

伊方原発、地震想定ほぼ了承＝最大６５０ガルに－規制委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121200721

　原子力規制委員会は１２日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）について、最大で６５０ガルに引き上げた同社の想定を大筋で了承した。既に津波の想定もほぼ了承されている。今後は基準地震動を基にした建屋や機器の耐震性能、周辺斜面の安定性などを審査する。（2014/12/12-17:44）

伊方原発の最大地震の想定を了承原子力規制委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013927781000.html
12月12日 17時11分

愛媛県にある伊方原子力発電所の安全対策を審査する原子力規制委員会の会合で、四国電力が引き上げて申請した最大規模の地震の揺れの想定がおおむね了承されました。伊方原発の審査は最大の山場を越えた形ですが、追加の対策などが必要なため、四国電力が目指す再稼働は早くて来年の春以降になる見通しです。

伊方原発３号機で想定される最大規模の地震の揺れを巡っては、規制委員会の審査で震源の断層の評価が甘いなどの指摘が相次ぎ、四国電力は、想定を当初の５７０ガルから６５０ガルまで引き上げる方針を示していました。
１２日の審査会合では、存在が明らかになっていない活断層の活動を考慮した場合でも四国電力の想定は妥当だとして、伊方原発の地震の揺れの想定がおおむね了承されました。
伊方原発では、津波の想定についても海抜８．１メートルまで引き上げておおむね了承されていて、地震と津波の想定がいずれも了承されるのは、鹿児島県の川内原発福井県の高浜原発それに佐賀県の玄海原発に次いで４か所目です。
伊方原発の審査は最大の山場を越えた形ですが、地震の想定の引き上げを受けて新たに建設している重大事故の際の対応拠点、緊急時対策所の完成が来月以降になるほか、配管の補強など追加の耐震工事が必要になるということです。
このため、今後、審査に合格し、地元の同意が得られた場合でも、四国電力が目指す伊方原発の再稼働は早くて来年の春以降になる見通しです。

原子力規制委　伊方原発の基準地震動を了承2014年12月13日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20141213/news20141213361.html

　原子力規制委員会は１２日の審査会合で、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ（基準地震動）について、震源を特定しない場合として四電が示した６２０ガルを了承した。震源を特定した場合の６５０ガルは１１月におおむね了承しており、審査で最大焦点の基準地震動は中央構造線断層帯を震源とする６５０ガルで固まった。
　しかし、四電が目指す伊方原発の再稼働は、規制委が基準地震動を了承した九州電力川内原発（鹿児島県）などの先行例を踏まえると年度内は困難とみられる。
　都内での会合で、規制委の石渡明氏（地質学）は「伊方の基準地震動は基本的な検討がなされた。細かなヒアリングは必要だが、さらに審議すべき論点はない」と述べた。
2645：とはずがたり：2014/12/16(火) 22:23:58: もうこの国はどうしようもない。干しシイタケを20億円かけて給食で子供に食べさせる狂気の国、日本。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/440f296b3b49e290a92043e1cfdec8f4?fm=entry_awp
x2014-01-19 | 放射能汚
2647：とはずがたり：2014/12/19(金) 19:29:10: 高浜原発は滋賀県と京都府の了解も得る様に変更する必要がある。
詰まり，発電したけりゃ(特に直ぐ隣の舞鶴市には)福井県と同じレベルで地元に恩恵やばらまきで黙らせろと云う事だ。大事な日本の領土をリスクに晒すんだから，川内原発でも薩摩川内と同じレベルの恩恵をいちき串木野にも与えて納得させれなけりゃダメっしょ。

高浜原発で委員「かなり安全側」　地震と津波の想定を厳格に
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/59959.html
（2014年12月18日午前7時30分）

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高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の新基準対応

　関西電力が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全審査を申請して１年５カ月。ようやく県内原発で初めて事実上の審査合格が決まった。原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査で最も時間を要したのは地震と津波対策。関電が申請時に提出した想定する地震の揺れや津波の高さは大幅な見直しを迫られた。担当の石渡明委員が「かなり『安全側』に立った数値。自然災害の対応は満足できるレベル」と言い切るまで、厳格化された。

　■試行錯誤

　基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）をめぐり、関電は昨年７月の申請時、大飯原発（同県おおい町）北西側の若狭湾に延びる二つの海底断層のみの連動を考慮していた。だが規制委側は陸側の熊川断層を含め「３連動で評価すべきだ」と要求。一時対立状態となったが結局、３連動の想定に変更した。

　震源となる地下の断層の深さでも対立した。「地表から４キロより深い」とする関電の主張は規制委の了承を得られず、より厳しい「３キロ」に修正。基準地震動を５５０ガルから７００ガルに引き上げた。

　津波が高浜の敷地へ遡上（そじょう）する想定の高さは、規制委が福井県の試算を加えるなど複数の断層を検討し、最高で海抜約６・５メートルとした。関電の計算ミスも見つかり、放水口側の防潮堤の高さを当初の海抜６メートルから同８メートルにかさ上げするなど対応した。

　規制委が審査で「より安全側」の判断を事業者に求め続けたのは、地震と津波の複合要因で全電源喪失に陥った東京電力福島第１原発事故を教訓にしている。関電側は全面的に受け入れる形となり、対策工事を進めている。

　元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「規制委は原発ごとの固有の課題である地震や津波の審査で、旧規制の経験則を白紙にして新基準を反映させるために試行錯誤していた」とみる。事業者は対応に戸惑い、審査に時間が掛かった点は否めない。

　■なお関門

　審査書案では、電源喪失や炉心損傷、格納容器破損などの重大事故を多重に防護する対策として、電源車や注水用ポンプなどの配備、事故時の対応要員を確保したことを妥当と評価した。事故時に格納容器内の水素爆発を防ぐ対策を拡充するため、審査で新たに水素燃焼装置「イグナイタ」の追加設置も求めた。

　「水素爆発防止などの装置が事故時に有効に作動するかが重要。（機器の詳細設計を審査する）工事計画や（運用面の）保安規定でしっかりとチェックしてもらいたい」と田中知委員から注文が出た。

　審査に合格のめどは付いたものの、規制委の審査は終わりではなく、工事計画や保安規定の認可のほか、設備の設置状況や性能を現場で確認する使用前検査など、なお“関門”が待ち構えている。先行する九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）も工事計画の認可手続きで時間を要しており、高浜の審査期間は依然読めない状況が続いている。
2648：とはずがたり：2014/12/19(金) 19:39:58: 京都と滋賀は原発からの送電線に課税すれば良いのかも。

静岡県、運転停止炉にも核燃料税浜岡原発
（2014年12月19日午後0時36分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/914218.html

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から徴収する核燃料税を、運転停止中でも原子炉の発電能力に応じて課税できるよう定めた条例が１９日、静岡県議会で全会一致で可決され、成立した。
　これまでは原子炉に挿入した核燃料の価格に応じて課税しており、東日本大震災後に運転を停止してから、年間約１億５千万～３０億円の核燃料税を徴収できていなかった。新条例は発電能力に応じた課税のほか、再稼働した際はこれまでの方法で徴収できるように規定した。
　課税期間は２０１５年４月１日から５年間。期間中に少なくとも約６２億円の徴収を見込む。
2649：とはずがたり：2014/12/19(金) 23:04:02: 高浜原発　事実上の合格　「住民安全」の視点が不足
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/60002.html
（2014年12月18日午前7時25分）

　関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）再稼働の前提となる審査を進めていた原子力規制委員会が事実上の「合格」を出した。ようやく来春以降の再稼働が見えてきた。地元では早期運転への期待が高まるが、安全性の確保と事故に備えた住民避難態勢に不安を残す。県外隣接自治体の理解をどう得るかも難題。原発が国策民営である限り、政府がもっと前面に出て説明責任を果たすべきだ。

　合格は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に次いで２例目。規制委は新規制基準に基づき１４原発、２１基を審査中。大飯原発３、４号機も後に続くとみられ、政府が期待する再稼働に弾みが付きそうだが、世論調査では過半が反対している。

　安倍晋三首相は「世界で一番厳しい規制基準をクリアした原発は再稼働していく」との構えだ。だが世界一安全はどこが担保するのか。運転責任は電力事業者にあるが、規制委の田中俊一委員長は「安全とは言わない」との慎重な言い回しに終始。安全責任の所在が不明確なままだ。

　「原子力は重要なベースロード電源」と言いながら「原発依存度は可能な限り低減する」とする政府に対し、国民の不信感と戸惑いは強い。まず電源構成比を早急に出すのが筋だ。

　高浜原発が再稼働に至る手続きとして、規制委が国民から１カ月間「科学的・技術的意見」を公募し正式に審査書を決定。さらに工事計画審査、保安規定審査、使用前検査などを経て地元同意を得る必要がある。

　ここで重要になるのが地元同意のプロセスだ。西川知事は「住民説明会は求めない」との意向だ。地元町、県両議会での審議を経るからだろうが、果たして妥当なのか。県民への説明、理解努力を重視したい。

　本県は半世紀近く原発と向き合い、電力事業者との安全協定や立ち入り調査権の道を開いてきた。専門性の高い県原子力安全専門委員会が技術的評価を行うのも県独自のシステムである。県民目線で詳細に安全チェックしてもらいたい。

　ただ、事故時の放射性物質の拡散予測や住民避難、安定ヨウ素剤の取り扱いなど難問も立ちはだかる。県は半径５キロ圏、５～３０キロ圏の２段階避難を取るが、高浜原発から３０キロ圏内の住民が避難完了までに９時間２０分掛かるとの推計値が出ている。いくら訓練を重ねても不安は解消されない。

　３０キロ圏内とは、事故に備えて避難計画を策定する原子力災害対策の重点区域。京都府、滋賀県（山地）の一部も含まれる。県内で約５万５千人、隣接の京都府には約１２万８千人が居住し同意を判断する「地元」の範囲は明確でない。

　「立地する県と市町」と強調する本県に対し、隣県の自治体からは「同じように負担を強いられる」と反発する声が聞かれる。国が責任を持って見極め、周辺自治体の理解を得るべく丁寧に説明するべきだ。

　ハード偏重の安全規制では「国民合意」に程遠い。高浜審査を、住民の安全を最優先するソフト対策重視の契機にしてもらいたい。
2650：とはずがたり：2014/12/20(土) 20:13:47: こんなふざけたことやってる電力会社はぶっつぶさないといかん，と云うか，電力会社にそういう行動取らせている安倍政権が全部悪いんだけど。

>原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。…そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。
>一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

2014年12月17日 09時00分更新
再生可能エネルギーを抑えて原子力を最大に、世界の潮流に逆行する日本の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news044.html

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。

　政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち…沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子力発電所や建設途上の原子力発電所までも供給力に加えている（図1）。

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図1　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」（1975年に運転開始）も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。

　一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する（図2）。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

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図2　電力の需要が最も少ない時期の昼間の需給バランス。出典：資源エネルギー庁

　こうして原子力と太陽光の供給力を過大に見積もりながら、実際に供給力が需要を上回る状況になった場合の太陽光と風力に対する出力抑制ルールの変更も検討中だ。7社の中で太陽光発電の規模が最も大きい九州電力を例にとると、現行の制度で認められている最大30日までの出力抑制を実施した場合には、実施しない場合と比べて305万kWの接続可能量を増やすことができる（図3）。

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図3　出力抑制ルールの変更などによる太陽光発電の接続可能量の拡大（単位：万kW）。出典：資源エネルギー庁

　現行の制度では出力が500kW以上の発電設備だけが出力抑制の対象になっている。この条件を撤廃して、すべての太陽光と風力に出力抑制を適用すると、九州では96万kWの接続可能量を上積みすることが可能になる。このほかの地域でも、出力抑制のルールを変更すれば当然ながら接続可能量は増える。

　おそらく次回の委員会の場で、資源エネルギー庁が出力抑制ルールの具体的な変更案を提示することになる。その案の中には、太陽光発電がピークになる昼間の時間帯に出力を抑制できる新ルールを加える可能性が大きい。

　世界の主要国を見渡してみると、ヨーロッパを中心に政府が主導して再生可能エネルギーの導入量を意欲的に拡大している。アジアでも中国やインドでは風力を中心に導入量が増加して、再生可能エネルギーの比率が高まってきた。アメリカでさえ原子力を縮小している中で、日本の政府と電力会社が進む方向は時代の流れに逆行している。
2652：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:26:08: 東通原発断層、活動性否定できず　規制委「十分なデータない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122201001652.html?ref=rank
2014年12月22日 14時12分

　東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を調べていた原子力規制委員会の有識者調査団は２２日の会合で、主要断層の活動性はないとは言えないとの評価書案でおおむね一致した。重要施設直下の小さな断層の活動性は両論併記とし、結論を示さなかった。評価書案は文言の修正などを経て確定する。
　地層のずれや変形は、地中の粘土などが膨張してできたとする東北電の主張について、案では両論併記となっていたが、会合では「十分なデータが示されていない」として修正する意見で一致した。
　このほか結論部分に大きな異論は出なかったが、詳細な内容について有識者から修正意見が相次いだ。
（共同）
2653：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:27:38: スキームが重要。発電用地は比較的簡単に確保出来るんでわ？？
もう京葉工業地帯(市川～袖ケ浦)
東ガスと組むならLNG火力が良いような気がするけど。

関電が石炭火力　千葉に建設検討　首都圏販売進出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122102000111.html
2014年12月21日朝刊

　関西電力が、千葉県を候補地として大型の石炭火力発電所の建設を検討していることが二十日、関係者への取材で明らかになった。首都圏での電力販売に本格進出するため、低コストで大規模に発電できる石炭火力が必要と判断。東京ガスと提携する案も出ている。
　石炭火力の建設には環境影響評価（アセスメント）が必要で、稼働まで時間がかかる。発電所の建設候補地の近辺に石炭を置ける広い土地を確保しなければならないなど、実現には課題も残っている。
　関電は二〇一六年の電力小売り全面自由化を視野に、従来の供給区域の外で電源の確保を加速する考え。多様な顧客ニーズに応じられる基盤電源として、比較的安価な石炭火力を検討している。電力は首都圏で販売する方針で、出力は百万キロワット規模を想定しているもようだ。
　関電は仙台市の仙台港にも、十一万二千キロワットの小規模な石炭火力の建設を検討している。
　首都圏の電力市場をめぐっては、九州電力など他の電力大手や、ガス、石油元売り会社も幅広く意欲を示している。
　迎え撃つ東京電力も中部電力との包括提携による火力の燃料費削減、原発の再稼働などにより、価格競争力を高めて対抗するとみられる。関電は、こうした競争下でも新設する発電所で中長期的に利益を上げられるか、慎重に見極める構えだ。
2654：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:44:40: 2014年12月17日 16時00分更新
電気料金の再値上げを決めた関西電力、原子力に依存する脆弱な事業構造
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/18/news026.html

北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は電気料金の値上げ準備に入ったことを公表した。早ければ年内にも国に申請書を提出して、2015年4月に値上げを実施する見通しである。前回の2013年5月から2年も経たずに再度の値上げに踏み切ることになるが、計画どおりに収益を改善するのは難しい状況にある。

　というのも前回の値上げ以降、関西電力の販売量は全国平均を上回る減少率を続けている。2014年度の上半期（4～9月）には前年度から4.8％も減って、四国・九州の2社とともに減少傾向が目立つ（図1）。再値上げによって需要がいっそう低下することは確実で、値上げ後の2015年度も売上が大幅に伸びることは期待しにくい。

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図1　電力会社10社の2014年度上半期の業績（連結決算）

　関西電力の収支構造を見ると実際の状況がわかる。2014年度の上半期は値上げによる売上増が390億円だったのに対して、販売量の減少に伴う売上減が630億円にのぼった（図2）。一方で火力発電の燃料費は530億円増えているが、それと同じ額を燃料費調整分で利用者から徴収している。その結果で、経常利益は前年度から557億円も悪化して赤字に転落した。

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図2　関西電力の収支構造（2014年度と2013年度の上半期、単独決算）。出典：関西電力

　関西電力は原子力発電所を再稼働できる時期にめどが立っていないことを再値上げの理由に挙げている。しかし現実には販売量の低下による売上の減少が収益に大きく影響しているわけで、再値上げを実施すればさらに販売量は減っていく。

　現在の全国の電気料金を地域別に比較すると、東日本が高くて西日本が低い傾向にある（図3）。ただし西日本の中では関西が最も高い水準にあり、再度の値上げによって周辺地域と比べた割高感は増幅する。料金の安い新電力に移行する企業や自治体が増えることは確実である。

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図3　電力会社10社の業務用電力の料金（2014年11月時点）

　結局のところ、収益を改善するためには原子力発電所の再稼働に望みをつなぐしかない。再稼働すれば一時的に燃料費が減少して、販売量の低下による売上の減少分をカバーできる。とはいえ原子力発電所にトラブルが発生すれば、安全性を重視して運転再開までに長期間を要することになる。

　2016年度からは小売の全面自由化によって、市場規模の大きい東京や関西では価格競争が激化する。原子力による電力を敬遠する一般の利用者も多く、新電力へ移行する動きは活発になっていく。電力会社が原子力に依存する事業構造を続ける限り、安定した収益を長期にわたって見込むことは難しい情勢だ。
2655：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:47:26: 2014年11月04日 15時00分更新
電力会社10社で3848億円の利益改善、九州だけ赤字から脱せず
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/04/news036.html

2014年度の上半期は電力会社10社の合計で売上高が10兆円を突破して、営業利益は3848億円も改善した。電気料金を値上げした効果が早くも表れて、燃料費の増加を吸収した形だ。ただし九州電力だけは赤字が続き、関西電力は黒字ながら前年から496億円も利益が縮小した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社10社で上半期（4～9月）の売上高が初めて10兆円を突破した（図1）。前年同期と比べて6.1％の増加で、北海道・東北・中部の3社は2ケタの成長率になった。とはいえ10社すべての販売電力量が減少していて、売上増加の要因は電気料金の値上げと燃料費調整額の上昇によるところが大きい。

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図1　 2014年度上半期（4～9月）の売上高と営業利益（連結決算）、販売電力量

　本業のもうけを示す営業利益は10社のうち8社で前年よりも改善した。東京電力は2833億円の営業利益を上げて、前年から1160億円の増加である。収支の内訳を見ると、特に目を引くのが燃料費の減少だ（図2）。前年と比べて809億円も少なくなっている。そのうちの約590億円は火力発電設備の熱効率が向上した結果、少ない燃料で多くの電力を供給できるようになったことによる。

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図2　東京電力の収益と費用の増減（単独決算）。出典：東京電力

　一方で営業利益が大幅に縮小したのが関西電力だ。前年度の539億円から42億円へ減少した。東京電力とは対照的に燃料費が482億円も増加したほか、他社からの購入電力量が同様に482億円の増加で、売上の伸びを大きく上回った（図3）。関西電力は前年の9月前半まで原子力の「大飯発電所」で2基を運転していたため、その分のコストの差が今年の収益を圧迫している。

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図3　関西電力の収益と費用の増減（単独決算）。出典：関西電力

　このほかの電力会社では、北海道・中部・四国の3社が前年度の赤字から黒字に転換した。九州電力だけは前年度の上半期に10社で最大の583億円にのぼる赤字を出していて、今年度は大幅に改善したものの依然として162億円の赤字の状態が続いている。夏の天候が不順で販売電力量の落ち込みが大きく、売上が想定ほど伸びなかったことが響いた。
2656：とはずがたり：2014/12/25(木) 12:58:19: 2014年08月14日 13時50分更新
データセンターが変わる、NTTが380Vの高圧直流給電に本腰
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/14/news070.html

2016年度からNTTはグループの通信ビルやデータセンターで、HVDCシステムの本格導入を開始する。これを受けてNTTファシリティーズは、サーバに380Vの直流を給電するHVDCシステム構築サービスを2014年8月から開始した。500kW規模の案件では、約1億7000万円で構築できるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　NTTファシリティーズは、データセンターなどのサーバに直流で給電するサービスを2014年8月から開始した。高電圧直流（HVDC：High Voltage Direct Current）給電システムにおけるワンストップソリューションの提供を目指す。

　同社が主張するHVDC化のメリットは図1の通り。消費電力量（二酸化炭素排出量）が20％減ることが最大のメリットだ＊1）。システムの導入コストは従来の給電システム（交流給電システム）と同等であるという。「500kWを給電するHVDC給電システムを新規に構築するサービスの費用は約1億7000万円である」（NTTファシリティーズ）。

　さらに電源装置の設置スペースが40％減り、システムの信頼性が10倍に高まるという。

＊1）通信とICT関連の企業が参加するベルギーGeSI（Global e-Sustainability Initiative）が2008年に公開したレポート「SMART 2020」によれば、ICT分野における二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は8.3億トン（二酸化炭素等価）。これが2020年には14.3億トン（同）に増加するという。HVDCはこのような傾向を抑える役に立つという。

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図1　HVDC給電システムの仕組みとメリット　出典：NTTファシリティーズ

　HVDC給電システムが交流給電システムよりも高効率となる理由は幾つかある。まず、電力を系統から取り込み、サーバに送るまでの変換の回数が減ることだ。図1左上にある図（赤枠）では交流（AC）をUPSに通すためにいったん直流（DC）に変換後、再度交流に戻し、サーバなどのICT（情報通信技術）機器が内蔵する電源が交流に変換、基板（マザーボード）上で、さらに低圧の直流に変換している。変換回数は4回だ。

　HVDC（図2の中央下）では系統の交流を380Vの直流に変換してICT機器に送り、ICT機器の基板上で低圧の直流に変換する。変換回数が2回で済む＊2）。

＊2）図2の右上には高圧ではない直流給電（48V）の例を示した。変換の回数はHVDCと同じだが、HVDCの方が長距離の給電が可能であり、給電ケーブルを細くできるため、設備コストが低くなるという。ケーブルの細線化は空気抵抗を減らし、空調効率改善にも役立つ。

トータルソリューションをうたう

　HVDC給電システムを導入する際には、既存の交流給電システムとは異なる設計や保守・運用が必要だろう。NTTファシリティーズは企画・コンサルタントから設計、工事監理、保守・運用、施設管理、改善提案、グランドデザインまで一貫したサービス提供をうたう＊3）。「一般的な事例では、企画・設計から完成まで1年程度を見込む」（NTTファシリティーズ）。

＊3）中核となるHVDC整流装置システムはNTTファシリティーズが三菱電機や新電元、オリジン電気と共同開発した製品を用いる。

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図2　HVDCシステムのさまざまな構成　出典:NTTファシリティーズ
2657：とはずがたり：2014/12/25(木) 12:58:42: >>2656-2657
　HVDC給電システムを導入する際の基本的な構成は、図2最上部の青線と青点線の枠に囲まれた部分。HVDC整流装置システムが交流200Vから380Vの直流を生み出す。そしてHVDC分電盤を経由し、ICT機器用のコンセントバーに供給される。

　全くの新規案件であれば、このような構成を受け入れやすいものの、既存の設備を順次置き換えていくような場合には向かない。そこで、図2の赤枠で示したようなマイグレーションパスも設けた。「新規案件が主力となると考えているものの、既存設備への導入も考えている。1台の装置で直流380Vと交流の両方を供給可能なハイブリッドHVDC整流装置の開発に既に着手しており、2014年度中に開発完了を見込む。2015年度から販売が可能になるだろう」（NTTファシリティーズ）。

　NTTファシリティーズがHVDCソリューションサービスに本腰を入れたのはなぜだろうか。標準化が進み、導入の機運が高まったと判断したからだ。

HVDC普及の前提が整う

　「本年度の導入件数として10システムを狙う。事業規模は17億円だ」（NTTファシリティーズ）。同社がHVDC給電システムのサービスを開始した背景には、NTTグループ全体の動向がある。2016年度からNTTグループの通信ビルやデータセンターにおいてHVDC給電システムの本格導入を開始する。

　HVDCの標準化も整ってきた。高電圧の直流で給電するといっても、標準電圧を何Vにするのか、ICT装置とのインタフェースには何が必要なのか、電源の定格容量はどの程度なのか、異常に対する予防策をどうするのかといったさまざまな要求に応える必要がある。

　NTTは2014年8月にHVDCインタフェースに関するテクニカルリクワイヤメント（TR：技術要件書）を公開（PDF）。さらに率先してICT分野全体の省エネルギー化を推進することを表明した＊4）。TRではICT装置の定格電圧を380V、動作電圧範囲を260～400Vと規定した（図3）。ICT装置の搭載電源の定格容量は1給電系統当たり7.8kW以下とした。インタフェースや異常条件に備えた試験の基準も規定している。

＊4） TR公開に至る前に国際勧告の制定にも協力している。NTT環境エネルギー研究所が標準化活動を先導した結果、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）において、ITU-T L.1200「電気通信及びICT装置の入力端における400Vまでの直流給電インタフェース」（2012年5月）とITU-T L.1201「直流400Vまでの給電システムの構成」（2014年3月）を制定した。

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図3　TRが定めたインタフェース仕様　出典：NTT
2658：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:16:42: 2013年07月02日 15時00分更新
交流から直流へ変えると8％も効率が上がる、2025年には2.3GWが直流に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/02/news079.html

送配電技術に期待されるのは信頼性と容量、損失の少なさだ。このうち損失をさらに低くする技術として期待が掛かるのが直流送電だ。直流送電には既に大規模な事例もあり、2025年には2013年比で12倍にも成長するという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　電流には常に一方向に流れる直流と、1秒間に50回から60回、方向が変わる交流がある。どちらでもエネルギーを送ることができるものの、送配電では交流が主流だ。

　現在の送配電網では、火力発電所、水力発電所で発電した交流を変電所で例えば50万Vもの高電圧に変え、送電し、別の変電所などで順次低い電圧に変えていき、家庭では100Vの交流を受けている。これは交流の場合、電圧が高ければ高いほど損失が減るからだ。電圧を10倍に高めると、損失が100分の1に減る。

　ここまでは現在の送配電側の状況だ。米Navigant Researchの調査レポートによると、商用や家庭用の電力の8割は交流ではなく、直流で使われている。ノートPCやタブレット、LED照明はもちろん、テレビや洗濯機（のモーター）などは直流で動いている。それぞれの機器の内部には交流から直流を得る変換器が入っているのだ。

　利用時には直流を使うが、送配電は交流の方が効率的だ――これがこれまでのインフラの考え方だ。しかし、これが徐々に崩れつつある。第1段階は、データセンターだ。多くのデータセンターは交流を得て、UPS内部で直流に変換、再度交流に変換してサーバに送り、サーバの筐体内部で直流に変換してこれを利用していた。何回も直流交流を変換しており、そのたびに損失（熱）が発生する。これであれば、最初に受けた交流を直流に1度だけ変換し、その後は直流を使えばよいことになる。いわゆる高電圧直流（HVDC）送電だ。

　第2段階は、大規模な送配電も直流で進めるという考え方だ。Navigant Researchの主席調査アナリストであるPeter Asmus氏によれば、「直流送配電機器が主流になるには幾つかの神話があばかれなければならないだろう。その1つに、直流が交流よりも効率的だとしても、それはほんの1～2％であるという誤解である。実のところ、ローレンス・バークレー国立研究所の調査によれば、中電圧の直流網は交流に比べて7～8％も効率的である」という。

　高圧直流送電には実績がある。例えばスイスABBは、中国の向家ダムから上海までの1980kmの送電を直流送電で実現した。効率は93％と高い上に、最大7200MWもの電力を送電できる（図1）。これは日本国内に置き換えると九州から北海道までの距離に相当する。海中の送電も可能だ。同社は北海にある洋上風力発電所（400MW）とドイツ国内を直流送電で結んだ。

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図1　スイスABBが国内で展示した直流送電の実績
　このような直流送電の動きは巨大プロジェクトに限られるものではない。Navigant Researchによれば、世界の直流送配電の容量は、2013年の196MWから、2025年には2.3GWを上回る規模に成長するという。

　なお、同社によれば、直流送電技術は、1000V以上の高電圧か、100V以下の低電圧の領域で進んでおり、今後は、380～400Vのマイクログリッドに向けた技術革新が必要だという。
2659：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:19:07: >総合資源エネルギー調査会原子力小委員会
どんなメンバー構成だ？

＜経産省小委＞玉虫色の原発建て替え言及
毎日新聞社 2014年12月24日 21時45分 (2014年12月25日 01時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141224/Mainichi_20141225k0000m020092000c.html

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が２４日大筋了承した中間整理案に、原発の建て替えが検討課題として盛り込まれた。経産省は、この時期に建て替えに言及して世論の反発を招くことは避けたいとの姿勢だったが、同会合では方針明記を求める意見が相次ぎ、「廃炉に見合う供給能力」との玉虫色の表現を加えることで駒を進めた。【安藤大介】

　原子力小委の安井至委員長（製品評価技術基盤機構理事長）は会合後、この表現について「エネルギーや電力の供給力のことで、他のエネルギーでも構わない」と記者団に説明したが、ある電力業界関係者は「何とでも文意がとれる『霞が関文学』の結晶だ」と苦笑した。

　安倍政権は「原発依存度を可能な限り低減する」との方針に基づき、老朽原発の廃炉を推進している。原子力小委の中間整理案は当初、電力会社の廃炉判断について「我が国の原子力の将来像が明らかになっていなければ、判断がしにくいという面にも留意が必要」としていた。この日示された案には「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた」との文言を新たに付け加える一方で、委員からの意見を紹介する体裁をとるなどあいまいな点も残した。

　中間整理案は、電力の安定供給や温室効果ガス排出量削減のために「原発が果たす役割は非常に大きい」と位置付けた。しかし、国内の原発４８基以外に新増設や建て替えを認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用した場合、２０４９年に国内の原発はゼロとなる。原子力小委では「３０年、４０年に原発を続けるには地元理解が必要。新増設や建て替えの将来像を示すことが重要」などの意見が相次いだため、経産省は原発建て替えを示唆する表現を盛り込むことにした。

　政府は今夏までに３０年の電源構成を策定する方針で、具体的な建て替えの議論はその後になる見通しだ。建て替えを容認する場合、電力会社が老朽原発の廃炉を判断し、原発依存度が低減する道筋を示すことが前提になるとみられる。

　原発建て替えを巡っては、０８年に廃炉が決定した中部電力浜岡原発１、２号機の後継機となる６号機や、関西電力美浜原発１号機の後継機の建設計画などがあるが、計画は事実上止まっている。【安藤大介】

　◇キーワード・原発の運転期間

　２０１２年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則４０年に制限された。電力会社が機器の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、原子力規制委員会が安全基準に適合していると判断した場合、１回に限り、最長２０年間の運転延長が認められる。１６年７月に４０年超の運転期限を迎える原発は関西電力美浜１、２号機（福井県）など計７基ある。運転延長をする場合は、特別点検を実施したうえで、来年４～７月に原子力規制委に運転延長の申請をしなければならないが、申請しなければ１６年７月までに廃炉となる。老朽原発７基のうち、関電高浜１、２号機は運転延長を目指して特別点検を実施しているが、現時点で廃炉を判断した原発はない。
2660：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:23:09: メンツは解った。
発言したのは誰だ？>同会合では方針明記を求める意見が相次ぎ
議事録はまだアップされてないようだ。。

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
原子力小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html
平成26年12月24日第11回

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会（第1回）‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/001_haifu.html

資料2　委員名簿（事務局提出資料）（PDF形式：339KB）PDFファイル
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/pdf/001_02_00.pdf

委員長
　安井至独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長
委員
　秋池玲子ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ＆ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
　遠藤典子東京大学政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ客員研究員
　岡素之住友商事（株）相談役
　岡本孝司東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
　開沼博福島大学うつくしまふくしま未来支援ｾﾝﾀｰ特任研究員
　崎田裕子ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・環境ｶｳﾝｾﾗｰ　NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
　佐原光一中核市市長会会長／愛知県豊橋市長
　高橋信東北大学大学院工学研究科教授
　辰巳菊子（公社）日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会常任顧問
　友野宏新日鐵住金（株）代表取締役副会長
　西川一誠福井県知事
　伴英幸 NPO 法人原子力資料情報室共同代表
　日景弥生弘前大学教育学部・教育学研究科教授
　増田寛也（株）野村総合研究所顧問／東京大学大学院客員教授
　圓尾雅則ＳＭＢＣ日興証券（株）ﾏﾈｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
　森本敏拓殖大学特任教授、前防衛大臣
　山口彰大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授
　山地憲治（公財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
　山名元国際廃炉研究開発機構理事長／京都大学原子炉実験所教授
　吉岡斉九州大学教授
（計２１名）

専門委員
池辺裕昭（株）エネット代表取締役社長
岸本薫全国電力関連産業労働組合総連合会長
豊松秀己関西電力（株）代表取締役副社長執行役員原子力事業本部長
服部拓也一般社団法人日本原子力産業協会理事長
松浦祥次郎独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長
（計５名）
2661：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:57:31: 金額そのままに周辺自治体にも手厚く分けるべきだ。いちき串木野や舞鶴はどれくらい貰ってんのかね？
調べてみた。旧串木野は含まれているけど舞鶴は含まれていないようだ。滋賀県も西浅井のみとちかすぎるんちゃうけ。

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html?from=yartcl_popin
2014年12月22日 07時19分

　政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。

　再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。

　電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。

　東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。

　見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。

　原子力規制委員会は１７日、川内原発に続いて関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。

2014年12月22日 07時19分

原子力立地給付金交付事業
http://www2.dengen.or.jp/html/works/kyufu/index.html
　原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、原子力立地給付金の交付を行っています。
　交付対象地域は、原子力発電施設等の所在市町村、特定の隣接市町村・隣々接市町村で、交付単価は原子力発電施設等の設備能力等によって決められています。

交付対象市町村一覧（PDF/94KB）
http://www2.dengen.or.jp/html/works/kyufu/files/H26.pdf
2662：とはずがたり：2014/12/26(金) 15:55:02: 地元が求めれば川内と高浜と玄海と伊方と泊くらいは動かして良いだろうと云うのが現段階での俺の考えである。で，電力会社と政府は脱原発に対して最大限努力すべきと思うのだが此処が全くダメである。
折角の安倍に大量の議席なのに全く及び腰で(原発を動かすことに対しても)適当な責任逃れの対応に終始しているヽ(｀Д´)ノ

高浜原発再稼働へ「合格証」、川内に続き２例目
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141217-OYT1T50094.html?from=yartcl_popin
2014年12月17日 15時02分

　原子力規制委員会は１７日の定例会合で、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の安全対策が新規制基準を満たしているとして、安全審査の事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめた。

　今後、残る審査や地元の同意などの手続きが順調に進めば、同原発は来春以降に再稼働する見通しだ。規制委が審査書案を了承したのは、審査中の１４原発２１基のうち、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）に次いで２例目となる。

　審査書案は、原発の重大事故対策などの内容が新基準を満たしていることを示す約４３０ページの文書。安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」の手続きの一環で、規制委は延べ約７０回の会合などで議論し、審査内容をまとめた。規制委は１８日から３０日間、国民から意見を募集し、必要な修正を加えたうえで正式決定する。

2014年12月17日 15時02分

再稼働、来春以降にずれこむ可能性…川内原発
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141224-OYT1T50094.html?from=yrank_ycont
2014年12月24日 22時37分

　九州電力は２４日、原子力規制委員会が進める川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査のうち、残る手続きに必要な書類の年内提出を断念し、来年１月以降に遅らせる方針を決めた。

　審査後に規制委が行う機器の検査には数か月かかる見通しで、再稼働は来春以降にずれこむ可能性が高い。

　提出が遅れるのは、工事計画（詳細設計）と保安規定（運転管理計画）という審査の手続きに必要な補正書類。九電は年内に提出し、冬の再稼働を目指していたが、作業量が多くて手間取っているという。

　規制委によると、審査の後には、新規制基準に沿って新設したり、長期間停止したりしていた機器が、書類通りに稼働するかどうかを確認する検査がある。これらの手続きには数か月かかる。

2014年12月24日 22時37分
2663：とはずがたり：2014/12/26(金) 15:57:09: >>2661
＞ちかすぎるんちゃうけ。
頭悪そうだな，俺の文章。。

>(対象地域が)狭すぎるんちゃうけ
だな。
2664：とはずがたり：2014/12/28(日) 09:25:42: こんなもん関電の寄付金で直せばええやん。原発の地元ではどこでもやってるんちゃうん？？

2014.12.26 07:08
舞鶴市民会館は２８年２月末に閉館　老朽化・耐震強度も問題
http://www.sankei.com/region/news/141226/rgn1412260063-n1.html

　舞鶴市は２５日、舞鶴市民会館（同市北田辺）を平成２８年２月末に閉館することを明らかにした。建物の取り壊しは２８年度中に行い、市民会館に併設されている西公民館と市郷土資料館は、府に譲与を要望している「府立舞鶴勤労者福祉会館」（同市南田辺）に移転する計画。跡地は同市西地区で不足している駐車場として利用する方針で、新たな文化ホールの整備については２８年度末に判断するとしている。

　市民会館は昭和４３年１０月、市制２５周年記念事業として建設。鉄筋コンクリート３階（一部４階）建て、延べ床面積４４１２平方メートル。約１千人を収容する市民会館と西公民館、市郷土資料館が入り、西地区を中心に地域の文化振興に大きな役割を果たしてきた。

　築後４６年が経過して、建物が老朽化。耐震強度にも問題があることから、市がまとめた「公共施設マネジメント白書」でも優先的に見直しが必要な施設にあげられていた。このため今月開いた会議で建物の取り壊しは避けられないと判断し、市民会館の閉館を決めたという。

　同市内にはもう１つ東地区に「舞鶴市総合文化会館」（同市浜）があり、ともに市内の文化拠点の役割を担ってきた。２８年２月に市民会館が閉館すると、市内の文化ホールは１館体制となるが、同市文化振興課の石原雅章課長は「新たな文化ホールを整備するかは、閉館後１年間の総合文化会館の利用状況をみたり、市内の文化団体、市民らの意見を聞いたうえで決めたい」としている。
2665：とはずがたり：2014/12/28(日) 20:57:24: 日本新党出身清水氏，未だ市長として健在のようでなにより♪

群馬）「太田電力会社」発足へ　電力の自給自足図る
http://www.asahi.com/articles/ASGB864R0GB8UHNB011.html
福田伸生2014年10月26日03時00分

　太田市に新たな地域電力会社が発足する見通しとなった。太陽光や都市ガスを利用して地元でつくられる電力を買い上げ、市内の行政機関や学校へ供給する。市が中心になって構想を進めており、清水聖義市長は「大震災などで深刻な停電になっても市民が不安を感じないよう、エネルギーの地産地消を実現したい」と話す。

　市は年内に「太田電力株式会社（仮称）」を設立し、出資したい考えだ。清水市長は今月、新電力企業「Ｖ―Ｐｏｗｅｒ」（Ｖパワー、本社・東京都）と太田都市ガス（本社・太田市）に参加を要請した。

　Ｖパワーは今年９月、太田市西新町の工業団地内で他の新電力企業が保有していた発電用エンジン３基を譲り受けた。都市ガスを燃料に、合計出力９・６メガワットの発電能力を持つ。液化天然ガス由来の燃料を太田都市ガスが供給する。
2666：とはずがたり：2014/12/31(水) 19:30:26: 2014年12月18日 09時00分更新
電力供給サービス：日本が認めるスイスの技術、直流で効率良く送電できるHVDC
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/18/news042.html

日立製作所とスイスABBは2014年12月16日、国内向けに高圧直流送電（HVDC）事業を展開するための合弁会社を設立することに合意したと発表した。日立製作所の営業ネットワークやプロジェクトマネジメント能力を、ABBの先進HVDC技術と組み合わせることで、再生可能エネルギーの大量導入や、国内の電力系統強化に役立てる。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日立製作所とスイスABBは2014年12月16日、国内向けに高圧直流送電（HVDC： High Voltage Direct Current）事業を展開するための合弁会社を設立することに合意したと発表した。日立製作所が51％、ABBが49％を出資する。「2015年4月に合弁会社を設立し、年間10～20億円の売上を目指す」（日立製作所）。

　交流ではなく、直流で大電力を送電する理由はこうだ。「（空中に送電線を引く）架空線を用いて、1000km送電した場合に交流送電の損失は9％。直流送電（HVDC）だとこれを7％に抑えることができる」（日立製作所）。損失が低いだけでなく、HVDC技術を用いると、装置の設置面積を抑えることができ、建設コストも低くなるという。

　図1にABBの発表資料を示す。図では2.6GW（260万kW）の電力を直径12cmの専用HVDCケーブル2本で送電できることを示している（5万2500V、5000A）。これはフランスの首都パリ市を賄うことができる容量だ。ABBによれば、1500kmを送電しても送電損失は5％以下だという。北海道から九州までに匹敵する距離だ。

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図1　HVDCの送電能力　出典：スイスABB

一休みしていたHVDCプロジェクトが大規模に立ち上がる

　HVDCは全くの新規技術ではない。国内では2006年までにHVDC技術を使った大規模なプロジェクトが9つあった。「北海道電力の系統と東北電力の系統を海底で接続する北海道・本州間電力連系設備（北本連系設備）や、中部電力と東京電力の間で60Hzの系統と50Hzの系統を接続するプロジェクトだ。当社はこれら全てのプロジェクトに参画している」（日立製作所）。

　2006年から現在に至るまで国内では新たな大規模HVDCプロジェクトが立ち上がらなかった。だが、政府の電力システム改革では連系線や広域送電線の整備計画を策定することが決まっている。整備計画は具体化しており、例えば、2019年には北本連系設備の能力を現在の60万kWから90万kWに高める予定だ（関連記事）＊1）。

　この他にもHVDC技術の適用範囲が広がっていく。陸上はもちろん、洋上風力発電など大規模な再生可能エネルギーの導入が計画されているからだ（図2）。地中や海底の送電では、交流送電よりも直流送電のメリットがより高くなる。

＊1）　日立製作所は明言しなかったものの、3段階で進む電力システム開発では2018年以降、発送電の中立化（分離）も進み、これまではなかった広域的な電力融通が広がるはずだ（関連記事）。そこでもHVDC技術が役立つ。

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図2　HVDC技術の適用範囲　出典：日立製作所
　国内市場が拡大する見込みがあるにも関わらず、実績のある日立製作所が合弁会社設立に動いた理由は何だろうか。ABBのもつ新技術だ。
2667：とはずがたり：2014/12/31(水) 19:30:54: >>2666-2667
低い電力損失を実現可能に

　「HVDCには2つの方式がある。国内の9つのプロジェクトに採用された他励式と、比較的新しい自励式だ＊2）。今後大規模プロジェクトが期待できる地中や海底などの大規模送電では、系統安定化メリットがある自励式に優位性がある。ABBは自励式HVDCでの変換ロスが当社よりも少ない。当社は2.5～3％。ABBは1％だ」（日立製作所）＊3）。

　図3にHVDCを構成する要素と、合弁会社が扱う範囲（赤い点線）を示した。合弁会社はHVDCシステムの設計からエンジニアリング、機器供給、アフターサービスまでを扱う。図の中央左右にある交流用機器（GIS：ガス絶縁開閉装置）に挟まれた部分がHVDCシステムだ。

　左側の電力系統から送られてきた電力を、まず変換用変圧器で調整する。その後、交直変換器で交流を直流に変換、ある程度の距離を直流で送電する。その後、直交変換器で交流に戻す。その後は先ほどと逆の順番で処理していく。変換用変換器で電圧を調整し、相手側の電力系統に接続する。「図中で制御・保護システムとある部分は、コンピュータ群とその上で動作するプログラムである」（日立製作所）。

＊2）他励式と自励式の主な違いは変換器（交直変換器と直交変換器）にある。他励式は変換器にサイリスタなどのパワー半導体デバイスを利用する。自励式はIGBTなどを用いる。自励式は無効電力を供給できるため、系統安定化対策を別に設ける必要がなく、HVDCシステムの全体構成を簡略化しやすい。
＊3）「ABBの技術的な優位性はもう1つある。交直変換器などでの高調波ノイズの発生量が当社よりも少ないことだ」（日立製作所）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20141218HitachiABB_HVDC_590px.png
図3　HVDCシステムの内容と合弁会社の担当範囲　出典：日立製作所
日立の営業能力でABBの技術力を生かす

　ABBにも合弁会社を設立するメリットがある。「国内の電力会社は海外メーカーの製品や技術を積極的に採用することをしない。当社が営業ネットワークを駆使して、直接顧客と契約を結ぶプライムコントラクターとなり、それぞれの案件を合弁会社に発注する形を採る」（日立製作所）。日立製作所のプロジェクトマネジメントや品質保証プロセスなども役立つとした。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20141218HitachiABB_ABBproject_590px.png
図4　ABBが手掛けたプロジェクトの一覧（左）とABBのHVDC技術向上の記録（右）　出典：ABB
　ABBにはHVDCプロジェクトの実績がある。そもそもHVDC技術を1954年に世界で初めて商用送電線に導入したのはABBだ。世界中のHVDC設備の約半分（約100プロジェクト、合計1億2000万kWh以上）に携わっている他、HVDCに必要な全主要機器を自社で開発製造可能だという。1990年代に自励式HVDC技術（HVDC Light）を初めて導入した実績もある。自励式を採用したHVDCプロジェクトを図4の左（青い点と線）に示した＊4）。全世界で完成した15の自励式プロジェクトのうち、14はABBが納入した。

　HVDCの送電距離や送電電力の記録も多い。2002年にはオーストラリアで世界最長の地中HVDC送電を実現した（180km、22万kW）。2005年にはノルウェーで洋上ガス採掘プラットフォームに電力を供給するために、陸上とつなぐ最初のHVDCを実現した（70km、8万8000kW）。2008年にはノルウェー、オランダ間で世界最長の海中送電の記録がある（580km、70万kW）。2010年には中国で世界最長、最大容量のHVDCを実現した。640万kWを1980km送電する。

　これだけの実績と技術があってもABBがHVDCプロジェクトにおいて単独で日本市場に「参入」するには困難があったということだ＊5）。今回、日立製作所とABBが戦略的パートナーシップを結んだことで、日本の電力システムがより効率的になることを期待したい。

＊4）図4では他励式をHVDC Classic、自励式をHVDC Lightと表現している。図4の右ではそれぞれの技術が登場した時期の性能（電圧、容量、送電距離）と、現在の性能を比較している。他励式、自励式とも飛躍的に性能が向上していることが分かる。
＊5） ABBには1960年に設立した日本法人などがあり、電力関連の各種機器などを扱っている。太陽光向けの大容量パワーコンディショナーも扱う（関連記事）。
2668：被害者：2015/01/01(木) 19:35:39: 未公開株詐欺を繰り返し突如消えた　民間臍帯血バンク　シービーシー
「CBC」の臍帯血検査体制 ,衛生保健所認可５１号に必要な指導監督医は
・２１年２月１２日から２３年５月２２日までの間、指導監督医の医者などいなかった。
もと群馬赤十字技術部長　亀山憲昭が知り合いの医師の名前だけ利用した。
・２３年５月２３日から
大阪大正区　常磐会　ときわ病院の医師　中川泰一が指導監督医となったが、
・２４年１月２７日休止届けが出された　
（群馬県高崎保健所　衛生保健所台帳より）
その後　中川泰一と「CBCサポート」＝「FGK」＝SBS
はそれを隠蔽し消費者を騙し続け保管させた．「CBC」の臍帯血は危険です、移植に使えません。

臍帯血バンク　犯罪組織
http://vssaitaiketu.hatenadiary.jp/entry/2014/12/31/191039
2669：被害者：2015/01/01(木) 19:37:21: もと　日揮エンジニアリング代表　宍戸良元が設立した臍帯血バンク「CBC」

H１８年から逮捕される２４年６月まで未公開株詐欺を繰り返した民間臍帯血バンク「CBC」
１人暮らしの80代　独居老人を複数回、親切を装い騙し、「CBC」株だけで数千万円の被害。
２２年2月からIR室（公開準備室大企業のまね事）を設け本格的に未公開株詐欺を繰り返した
２３年２月～７月には「CBC」の臍帯血保管バンクは既に
大阪　大正区　医療法人常磐会　ときわ病院のものとなっていた。
２４年本社は賃料未払で強制退去となる。
２４年６月
未公開株詐欺を繰り返し突如消えた民間臍帯血バンク「CBC」
「CBC」と詐欺犯罪組織が共謀し
民間臍帯血バンク「CBC」株を不正販売していた影で
大阪　大正区　医療法人常磐会　ときわ病院の医師中川泰一と
「CBC」とは２２年７月特別代理店契約をしていた「FGK」＝「CBCサポート」＝「SBS」は「CBC」と共謀し
「CBC」の衛生保健所認可休止や、本社消滅を隠蔽して、消費者を騙して保管させた。
「CBC」が健全に存在するかのように千葉テレビ、新聞にも「CBC」を宣伝し消費者を騙した,　
さらに大阪　医療法人常磐会は
出版社を騙し、厚生労働省からも相談があったと嘘の記事を出した。
「CBC」の臍帯血は　大阪　大正区　医療法人常磐会　ときわ病院が民間臍帯血バンク　ときわメディックスを設立し
「CBC」の高崎臍帯血保管所を使い保管している。
2670：とはずがたり：2015/01/03(土) 16:00:29: 老朽原発が廃炉になるのは健全化の方向である。廃炉後の電源構成をどうするのか，ということだが。。

＜電力４社＞老朽原発５基、廃炉へ　月内にも地元協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-00000001-mai-bus_all
毎日新聞 1月3日(土)7時30分配信

　関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

　１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。

　７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）－－の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。

　５基は日本の原子力開発の先駆けで、１９７０年に営業運転を開始した日本原電敦賀１号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、５基の発電能力は３４万～５６万キロワットで、現在主流の１００万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には１０００億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の１６年７月までにクリアするのは困難」（電力大手幹部）との見方が強まった。

　原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。

　一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は１５年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】
2671：とはずがたり：2015/01/04(日) 19:49:44: >>2664とか
>一部が５キロ圏内に入る京都府舞鶴市は賛否を明らかにしなかったが、「国は立地自治体並みと位置付けるべきだ」と主張した。一方、大飯原発の立地自治体でもある福井県おおい町は「立地自治体は半世紀にわたり国策に協力してきた歴史的経緯がある」として「反対」と回答した。
これまで原発マネーをガメって来た立地自治体であるけどそんなものは福島以降そんなものはただの我が侭で，リスクを共有するより広範囲の地域に同等のばらまきして原発マネー中毒にして再稼働を認めて貰うべきである。それでダメなら動かすべきでは無い。

クローズアップ２０１４:高浜新基準適合　「原発回帰」鮮明に
http://mainichi.jp/shimen/news/20141218ddm003040043000c.html
毎日新聞　2014年12月18日　東京朝刊

　原子力規制委員会が１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していると結論付け、再稼働に向けたハードルを一つクリアした。一方、政府は老朽化した原発を建て替える検討を始める。与党は先の衆院選で勝利したとはいえ、議論が未消化に終わった原子力政策でフリーハンドを得たとまでは言えない。「原発回帰」の姿勢を鮮明にする安倍政権だが、再稼働や建て替えによる原発継続は、国民の理解を得られるのか。

　◇政府、料金高を懸念

　「高浜が再稼働すれば、次は大飯３、４号機の再稼働対策に注力できる」。規制委の判断を受け、関電幹部は「次は大飯」と前のめりの姿勢を見せた。九州電力川内原発に続く動きで、他の電力大手にとっても、再稼働が軌道に乗り始めたように見えるのは好材料だ。

　関西では、原発停止を受けた電気料金値上げや、夏の電力需給の不安定化を嫌い、製造拠点を移す企業も出ていた。それだけに、経済界では「原発が動けば電力需給も安定するため、関西に工場を戻す企業も出てくる」との期待が高まる。

　全国の電力会社の火力燃料費は、東日本大震災前から約３兆６０００億円増えた。電気料金は、電力会社の財務悪化を背景にした本格値上げに加え、原油価格の上昇を機械的に反映する値上げが重なり、企業や家庭に負担を強いている。

　安倍政権が原発推進の旗印を鮮明にし始めた背景には、こうした事情がある。アベノミクスで成長戦略の目玉に法人減税を掲げているのに、電気料金が高止まりすれば、景気回復の足を引っ張るからだ。政府は、再稼働申請中の全国１４原発２１基の再稼働を加速させる構えだが、それにとどまらず、建て替えによる原発継続に軸足を移そうとしている。

　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、再稼働を推進する方針を打ち出す一方、将来の原発依存度については「可能な限り低減する」と述べるにとどめ、原発や火力、再生可能エネルギーの電源構成をどうするかの判断を先送りしていた。

　既存の原発以外に新増設や建て替えを認めず、運転開始から４０年たった原発の延長を認めなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。電源構成に関する政府の議論は、原発の「自然死」か、継続かが焦点だ。
2672：とはずがたり：2015/01/04(日) 19:50:09: >>2671-2672
　原発は温暖化対策に一定の役割を果たす。廃炉や放射性廃棄物の処理が長期に及ぶことを考えれば、技術者の育成も必要だ。廃炉になると国の交付金や固定資産税収などを失う立地自治体は、新たな財源を求めている－－。政府はこう考え、建て替えによる原発延命にカジを切った。

　しかし、原発のコストは、安全対策や事故対策の強化で膨らむ見通し。もともと建設費が数千億円に上る原発は、投資回収に時間がかかる。電力自由化が進む中、電力会社の一部には「原発を継続するなら、安定した電気料金を得られる保証が欲しい」との声もあるが、原発の特別扱いに理解を得るのは難しい。そもそも、衆院選では原発の建て替えを巡り踏み込んだ議論はなされなかった。なし崩し的な原発推進には、国民の強い反発も予想される。【中井正裕、浜中慎哉】

　◇周辺自治体、対応二分

　高浜原発再稼働に向けた焦点は地元同意に移る。立地する高浜町の野瀬豊町長は「審査結果を尊重したい」と再稼働に前向きな姿勢を示した。しかし、事故時の防災対策が求められる３０キロ圏が鹿児島県内に収まる川内原発とは異なり、高浜原発では３府県にまたがる。福井県内には稼働の判断に関与する自治体が増えると「物事が決まらなくなる」（野瀬町長）との懸念もあり、隣接する京都府や滋賀県の意向をどう反映させるかで曲折も予想される。

　毎日新聞は今月上旬、高浜原発の立地自治体である福井県と高浜町を除き、同原発の３０キロ圏内に入る全１３自治体に再稼働に関するアンケート調査をした。対象は、福井県内３市町▽京都府と７市町▽滋賀県と１市の計２府県１１市町。このうち８自治体が関電との間で立地自治体並みの安全協定締結を結ぶことに「賛成」と回答。いずれも京都、滋賀の自治体で、福井では「賛成」はゼロと、対照的な結果となった。

　安全協定に法的拘束力はない。一般に立地自治体との協定には、運転再開の事前協議などが規定されているのに対し、周辺自治体との協定には盛り込まれず、発言権に大きな差がある。

　滋賀県は「災害に県域はない」とした上で「現時点では再稼働を容認できる環境にはない」と明言。京都府も「全国で唯一、立地県以外で５キロ圏内に府域が含まれており、少なくとも安全確保について意見を述べることができるようになることが必要」と強調した。

　一部が５キロ圏内に入る京都府舞鶴市は賛否を明らかにしなかったが、「国は立地自治体並みと位置付けるべきだ」と主張した。一方、大飯原発の立地自治体でもある福井県おおい町は「立地自治体は半世紀にわたり国策に協力してきた歴史的経緯がある」として「反対」と回答した。

　立地自治体と周辺自治体との溝が埋まらない現状に対し、「再稼働は国が責任をもって判断し、決定すべきだ」（福井県若狭町）など、国の関与を求める声も相次いだ。滋賀県高島市は「地元の範囲やその同意、避難計画の策定を法律で規定すべきだ。立地自治体だけでなく、隣接自治体、３０キロ圏内の全ての自治体に対して説明責任を国と電力会社が果たすべきだと考える」と注文をつけた。

　住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「広範囲にわたる放射線被害の可能性がある以上、周辺自治体が安全協定を求めるのは当然の権利だ。ただ、どれだけの権限を持たせた協定にするかは議論が必要だ」と指摘する。【根本毅、松野和生】
2673：とはずがたり：2015/01/05(月) 15:21:24: インドネシアは地熱発電で頑張ってるけどフィリピンはそういうのないんかな？

アングル：フィリピン、電力不足が経済成長の足かせになる恐れ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95H04K20130618?sp=true
2013年 06月 18日 13:58 JST

［マニラ　１８日　ロイター］ - ５月にフィリピンのルソン島で発生した最大８時間に及ぶ広域停電は、電力危機が同国の急速な経済成長の足を引っ張る可能性を浮き彫りにした。

電力需要は政府見通しを上回るとの声が出ており、コールセンターや観光、カジノなどの産業の発展に悪影響が及ぶのではないかと懸念されている。一方で民間電力各社はここ数カ月で９０億ドル規模の発電施設の新規建設計画を打ち上げたとはいえ、完成までには３年程度かかる上に環境保護団体の反対などで既にスケジュールに遅れが出ている。

在フィリピン米商業会議所のコンサルタント、ジョン・フォーブス氏は「発電所は建設されるだろう。唯一の問題は、それらが需要を満たすのに十分なスピードで建てられるかどうかだ」と話した。

フィリピンの成長率は今年第１・四半期で７．８％に達し、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは格付けを投資適格級に引き上げた。しかしアキノ大統領が経済の急成長を推進していく上では、電力供給がインフラ整備面で最大の課題になるとみられている。

同国における商工業の中心であるルソン島では、過去１０年で新たに建設された主要発電所は１つだけ。大半は、２０年前の電力危機時に建てられたものだ。

フィリピン輸出業者連盟のセルジオ・オルティス・ルイス会長は「われわれは長期的に策定されるプロジェクトを話題にしている。もし新たな発電所が２０１６年までに建設されないと、大きな問題に直面する」と述べた。

例えば６０万人を雇用するコールセンター業界の場合、フィリピン・コールセンター協会によると、１６年までに１５％成長して年間で１５０億ドルの収入を確保することを目指しているが、電力危機に見舞われればその達成は難しくなるという。

＜発電量の増強＞

フィリピンのエネルギー省の最新計画では、同国の総発電量は今年約１万５３００メガワット（ＭＷ）に達し、１７年までの４年間でさらに２５００ＭＷの能力を増強する必要がある。

発電量全体の４分の３程度を占めるルソン島は、１７年までに１６００ＭＷを増強しなければならないとされる。これは当初見積もっていた１１３０ＭＷよりも大きな数字だ。
2674：とはずがたり：2015/01/05(月) 15:23:37: >>2673-2674
しかし電力業界団体のフィリピン独立電力生産者協会は、ルソン島が１７年までに必要とするのは政府見通しの２倍の３２８０ＭＷ前後だとしている。経済成長が想定よりも速く、需要がより駆け足で伸びているため、フィリピン全体では少なくとも３８６０ＭＷの積み増しが不可欠になるという。

発電所の新規建設や発電能力の増強を切望しているのは、アボイティス・エクイティ・ベンチャーズやアヤラ、サンミゲルといった国内最大手の複合企業などだ。

民間電力会社が現在計画中、ないしは売り込みを行っているプロジェクトによると１８年までに合計で４４００ＭＷ程度発電量が増えることになる。

もっともこれらの計画の多くは、環境保護団体の反対運動や需要先からの長期購入契約を取り付ける
のを待つ動きなどで、進行が遅れそうだ。

＜電力確保に不透明感も＞

フィリピン電力最大手のマニラ電力は、スービック自由港区に１２億ドルを投じて６００ＭＷの石炭火力発電所建設を目指すための企業連合を主導している。

ただ既に当初の２０１６年という商業運転目標は１年後ずれした。同社のオスカル・レイエス社長はロイターに対して、環境問題に絡む訴訟を理由に挙げた。

アボイティス・パワーと丸紅の合弁によるルソン島の発電所の４００ＭＷ増強計画も反対にあっている。

電力各社は、企業からの長期購入契約を確保せずに発電所建設計画を進めることにも懸念を示しているが、需要企業の側ではこうした契約の締結には慎重な姿勢で、建設計画をさらに遅らせる要因となっている。

エネルギー省当局者は、ルソン島は１６年までに十分な電力供給を得られるはずだと主張する。

それでも電力会社はそこまで確信が持てず、さらに維持管理の手間がより多くかかる比較的古い発電施設に依存すれば、それは停電の発生が増えることを意味するだろうと警告している。

輸出業者連盟のオルティス・ルイス会長は「ミンダナオ島のビジネスマンは苦労している。ルソン島では十分な予備があるように思われるが、代わりが存在しなければこうした予備はすぐに食いつぶされてしまう程度のものだ」と指摘した。

（Erik dela Cruz記者）
2676：とはずがたり：2015/01/11(日) 16:31:19: 玄海１・島根１・美浜１・美浜２・敦賀１の五基

玄海など老朽原発５基廃炉へ　電力４社、年度内に決定
http://www.asahi.com/articles/ASH1B5GN1H1BULFA001.html
2015年1月11日05時06分

　九州電力は１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県）を廃炉にする方針を固めた。同じように廃炉か運転延長かの判断を迫られている老朽原発計６基を抱える関西、中国、日本原子力発電（原電）の電力３社も、関電高浜原発１、２号機（福井県）を除く４基について、廃炉にする方向で地元自治体との調整に入る。各社とも年度内に正式決定する見通し。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は原発の寿命を運転開始から原則４０年と法律で定め、最大２０年の延長を認めることにした。来年７月時点で４０年を超える原発計７基は、今年７月が延長申請の期限で、廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られていた。

　九電は、玄海１号機は出力が比較的小さいうえ、運転の延長には追加の安全対策に１千億円単位の費用が必要となるため、廃炉にした方がよいと判断した。今後、玄海原発がある佐賀県や同県玄海町との協議に入り、年度内に取締役会で正式に決める見通しだ。
2677：とはずがたり：2015/01/14(水) 08:16:15: こっちにも転載。
朝日新聞によると公共事業みたいな各種の禁止は電力にはないのだそうな

4318 ：チバＱ：2015/01/13(火) 21:51:56
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011301002222.html
川内原発、２県議親族企業が受注　相談役や顧問で報酬も

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策などを調べる県議会の特別委員会に所属する自民党県議２人が、親族らが経営し川内原発の工事も受注している建設会社の相談役や顧問として報酬を受け取っていたことが１３日、県や議員事務所への取材で分かった。

　２人は昨年１１月、特別委員会と県議会本会議で川内原発の早期再稼働を求める陳情に賛成している。県によると、違法性はないが、市民からは「倫理上、許されるべきではない」との声も上がっている。

　２人は外薗勝蔵県議と小幡兼興県議で、原子力安全対策等特別委員会に所属。

2015/01/13 18:40 【共同通信】
2678：とはずがたり：2015/01/14(水) 08:26:24: 福島、中間貯蔵施設に１千億円
施設整備で１５年度予算案
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/143949?area=similar
2015年01月10日 02時00分

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２０１５年度予算案に約１千億円を盛り込む方針を固めたことが９日分かった。建設用地の取得や施設の整備などに充てる。

　環境省が昨年８月にまとめた概算要求では、建設受け入れをめぐる福島県との交渉が難航していたため金額を未定としていた。

　政府は中間貯蔵施設の敷地として第１原発周囲の約１６平方キロを取得する計画。福島県が昨年８月末に受け入れを表明。

　施設は最長３０年間、廃棄物を保管し、建設費や運営費など総費用は約１兆１千億円の見込み。
2679：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:40:53: http://www.at-s.com/news/detail/1174156648.html
2015/1/7 14:15　静岡新聞
清水港にＬＮＧ火発検討　東燃、環境アセス近く着手

　静岡市清水区の清水港袖師地区で、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設を検討していることが７日までに、地元関係者などの話で分かった。近く環境影響評価（アセスメント）の手続きに着手する考えという。

　関係者によると、建設候補地はＪＲ清水駅東の東燃の社有地とされる。現地にはこれまでに、東燃の関連会社がガス事業用の貯蔵タンクを３基設置している。

　袖師地区には静岡ガスと東燃合弁のＬＮＧ基地があり、実現すれば、ＬＮＧを供給する計画とみられる。

　東燃ゼネラルは昨年７月、電力事業に本格参入するため、経済産業省資源エネルギー庁へ特定規模電気電気事業者（新電力）の届け出を行っている。ＬＮＧ火発は３年ほどをかけて全国で候補地を調査後、適地を選択し建設を進めるもよう。同社は「昨年電力事業部を設置し、清水を含めて発電に関してさまざまな検討をしている段階だが、正式決定ではない」と説明している。
2680：とはずがたり：2015/01/18(日) 05:30:37: >>2679
おぉ♪周波数どっちにするんだ!?

清水は60Hz圏だけど東京に電気送るなら50Hzだ。山の中まで電線引いて佐久間ダムから東電管内へ向かう高圧電線へ直結かな？
2681：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:50:12: 大手電力会社の供給能力に関して原発３基分は不要になってんだな～♪
関電だけで250万kW＝2500MWと原発２基半分と流石コスト意識の高い大阪である。関電だけで原発２基半分要らなくなったっちゅうこんだ。

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150125-567-OYT1T50072.html
読売新聞2015年1月26日（月）08:11

　全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。

　四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。

　東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。

　関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。
2682：とはずがたり：2015/01/26(月) 10:55:33: 関西電力の値上げ申請、審査を開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20150121562.html
産経新聞2015年1月21日（水）18:25

　関西電力が申請した電気料金の再値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門小委員会（委員長・安（あん）念（ねん）潤司中央大法科大学院教授）の初会合が２１日、開かれた。家庭向けで平均１０・２３％を申請した値上げ幅がどこまで圧縮されるかが焦点だ。関電は４月の値上げ実施を目指している。

　初会合で関電は、再値上げ申請で想定した原発の再稼働の時期を説明。高浜原発３、４号機の再稼働を今年１１月、大飯原発３、４号機は「２７年度中は織り込んでいない」とした。

　審査は昨年１１月に値上げした北海道電力に続き、査定項目を減らした審査制度「電源構成変分認可制度」を用いる。関電は認可が不要な大口向け料金も１３・９３％値上げする方針だ。
2683：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:19:14: もんじゅ予算大幅見送りで地元不満　福井県副知事、文科省に反省促す
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/61954.html
（2015年1月15日午前7時00分）

　文部科学省の田中正朗・大臣官房審議官は１４日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、高速増殖炉もんじゅに関する２０１５年度政府予算案を説明した。新規制基準の対応経費の大部分が見送られたことに関し、杉本達治副知事は「（安全対策の）工事も進められない状況で、もんじゅの研究開発が一体どこに行くのか、全く分からない」と批判。年度内に策定する原子力機構の中長期目標で、もんじゅの運転再開に向けた工程表を明確に打ち出すよう求めた。

　杉本副知事は、原子力機構が、もんじゅの集中改革期間を今年３月末までに半年間延長したことについて「文科省としても原因分析と反省をしてもらい、『春になってもできなかった』ということがないよう最後の機会と考えてもらいたい」とくぎを刺した。

　また、もんじゅが長期間停止している状況に「国民から（存在や役割を）忘れられてしまうことになりかねない」と懸念。国のエネルギー基本計画に位置付けられた役割をしっかりと説明していく必要があるとした。

　運転再開に必要な高速炉固有の新基準がまだ策定されていないことに関しても、規制委に対し文科省が早期に策定するよう申し入れるべきだと指摘した。

　田中審議官は、もんじゅの改革を半年間延長したことに「責任を痛感している」とした上で、規制委から受けている運転再開準備の禁止命令の解除時期について「３月までにめどが付くよう、われわれとしても最大限取り組んでいく」と強調した。

　原子力機構の１５年度以降の中長期目標に関しては、安全最優先の業務運営を徹底する項目を新たに盛り込む方針を示し、同目標がまとまった段階であらためて県に説明する考えを示した。もんじゅの運転再開に向けたスケジュールも今後明確にしていくとした。

　敦賀市の木村学副市長との会談では、中長期目標について「地元の理解、信頼を大切に取り組みたい」と説明。木村副市長は「機構は研究開発のスタートラインにも立っていない。文科省も一体となって改革にラストスパートをかけてほしい」と求めた。

福井県内の原発関連ニュース網羅「福井新聞Ｄ刊」
2684：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:28:36: ＞規制委も東通原発建設当時の専門家の意見を聞く姿勢が必要ではないか
建設当時の専門家なんて電力会社のイヌで全く信用ならんだろうに(;´Д｀)

六ケ所村、正念場　原燃と規制委は“実”ある議論・審査を迅速に行うべき
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20150125556.html
産経新聞2015年1月25日（日）19:05

　青森県内の原子力業界が大きな正念場を迎えている。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と東北電力の東通原発（東通村）が昨年、原子力規制委員会に運転開始の前提となる新規制基準適合に向けた安全審査を申請。ともに平成２８年３月の工場完成、再稼働を目指すが、重大事故対策や活断層などをめぐる事業者と規制委の主張がかみ合わず、スケジュール通りに進むかどうか依然として不透明さが残る。エネルギーの安定確保という重要な課題解決に向け、今こそ多角的、建設的な議論が求められる。（福田徳行、写真も）

　「時間がかかったが、本格審査の土俵に乗ることができた」。昨年１０月、使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、１年５カ月延期したことを表明した工藤健二社長の表情には、並々ならぬ決意がみなぎっていた。これまで同工場はトラブル続きで、延期は２１回を数える。

　原燃が描くスケジュールは、新規制基準の安全審査に約８カ月、その後の追加工事や検査などに約９カ月と見込む。ただ、工藤社長は「最大限の努力の前提で見通しを立てた」と話したものの、具体的な根拠には踏み込めなかった。原燃はこれまで、規制委に設計基準や重大事故対策の補正申請を終えている。しかし、今後の規制委の審査会合で追加の安全対策工事などを求められれば工期に時間がかかり、原燃が描く新工程の青写真はもろくも崩れる可能性もはらむ。原発と違って国内初の施設とあって規制委が慎重になっているのも事実で、関係者は「スムーズな審査をお願いしたいが、こればかりは規制委の判断次第」と表情を曇らせる。まさに、新工程は“神頼み”の状況だ。

　同工場の度重なる延期は、核燃料サイクル事業そのものを否定しかねない。それだけに、原燃は今回の工程順守に不退転の決意で臨まなければならない。同時に、規制委にも安全審査の迅速化が求められる。

　一方、同じく２８年３月の再稼働を目指す東通原発に関して昨年１２月、規制委の専門家調査団が敷地内破砕帯（断層）について、活断層の可能性があるとの評価書案を大筋で了承した。

　東北電はこれまで、地層が地下水を膨らむ「膨潤」を主張してきたが、見解はすれ違ったまま。このまま今後の規制委の会合で評価書が決定すれば、耐震設計の見直しが迫られ、早期の再稼働は極めて困難になる。東北電は今後も説明の場を設けていく姿勢だが、規制委が納得するようなデータに裏打ちされた説明が不可欠だ。

　一方で、規制委も東通原発建設当時の専門家の意見を聞く姿勢が必要ではないか。最初に結論ありきのような一方通行的な議論ではなく、多角的な分析に基づく解析をしない限り、真の安全確立は成り立たない。

　このまま、再稼働が遅れるとさらなる電力料金の値上げも現実味を帯びてくる。さらに、原発停止で電力各社の燃料費は高騰し、国の試算では２６年度推計で３・７兆円の国費が流出している。経済的な損失は計り知れない。

　政府は昨年、閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の早期再稼働や核燃料サイクルの推進を盛り込んだが、原発の再稼働は遅々として進んでいない。さらに、使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れ、原発が停止し続けると約１万７千トンの使用済み核燃料の行き場を失うことになる。使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定も含め、国が前面に立ってエネルギーの安定供給、有効利用のための施策、方針を打ち出すべきではないか。
2685：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:12:24: おおい町も関電も云ってること支離滅裂
>「安全協定は立地市町や県が住民の安全を守るために積み重ねてきた歴史や信頼関係の上に立つので、基本的にはその延長上で考えなければならない」と強調した。

福島の原発事故で半径３０キロ圏に再稼働の拒否権があるのは明白である。これまでの歴史的な経緯とかなんの意味も無いやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

原発建て替え必要と関西電力副社長　豊松氏「国の方針待ち具体化」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/62359.html
（2015年1月21日午前7時05分）

　関西電力の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は２０日、年頭のあいさつのため福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。古い原発を廃炉にして敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に関して「関電としてリプレースをする必要があると思っているが、国の方針が出た後に具体的に動きだすことになる」と述べた。

　関電は、運転開始から４０年を超える美浜原発１号機（福井県美浜町）の後継機設置の検討に向けた地質調査を２０１１年１月から着手したが、東京電力福島第１原発事故後に中断している。

　豊松副社長は「（運転期間の原則４０年制限で）原発は減っていき、いずれゼロになってしまう。国の方針として原子力の比率をある程度維持するならば、リプレースは必要」としたが、「国の方向性が明らかにならないと、打って出ることはできない」と話した。

　原子力規制委員会の安全審査が進む高浜３、４号機（福井県高浜町）の再稼働時期については「電気料金の値上げの申請時に１１月ごろと設定したが、できる限り早く動かしたい」と述べた。一方で大飯３、４号機は想定する地震の揺れが安全審査で大幅に引き上げられたため耐震補強工事に時間が掛かるとし、１５年度中の再稼働は厳しいとの見通しを示した。

　立地自治体などと結ぶ安全協定に関しては、福島の事故を踏まえ「災害対策の３０キロ圏外も当然情報は知りたいということはあり、覚書を結ぶケースはある」としつつ、「安全協定は立地市町や県が住民の安全を守るために積み重ねてきた歴史や信頼関係の上に立つので、基本的にはその延長上で考えなければならない」と強調した。

　八嶋康博・取締役常務執行役員、岡田雅彦・常務執行役員地域共生本部長、森中郁雄・常務執行役員原子力事業本部長代理、保田亨・広報室長らも同席した。
2686：とはずがたり：2015/01/27(火) 14:56:37: >既存の発電設備をいわば調整弁にして、再エネを無駄なく利用しているのだ。電力需給のリアルタイム処理ができるのは、世界でもここだけだという。
日本ではどうなんかな？あとスペインに関して再生エネで供給できるだけってじゃなくて電気料金と電力会社の収益にも触れないとフェアとは云えないであろう。

スペイン最新鋭施設「再エネだけで電力供給の8割」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2015010800046.html
dot.2015年1月10日（土）07:00

　固定価格買い取り制度（FIT）を積極的に活用し、再生可能エネルギー（再エネ）が充実しているスペイン。この国の再エネ比率は、ここ10年間で4倍以上に増加。2013年には約26％を占め、いまや原子力や石炭を上回り、首位をキープする。中でも風力発電が最も多く、設備容量で原発20基分を超えていた。

　特筆すべきは、再エネの普及で多様な電源構成を持つスペインでは、日本のような系統接続の保留問題が起きていないことだ。

　日本では14年9月、電力の安定供給が得られないとして、九州電力などが再エネの受け入れを保留した。スペインではこれだけ再エネを導入しているにもかかわらず、同様の事例は起きていない。

　すでに発送電分離したスペインで国内の送電業務を一手に任されるのは民間会社だ。

「我々は国内電力の細かな需給予測を日々行っています。その上で需給バランスを調整するため、火力と水力発電に関しては4秒ごとに出力調整を行うことができるのです」

　こう説明するのは、スペイン唯一の送電会社レッド・エレクトリカ・デ・エスパーニャ（REE）でシステム運営の責任者を務めるミゲール・ドゥビソン氏だ。

　マドリード郊外の本社内にある中央制御室を覗くと、国内のどの系統でどんな電源がどの程度発電しているのかリアルタイムでわかる巨大な表示盤があった。

　全国32カ所にある電力会社のコントロールセンターとこの場所を光ファイバーケーブルでつなぎ、すべての情報がオープンにされる。電力会社が情報を抱えてしまう日本とはだいぶ違う。

「太陽光や風力エネルギーは自然環境に左右される。そのため、スペイン気象庁のデータを使って綿密な発電予測を行っています。それでも電力需給の差は生まれます。そこで発電量の調整が容易な水力と火力発電にここから秒単位の指令を与えることで、可能な限り電力実需に合わせているのです」（ドゥビソン氏）

　既存の発電設備をいわば調整弁にして、再エネを無駄なく利用しているのだ。ドゥビソン氏によると、電力需給のリアルタイム処理ができるのは、世界でもここだけだという。

　さらに国全体の電力需要にも透明性を確保している。市場予測値、REEの予測値、実需の三つを折れ線グラフで単位時間ごとに表示。インターネットでも情報を公開している。

　訪問時、スペインの全電力供給のちょうど50％が再エネで賄われていた。「風力だけで65％、再エネ全体で80％を占めたこともある」（同）というから驚きだ。

　それ以上に増やすことも能力的には可能。だが、原子力発電など出力調整がすぐにできない電源のセキュリティーを保つ面から、再エネの供給を80％以上にすることは禁じられているという。

　REEは国の資本が20％入っているとはいえ民間企業だが、国家の電力供給を保障する責任を持たされている。ドゥビソン氏はこう言った。

「30年前にREEができる前はスペインも各電力会社がバラバラに送電をしていたため、電力供給に不安定な面がありました。ですが、発送電の分離が行われ、国主導で一元的に送電を管理する方針を打ち出したからこそ、ここまでできたのです」

（桐島　瞬／本誌・小泉耕平、上田耕司）
※週刊朝日　2015年1月16日号より抜粋
2687：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:22:26: >>1194>>1732>>2624>>2676

一番上の記事は>>2624に対応か？

>原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていた
廃炉にさせないような会計上の制度設計になってたってことか？

>規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。
それぞれメリット・デメリットは？？

九電社長、規制委と意見交換　「廃炉へプール増強を」
http://qbiz.jp/article/48785/1/
2014年10月30日 03時00分更新記者：田中良治、島さとみ

　◆九電社長と原子力規制委の意見交換　一問一答　　

　原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。意見交換の一問一答は次の通り。…

鹿児島県、川内原発に２９日立ち入り　３０キロ圏８市町、初の同行
http://qbiz.jp/article/54494/1/
2015年01月26日 20時15分更新記者：湯之前八州

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発
　鹿児島県は２６日、再稼働の地元同意手続きが完了した九州電力川内原発（薩摩川内市）を２９日に立ち入り調査すると発表した。原発が立地する薩摩川内市のほか、地元同意手続きでは対象外だった原発３０キロ圏の８ ...

九電、退職金３割減合意へ　１５年度から新制度　企業年金も
http://qbiz.jp/article/54709/1/
2015年01月29日 03時00分更新記者：永松英一郎

　九州電力が、社員の退職金と企業年金の給付額を引き下げることで労働組合と合意する見通しになったことが２８日、分かった。２０１５年度から将来の給付水準をそれぞれ最大３割引き下げる新制度に移行し、人件費の ...
2688：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:23:52: >>1957しかこれまで出てない？？
>構成比率
俺の怠慢だ。。(;´Д｀)

2014年11月23日 12時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014112301001185.html
電源別の構成比率、来夏に結論　自民政調会長
　自民党の稲田朋美政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、原発を含めた電源別の構成比率について、来年夏までに党としての結論を出す意向を示した。

　稲田氏は番組終了後「（構成比率の）在り方を決めないと、原発再稼働も国民に理解を得られない。党内で議論し、国民に示していくことが、政権与党の責任だ」と記者団に述べた。

　電源別の構成比率をめぐっては、政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で示せなかった。東京電力福島第１原発事故以降、脱原発を求める声が高まり、与党と政府の間で協議がまとまらなかった。

（共同）
2689：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:00:09: 福島第1で大量貯蔵のトリチウム、泊原発は海に放出過去25年で計570兆ベクレル
北海道新聞
2014年10月19日
ニュース速報
http://matome2ch.jp/archives/40815754.html

2：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:05:58.12 ID:HF5c+7/F0.net
トリチウムは核融合発電の燃料なのに、これを海中から集めるのに何兆円もかかる投資が必要なんだぞ。

5：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:07:16.03 ID:OhLZDX+W0.net
海外ではーっていつも言うのに今回は海外の実情は無視ですか？ｗ

11：ココ電球改_/ o-ν ◆tIS/.aX84. ＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:09:22.50 ID:nQ3a2lLZ0.net
トリチウムは世界中の原発で排出してる
もともと海にあるものだし、地球の海はでっかい。
たいしたことない

18：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:11:32.80 ID:9mNcFs090.net
1945年から1998年までに、世界で、2053回もの核実験。
もっと汚れているけど。

27：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:14:47.03 ID:8NOyfzpY0.net
時計にも使われてる程度の物質
放射線もサランラップで遮蔽できる程度
半減期は12年

45：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:22:18.02 ID:rOy7RN6p0.net
処理方法がないから安全ということにしてるだけなんだよな

53：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:25:28.20 ID:dEzwIRx80.net
拡散速度がくそ速い？もともとどんな水にも含まれている
このことから海に放出するのが普通

70：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:32:36.47 ID:oxOfDHE7O.net
フランスの原発じゃ1京ベクレル海に流してるって言うアレか

82：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:37:40.01 ID:G3uSHU3jO.net
>70
それに換算したら、日本は２０京。
しかも現在進行形。

106：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 16:52:04.63 ID:bkQ+kKGS0.net
トリチウムは安定で長寿。
10年以上、放射線を出し続ける
光るキーホルダーとか、ずっと光ってる
2690：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:56:36: 和歌山共同火力(株)
http://www.wakyoka.co.jp/powerplant/

関西電力(株)と新日鐵住金(株)の共同出資により設立された会社で、新日鐵住金和歌山製鐵所で発生する副生ガスである高炉ガスおよびコークス炉ガスを有効に利用し、良質低廉な電力を関西電力と新日鐵住金とに供給するための我が国で最初に誕生した共同発電所であります。

電力は、関西電力(株)と新日鐵住金(株)和歌山製鐵所に供給しており、新日鐵住金(株)和歌山製鐵所構内の各工場を始め、関西電力(株)を通じ和歌山地域の電力供給に貢献しております。

和歌山共同発電所新1号機発電設備営業運転開始について
http://www.wakyoka.co.jp/info/

　当社は平成24年6月7日に和歌山共同発電所新1号機発電設備（高炉ガス焚コンバインドサイクル発電方式、147MW）の建設工事に着手し、平成26年7月から試運転を開始、その後、電気事業法※に基づく使用前自主検査を終え、当初の工程より2カ月以上前倒しで、10月14日に営業運転を開始しました。

　新1号機発電設備は、コンバインドサイクル発電方式を採用することで、エネルギー資源の有効活用と環境負荷低減を同時達成した設備です。主な特徴として住居に近い為、主要機器への防音壁設置や燃料配管等への防音材巻き付けの騒音対策を施しています。また、震災時の津波対策として、非常用発電機の遮水壁による冠水防止や、一部設備の上層階設置を施しています。

※使用前自主検査：電気事業法に基づき、事業用電気工作物（ボイラ、タービン、発電機等）が工事計画の内容通りであること、および技術基準に適合している事を事業者自らが確認する検査。
2691：とはずがたり：2015/01/30(金) 20:59:05: >>1652-1653>>2054>>2346-2347>>2365>>2341>>2346

神戸鋼新設の火力発電所、建設費２０００億円規模＝事業融資の活用検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051200913

　神戸製鋼所は１２日、神戸製鉄所（神戸市）内に新設する石炭火力発電所の建設費について、２０００億円規模になるとの見通しを明らかにした。建設資金の調達に関しては、プロジェクトファイナンス（事業融資）の活用を検討する方針。（2014/05/12-20:28）
2693：とはずがたり：2015/01/30(金) 21:07:12: 神戸製鋼火力発電所反対運動がスタート！
http://sekitan.jp/info/anti-coal-kobeseikoplant/
2014/11/17

11月1日、第17回火力発電所問題全国交流集会が神戸市内で開催され、神戸製鋼の高炉跡地に新規建設が予定されている「神鋼石炭火力発電所」の建設反対運動がスタートしました。反対運動の中心となるのは、神戸市内にある石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク（代表：森岡芳雄）で、長年にわたって石炭火力発電所に関する問題提起や反対運動をおこない、環境を破壊する石炭火力発電所の建設計画を止めるための活動をしてきた団体です。

神鋼石炭火発の新設計画の経緯

神戸製鋼では、住宅地にほど近い神戸製鉄所（神戸市灘区）の１・２号高炉の跡地をつかって2002年に石炭火力発電所１号機を稼動、２年後の2004年には２号機の運転を開始し、計140万kWで関電に供給してきました。
そして、昨年5月、３号高炉休止を発表し、その跡地利用として石炭火力発電所（140万kW）の建設計画していることが報じられました。この秋から関西電力が合計出力150万kWを想定した入札を開始しており、そこに応募すると発表しています。関西電力の入札では、来年2月に落札者が決定する見込みで、神鋼石炭火発が最有力候補と言われています。

住民の不信感高まる！

石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、建設計画の報道があった昨年5月以来、県環境影響審査室対話交渉、神戸市との交渉、神戸製鋼との交渉などを行ない、情報収集など行なってきました。そもそも、現在稼動している神戸製鋼の火力発電所自体、当初の計画でＣＯ２排出量を実際（700万トン以上）よりも少なく見積もって建設を推進したり（当初計画では250万トン）、重金属など微量物質排出の危険性に対して最新の環境設備で排出しないとしていながら、稼働後の追求で水銀が排出されていることが明らかになるなど、住民の不信感が高まっているのです。
そして今回も、神鋼火発の新規建設計画が着々と進められている現状にストップをかけるため、今回「反対運動」を立ち上げ、集会でも「集会アピール」をとりまとめました。今後、請願・陳情（請願書成案）なども実施していきます。「Don’t Go Back to the 石炭」でも、引き続き、現地の運動についてレポートしていきたいと思います！
連絡先
石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク　（ＴＥＬ　０７８-３３５-３７７０）
2694：とはずがたり：2015/01/30(金) 21:11:48: Ｗｅｂ魚拓
神鋼と電発の他に新日鐵広幡と神鋼加古川に(多分)石炭火力があるんだな。

関電への電力卸、４割が兵庫県内から供給　
http://megalodon.jp/2012-0625-2358-35/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005080143.shtml

　今夏、電力不足が懸念される関西電力の管内で、関電に電気を売る卸電力事業者がフル稼働に向けた準備を急いでいる。兵庫県内には、神戸製鋼所の石炭火力発電所「神鋼神戸発電所」（神戸市灘区）など３社あり、関電への電力卸供給力の約４割を占める。

　関電によると、県内から見込む卸供給力はいずれも火力で、最大規模の神鋼神戸１、２号機（計１３１・８万キロワット）をはじめ、電源開発高砂１、２号機（計２３・３万キロワット）、新日本製鉄広畑（１３・３万キロワット）、神鋼加古川（５・５万キロワット）の計１７３・９万キロワット。今夏のピーク需要予想２９８７万キロワットの約５・８％を担う。

　神鋼は規制緩和を受けて２００２年に電力事業に参入。以降、神戸発電所で発電した電気をすべて関西電力に販売している。政府、関電が再稼働を目指す大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）の１基分を上回る規模だ。

　東日本大震災前は、関電の供給力に余裕がある夜間は運転を抑えていたが、昨夏と今冬の節電要請期間などは２４時間フル操業した。今夏も同様の対応を予定するが、昨年以上に厳しい需給が予想されるだけに「設備の不具合などで出力低下がないよう努め、最大限協力したい」（幹部）と気を引き締める。

　ただ、「一メーカーとしては、できるだけ早く電力需給が安定することが望ましい。安全性の確保を大前提に原発を再稼働してほしい」とも話している。（内田尚典、佐伯竜一）

(2012/05/24 11:11)
2695：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:03:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150124/bsc1501240707004-n1.htm
2015.1.24 07:07　Fuji Sankei Business i.
東電、本社部門２０００人削減　ピーク時よりも１万人余り少ない体制へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1501240707004-p1.jpg
東京電力の従業員数

　東京電力が２０１６年４月に予定する持ち株会社への移行を機に、本社部門を２０００人程度減らしてスリム化し、同社単体の従業員数を昨年９月末と比べて約１０００人少ない３万３０００人にすることが２３日、分かった。電力小売り全面自由化など競争の激化をにらみ、送配電など事業会社に人員を手厚く配置し経営を効率化する。

　従業員数は、ピークだった１９９５年よりも１万人余り少ない体制となる。今後も定年退職などで従業員は減るものの「（原発事故の）賠償や廃炉作業などで人手が必要になる」（東電首脳）ことから、一定の人員規模を維持。２２年度末で３万２６００人程度の体制となる見込みだ。

　東電は来年４月、グループの本社機能を担う持ち株会社の傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く計画だ。１４年３月末時点で本社機能にあたるコーポレート部門の人員は１万人程度だが、来年４月の持ち株会社は８０００人程度とする。持ち株会社の中にある原発事業や廃炉、賠償といった機能は現行の体制を維持する。

　一方、水力と再生エネルギー部門は発電計画などの機能は持ち株会社に移し、発電所の運転業務などは傘下の送配電会社に業務を委託する。また、持ち株会社にはグループの人事や総務、経理といった管理部門、技術開発などの機能を持たせる。

　政府は１８～２０年にも送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だが、東電は持ち株会社への移行によって分離を前倒しで実施する。

　分社化後は、東電の小売会社が燃料・火力会社よりも安く調達できる他の電力事業会社を選んだり、燃料・火力会社が電気を少しでも高く買ってくれる他の小売り事業者に供給するなど、グループ会社同士で競い合い、収益力の向上を目指す。
2696：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:12:10: 2015年01月30日 13時30分更新
東北など3地域で12月の販売電力量が増加、関西と九州は3％以上の減少に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news086.html

寒い冬を迎えて電力の需要が伸びる時期だが、地域によって電力会社の販売電力量に差が出ている。2014年12月は10社の合計で前年比1.3％の減少ながら、東北・北陸・四国の3地域では前年を上回った。一方で今冬も厳しい需給見通しを示した関西と九州では前年から3％以上も減っている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年12月の販売電力量は東北の伸びが最も大きくて、前年比で3.2％の増加になった。全国で家庭向けも企業向けも前年を上回ったのは東北だけである（図1）。東北電力は震災からの復興が進んできたことに加えて、気温が低下したことによる暖房需要、さらに検針期間が前年よりも長かったことを要因に挙げている。東北に次いで北陸が2.3％の伸びで、オフィスなどの業務用が前年から大幅に増加した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sales2014dec_area_sj.jpg
図1　電力会社が2014年12月に販売した電力量の対前年伸び率（▲はマイナス）。出典：電気事業連合会

　これに対して関西・九州・沖縄の3地域は前年比で3％以上の減少になった。最も大きく落ち込んだのは九州で、特に家庭向けの電灯が6.8％も減っている。九州電力によると、東北と対照的に気温が高めだったほか、検針期間が短かったことが主な要因である。とはいえ8カ月連続で前年を下回っていて、長期的に電力需要が減少している傾向は明らかだ。

　電力会社10社の販売電力量は2014年に入って1～4月は前年を上回ったものの、5月以降は前年割れの状態が続いている（図2）。用途別では家庭向けの電灯と企業向けの業務用の減少が目立つ。工場などの産業用だけは微減にとどまっている。相次ぐ電気料金の値上げによって、企業と家庭の節電対策が定着する一方、自治体を中心に電力会社から新電力へ契約を切り替える影響も大きくなってきた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sales2014dec_category_sj.jpg
図2　用途別の販売電力量の対前年伸び率（電力会社10社の合計。▲はマイナス）。出典：電気事業連合会
2697：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:21:14: 関電、退職金削減＝住宅手当も停止、再値上げへ効率化
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600705

　関西電力が、社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが２６日分かった。２０１５年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。現在、賃金の５％カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。
　発電設備に占める原発の比率が高い関電は、原発停止を補う火力の燃料費負担が大きい。同じ事情を抱える北海道電は収支悪化に歯止めがかからず、１１月には東京電力福島第１原発事故後では２度目となる本格的な値上げを断行。関電の再値上げが認可されれば２社目だ。
　関電の退職金の実質削減は、約１万８０００人の一般社員が対象。組合と合意後、約２７００人の管理職にも適用する。具体的には１５年度から退職金制度を見直し、確定拠出年金（ＤＣ）の比重を高めるなどして、会社の負担額を減らす。社員が自ら行うＤＣの運用によって、会社負担の減少分を埋め合わせることができなければ、退職年金の手取りは減るケースが出てくる。
　関電は１３年５月、家庭向けで９．７５％の値上げを実施。これに伴い役員報酬の６０％減額、社員の賃金カットと賞与見送りに踏み切った。しかし、原発再稼働の遅れで業績悪化が続いたため、昨年１２月、１０．２３％の再値上げを申請し、今月から経済産業省で料金審査が始まった。同社は再値上げ申請に合わせ役員報酬を５％追加削減したが、審査では一層の合理化と値上げ幅圧縮を求める意見が出ている。（2015/01/26-21:23）
2698：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:06:56: ＞再値上げで関電離れが加速する恐れがある。痛みを伴うリストラ策を講じることにより、顧客離れを食い止めたい考えだ。
なんかずれてるような。リストラしなくても安く電力供給すりゃいいわけでリストラすることで顧客離れが食い止められるのではなくリストラすることで電気を安くして顧客離れを食い止めるべきで，リストラで顧客離れ食い止められると思うのはヒステリックに値上げ批判する橋下等政治家だけだと思ってたけど産経記者も似たような思考に陥っていないか？

2015.1.27 11:57
関電、住宅手当停止や賞与見送り提案→平均年収数十万円減　元会長ら顧問７人の年間計４千万円は「検討」
http://www.sankei.com/west/news/150127/wst1501270027-n1.html

　関西電力が平成２７年度以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りを労働組合に提案したことが２７日、わかった。住宅手当の支給見送りなどによって、２７年度の社員の平均年収を数十万円減らすことを目指す。関電は労組に対し退職金の会社側負担の軽減も求めており、一連の人件費の抑制によって、４月の実施を目指す電気料金の再値上げへの理解を得る考えだ。

　関係者によると、関電が今月１６日、４月以降の住宅手当の支給停止や年間賞与の見送りなどを労組に打診。住宅手当の支給額は明らかになっていないが、関電は年間３回支給しており、見送りなどによって社員１人当たりの平均年収を６５５万円（２５年度実績）から２７年度に６３０万円程度に減らす目標という。関電は会社側の退職金の支給負担を減らす制度改正も求めており、労組と交渉して具体的な人件費の削減内容を決める。

　関電は昨年１２月、家庭向け電気料金の再値上げを平均１０・２３％の値上げ幅で経済産業省に申請。認可が不要な企業など大口向け料金も１３・９３％値上げする方針で、ともに４月の実施を目指している。ただ、申請通りに再値上げを実現するには、さらなる経営効率化が求められる。関電の八木誠社長は昨年１２月の再値上げ申請後の記者会見で「人件費削減や資産売却など聖域なく一から洗い直し、検討していく」と述べていた。

　関電は年間２回支給の賞与を２５年度から見送るなど人件費の抑制を進めている。また、今月から役員報酬の削減幅を５％上積みし平均６５％カットしたほか、元会長ら顧問７人に年間計約４千万円払っている報酬についても「継続的に減らすかどうかを検討する」（関電幹部）方針だ。

　一方、関電の顧客離脱件数は累計１万１８０５件（今月１日現在）に達し、再値上げで関電離れが加速する恐れがある。痛みを伴うリストラ策を講じることにより、顧客離れを食い止めたい考えだ。