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電力・発電・原子力スレ

2323：とはずがたり：2014/06/11(水) 09:01:59
凍土壁では無くコンクリートではだめなん？
凍土壁なんは国費投入するに実験の名目がないとダメってだけなんちゃうの？

「ALPS」全系統が完全停止のピンチ　「増設予定」もトラブル続きで不安
2014/5/21 18:08
http://www.j-cast.com/2014/05/21205355.html

東京電力福島第1原発で、汚染水処理の切り札と位置付けられている多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の運転が完全にストップした。3系統のうち唯一稼働していた1系統で異常が見つかったためだ。
ただでさえ汚染水が増え続けている現状でALPSが止まると、高濃度汚染水が処理されないまま行き場を失う危機的な状況に陥る。
「フィルターの不具合」「配管の弁が閉まったまま」で停止相次ぐ
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
東電は2014年5月20日、ALPSの3系統の中のC系統について、本来透明になっているはずの水が白く濁っていたため朝9時に運転を停止した。処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていなかったことが原因とみられる。
2014年3月以降、ALPSはトラブルの連続だ。3月5日にB系統が停止。いったんは復旧するが3月18日にまたもストップした。フィルターの不具合で一部の放射性物質が装置内に残存し、下流に流れて放射能の濃度が上昇したことが確認されたことから、以後は稼働していない。A系統も3月、4月と続けて一時停止している。特に4月22日のトラブルは、手動で開閉する配管の弁が閉まっていたと指摘されている。5月17日にはまたも、水が白く濁ったうえカルシウム濃度が高いことが確認され、以降運転が止まった。そして今回のC系統の停止で、すべてが汚染水処理できない状態に追い込まれたのだ。
このうちB系統は、部品を交換して早ければ5月23日にも再稼働にこぎつけたいと東電は考えているという。すんなり進めば、全系統ストップという非常事態は数日で回避できることになるが、残りの2系統は原因究明や必要な作業に時間がかかり、全系統そろって稼働する時期のめどは立っていない。
東電では、トリチウム以外の放射性物質62種類を取り除くALPSを2014年4月にも本格稼働させようと試運転を続けていたが、時期がずれ込んだうえに見通しも立たない。2月12日には原子力規制委員会に増設を申請し、今秋には設備を倍増させて汚染水の浄化を一気に進めたい考えだが、現状では安定稼働に持ち込めるのか大変心もとない状況だ。
汚染水処理は綱渡りが続く。一時的な保管のために使用していた地下貯水槽は、1年前に相次いで水漏れが見つかり、現在は原則使えない。地上タンクの増設でしのぐが、終わりの見えない増水にいつまで対応しきれるのか、危うさがつきまとう。

地下水くみ上げて海に放出する作業は始まったが……
1〜3号機では、核燃料を冷やすために大量の水を流し込んでいる。しかし圧力容器に穴が開いていて漏れ出しタービン建屋地下にたまっているため、長くつないだ配管を通して移送し、放射性セシウムを取り除く処理を施した後に再び冷却水として使用する循環システムを運用している。だが一方で、1日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水化している。
今秋ALPSが増設されると、全系統が稼働すれば最大処理量は1500トンになるという。加えて5月21日、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する作業が始まった。初日は561トンの排水を完了。順調に進めば、1日当たり最大100トン分の地下水を減らせるという。
ただ地下水バイパスの「作戦」は始まったばかりで、当面は様子を見る必要があるだろう。さらにALPSの場合は、現状の不安定さを見ると増設後に常時フル回転できるのか懸念が残る。さらに言えば、「処理後」の水の取り扱いが現時点で決まっていないのも気になる点だ。トリチウムの濃度を基準値以下に薄めて海洋に放出すべきとの意見もあるが、現段階では地元住民や漁業関係者の反対もあり、実施していない。「汚染水ゼロ」を実現するには、シナリオ通りに事が運んだとしても遠い道のりと言えそうだ。
2324：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:32:08
>北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いている

東電から柏崎刈羽原発の分離を　新潟知事、会見で提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6C3638G6CUOHB002.html?fr=rk
朝日新聞2014年6月11日（水）12:07

　再稼働の動向が注目される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のあり方をめぐり、同県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から同原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べた。重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えを示した。

　会見で泉田知事は、北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いていることに触れ、東電福島第一原発の事故で対応が後手に回ったのは「（東京の）東電本社と福一のテレビ会議の様子を見ても明らか」と指摘。電力の発送電分離の政策の流れにも沿うとして、柏崎刈羽原発の東電からの分離を訴えていくとした。

　一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、「福島第一の事故の検証と総括がなければ、手続きを含めて再稼働を議論する状況にない」と持論を繰り返した。（松浦祐子）

2325：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:37:15
>火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ

中部電力：火力老朽化で難しい設備運用
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020085000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:30

　中部電力の上越火力発電所（新潟県上越市）が完成し、全４基による運転が本格的に始まった。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止が続く中、電力需要が増える夏場を前に供給力を積み上げた。中部電は新たに水力発電も夏前に稼働させ、供給力を少しでも増やそうとしている。ただ、火力発電の老朽化が進んで更新工事が必要になるなど、難しい設備運用を迫られてもいる。

　「国内の全原発が停止して需給ひっ迫が継続するなか、上越火力の戦列入りは大きな意義がある」。１０日の完工式で水野明久社長はこう強調した。

　上越火力の出力は計２３８万キロワットで、停止中の浜岡原発の７割程度に当たる。今夏の電力供給力（２７３７万キロワット）のうち８．７％を占める出力を持つ。

　発電に使った熱を再利用する「コンバインドサイクル発電方式」を採用。エネルギーを電気に変える効率は、一般的な火力発電が約４割なのに対し上越火力は６割程度で、国内最高水準という。

　東日本大震災後の厳しい電力需給を緩和する狙いもあり、中部電は今年に入って上越火力を完成させたほか、４月に三重県企業庁から譲り受けた三つの水力発電（同計５．９万キロワット）、予定より約１カ月早めて５月に運転開始した徳山水力２号機（岐阜県揖斐川町、出力２．２万キロワット）の設備を新たに加えた。

　一方で、昨夏は稼働していた１９７０年運転開始の西名古屋火力（愛知県飛島村、出力１１９万キロワット）が更新工事で今夏は休止中。さらに、関西電力大飯原発停止やＪパワー松浦火力（長崎県）の定期点検中の事故などで西日本地域で電力需給のひっ迫が見込まれるため、関電と九州電力に計１７４万キロワットを応援融通する予定だ。

　そのため今夏の供給力は、昨夏の２８２２万キロワットより８５万キロワット減の２７３７万キロワットとなった。中部電幹部は「上越火力や他の水力を積み増しても、多くの老朽火力に頼る状態が続く限り安心できない」と話す。

　中部電の火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ。１０日の上越火力の完工式後、水野明久社長は今後の老朽火力について「長い目でしっかり火力を活用していくことは大切」と話し、更新して利用する重要性を指摘した。

　中部電は現在、西名古屋火力を更新工事中で、１８年３月までに上越火力と同様の高効率発電所に改める計画だ。また、出力１００万キロワット程度の火力発電所を新たに建設する方針で、１４年度中に入札を実施して発電所建設と電力供給を担う事業者を募る予定。浜岡原発再稼働の見通しは立っておらず、火力の供給力をいかに増強、維持するかが経営の重い課題となりそうだ。【森有正】

2326：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:38:38

北海道電力：年内の再値上げ検討　経産省に協議打診
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:39

　北海道電力が年内の電気料金の再値上げを念頭に、経済産業省に協議を打診していることが１０日、分かった。北海道電は泊原発（北海道泊村）の長期停止により財務基盤が悪化しており、今夏に日本政策投資銀行から資本支援を受けるが、原発再稼働のめどが立たないため、震災後２回目となる料金値上げに踏み切りたい考えだ。ただし、経産省は景気腰折れにつながりかねない料金値上げには慎重で、認可申請の時期は見通せない状況だ。

　関係者によると、北海道電は年内の料金値上げを検討しており、家庭向け料金の値上げ幅は昨年９月の料金値上げ時と同水準の平均７％程度を想定しているという。

　北海道電は泊原発の停止に伴う火力発電の燃料コスト増で、２０１３年度決算は３年連続の経常赤字となった。昨年９月の料金値上げでは、泊原発１〜３号機が昨年末から順次再稼働することを想定していたが、現在も再稼働の見通しは立たないまま。燃料コストが値上げ時の想定より増加したため、収支を改善できていない。

　北海道電は２月に再値上げの検討を表明したが、経産省がコスト削減などによる値上げ回避を求めたため、申請を先送りした。７月末には政投銀から５００億円の資本支援を受けるが「収支を改善しなければ、一時しのぎに過ぎない」（大手電力幹部）。現在の収支状況が続けば数年後に債務超過に陥る可能性があり、再値上げは避けられない状況だ。

　ほかの電力各社も北海道電と同様の問題を抱える。東京電力福島第１原発事故以降、電力７社が家庭向けの平均で３．７７％〜９．７５％の値上げを実施したが、原発停止の長期化で、１３年度決算は北海道電を含む６社が経常赤字に陥った。

　こうした中、電力各社にも料金再値上げの動きが出ている。東京電力は再建計画の前提とする柏崎刈羽原発（新潟県）の７月再稼働が困難な状況で、数土文夫会長は３月の記者会見で再値上げを「年末に判断する」としている。また、関西電力の八木誠社長は４月の決算会見で「再値上げを検討せざるを得ない可能性もある」と初めて再値上げに言及。北海道電と同様に政投銀から１０００億円の資本支援を受ける九州電力は、原子力規制委の優先審査対象となっている川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働時期を見極める姿勢だ。

　しかし、電気料金の再値上げは景気回復に水を差しかねず、経産省は値上げに慎重な姿勢を崩していない。経団連など経済３団体が今月４日、「エネルギーコストの問題はアベノミクスのアキレスけんになりかねない」として茂木敏充経産相に原発の早期再稼働を要請するなど、経済界からも電気料金値上げに懸念の声が上がっている。【中井正裕】

2327：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:40:03
>「(関電が)家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。
>このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。

関電、首都圏で家庭向け販売も参入　「月８５００円超は好機」２年後めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140611514.html
産経新聞2014年6月11日（水）10:17

　関西電力が、首都圏などで家庭向けの電力小売りを検討していることが１０日、分かった。電力小売りが全面的に自由化される平成２８年をめどに参入したい考えで、販売する電力を確保するために火力発電所建設や他業種との提携も検討する。通信やガス事業者も家庭向け電力小売りに意欲を見せる中、サービスや価格競争が激化しそうだ。

　電力小売りは企業向けなどで自由化されており、関電は４月に子会社で電気設備の設計などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）を通じて首都圏に参入している。関電では、家庭向けを含む全面自由化を「事業領域拡大の好機」と位置付け「管外の家庭分野についてあらゆる可能性を検討する」ことにした。

　具体的には、家庭用でもＫｅｎｅｓや他の子会社などを活用。割安にするためマンション単位で一括販売することなどを検討する。

　東京電力の６月分の家庭向け電気料金（標準家庭）は８５６７円と全国最高値で、他の地域と比べ参入しやすいとみられる。しかし関電は現在、企業向け販売のために自家発電設備を持つ企業などから電力を購入しており「家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。

　このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。

2328：とはずがたり：2014/06/12(木) 09:30:25
どうなるか，楽しみですねぇ。。
LNG火力に隣接してLNG基地持ってる東ガスが一番提携しやすい気もするけど。
仲良しの中電と大ガスは共同して首都圏に殴り込みかければ良いのに。尤も大ガスは既にエネットを通じてシェア確保済みだけど。残る関電がJXと組んで首都圏殴り込みとかいいかも〜♪

包括提携候補５社「腹の探り合い」　１社絞り込み…東電と協議本格化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140609000.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月10日（火）08:21

　東京電力が経営再建策の柱と位置付ける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、東電は名乗りを上げた５社との本格協議に入った。一時は交渉難航が懸念されたものの、東電は各社と個別に「秘密保持契約」を結び、夏ごろまでに１社に絞り込む構えだ。東電との包括提携が実現すれば、首都圏に足場を築く好機となるだけに、競合５社の水面下の「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）が激しくなっている。

　「守秘義務を課され、他社と情報交換ができない。東電から少しでも他社の提案内容を探ることができれば…」。５社のうちのある幹部は、交渉の現状についてこう打ち明ける。

　包括提携に名乗りを上げたのは、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。実は、この５社に具体的な提携策を示すよう頼んだのは東電側だ。「燃料調達から火力発電まで、丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」（東電関係者）。夏ごろに優先交渉先を選定し、年末をめどに提携先を決める日程に間に合わせるためのものだ。

　だが、提携を検討する企業の間では、「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を全面的に受け入れなければならないのでは」（大手エネルギー企業幹部）とのうわさが広がっていた。小売りを除いた提携について、「メリットが少ない」との疑問の声も上がっていた。自社のリスクを小さくしようと、他社との共同提案を模索する動きもみられた。

　そこで、東電は提携交渉を優位に進めようと、４月に５社を指名し、５月末までに個別に具体策を示すよう求めた。包括提携は、新総合特別事業計画（再建計画）や、３月３１日に公表された具体的施策「アクションプラン」で示された。東電は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の２倍近くに増やして交渉力を高めるなどして燃料費を圧縮し、将来的には年６５００億円のコスト削減効果を見込む。

　この点で、関電と中部電は同じ電力事業者としての組みやすさがある。大手電力１０社の中で事業規模が大きく、首都圏では既に子会社を通じて電力小売りを始めている。

　また、東ガスと大ガス、ＪＸエネは、ＬＮＧや原油を大量調達しているほか、国内で１００万キロワットを上回る火力発電所をそれぞれ保有する。東ガスとＪＸエネは「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。提携の相手先に選んでもらえれば」と前のめり気味だ。５社とも、東電のパートナーになる実績を備えているといえる。

　ただ、東電と単独で提携を結ぶには不安要素もある。関電と中部電の２０１４年３月期連結決算は３期連続の最終赤字だった。原発再稼働が遅れれば、財務体質が悪化して提携どころではなくなる。東ガスや大ガス、ＪＸエネは資金面の余力はあるが、総合的な発電ノウハウでは大手電力に劣る。

　ここにきて、首都圏に攻める関電や中部電、大ガスは「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」「現段階では名乗りを上げたかどうかを含めて非公表」など、慎重な言い回しだ。東電との包括提携に固執せず、幅広い選択肢を考えているもようだ。今後の包括提携交渉の中身次第では、エネルギー業界再編の引き金になるとあって、水面下での駆け引きは激しさを増している。（藤原章裕）

2329：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:16
>>2328
東ガスが突出してやる気なんかも。既に新電力エネットを擁し競争も阻碍されることは無さそうと，条件は揃っていると云える。
後は，外れた４社がどう組むのか組まないのか？その辺である。

＞――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

＞東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

＞ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適
東京ガス・広瀬道明社長に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/37751
中村 稔 ：東洋経済 記者 2014年05月19日

「東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適　東京ガス・広瀬道明社長に聞く | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷 東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適

「電力小売りの自由化をチャンスにする」と述べた東京ガスの広瀬道明社長
2016年をメドに予定される家庭向けを含めた電力小売りの参入全面自由化。都市ガスについても議論の進展いかんで、電力と同時の小売り全面自由化が見込まれる。地域独占、総括原価方式という電力・ガス業界の根本的枠組みが2年後にも崩れるため、新規参入を狙う企業など関連業界は対応に大わらわだ。
都市ガス業界最大手の東京ガスも電力小売り参入の戦略を練る専門部隊を立ち上げ、準備を加速している。同時に、競争力を高めるため、東京電力を含めた他社との連携強化を模索するなど、経営陣の構想力や交渉力が問われる局面となっている。
今後、どのような戦略で全面自由化市場へ対処していくのか、4月に社長に就任した広瀬道明氏に聞いた。


――電力、ガスの小売り全面自由化を基本的にどう受け止めているか。

戦後長年続いてきた電力・ガスの供給制度が根本から大きく変わる。激動の時代であるとともに、過去の経験則ではどう変わるかわからない未知の世界に突入する。こういう大変な時代の変わり目に社長に就任したというのは、本当に身の引き締まる思いだ。

世の中の大きな変化にうまく対応できれば大きなチャンスになる。逆に、変化に乗り遅れたり、対応を間違えたりするとピンチにもなる恐ろしい時代だ。ここは、ぜひともチャンスにしたい。事業的にもそうだが、東京ガスの体質や組織を変えていく必要があり、枠組みの変化に背中を押される形でいい方向へもっていきたい。

当社では東日本大震災後の2011年11月に、自由化を踏まえた長期経営戦略「チャレンジ2020ビジョン」を策定し、いちおう心構えはできていた。ただ、それから2年以上経った今、当初想定していた自由化のスピードよりも現実はかなり早まったと感じている。

電力システム改革では、昨年11月に第一段階（広域的運営推進機関の設立法案成立）が終わり、今まさに第二段階（電力小売りの参入全面自由化）の法案審議をしている。16年の自由化まであと2年というより、もう2年しかないという感じだ。準備期間を考えると実質あと１年しかない。

2330：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:27

16年の自由化を機に電力小売りに参入へ

――具体的にどう対応していくのか。

われわれの電力事業はこれまで発電と卸売りに限られていた。だが、16年の全面自由化のタイミングをとらえて、電力小売りに参入する。

この4月に電力自由化に対応するための「事業革新プロジェクト部」を新設した。どういうスキームで電力小売り事業へ参入するか、今年いっぱいをメドにシステムや商標、顧客への説明、人の育成も含めて検討している。やるべきことが多すぎて、正直、時間が足りないぐらいだ。

――社長としてプロジェクトチームに対し特に指示していることは。

部の10人のメンバーだけではできないので、社内の関係するスタッフ全員が協力する体制にしている。当社の営業チャネルであるライフバル（地域サービス窓口）の方々の意見も十分聞いて、関係する部とも横串を通しながら、とにかくスピード感を持ってやるように指示している。


ひろせ・みちあき●1950年10月生まれ。74年、早稲田大政経卒、東京ガス入社。執行役員総合企画部長、取締役常務執行役員、副社長を経て14年4月より現職。
――企業向け小売りと家庭向け小売りのどちらに重きを置くか。

それはプロジェクトチームの大きな課題だ。限られた電源をどう振り分けていくのか、大口と小口、業種別などいろいろと検討している。

大口のほうが効率的で参入しやすいという見方もある。制度的にはすでに大口向け小売りは自由化されており、16年の全面自由化を機にむしろ大口の市場が活性化し、競争が活発になるとの見方もある。

一方、家庭向けは、これまでは制度的に販売はできなかった。ただ16年からは販売できるようになる。電気も東京ガスから買いたいという顧客がいれば、それはありがたい話なので、何とかお応えできるようにしたい。

――家庭向け電力小売り参入に向けた課題は。

小売りが家庭向けまで及ぶと顧客の数が急増するので、システムが複雑になる。ガスのシステムをそのまま使えるわけでもない。電力用のシステムを新たに作るのは結構大変だ。

また、家庭用の場合、当初のスイッチングコスト（顧客の契約切り替え費用）がかさみ、料金で回収するにはかなり時間がかかる。そのコストをいかに安く抑えるかがポイントになる。ガスの場合も同様で、もし当社から新規参入業者へ契約を替えたいという顧客がいれば、きっちり対応しなくてはならない。

首都圏1100万件の顧客基盤をどう活かすか

――現状、電力小売り市場における新電力（特定規模電気事業者）のシェアはわずか3％台。どれくらいのシェアを取れると思うか。 

あれだけ巨大で歴史もある大手電力会社がある中で、そんなに簡単に多くの顧客を獲得することはできないと思っている。電源を確保し、営業体制も構築したうえで始めるが、まだどれくらいのシェアを取れるかはわからない。

”ガス屋”なりの付加価値やシナジー（相乗効果）をリアリティのある形で提供していきたい。電力とガスをセットで提供したり、通信も一緒にしたりするなど、アイデアはいろいろある。

ただ、事業となるとリアリティが必要だ。これなら、というものを今後1年ぐらいで見通しを立てたい。首都圏でのガス事業を通じて長年蓄積してきた約1100万件に及ぶ顧客との関係、地盤をどう使えるかがカギになるだろう。

2331：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:44

――現状、電力料金はどんどん上がっている。東京ガスが参入することで料金は安くできるのか。

顧客の関心が最も高いのはやはり料金だろう。規模の大きい東電と同じことをやっていては安くできるわけはない。ガスと電気の検針や点検をまとめてやってシナジーを出すなど、イメージとしてはある。それを事業として現実性のあるものに詰めていく。小売り事業者として登録することが参入だとは思っていない。ある程度、東京ガスから電気を買ってもらって初めて参入したことになる。

――ＮＴＴファシリティーズ（40％）、大阪ガス（30％）、東京ガス（30％）が共同出資で運営している新電力最大手のエネットは、家庭向け小売りを含めどう発展させていくか。

エネットはこれまで大口向けしかやっていないが、いろいろ貴重なノウハウや実績を持っている。これからも活躍の場はあると思うし、当社もエネットのできないようなところをカバーしていくことになるだろう。

――新たにM＆A（合併・買収）で電力小売り業務を強化するという戦略は。

理屈のうえではありえる。ただ、家庭向けの電力小売りでは、ライフバルというチャネルがあるので、まずはそこから考えていきたい。ここは今のところガスだけしかやっていないが、実際に顧客と接触しているのは彼らなので、そのチャネルを活用するのはいちばんいいのではないかと考 えている。

石炭火力発電所新設を検討

――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

ベースは自前の発電所だが、時間の制約もあるため、今回合意した3月末に合意した神戸製鋼所からの電力購入契約(約120万kw、19年から)のようないい話があれば、他社からの購入も考えていく。また、今回の電力システム改革では卸市場の活性化が謳われており、卸市場からの調達もありうる。

――JFE、中国電力と首都圏で石炭火力発電所を新設するという話も出ている。

その話は別として、現在いろいろな業界の企業と話をしている。当社は特に石炭火力についてはノウハウがない。ベースロード電源として石炭火力もそれなりに必要と考えており、他社と共同での発電や、他社からの購入などを検討している。

――東京電力が6月下旬から12月にかけて実施する新たな火力電源（全600万キロワット）の入札募集は積極的に対応するのか。

 まだ時間的な猶予があるのでこれから検討するが、これまでも東電とは首都圏でいろいろな協力関係があるので、リプレース（電源更新）についても何らかの形で考えていきたい。

東電の包括提携相手｢当社が最適｣


東京ガスのLNG船。調達では東京電力との関係が深い
――東電は燃料上流から発電までにわたる「包括的アライアンス」（合弁会社の設立）を今年度中に結ぶことを計画しており、すでに候補企業へ“ボールは投げた”としている。当然、東京ガスも候補企業だと思われるが、スタンスはどうか。

東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

2332：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:19:14
>>2329-2332
ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。

首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

――協業の実績を考えれば、包括的アライアンスでも東京ガスと東電の組み合わせは最適であると。

われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ。

――LNG調達量でいえば、日本全体の輸入量のうち東電が全体の約3割、東京ガスが15％程度で、合わせれば全体の半分近くを占める。自社需要分だけでなく、国内外へのトレーディング用の調達を拡大すれば、スケールメリットは一段と高まる。
 
 日本では電力業界でもガス業界でも、国内需要に合わせてLNGを調達するのが基本だったが、自由化が進めば、欧米で行われているようなトレーディング自体をビジネスにすることも当然出てくるだろう。

これまでの需要ありきの硬直的な調達が、（LNGの）値段が高い一因だったのかもしれない。供給に合わせて需要を変動させたり、世界へ転売（トレーディング）したりするといったオプションを持てば、安く叩いて買うとか、安いときに買うといった調達の柔軟性が持てる。今後はそういう方向になっていくだろう。

――LNG調達などで国際連携を組めば、さらに強力になる。

可能性としてあると思う。電力、ガスというのは各地域に限定された地場産業であり、原燃料の調達では国内勢で連携してやってきた。だが、今後はアジアの他のLNG消費国である韓国、台湾、中国、インドなどと一緒になって、「アジアプレミアム」と言われる高い価格を抑制しようと考えるようになるかもしれない。

 ――東電の数土会長も国際感覚の重要性を強調している。「包括的アライアンス」が国際色を帯びる可能性も十分あるのではないか。

国際感覚の重要性というのは、ガスを含めてエネルギー業界全体に向けて、言われているのかもしれない。われわれも反省すべきだと思うが、2020ビジョンでは総合エネルギー企業とともにグローバル企業というコンセプトを打ち出しており、首都圏をベースにしながらも少しずつ世界へ事業を拡大させていきたい。

ガスでは新規参入業者に負けない

――電力自由化の一方、ガス全面自由化では新規参入業者を迎え撃つうえでのカギは何か。

 ガス事業のほうでは守る側だが、そんな簡単に顧客を奪われるとは思っていない。トータルな価格（平均料金）では負けないと思っている。ただ、（新規参入業者によって）いろいろなメニューが出され、部分的に当社より安い料金が出てくる可能性はある。それに対して、われわれが築いてきた信頼や保安やサービスでいかにカバーしていくかだ。

 ――ガスで発電する家庭用燃料電池エネファームや工場のコージェネ（熱電併給）を自由化時代にどう位置付けているか。

 当社では発電とは別に、燃料電池やコージェネを通じてかなり昔から関わってきた。エネファームやコージェネはまさに大きな意味で電力とガスをつなぐものだと考えている。われわれは昔から地産地消の分散型電源でエネルギー効率が高いものとして、コージェネに取り組んできた。

 09年に市場投入したエネファームは累計販売台数が3万台で、価格的にもだいぶ下がってきた。現状は、メーカーも住宅メーカーも当社もみな赤字。今しばらくは政府の支援（補助金）も必要だが、20年までには一本立ちできるようにしたい。

2333：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:35:22
これが原因で中間貯蔵施設構想ぽしゃったらどうするんだ┐('〜`；)┌
それが本質ではあってもお願いする側が云って良いことじゃあないよね（；´Д｀）
福島県は石原の馘ぐらい取れよなぁ。。

「品を欠く発言」「言葉足らず」石原氏が陳謝　「金目」発言撤回は拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140617/crm14061711050003-n1.htm
2014.6.17 11:05

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。また、他の閣僚からは会見で「言葉足らずで、しっかり説明してほしい」などと声が上がった。

　石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

　しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定。福島県に行って謝罪することは「国会中でなかなか時間がない。これからお訪ねする機会は何度もある」とした。

「最後は金目でしょ」中間貯蔵で石原環境相　直後に釈明も地元反発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140616/trd14061621010009-n1.htm
2014.6.16 21:01

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。

　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。

　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。

2334：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:42:59
中間貯蔵で輸送基本方針、道路周辺被ばく１ミリ以下に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140528/trd14052811370010-n1.htm
2014.5.28 11:37

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、汚染土壌を輸送する際の基本方針を、都内で開いた有識者検討会で示した。輸送車両が通る道路周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることが柱。

　環境省の試算では、汚染土壌の輸送を３年間で終えるには１日約２０００台の１０トンダンプカーが必要となる。基本方針では、交通量が多い場所などはモニタリングによって線量を監視し、できる限り高速道路を利用する。

　国は３１日から候補地の双葉、大熊両町を対象に中間貯蔵施設の住民説明会を開く。環境省は地元の建設受け入れを前提に、今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

2335：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:40:50

オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
http://president.jp/articles/-/11930
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年3月3日号
ジャーナリスト 藤野光太郎

米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという（1月26日付共同通信）。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。

なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ（「戦後の極秘文書が語る『原発推進のウラ事情』」http://president.jp/articles/-/5210 参照）。

核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。

戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。

4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した（前掲記事参照）。

その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱（米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告）を保有する“核大国”。「兵器級4〜8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。

「日米関係を見直すことになる」

もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。

ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。

但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。

「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）

日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。

2336：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:49:35
夏場に向けて火力を点検中だからなんだな。
>関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。

太陽光発電はどうなってんだ？少しはピークカット(需要を減らす訳ではないけど)に役だってるのかなぁ？？

太陽光や小水力等分散型電力は電気の地産地消で送電罔投資を減らせるとするならば限界的な発電費用が高くてもトータルでコスト減らせそうなもんだがその辺の推計はどうなってんだろ？？

関電、使用率９０％突破 エアコン使用増え、今夏初
共同通信 2014年6月20日 13時33分 (2014年6月20日 13時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001676.html

　関西電力は２０日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率が、今夏初めて９０％（速報値）を突破したことを明らかにした。各地で気温が上がり、エアコンなどの電力消費が増えたとみられる。
　２０日の最大供給力２１７９万キロワットに対し、需要は午前１１時台に１９７４万キロワットとなり、使用率が９０％をやや上回った。関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。
　関電は今夏、火力発電所をフル稼働させることで供給力を最大２９６０万キロワットまで積み増す計画だ。

2337：名無しさん：2014/06/21(土) 11:14:39
http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
大学生が原発と少子化について述べています。

2338：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:54:55
すげえな♪
サンケイのネガキャンにやられてイスパニアの電気なんかフランスの原子力に頼りっきりなんかと思ったよ。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news038.html

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業であるRed Eléctrica de España（REE）は、2014年1〜5月の発電量の実績値などを発表した。

　それによると、この5カ月の全電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率は52.7％。5カ月間を通じて、24時間の電力消費量のうち、過半数を担ったことになる。再生可能エネルギーのうち、最も寄与したのが風力（24.5％）、次に水力（21.8％）。太陽光（2.9％）、再生可能熱（1.8％）、太陽熱（1.7％）が続く。水力を抜いた値でも、30％を超えている。

　再生可能エネルギー以外では、原子力（22.9％）、コージェネレーション（9.8％）、石炭火力（8.1％）、コンバインドサイクル（ガスタービン）（6.5％）だった＊1）。電力の9割を火力発電（ガス、石炭、石油）に頼る日本とは対照的な姿だ（関連記事）。

　図1にデータを示す。左側の円が2014年1〜5月の総発電量に占める各種電源の比率、右側の円は2013年6月〜2014年5月の比率だ。左側の円のうち、黒枠で囲った部分が非再生可能エネルギーの比率（47.3％）、赤枠が再生可能エネルギーの比率（52.7％）、緑色の枠が風力の比率（24.5％）。凡例は、左上から、再生可能エルギーに由来する再生可能熱、風力、太陽光、水力、太陽熱。下段は非再生可能エネルギーに由来する石炭、原子力、コンバインドサイクル、コージェネレーションなどだ。

＊1） スペインの2008年（通年）の発電電力量の比率は、再生可能エネルギーの比率は32％、うち風力（10.8％）、水力（7.4％）が主力であった。再生可能エネルギー以外ではコンバインドサイクル（32.0％）、原子力（20.5％）、石炭（16.1％）である。化石燃料の比率は49％だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140620Spain_graph_500px.jpg
図1　全発電量に占める各種電力源の比率　出典：スペインREE

スペイン＝東京電力？

　スペインを電力の規模から見ると、東京電力と似た位置にあることが分かる。東京電力が公表している数値と合わせるために2010年の値を比較してみよう。スペインは総発電量が3031億kWh、人口4700万だ。東京電力は総発電量が2690億kWh、管内の人口が4476万人。

　スペインは他国との連系線の容量においても東京電力といくぶん似ている。スペインはヨーロッパ大陸から西に突き出すイベリア半島に位置している。地続きの大国は北西のポルトガル、東のフランスだけだ。スペインの電力系統はポルトガルの系統とフランスの系統の間に挟まれた形になっており、それぞれの系統をつなぐ連系線の容量は東京電力と似た規模だ。ポルトガルとは72.5万kW（ポルトガルへ）、85万kW。フランスとは110万kW（フランスへ）、100万kWだ。東京電力も2つの電力会社に挟まれている。東北電力との間で110万kW（東北電力へ）、500万kW。中部電力との間は往復とも100万kWだ。

2339：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:55:43
>>2338-2339

「3条件」で再生エネの比率を高める

　日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20％程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその2倍以上だ。欧州諸国は豊富な連系線を利用して、電力を融通しやすいため再生可能エネルギーの比率を高くできるという意見がある。しかし、スペインの連系線の能力は先ほど紹介したように東京電力と同じような水準だ。電力が不足したとき、余ったときにフランスやポルトガルに頼り切ることはできない。

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REEは、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

ではどうすればよいのか

　日本国内で再生可能エネルギーの比率を全発電量の20％以上に高めるのなら、スペインが実現した3つの仕組みが参考になる。全ての発電所の出力情報を短い間隔で即座に1カ所に集める仕組み、出力を正確に予測する仕組み、発電所を計画的に制御する仕組みだ。いずれも現在の技術水準で導入でき、国内の電力会社でも3つの仕組みが部分的には動いている。

　日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。

　今すぐに必要なのは再生可能エネルギーの普及率（導入比率）の目標と、それに沿った政策だろう。目標が定まれば、普及のペースが決まり、送電網をどの程度改善すればよいのかも分かる。現在のように、目標値がない状態ではだめだ。

　再生可能エネルギーの普及を促す仕組み作りも政策に依存する。法的な裏付けのもとに全ての再生可能エネルギー発電所とそれ以外の発電所を結び合わせ、3つの仕組みを運用する機関が必要だ。

2340：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:19

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140511_55012.html
2014年05月11日日曜日　河北新報
東北電、山形に高圧送電線新設へ　震災教訓で新潟ルート確保

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140510036jc.jpg

　東北電力は２０１８年度の運用開始を目指し、山形県山辺町と上山市の間に２７万５０００ボルト高圧送電線「南山形幹線」を新設する。宮城、新潟両県を起点に山形県内を走る２本の高圧送電線をつなぎ、災害時の電力供給ルートを増強する。東日本大震災で宮城ルートの送電が断たれ、大規模停電した反省を踏まえた。

　山形県内の主な送電網は地図の通り。新設する南山形幹線は全長２２．５キロで、山辺町の西山形変電所から上山市内で朝日幹線に接続する。

　１４年度の供給計画によると、１５年４月に着工し、１８年６月の運用開始を目指す。高圧送電線の新設は、県内では１９９９年に整備した山形幹線以来の大事業となる。

　東北電力山形支店によると、飯豊、蔵王両幹線が通る米沢市など県南部を除き、県内の大半は宮城変電所（宮城県加美町）が起点の陸羽、山形両幹線から電力を供給する。朝日幹線は県内を走るが供給は行っていない。

　南山形幹線の新設で、災害時、陸羽幹線などの宮城ルートが寸断しても、朝日幹線から山形幹線に送電する新潟ルートが確保できるため、県内の安定供給が維持できる。

　新潟ルートから新庄変電所（大蔵村）を経由し秋田市などに送電することも可能。秋田県の大動脈の奥羽幹線の代替ルートとしても期待される。

　東日本大震災の発生時は宮城県の送電設備が被災し、女川原発（宮城県女川町、石巻市）などが運転を停止。宮城変電所からの送電が断たれ、東北の広範囲で停電した。

　山形県内は送電設備の被害が皆無だったにもかかわらず、約５３万戸が影響を受け、内陸部を中心に復旧まで最大３０時間を要した。１１年４月７日に起きた余震でもほぼ同じ地域の約５８万戸が停電した。

　山形支店は「震災の教訓を踏まえ、送電網を増強する。新たなルート構築で、山形や日本海側への安定供給にも寄与したい」と説明する。

2341：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140508baac.html
2014年05月08日　日刊工業新聞
岡野バルブ、平田バルブと資本提携−相互生産委託

　【横浜】岡野バルブ製造と平田バルブ工業（川崎市高津区、平田公一社長、０４４・８３３・２３１１）は７日、生産委託に関する資本業務提携契約を結んだと発表した。岡野バルブの製品の一部をＯＥＭで平田バルブに生産委託することを中核に、両社は相互の受注量、工場操業度、生産効率などに応じ製品や部品の相互生産委託を進める。また、両社は発行株式の５％を限度に株式の持ち合いに合意した。

岡野バルブの中口径鋳鋼逆止弁

　岡野バルブは国内外の火力、原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造とメンテナンスが中核事業。平田バルブは国内原子力発電プラントとＬＮＧ設備向けバルブの製造とメンテナンスが中核事業。両社は受注生産が中心で、生産量の増減克服が収益性や競争力強化の課題だった。

　そこで、岡野バルブは東日本大震災後、低迷する国内原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造、メンテナンス事業に替わり強化してきた国外火力発電プラント向け高温高圧バルブの製造販売の拡大を図るため、平田バルブと経営資源を相互に活用。従来以上の生産量、納期短縮が可能で、さらに品質を維持しつつ、国際的価格競争力を高めることができると判断し、契約締結となった。

2342：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:00:15
>>559>>1615>>2164>>2331
2016年3月稼働の予定の様だ。
この記事の時点(2012年)には目標を300〜500万kWと云ってたけど今は500万kWが目標と云っているようである。

2012年10月10日 11時00分 更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000〜5000MW（300〜500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。

2343：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:00:38
自然エネルギー導入で刮目される電力構成比を叩き出すスペインだけど，FITの導入に際し電力価格への転嫁を認めなかった為，(当然であるが)電力会社の収益にしわ寄せが来て電力会社が累積債務を抱え込むことになった。

2013/07/16
スペイン、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃 – 電力制度の抜本的改革の一環
http://pinponcom.jp/energy/spain-to-abolish-fit/

スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。260億円に膨らんだ電力会社の赤字削減策の一環として実施する。

現地時間7月13日（土）、スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。新制度では「妥当な利潤」を提供するとしているものの、未だ先行きが不透明で、業界団体からは反発が起きている。

電力会社の赤字削減策の一環として実施

スペインは元々、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきた国だ。1992年に再生可能エネルギーの導入計画が初めて策定されて以来順調に導入を進め、2011年時点で風力発電導入量が21.7 GWで世界第4位、太陽光発電が4.2 GWで世界第5位となっている。総発電量に占める割合も増加し、2010年の時点で20%を再生可能エネルギーにより供給している。

しかしながら、FITにより再生可能エネルギー由来の電力を高い価格で買い取っていたにも関わらず、政府が電力会社に対して電気料金値上げを認めなかったため、電力会社の赤字が増加。赤字の累積額は26億ユーロ（約2.6兆円）にも達し、政府の喫緊の課題となっていた。

FITにおける買取価格は段階的に切り下げられ、2012年1月にはFITによる買取の一時中断を政府が発表。これを受け、業界にはFITの適用を受けずに事業化を模索する動きもあった（スペインのソラリアがFIT適用なしでの太陽光発電プロジェクトを計画）。

これら試行錯誤を重ねていたものの、最終的には電力制度の抜本的な改革が必要と判断し、今回の発表に至ったものと考えられる。今回の電力制度改革により27億ユーロ（約2,700億円）が削減されるが、その半分が再生可能エネルギーの買取費用圧縮によるものとされている。

新制度では7.5%の利回りを実現、しかしながら先行きは不透明

今回の新制度は、今年9月に発表される国王令で規定されるが、FITの代替策として再生可能エネルギー事業者には利回り7.5%に相当する「妥当な利潤」が提供されるとされている。

しかしながら、政府がこの利回り算出に使用した前提条件や計算方法が現時点で不明瞭という問題点がある。さらに今後政府が検討を進め事業者に対する「妥当な利潤」が確定した段階で、7月13日に遡って新制度が適用され、その間に現行FIT制度により事業者に支払われた額のうち超過分については返還しなければならないというリスクも存在する。

同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。

2344：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:02:34
スペインの(大量導入)成功の鍵は予測システムみたい>>2338-2339だからな♪
日本もスペインも電力会社は赤字だが，スペインの原因は価格転嫁が認められなかったからだそうな(FITを廃止の方向のようだ>>2343)。スペインも原発は動かしているが，日本の場合は原発動かせればって電力村は考えているようだが。。

2014年06月17日 13時00分 更新
風力発電を予測・制御・運用可能な電源に、東京電力などが5年間の研究開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/17/news026.html

東京電力や東京大学など14法人が共同で風力発電の研究開発プロジェクトに取り組む。気象条件によって出力が変動する風力発電の予測と制御、さらに地域の電力需給シミュレーションシステムを開発する予定だ。2018年度までの5年間をかけて、東日本地域の再生可能エネルギー拡大に備える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて2014年度から実施する新しいプロジェクトの1つが「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」である。このプロジェクトの事業者に東京電力と北海道電力を含む14法人が決まり、2019年3月までの5カ年計画に着手する。東京大学など6つの大学のほか、日本気象協会、電力・エネルギー分野の2つの研究所、さらにシステム開発会社などが加わった。

　研究開発のテーマは風力発電の出力変動に対応するための技術に絞って、「予測・把握」「制御・抑制」「需給運用」の3つの機能を実現する（図1）。この中で注目すべきは需給運用のシミュレーションシステムを開発する点にある。大型の蓄電池のほかに火力発電や揚水発電も活用して、短期と長期の出力変動に対応して地域の需給状況を安定化させる試みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_toden_furyoku_sj.jpg
図1　「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」で取り組む3つのテーマ（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　東京電力によると、このプロジェクトで開発する技術によって「風力発電を予測・制御・運用が可能な電源と位置づける」ことが目的になる。開発したシステムを使って東日本地域における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた検討を実施するほか、離島地域では実際の電力系統を使った実証試験も予定している。プロジェクトの期間は2014年6月〜2019年3月である。

　政府は2014年度に40億円の予算を割り当て、2015年度以降も予算を確保する方針だ。このうち2014年度には5つの研究開発項目を実施する。予測・把握と制御・抑制の分野ではモニタリングシステムの構築など3項目、需給運用に関してはシミュレーションシステムの設計と実証試験の地点選定の2項目である。

　すでに国内では北海道電力と東北電力が大型蓄電池を変電所に導入するプロジェクトを国の予算で進めているほか、西日本地域でも各電力会社が離島を対象に蓄電池を使った出力安定化の実証試験を開始している。東京電力を中心に推進する新プロジェクトでは、風力発電の出力低下を火力発電で補ったり、揚水発電で供給力を調整したりすることにも取り組む計画で、より広域の電力需給を安定化させるシステムを開発する。

2345：とはずがたり：2014/06/24(火) 14:45:04
>>1778>>1781
鈴川エネルギーセンターという名称になったらしい。地元の複雑な感情が伺える。。

2013.10.09 Wednesday
日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所とは…
http://blog.unno-kouenkai.com/?eid=1583013

　富士市議会９月定例会は、きょう10月９日、最終日を迎え、午前中に２人の一般質問が行われ閉会。午後から議会委員会室で議員研修会が開かれ、鈴川エネルギーセンター、日本製紙、中部電力の三者から日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所の概要報告を受けました。
　三者のうち鈴川エネルギーセンターは、日本製紙が20％、中部電力が10％、それに三菱商事が70％の出資比率をもって設立された発電事業を担う新会社です。
　概要報告と、それを受けての感想を記します。

　下記にアップした文書は、配布を受けた資料の一部です。
　記されている内容は、鈴川エネルギーセンターの設立は平成25年９月４日。設立時の資本金は4,300万円。発電設備の運転・維持・管理及び電力の供給・販売を業務とし、発電出力は約10万ＫＷ。燃料は石炭。平成26年５月に建設工事に着手、平成28年５月から営業運転の開始を予定などです。

　概要報告では、「事業の背景」として、「平成23年３月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が停止、これにより老朽火力発電所や、高コスト燃料（重油や天然ガスなど）の発電所が再稼働したことによる電力料金のアップが社会生活や経済活動を圧迫」をあげ、富士工場鈴川事業所敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげました。

　初歩的で、かつ重要な疑問である「なぜ、今、低炭素社会への移行が求められる時代にあって石炭火力なのか」については、「電力の安定供給には、集荷量が限られ、ばらつきが大きいバイオマスは適切でない。石炭は産出国、埋蔵量ともに多く、安定的に集荷できるため」とし、大気、粉塵などの防止対策を示しながらダイオキシンの発生不安については「燃料として使用する石炭は塩素分をほとんど含まないため、ほとんど発生しない」とし、排水面におけるヘドロについては「発生しない」。

　このほか、景観面では、高さ100㍍の排気筒を新設するものの、不用となったパルプ連釜を撤去、煙突の一部も撤去することをあげ、報告の最後は「安全と環境面には最大に注意を払っていく所存」の言葉で締めくくりました。

　概要報告の後、出席した議員からの質問も受け付け、その中で「増設計画は…？」の質問に対する答弁は「計画は有していない」でした。

　概要報告に津波対策がなかったことから自分は、それを取り上げて「巨大地震が発生した際、田子の浦港からの津波襲来は避けられない。原発との比較はできないにせよ、高温ボイラーを扱うだけに不安を抱く住民も多いが…」と質問。答弁は「巨大地震にも対応できる対策をとっている」で、これを受け、「今後の地元説明会では、その点も、しっかり伝えてほしい」の要望を提示しました。

　この石炭火力発電所建設計画については、五日間に19人が登壇した一般質問でも３人が取り上げ、「容認できない」の意見を述べた議員もいました。

　しかし、です。約10万ＫＷは、厳しい条件が付される15万ＫＷ以上を対象とした国の環境影響評価法の対象外。県の環境影響評価条例の対象ともならず、地方議会の場で「容認できない」を声高に主張しても事業が進んでいくことになります。
　で、一般質問の答弁で市長が述べた「電力事情を勘案すれば建設もやむなし」となるのですが、違った角度から今回の石炭火力発電所建設計画をとらえていくと「原発ゼロへの一里塚」、そんなとらえ方もできるのではないか…。それを、いま一つしっくりしない気分に吹き込んでいます。

　今回の石炭火力発電所建設の事業費は200億円から250億円とされており、10基でも2,000億円から2,500億円程度。発電出力は10基で約100万ＫＷ、これは原発１基分に相当（浜岡原発の第４号機は113.7万ＫＷ）。環境への負荷は、排気ガスを排出しない電気自動車の普及で相殺することができれば万々歳。

2346：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:52:38
神鋼真岡発電所建設計画に係る環境影響評価方法書の届出・送付及び縦覧・説明会について
http://www.kobelco.co.jp/assessment/moka/
2013年3月25日
株式会社神戸製鋼所

当社は、本日（3月25日）、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、神鋼真岡発電所建設計画に係る「神鋼真岡発電所建設計画 環境影響評価方法書」（以下、「方法書」）を経済産業大臣に届け出るとともに、栃木県知事、真岡市長、上三川町長、宇都宮市長及び芳賀町長へ送付しましたので、お知らせいたします。

また、環境影響評価法に基づき、行政機関ならびに当社真岡製造所にて方法書を縦覧するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。

【計画の概要】
名称
神鋼真岡発電所建設計画
所在地
栃木県真岡市鬼怒ヶ丘1丁目
発電方式
ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
発電設備出力
約140万kW（約70万kW×2基）
使用燃料
都市ガス
工事開始時期
2016年度（予定）
運転開始時期
1号機2019年度（予定）
2号機2020年度（予定）

2347：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:59:56
灯台の許暗し，関電の増強は神鋼だったか。いつも前通ってるのに(;´Д｀)

神鋼神戸発電所
http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/index.html

時計2014/4/25 21:15
神鋼、火力発電増設へ　大型原発１基分に相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006902582.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、神戸製鉄所（同市灘区）内に最新鋭の石炭火力発電所を増設すると発表した。出力は最大１４０万キロワットで、大型原発１基分に相当する。関西電力による入札を経て２０２１〜２２年度の供給開始を目指す。

　新しい発電所は、同製鉄所内で２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設する。出力１４０万キロワットは、既存の神鋼神戸発電所と同規模で、神戸市内の電力需要（ピーク時）の約７割を賄える。

　既存の発電所は、出力７０万キロワットの発電設備２基を備え、総事業費約２千億円を投じた。新発電所の投資額について、詳細は未定だが、２基を増設すれば、同程度の総事業費が見込まれる。

　最新鋭の火力発電設備を導入し、熱エネルギーの４３％を電気にできる。既存設備（４２・５％）より効率が高く、二酸化炭素の排出量も減らせるという。

　今後、兵庫県や神戸市、地元自治会などに計画を説明し理解を得る。関電は１０月下旬に入札を締め切り、来年２月ごろに１社または複数の落札者を決めるとしている。

　神鋼の既存の１号機は１９９７年１月に関電と電力の卸売り契約を結び、９９年に着工、２００２年４月に運転を始めた。２号機は０４年に完成し、神鋼の電力卸供給事業の売上高は年間約８００億円に上る。（高見雄樹）

2348：とはずがたり：2014/06/24(火) 22:17:44
>>2275の現在の60MWというのは三峰川電力＋川崎グリーンパワー発電所とのこと。

2014年01月15日 07時00分 更新
電力供給サービス：
新電力の構造が変わるか、丸紅が10万kWの火力発電所を買収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news040.html

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2016年の電力完全自由化をにらんだ企業の動きが活発になってきた。これまでは自由化されていなかった家庭などを含む低圧電力の巨大な市場が開けるからだ。

　具体的な動きとしては電力小売のための企業設立や、自社電源の新設、増設、確保である。丸紅は国内火力発電資産の運営・管理を担う丸紅火力を設立、2014年1月には同じ特定規模電気事業者（新電力）であるF-Powerから中袖クリーンパワーを買収した。中袖クリーンパワーが保有する天然ガス焚き複合火力（コンバインドサイクル）発電資産を確保するためだ（図1）。

　「電力小売の拡大する見込みがあり、自社の事業を確保するための第1弾として買収に踏み切った。今後は発電所をさらに追加し、新設も含めた事業拡大を狙う」（丸紅）。

　丸紅は現在2カ所の発電所を確保している。川崎グリーンパワー発電所（川崎市、火力）と三峰川発電所（長野県伊那市、水力）であり、出力は合計して6万kW。これに中袖クリーンパワーの10万kWが加わる。

　「中袖クリーンパワーの電力の年間販売量は4億kWh程度を予定する」（丸紅）。従来は中袖クリーンパワーが発電した電力の一部をF-Powerが顧客に供給、残りを丸紅が買い取り、やはり顧客に供給していた。今回の買収により、全量を丸紅が確保できる。これにより、供給電力量ではエネットに次いで新電力2位となる形だ。

2349：とはずがたり：2014/06/25(水) 09:51:09
●日本製紙(株)釧路工場
契約電力：80MW・年間利用率70%(昼100%・夜30%)
営業運転開始：2004.10
燃料：海外炭
発電設備：微粉炭ボイラ(260t/h)・蒸気タービン(88MW)・発電機97.778KVA

>80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献

2004年2月13日
釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04021301.html
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、釧路工場における電力卸供給用発電設備について、2月6日より連続調整運転を開始しました。昨年10月31日に建設工事を完了し、その後各種テストを行い、本年1月19日に定格出力に到達しました。2月以降は燃焼調整、制御関係調整を行いながら試運転を続けていきます。そして、本年10月1日から、北海道電力株式会社に対する電力卸供給の営業運転に入ります。
日本製紙の釧路工場は、1997年に北海道電力株式会社の第2回目の電力卸売り募集に応札し落札しました。これは、1995年の電気事業法の改正により、電力卸売りの分野が自由化されたことにともなうものです。
【釧路工場電力卸売事業の概要】
（1） 事 業 規 模 ： 契約電力80,000kw、年間利用率70%（昼100%、夜間30%）
（2） 発 電 設 備 ： 微粉炭ボイラ（260t/h）、蒸気タービン（88,000kw）、発電機97,778KVA
（3） 燃　　　　料 ： 海外炭
（4） 煤煙処理設備 ： 排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気集塵機
この釧路工場の新規発電設備は、道東地域における最初の事業用火力発電所となります。発電所は釧路工場の遊休地を活用して建設しており、同工場が有する自家発電技術を生かすことができます。また、80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献します。

2350：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:18:19
>2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

原発と太陽光発電を定格出力で比較するのは稼働率が全く違う(70%と12-3%)から全く意味ないのに，またそんな書き方を書き散らしている辺り，素人向けか記者が不勉強か詐欺師な訳だが，同じように原発と太陽光発電の発電単価の比較も送配電への負荷など全然違う上に原発に計上する費用が結構曖昧だから余り参考に成らないのに原発再稼働したい派は詐欺的にそう主張してきた訳である。どっちもどっちか。。

太陽光が895万kWとしても稼働率12%だとすると107.4万kW分の稼働率100%の発電設備がある事に相当し，これはまあ原発１基分が精々である。また

より詳しく原発１基100万kWとすると，年間発電量は60.5億kWh。太陽光の895万kWとすると想定年間発電量は92.8億kWh。１基半って所である。また全再生可能エネが102億kWhとあるから太陽光以外で10億kWh(１００，０００万kWh＝1,000,000MWh)程度という事か。中小水力・バイオマス・地熱らも頑張って欲しい。マイクロ水力やバイナリ地熱はちょい規模が小さすぎるなぁ。。

2014年06月19日 11時00分 更新
法制度・規制：
急拡大する再生可能エネルギー、わずか1カ月で2700万kWも増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/19/news020.html

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年3月は太陽光発電の買取価格が下がる直前の月であるため、認定を受ける設備が増えることは予想されていた。それにしても驚くような状況になっている。2012年7月の固定価格買取制度の開始から1年9カ月の累計で、発電設備の規模は6864万kWに達した（図1）。このうち2014年3月だけで2744万kWも増加した。

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図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況。出典：資源エネルギー庁

　増加した発電設備の内訳を見ると、太陽光が2668万kWと大半を占めていて、メガソーラーを中心に非住宅用が2652万kWで圧倒的に多い（図2）。メガソーラーだけでも1782万kWにのぼり、全国で3896カ所の設備が1カ月間に認定を受けている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar3_sj.jpg
図2　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　太陽光のほかにはバイオマスが69万kWの増加で、倍増に近い伸びを見せた（図3）。特に未利用の木質バイオマスを利用する発電設備が1カ月で48万kWも増えている。他の再生可能エネルギーでは風力が2.8万kW、中小水力が3.7万kW、地熱が0.1万kWの増加だった。

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図3　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光以外の発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　一方で実際に運転を開始した発電設備は全体で80万kW増加して、これも前月の54万kWから大幅に拡大した（図4）。2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar2_sj.jpg
図4　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の運転規模（2012年7月からの累計）

　再生可能エネルギーの種類ごとに標準的な設備利用率（発電規模に対する実際の発電量）で計算すると、これまでに運転を開始した設備の発電量は合計して年間に102億kWhになる。2013年度の電力会社10社の販売量（8485億kWh）に対して1.2％に相当する。今後さらに運転を開始するペースが上昇して、再生可能エネルギーの比率は急速に高まっていく見込みだ。

2351：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:50:24
こんなのがあったのか♪
一瞬石炭発電所かと思ったけどコールエナジーじゃなくて五井海岸発電だった。。燃料は天然ガスとのこと。

五井コーストエナジー五井発電所の営業運転開始のお知らせ
http://www.chisso.co.jp/news/pres040601.html
2004年06月01日
株式会社日立製作所
チッソ株式会社
イーレックス株式会社
五井コーストエナジー株式会社

株式会社日立製作所 執行役社長：庄山 悦彦（しょうやま えつひこ）、チッソ株式会社 取締役社長：岡田 俊一（おかだ しゅんいち）およびイーレックス株式会社 取締役社長：渡邊 博（わたなべ ひろし）が共同で設立した、五井コーストエナジー株式会社 取締役社長：杉山 俊介（すぎやま しゅんすけ）の五井発電所が、本日、営業運転を開始しました。

五井発電所は、日立製作所のH-25型ガスタービンを使用した、出力11万ｋWのコンバインドサイクル発電設備です。五井発電所で発電した電気の一部と蒸気の全てをチッソの子会社であるチッソ石油化学株式会社 取締役社長：岡田 俊一（おかだ しゅんいち）の五井製造所に、余剰電力をイーレックスに供給します。

五井発電所は、設備の運転をチッソ石油化学が担当し、日立製作所が設備のメンテナンスを行い、イーレックスが余剰電力の小売を行うなど、3社の強みを最大限に活かすことにより、安定した電気と蒸気の供給を行います。

■五井コーストエナジーの概要
会社名 ： 五井コーストエナジー株式会社（英文社名：Goi Coast Energy, Ltd.）
代表者 ： 取締役社長 杉山 俊介（すぎやま しゅんすけ）（日立製作所 電力グループ 火力・水力事業部 兼務）
所在地 ： 千葉県市原市五井海岸5番地の9（チッソ石油化学五井製造所内）
設立日 ： 2002年7月5日
資本金 ： 4億円（日立製作所85％、チッソ石油化学10％、イーレックス5％）
営業開始日 ： 2004年6月1日
業務内容 ： 電気および蒸気の製造、販売

五井コーストエナジー株式会社 五井発電所
http://www.erex.co.jp/supply/power.html
所在地：千葉県市原市五井
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
燃料：天然ガス

蒸気と電力を供給する発電所として2004年6月に設立されました。環境負荷が比較的少ない天然ガスを使用したガスタービン発電と、その排熱の一部の蒸気を熱エネルギーとして活用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル発電方式」を採用しています。イーレックスは、この発電所に資本参加し主要電源として活用しています。

2352：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:35:51
原発の危険にはほおかむりしてヒステリックに現段階のリスクを強調する御用新聞の産経。。

東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ。
あと大飯・高浜・玄海・川内・伊方の１つでも稼働すれば殆ど原発依存無しで乗り切れる事が明らかに♪
東電地区なんか今後，ガンガンに石炭発電など増強されるというのにどの面さげて新潟県知事に刈羽柏崎必要だというのやろｗ

また太陽光発電の増強でどの程度ピーク対策が出来るのか楽しみはである。

「火力頼み、危うい」　関電・九電は東電から異例の融通
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140417/trd14041723300020-n1.htm
2014.4.17 23:30

　今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」（大手電力幹部）を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率３％」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。

　電力各社は電力需給の逼迫（ひっぱく）時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。

　しかし、九州、四国、中国３社に電力を販売する電源開発（Ｊパワー）の松浦火力発電所２号機（長崎県）が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、１００万キロワット分が失われる。

　この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率３％を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。

　東電は８月、周波数変換設備を経由して計５８万キロワット（関電３８万キロワット、九電２０万キロワット）を融通する。

　それでも、現在の電力供給がぎりぎりの状態であることは変わらない。頼みの火力発電で、老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いているからだ。１７日の経済産業省の会合では、委員が「経験したことがないような大規模な電源脱落が心配だ」と指摘した。

　関西と九州の経済連合会は１５日に取りまとめた連名の提言で原子力規制委員会を批判。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と断じた。

　国内経済は「電源喪失」という大きなリスクを抱えたまま。経済界からは“現実”を見据えた判断を求める声が高まっている。（藤原章裕、三塚聖平）
2353：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:01:28
ヒステリックサンケイ再び。

>危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。
北陸電力も危機感強いようですね〜。
とりま今年の佐久間ダムは60HZ専用になりそうで。ピーク電源対策で図体ばかりでかくて稼働率の低い奥只見以降の水力発電と違ってガチで電力が必要だった戦後期の佐久間ダムの発電力はなかなかのもの♪

しかし開発案件目白押しの東日本だけではなく西日本も抜本策が必要。神鋼神戸の1400MWが出来るのが2021〜22年とまだ先である。

この1〜2年で出来るバイオマス発電は丸紅＊東洋紡敦賀37MW(2016)，王子日南25MW(2015)，日本海水赤穂24.2MW(2015)，中国木材呉＋Δ10MW(2015)，エネビジョン松江12MW(2015)，信州F・POWERプロジェクト10MW(2015)，南木曾バイオマス10MW(2015)，真庭バイオマス10MW(2015)，松江バイオマス6.25MW(2015)，グリーンエネルギー北陸5.75(2015)，日新境港5.7(2015)，福井グリーンパワー5MW(2016)，岐阜バイオマスパワー5MW(2015)，みどり公社他5MW(2015年度末)，土佐グリーンパワー5MW(2015)，グリーンバイオマスファクトリー(都濃)5MW(2014)，中山名古屋共同発電(株)110MW(2016下期)，小水力は九州発電4.0(2014〜2016)など併せて2016迄にバイオマスだけで290MW確保。小さい設備の積み上げは供給力に一度に巨大な穴が空くリスクを減らすことも出来る。

予備率最低ライン３％、東西の電力融通に限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140630/bsg1406302225004-n1.htm
2014.6.30 22:25

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsg1406302225004-p2.jpg

　電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。

　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。

　ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。

　東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロワットにとどまるのだ。

　装置の故障で東京電力からの送電が止まれば最悪の場合、関西電力の予備率は１・８％に低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

　このため、関係者は神経をとがらせる。装置がある中部電力東清水変電所（静岡市）では今年２月に総点検を行ったばかりだが、６月初旬に５日間にわたって設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換。予備の部品も積み上げた。青島清和所長は「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」と語る。

　主力の火力発電所もトラブルが起きない保証はない。関電は今夏に火力をフル稼働させるため、全３５基のうち過去最多の１０基（計５９６・３万キロワット）で定期点検の先送りを決めたが、設備に疲労が蓄積する恐れもある。近畿経済産業局の小林利典局長は「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘する。

　危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。

　６月２９日には、東電と東北電力に電力を供給する電源開発（Ｊパワー）の磯子１号機（横浜市、６０万キロワット）が停止。火力トラブルは現実に起きており、不安は尽きない。（宇野貴文）

2355：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:13:42
>>2354-2355
　◇静岡・長野の３か所で変換

　交流には、周波数（ヘルツ）があり、国内では東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツに分かれている。問題なのは、関電とは周波数が異なる東電からの電力融通だ。

　電力中央研究所（東京都）によると、異なる周波数の電流を一緒に流せば、電流が乱れて発電機に故障が生じるショート（短絡）を引き起こす可能性があるからだ。このため周波数の異なる地域から電力を融通するには、周波数を変える必要があり、いったん交流から周波数のない直流に変えた上で、もう一度、自らの地域と同じ周波数の交流に戻さなくてはいけない。

　電力会社では、こうした手間を避けるため、同じ周波数の会社に電力融通を依頼してきた。しかし、今夏は西日本全体で需給状況が厳しく、周波数の異なる東電に応援を要請せざるを得なくなった。

　周波数を変換できる装置は静岡県内と長野県内に計３か所あり、変換容量は１２０万キロ・ワットだ。今夏は九州電力も２０万キロ・ワットを東電から融通してもらうため、関電分と合わせて計５８万キロ・ワットが変換されることになる。

　今夏の電力融通状況について、早稲田大学先進理工学部の岩本伸一教授（電力システム工学）は「電力融通は本来、災害やトラブルなどの緊急時用だ。原発稼働ゼロにより、周波数変換所の容量のほぼ半分を使うなど、今夏の融通状況は異常だ。政府や電力会社は、変換所の増強などで融通できる容量を増やしたり、供給力の強化に取り組んだり、安定供給できる体制作りに真剣に取り組まなければいけない」と指摘している。


　◇周波数（ヘルツ）

　電気が１秒間で、プラスとマイナスに何度も入れ替わる回数のこと。国内では、新潟県糸魚川市から静岡県・富士川を結ぶ付近を境に東西で異なり、東側が５０回入れ替わる５０ヘルツ、西側が６０回入れ替わる６０ヘルツとなっている。

　周波数が分かれている国は珍しいが、異なった要因は明治時代までさかのぼる。当時、東電の前身の会社がドイツから５０ヘルツの発電機を、関電の前身の会社が米国から６０ヘルツの発電機を輸入し、それぞれで異なる周波数の電力を供給した。

　◇夏までの再稼働困難　大飯　高浜

　関電は原子力規制委員会の安全審査で、再稼働を目指す大飯３、４号機、高浜３、４号機の地震想定をそれぞれ引き上げた。これに伴い、数か月かけて重要機器の安全性も調べ直すことになり、同社は「夏までの再稼働は非常に困難」としている。

2014年05月12日 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun

2356：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:12:58

電力の安定供給推進　４８社参加し準備組合い発足
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013019400020-n1.htm
2014.1.30 19:37

　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定などを進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。３０日の設立総会では、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。

2357：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:37:18
石炭発電反対サイトより。
(株)常陸那珂ジェネレーションと云うようだ♪もう電力設備有り余ってる東電管内はいいから中電は自分との管内に石炭発電増設しようや♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります
今のところ，●電発竹原・●常陸那珂ジェネレーション600MWが進んでいるのだな。

●広野と●勿来のICGGは，この主に古い火力発電を更新する場合に適用される経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用がなされるという訳か。また西部ガスの響灘の天然ガス発電に待ったをかけたんもこれと同様のリプレースになってないやんけということか。

●鹿島パワー640MWも常陸那珂ジェネレーションと同じような位置づけだけどいけるのか？

また純増になる●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，●東北電力能代３号機600MWの行方が心配である。電力的にはこれだけ(純増で都合4200MW)安価な石炭が出来れば十分だし大局的な判断を環境省(と反対派諸氏)には求めたい。東北電力は八戸３号機(重油・250MW)や秋田２号機(重油・350MW)なんか老朽化してるし廃止できそうなもんだ。

Don't Go Back to 石炭！
中部電力と東京電力が新会社設立、 〜早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
http://sekitan.jp/info/tepco_chubu_company/
2013/12/29

TEPCO pic中部電力（中電）と東京電力（東電）は、2013年12月6日、株式会社「常陸那珂ジェネレーション」を設立したと発表しました。これは、昨年１１月から東電が計画し、入札募集をしてきた、2020年以降の新規発電所の建設・運転に関する動きの一環です。中電はこの入札に応札し、７月末に落札していました。これにより、東電と共同で、東電の常陸那珂火力発電所内（茨城県内）に、送電端電力約60万kWの石炭火力発電所を新設する計画です。

この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。

この会社の出資比率は、中電：96.55% 対 東電：3.45%となっており、中電側には、東電への供給部分以外を販売したいとの意向があるとも報じられています。 今後のスケジュールは、2013年度中に環境アセスの申請（2016年度まで）。2016年度建設工事開始（20年度運転開始）ということです。

最近のUSC発電所の計画としては、J-POWERの広島県で、竹原第１石炭火力発電所のリプレース（古い発電所の更新）が行われており、現在、環境アセスが進行しています。この計画は、2010年度に計画が発表、環境アセスが開始され、2014年度に建設開始、2020年度運転再開、というもので、現時点ではやや前倒しで進行中です。この「竹原」が計画発表から運開まで約10年と見積もっていたのに対し、今回の「常陸那珂」の計画は約7年での運転開始を予定しており、新設にもかかわらず、より短い期間での計画がめざされていることがわかります。
　つまり、2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります。発電所の寿命を考えれば、これらは2060年頃まで動くことになります。そして、それまでにCO2を大量に吐き出すことになります。これを見過ごしていいのでしょうか。

日本では今、2020年以降のエネルギー計画と気候変動防止の中長期的な見通しがまだ定まっていません。これらを明確に定める作業とも併せて、温室効果ガスを大量に放出する石炭火力の新規計画を安易に進めることはやめるべきです。

※東京電力は、先の260万kWの入札募集において68万kWの応札しかなかったことから、改めて入札募集を行うとも伝えられています。そうすると、さらにもっと、石炭火力発電所の計画が増える恐れもあります。

出典：
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3235592_6926.html
中部電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232734_5117.html

2358：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:51:12
>迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
おお，良く読んだら能代も松浦も神鋼神戸も既設発電所の増設やないけ♪
BAT(Best Available Technology)で造ればええねんな♪
常陸那珂ジェネレーションが東電常陸那珂発電所の増設扱い出来たように(その為の3%出資とも勘ぐれる。。)，鹿島パワーも新日鐵住金の石炭火力の増設扱いか。

石炭はこの辺で打ち止めにして，あとは原発の再稼働を最低限に阻止しつつ自然エネルギーに移行は可能っぽいなー。
あとは自然エネの発電コストをどんだけ減らせるか，だな。

2359：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:54:45
>>2352-2355
>東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ

>2016迄にバイオマスだけで290MW確保
更に20年代前半までに
>●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，
が出来れば完全に原発いらんくなるね。

問題は原発の廃炉費用のこともあるし，廃炉を決めた瞬間巨額の損失が計上されてしまうし，ちょっとは動かしてもと取った方がいいかもしれないけど。

2361：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:21:02

関電の入札には神戸製鋼かと思ったけど関電＋電発で高砂って話しもあるようだ。
現在高砂には電発の発電所があってその西側に関電の高砂発電所があったのでその敷地を使えばアセスが簡単になる増設扱いで行けるのだそうな。150万kWを神鋼神戸75，関電電発高砂75とかで分け合う形かな？？

東北や九州では自社応札の可能性高いのにこの関心の高さぶりは下請け孫請け狙いの様子見もあるのかね？

国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に　〜電力各社、電力供給計画を発表
http://sekitan.jp/info/article20140507/
2014/05/07

2014年3月末に、各電力会社から2014年度の「供給計画の概要」が発表されました。そこから、東電に続き、入札を通じた新たな火力発電建設として、石炭火力発電建設が国内で加速する恐れが鮮明になっています。
東京電力が火力電源入札の仕組みを通じて最初に行った260万kWの入札については、
2013年7月には中部電力と東京電力、J-POWERと新日鐵住金の2グループが各１基の石炭火力発電所の建設を落札し、2020年からの計68万kW分の売電に向けて既に新会社が動き出しています（関連記事参照）。
この東電による入札の動きが引き金になったかのように、ここにきて他の電力会社が堰を切ったように、火力電源入札に乗り出しています。
まず関西電力。1970年代までは大阪府や兵庫県の沿岸にあった石炭火力発電所を廃止してからは、長らく火力発電は石油とガスのみでしたが、2004年に舞鶴1号機（90万kW）を、2010年度に2号機（90万kW）を稼動させ、近年、同社の電力供給量における石炭火力の占める割合は近年高まっています。そこに加え今回、3月末に、2021〜23年度から原則15年間需給する電力150万kW相当の入札募集を行うと発表しました。

募集要綱案では購入電力の価格は明示されず、燃料種は「受給期間を通じて安定して調達できることが条件」という表現にとどまりますが、東電の場合と同様に石炭になる可能性が高いと考えられます。一部の報道では、関西電力がJ-POWERと共同して兵庫県高砂市の発電所跡地に、大型火力発電所を建設するとされています。既に事前説明会が開催され、要綱案の確定を経て7月から10月にかけて入札を行い、2015年2月頃には落札者を決める予定です。

それだけではありません。中部電力、東北電力、九州電力もそれぞれ、100万kW、計120万kW、100万kWの火力発電所の火力電源入札を発表しました。さらに、東京電力も、2014年4月11日には、前回の不足分約200万kWと今後のリプレース分を合わせて新たに600万kW相当分の入札をすると発表しました。
これらの火力建設ラッシュに関心を示す企業は少なくなく、東京電力の事前説明会には78社、関西電力には41社、東北電力と九州電力にはそれぞれ30社以上（東北電力と九州電力は自社応札を含む）が参加したと伝えられます。これらの計画が、価格面から石炭火力発電として進められれば、日本はおそるべき石炭ラッシュを2020年以降迎えることになります。

まるで、今こそ石炭建設を！と言わんばかりの、異様な前のめりです。これらが現実化すれば、将来にわたる膨大なCO2排出を決定づけ、さらに、化石燃料に依存した旧来型エネルギーシステムを固定化させてしまいます。リスク認識を持たずに官民挙げて突き進む現状は、時代錯誤的であり、何より、取り返しのつかない過ちではないでしょうか？

リンク：
14/02/26 資源エネルギー庁 　新しい火力電源入札の運用に係る指針（２次改訂） 　　　　
14/03/25 日本経済新聞　　　 「関電・中部電、火力を新設　石炭活用 事業費1000〜2000億円 」
14/03/26 関西電力 　　　　　「火力電源の入札の概要」　
14/03/27 東北電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
14/03/27 九州電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
14/04/11 東京電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
関連記事：
2013/12/29　中部電力と東京電力が新会社設立~早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
2014/1/6　　電源開発（Jパワー）と新日鐵住金も新会社設立〜やはり、茨城県内で石炭火力発電所の建設〜
いまさら石炭、ありえない3つの理由http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/758

2362：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:25:48
>自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
どの位効果あるのかなぁ〜。

原発ゼロの夏　各地で節電スタート
2014年7月1日 13:00　
http://www.eco-front.com/news_bPT9Cao1mu.html

中部、西日本で対策強化
7月1日から、政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）でスタートする。2011年の原発事故後、初めての稼働原発ゼロの夏となる。

節電要請の期間は8月13〜15日を除く9月30日までの平日。9:00から20:00までの時間帯においてエアコン温度を28度以上に設定するなど、無理のない範囲で協力を求める。

今年度夏季の電力需給見通しでは、中部、西日本全体で電力の安定需給が厳しい状況になるとしている。これは大飯原発3、4号機の停止や、松浦火力2号機のトラブルなどの影響によるもの。

東日本から西日本への電力融通を行えば、最低限必要な電力の安定供給が可能となるが、今年度は昨年度夏季より更に厳しい状況を想定した対策が必要となる。

火力をフル稼働　猛暑に備え発電所の総点検を実施
電力供給の減少に伴い、今夏は火力発電所をフル稼働する。しかし、火力発電所の約2割は40年以上経過しており、老朽化による故障が懸念される。また、気象庁は8月、西日本で平年より気温が高くなると予想しており、猛暑による発電所トラブルなどのリスクも予想される。

これを踏まえ、政府は各電力会社に対し「火力発電所の総点検」を要請した。また、自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。

2363：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:29:13
とりま神鋼神戸３・４号機の1400MW，九電松浦２号機1000MW，電発高砂３号機を急がせようや♪
西日本にもIGCC欲しいけどなぁ。。
石炭火力造るより大飯・高浜・川内・玄海・伊方の原発の再稼働が可能性としては速くできるか，流石に。。

2366：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:27:56
結局今年を乗り切れると原発再稼働しなくても色々バイオマスだのLNG火力だのが立ち上がり始めて原発無しでいけちゃうねぇって輿論が確定しそうだけど，今夏に大停電とか起こしちゃうとやっぱ原発必要だという輿論が確定しそうでこの夏の供給に電力会社には万全を期して貰いたいところ。。

2367：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:38:10

2014年05月23日 13時00分 更新
電力供給サービス：
大型火力が止まれば停電の危険、今夏も厳しい九州電力の需給状況
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news019.html

全国10地域の中で、今夏の需給状況が最も厳しいのは九州だ。大型の火力発電設備のうち1基の運転が止まってしまうと、最悪の場合には供給力が140万kWも不足して、広範囲に停電が発生しかねない。九州では需要のピークが16時台と遅く、夕方までの節電対策が欠かせなくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年の夏に、九州電力の需給率（供給力に対する需要の割合）が97％まで上昇したことがあった>>2294-2298。お盆休みが明けた8月19日（月）の16時台である。翌日はさらに需要が増加して、夏の最大電力を記録したが、緊急に他社から電力を調達して乗り切った。この2日間は九州各地で最高気温が40度に近づく猛暑になったためである。

　そして2014年の夏も、九州の電力は厳しい状況が続きそうだ。前年並みの猛暑を想定した場合の最大電力は、7月と8月に1671万kWになると予測している（図1）。これは前年の8月20日（火）に記録した1634万kWを上回る。よほどの猛暑にならない限りは到達しない水準である。

　一方で供給力は1722万kWを見込んでいて、前年の実績よりも8万kW多く確保する。この程度の需給状況ならば問題はないように見えるが、実際には心配な点がある。火力発電所のトラブルだ。

　九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。

　わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。

　しかも需要がピークになる16時台には太陽光発電も減るために、需給ギャップが大きくなって、最悪の場合には140万kWの電力不足が発生してしまう。九州の企業や家庭では昼間の13時から夕方の17時まで、節電対策を徹底して需要を削減する必要がある。

　今夏に九州の電力需給が厳しくなった要因の1つに、J-POWER（電源開発）が長崎県で運営する「松浦発電所」のトラブルがある。出力が100万kWもある石炭火力発電設備の1基が3月に事故を起こして、復旧のめどが立っていない。J-POWERは5月末までに今後の見通しを明らかにする予定(>>2297八月中旬とのこと。残暑には間に合いそうだが。。)で、その状況によっては供給力の増加が期待できる。

2368：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:49:06
>>2366>>2363
書き込んだつもりで書き込めてなかったけど関電には来年夏前には姫路第二の４〜６号機(LNG/CC)が計486.5*3=1,459.5MWで稼働することになっている。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#5
来夏はバイオマス133MWが加わるどころか1,460MWで余裕でいて九電へも供給可能だな。まあ来夏迄には流石に電発松浦1000MWがそもそも復活するはずだけど・・

で，今年こそが最後にして最大の山場となる訳か。たのんます，電力マン諸氏m(_ _)m

2369：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:33
>ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
うっかり忘れてたけどIGCCは勿来の元実証施設の250MWの設備ではまだそんなに発電効率高くない(＝発電温度が1,200℃で既存技術(USC)と大差ないLHV42%)様だ。
一方，広野と勿来に新たに造られる500MW級のIGCCは，この記者の予想で正式発表ではないようだけれど，発電温度を1,500℃に迄上げて一気に48%に上がる様だ♪

高砂の施設も1500℃500MW級で行こう♪

2014年05月19日 07時00分 更新
「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来（なこそ）発電所」だ（図1）。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる（図2）。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している（図3）。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40％程度であり、それを少し上回る。

2370：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:57
>>2369-2370
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベル(←？LNGのCCは60%近くいくんじゃなかったっけ？)になり、燃料費は半分以下になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。

2371：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:25:47

東電がフィリピンで火力発電事業　丸紅と共同、４０万キロワット
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053012580023-n1.htm
2014.5.30 12:58

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。残りを、東電と丸紅の共同出資会社と、現地の発電会社が半分ずつ出資する。

　東電と丸紅は０７年にフィリピンで三つの火力発電所を共同で買収、運営している。新発電所はそのうち一つの発電所の敷地内に建設する。

2372：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:40:02

>「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近い

東京都が東電に１４億円支払いへ　売電契約打ち切りの解決金で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718090013-n1.htm
2014.5.27 18:09

　東京都は２７日、所有する水力発電所の売電先だった東京電力との契約を途中で打ち切った問題をめぐり、解決金として東電に１３億８３００万円を支払うことを決めたと発表した。東電から民事調停の申し立てを受けた東京地裁が４月、同額の支払いを勧告していた。６月の定例議会に補正予算案を提出する。

　都によると、売電などによる収益の残高が２０１２年度末で約３７億円ある上、新たに契約した特定規模電気事業者「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近いことから、担当者は「新たな税金投入はなく、支払いは問題ない」と説明している。

　都は、青梅市などにある水力発電所３カ所の電力を東電に年間１０億円前後で販売していたが、１９年まで残っていた契約を昨年３月で打ち切った。
2373：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:47:53
>液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。
ＬＮＧの方が１トン当たりの発電量多いからＬＮＧが石炭の８倍も高い訳では無いけど随分違うね。。

これから各社石炭の比率を微妙に上げて原発の穴を埋めてかにゃならんのだけど。。

高コストの老朽化石油火力を安価でCO2排出量もそれ程変わらない最新鋭の石炭に置き換える事でＣＯ2排出増の抑制(排出減とは最早個人的には云わない。本当に危険なのかどうかも怪しげな地球温暖化よりも明瞭なエネルギーコストを優先)と効率的な電力供給の二兎(ほんとの所は更に放射能汚染フリーの三兎)を追いたい。

電気代、広がる地域格差　最大１４００円、原発停止影響　６月分
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042909150005-n1.htm
2014.4.29 09:15
■東電エリア、工場移転も

　電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で、電力各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いで上昇幅に大きな差が生じているためだ。企業の間では、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。（宇野貴文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）を見ると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。平成２３年３月分の９電力の料金差は最大でも５３１円にとどまり、その２・６倍に差が拡大する。

　福島の事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。

　料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。

　料金のベースとなる今年１〜３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。

　東電は、ＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。

　原発停止に伴う火力燃料費の増大で、東電はじめ、各社は相次いで料金の抜本値上げを実施。中部電力も５月１日から家庭向け料金を平均３・７７％値上げする。家計の負担増はもちろん、料金値上げが企業に与える影響も大きく、料金が高いエリアから“避難”する動きも出てきた。

　特殊ガラス製造の岡本硝子は昨春、東電の料金値上げを受け、プロジェクターなどに使う反射鏡の製造ラインの大半を本社のある千葉県柏市から東北電力管内の新潟県柏崎市に移した。基本電気料の違いに加え、東電柏崎刈羽原発を抱える柏崎市には８年間、電気代の約半額を補助する優遇制度もあるのが理由だ。

　製造原価に占める電気代の割合は１割近くで、値上げ前に比べて、年間の電気代は約８千万円も上昇。「もし移転していなかったら、電気代の負担増は１億円以上に上っていた」（岡本毅社長）という。

　すでに値上げを実施している北海道電力は経営が改善せず、再値上げの検討を表明している。料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。

2374：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:37
頑張って欲しいですな〜

2014年07月01日 10時00分 更新
中央電力代表取締役社長　中村誠司氏：
マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news003.html

中央電力は2003年にいち早くマンション一括受電サービスを開始して、手間のかかる既築物件を中心に受注を伸ばしてきた。「エネルギー事業には長期の責任が伴う」と語る創業社長の中村誠司氏は、顧客と向き合う社員の人間力を重視する。さらにチームとしての団結力を発揮して、再生可能エネルギー開発にも取り組む。
[ITmedia]

町工場の電気代を削減する事業から始まった

――エネルギーの分野で事業を起こそうと考えられた理由は何だったのでしょうか。

中村誠司（なかむら・せいじ）氏：京都産業大学経営学部を卒業後、大手証券会社へ入社。営業で優秀な成績を残すが、「顧客が得する思いを感じてもらえる仕事がしたい」と決意して退職。1993年にコスト削減コンサルティング事業を始め、中央電力の前身であるメリックスを創業。2003年に日本で初めてマンションの電力一括受電サービスを開始。2004年に中央電力を設立（のちにメリックスを統合）。2012年に持株会社の「Team中央電力」を設立。Teamのフィロソフィーは「エネルギーで人・地域・世代をつなぐ」「八方良し」。


中村誠司氏　お客様の声がきっかけですね。私は1993年に起業し、コスト削減のコンサルティングを手がけていました。町工場が集まる東大阪をまわっていると、社長さんから「電気代を何とかしてくれ」と相談されることがよくありました。そんな声に応えて始めたのが、デマンド対策です。当時すでに、デマンド監視装置は存在したものの、監視装置の警報をもとに機械を制御するところまでは、町工場では自動化されていなかった。

　そこでデマンド監視装置からの警報によって工場内の設備や機械を段階的に自動停止していくデマンド制御システムを開発しました。デマンド制御によって空調機が長時間停止することがないよう、空調機をタイマーで運転したり停止したりするシステムを組み合わせたところ、町工場だけでなく、日本を代表する大企業や国立大学、国立病院にも導入されるようになりました。

　しかし、技術の世界に踏み込みすぎたのかもしれません。技術者を育てる必要があるのにそれができず、苦しみましたね。大きな工場で問題が発生して、1カ月ほど対応に追われる事態があり、技術者が半数ほど辞めてしまいました。それでビジネスの形を変えたのです。大掛かりなシステムを売るのではなく、小さなシステムをリース契約で貸し出し、削減できた電気代の一部を報酬として受け取る形です。保安協会を設立して停電・漏電を監視するサービスも提供してきました。

2375：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:59

――現在の主力事業であるマンション一括受電サービスを開始したのは何年のことですか。

中村氏　起業して10年ほど経ったころでしょうか。2000年に特別高圧の電力小売が自由化されたのを受けて、コンビニやラーメン店などの高圧化事業に取り組みました。その事業をさらに広げられないかと考えて、行き着いたのがマンションです。2002年から準備を始め、電力会社との交渉などを経て、初めての導入は2004年。当時は電力会社にもノウハウがありませんから、時間がかかりましたね。

――それから現在に至るまで、事業を拡大するうえで特に力を入れて取り組んできたことは何ですか。

中村氏　2年目に分岐点が訪れました。新築物件への導入を狙うのか、既築物件か、という選択ですね。ここで既築を選んだことが、会社としての方向性を決定づけたと思います。新築ならデベロッパーに承認してもらえれば導入できますが、既築の場合は最終的に居住者全員の印鑑をもらわなければいけません。これはとても大変なことで、だからこそ社員が鍛えられました。

　エネルギー事業には長期の責任が伴いますから、それを担うだけの体力をつけるべきというのが私の持論です。有事に現場へ駆けつける熱い思いを持った人間をどれだけそろえることができるか。その点がエネルギー会社として一番大切なことだと考えています。

――当時は既築マンションを対象にサービスを展開していた会社は他にもあったのでしょうか。

中村氏　いや、当社だけでしょうね。何しろ、居住者全員の印鑑をもらうのは大変です。97〜98％は集まっても、最後の2〜3％が難しい。最後まで同意を拒む人は、マンションの理事会と折り合いが悪かったり、あるいは単に説得されるのが嫌いだったりと、百人百様の理由があります。電気代が安くなるという説明だけでは説得力を持ちません。

　社員がマンションに通い、そのマンションや居住者のことを管理会社以上に熟知して対応するしかないのです。“人間味”が必要とされる仕事ですよね。最後は理屈ではない、人の気持ちを動かすというような世界ですから。

――“人間味”を持った社員を育てるために、何か特別な取り組みをしていますか。

中村氏　チームとして社員同士がアドバイスし合って、小さな改善を繰り返しながら仕事ができるムード作りをしています。たとえば「朝会」。創業1400年を超える社寺建築の金剛組をお手本にしたもので、社員が持ち回りでスピーチをします。スピーチへの感想は誰が述べてもいいのですが、毎朝全員が手を挙げます。業務の効率だけを求めるなら不要なことですし、続けるのはしんどいですが、だからこそ継続すると仲間意識が育ちます。積極的に関わろうとする意識が、会社の文化として定着してきたように感じます。

2376：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:19:19
>>2374-2376
地熱発電にもマンション一括受電と共通点がある

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

　さらに都会の利用者には、再生可能エネルギーの電力に購入ポイントを付与して、そのポイントで地方の野菜などと交換できるようなサービスも構想中です。固定価格買取制度がなくなっても、東京に住む人には地方の電力を買ってもらいたい、その代わりに新鮮でおいしい野菜が届くようにする。

　今は東京の企業の出資で地方に発電所を建設するケースが多いと思いますが、地方で市民ファンドを組んで、地元の資金で地元に発電所を作って利益を還元するような仕組みも用意したいですね。再生可能エネルギーは投資して終わりではない。地方と都会をつなげて、地方と都会の格差を是正するのが、あるべき姿だと思っています。

――これから小売の全面自由化も始まりますが、どのように取り組んでいきますか。

中村氏　マンション一括受電で経験を積んできたことの1つに、請求管理業務があります。この点でも、電気代を払わない人への対応を含めて、“めんどくさい”部分をすべて引き受けています。実は当社は現状スマートメーターをほとんど使っていません。検針員がマンションへ出向いて、メーターを確認して電気代を請求します。顔の見えるエネルギー会社として、お客様と電気の話ができる検針員をたくさん抱えているのが当社の強みです。一方で、小売の全面自由化が始まったら、他の事業者から請求管理業務を請け負うことを考えています。そのためにスマートメータとWebでの対応も強化し、両方の対応ができる会社を目指して体制を整えています。

　そのほかにもエネルギー分野でさまざまな事業を横展開していきたい。それぞれの事業を連携させていけたらという考えです。会社に影響のない程度の小さなリスクを取って、たくさんの企業を作って、独立採算制ながら全体で1つのチームという意識でやっていく形ですね。いわゆるアメーバ経営に移行していきます。

　当社のグループに限らず、若い人たちや面白いことを考えている人たちに、新しいビジネスを作ってもらいたいという思いは強いです。エネルギー分野は若い人の目には敷居が高く見えるのでしょうが、ビジネスの裾野は今後さらに広がっていきます。大手でなくても勝てる市場はあります。これから100社の新エネルギーサービス会社を作っていきます。また、もっといろいろな人たちが参入してきて、面白いサービスがどんどん生まれればと願っています。

2377：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:05:25
なんと。
>6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した
相浦は九電が沢山抱えて赤字体質の原因の一つ伴っている老朽化石油火力。

2014年07月02日 15時00分 更新
電力供給サービス：
今夏の予備力を電力会社6社が積み増し、関西と九州は20万kW以上
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news071.html

8月に需給状況が厳しくなる予想の関西と九州を中心に、中・西日本の電力会社6社は需給の予備力を積み増す。特定企業の需要を抑制する一方、自家発電設備からの調達を増やすなどの方法により、関西と九州は20万kW以上の予備力を確保した。想定した予備率は0.7〜1.4ポイント改善する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　予備力の積み増し対策は経済産業省からの要請で実施することになった。電力の周波数が同一で融通しやすい中・西日本の電力会社6社が応じた（図1）。6社を合計すると43.4万kWの予備力を積み増すことが可能で、特に今夏の需給状況が厳しい関西と九州はそれぞれ20万kW以上を積み増す。

図1　電力会社6社が積み増した予備力。出典：経済産業省
中部　6.7万kW
関電　20.1万kW
北陸　0.9万kW
中国　3.0万kW
四電　1.3万kW
九電　23.3万kW

　これにより8月の予備率が1％台に低下する予想の関西と九州で需給状況が改善する。両地域は周波数が違う東京電力からの融通を加えることで、電力不足を回避するための予備率3.0％を確保する計画だった（図2）。ただし東西間の連系設備にトラブルが発生することも想定されるため、経済産業省は東京電力からの融通がなくても3.0％の予備率を確保するよう関西電力と九州電力に要請を出していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_demand_2014summer3_sj.jpg
図2　2014年夏の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力は顧客の需要を抑制する「ネガワット特約」などを拡大する一方、火力発電所の運転休止期間を短縮し、さらに企業の自家発電設備からの調達量を増やす。需要を11.3万kW減、供給を8.8万kW増で、合わせて予備力を20.1万kW積み増す。九州電力も顧客の需要抑制で21.4万kW減らし、他社や市場からの調達量を1.9万kW増やすことによって、予備力を23.3万kW確保した。

　それでも経済産業省が要請した3.0％の予備率には届かない。関西電力は0.7ポイントの改善で2.5％に、九州電力は1.4ポイントの改善で2.7％にとどまる。経済産業省が両社に追加の要請を出す可能性は低いと考えられる。

　現実には電力会社の需要の想定が高く見積もられるため、予定通りの供給力を確保できれば予備率が3.0％を下回ることはない。ところが6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した。電力会社には発電所の安定稼働も求められる。

2378：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:21:44
印象論で多くとは云ったものの，LNGの新小倉(古い)と新大分(新しい)，石炭の松浦，苓北，苅田，原発の川内，玄海と比べるとそれ程多い訳でもなかった。まあそこそこあるけど，廃止予定だったのを存続させた苅田375MWの他，いずれも古めの豊前1000MW，唐津875MW，相浦875MW，川内1000MWでの計4125MWである。規模の割に原発依存度が高く，火力発電所そのものが少ないと云う感じか。

松浦２号機の石炭1000MWや響灘の西部ガスのLNG1600MW>>2316-2317の計2600MWを造る代わりに大幅に減らすか非常用電源化出来そうである。苅田新2号機375MW，唐津875MW，相浦1号機375MW，豊前1号機500MWの2075MWは廃止でええな〜♪

2379：とはずがたり：2014/07/03(木) 10:26:41

これのことか
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000168.html

健康には直ちに影響ないレベルと云えるのかもしれないけど気持ちの良い物ではないねぇ。。

Wednesday, July 02, 2014
下水道汚泥の凄まじい汚染、福島市87100ベクレル、江戸川区3800ベクレル、立川市3520ベクレル、我孫子市2880ベクレル、江東区2090ベクレル(国土交通省)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3971.html
by 東京江戸川放射線

下水汚泥等の放射能濃度測定結果

ここでは、下水汚泥等の放射能濃度の測定結果を、地方公共団体からの報告に基づき国土交通省下水道部がとりまとめ、公表しています。

国土交通省下水道部が公表しているExcelシートを汚染度降順に編集

2380：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:13:51
>>2148
●新大分発電所
場所：大分県大分市
着工：2013.7
稼働：2016.7
燃料：ＬＮＧ
出力：480MW(4号系列？)
方式：ＣＣ

●大岳発電所
場所：大分県九重町
着工：2017
稼働：2019
燃料：地熱
出力：12.5MW→14.5MW

火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://archive.today/uabw9#selection-315.0-410.1
[2013年04月28日 09:25]

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。

　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地となっている。
　増設するのは出力４８万キロワットの発電機１基。新大分にある他の発電機と同じコンバインドサイクル方式で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、高効率で出力調整が容易なのが特長。工事は準備を経て、１０月から建屋の建設に本格着手していく。５００億〜１千億円規模の大型投資になる見込み。
　九電の火力は、運転開始から４０年超がたち今年３月で廃止された大分発電所（大分市）など老朽化した設備が多くなっている。原発停止で電力不足だった昨夏はフル稼働させた結果、トラブルが相次ぐ問題も生じた。増設は０３年に運転を始めた苓北（れいほく）発電所（石炭、熊本県苓北町）の２号機以来。電気料金値上げに伴う設備投資抑制方針の中での着手となるが、同社は「電力の安定供給には欠かせないと判断した」としている。
　他に県内では、地熱の大岳発電所（九重町）の出力を２千キロワット増強して１万４５００キロワットにする。１７年に着工し、１９年の稼働を予定している。

2381：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:19:04
結論(反対)が先にある癖に考えたら悪いことが判った的な書き方が欺瞞に満ちていて気持ち悪いが。
纏まってはいるが結局，核のゴミが出るから駄目だと結論付けていてそのゴミの年数が全く違う点はスルーしている様なのがちょい残念である。(例えばこれhttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/9/b/-/img_9b9bb566c22478ddd1ba5c2c0b691a26122197.jpg まあ程度の問題といやあ程度の問題で大差ないのかもしれないけど。。)

2011-05-19
トリウム原発に騙されてはいけない！１〜ウランとトリウムって何が違うの？
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2011/05/000894.html

2382：とはずがたり：2014/07/03(木) 22:44:04
火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://www.47news.jp/localnews/oita/2013/04/post_20130428110824.html

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地と… [記事全文]

2013/04/28 09:25 【大分合同新聞】
新大分火力を増強　九電、１６年７月に４８万キロワット増
http://qbiz.jp/article/24620/1/
2013年10月03日 03時00分 更新記者：永松英一郎

　九州電力は２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の新大分発電所（大分市青崎）の増強工事を始めた。２０１６年７月に出力４８万キロワットの発電設備を新設し、総出力を現在より約２０％大きい２７７万５千キロワット ...

2383：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:30

>ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

東電の火力発電「包括提携」にＪＸ名乗り　関電も検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140524/biz14052411020037-n1.htm
2014.5.24 11:02 ［合併・提携］

　東京電力が計画している燃料・火力部門の「包括提携」に絡んで、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーが提携先として名乗りを上げ、月内にも具体的な提案を示すことが２４日、分かった。中部電力、大阪ガス、東京ガスも名乗りを上げるほか、関西電力も検討中。東電は、この５社を軸に協議に入り、年内に提携先を絞る。

　東電の包括提携は、燃料の調達から火力発電の建設・運営までを担う新会社を提携企業と設立することで発電コストの削減を図る。同社は複数のエネルギー企業に対し、５月末までの提案を求めていた。

　ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

　関電は安価な米国産シェールガスを含むＬＮＧの共同調達を軸に提案。原子力発電所の稼働が見通せない中、東電との包括提携で燃料費の圧縮を狙う。関電の八木誠社長は２３日、電気事業連合会会長としての会見で、「当社のニーズと合い、協力できるところがあれば検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　包括提携とは別に東電が実施する火力発電の入札については、中国電力・ＪＦＥスチール連合などが応札する方針。

2384：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:44
中部電・大阪ガスが提案へ名乗り　東電との包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/biz14051821400007-n1.htm
2014.5.18 21:40

　東京電力が模索している燃料調達から発電部門までの包括的な提携関係について、中部電力と大阪ガスが提携先として名乗りをあげ、月内にも具体的な提案を行うことが１８日、分かった。また、東京ガスも別に提案を行う方針。東電は各社からの提案内容を精査し、年内に提携先を決定したい考え。

　東電はエネルギー関連企業から提携内容についての提案を募集。中部電と大阪ガスは米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入などで提携しており、東電を加えた３社連合になる可能性も出てきた。

　包括提携は、福島第１原発事故で収支が悪化した東電が、コストの大部分を占める火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の費用を圧縮するために締結を検討している。新しい総合特別事業計画（再建計画）で収益改善策の柱と位置づけられている。

2385：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:04
>資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

東電、５社から選定　燃料・火力　包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053009120016-n1.htm
2014.5.30 09:12

　■関電・中部電・東ガス・大ガス・ＪＸエネ

　東京電力は２９日、経営再建の柱と位置づけている燃料・火力部門の「包括提携」の相手先について、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社から選ぶ方針を固めた。東電は５社に、提携の具体策を３０日までに提出するよう求めている。提携の中身によってはエネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

　東電は６月から５社と協議に入り、夏までに優先的に交渉する企業を選ぶ。年末までに提携先を決め、来年３月末までに提携業務を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を共同設立する。

　現段階では会社ごとに提案を求めているが、資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

　実質国有化された東電は、平成２６年３月期決算で４年ぶりの最終黒字を確保。

　ただ、抜本的な収益改善には、原発停止で膨らむ燃料費の削減が急務となっている。

　このため今回の提携では、燃料用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達と老朽火力発電所の建て替えが主眼になるとみられる。

　ＬＮＧのガス田開発の権益やＬＮＧ船の共同確保なども検討し、売り主に対する価格交渉力を高める。

　さらに、東京湾岸にある原発１０基分に相当する１千万キロワット分の火力発電所を共同で建て替える。東電はこれらの取り組みで、年間６５００億円の発電コスト削減を見込む。

　関電や中部電、大ガスにとっては、東電との共同調達でＬＮＧ価格を引き下げられるメリットに加え、首都圏進出への足がかりをつかむことができる。

　また、東京に本社を置く東ガスとＪＸは、電力事業を強化し「総合エネルギー企業」への布石となるなど、包括提携が地域や業種を超えた業界再編の引き金になる可能性もある。

　電力業界では、家庭向けを含む電力小売りが２８年にも全面自由化される。政府は、最大手の東電を“合従連衡”の渦中に巻き込むことで、新電力も交えた価格競争を促す。

2386：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:28

前向き派…東ガスとＪＸエネ。

慎重…関電、中部電、大ガス

東電、どこと手を組む？　東ガス、関電など提携掲げる５社の温度差鮮明に
2014.6.12 01:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140612/biz14061201080001-n1.htm

東電「包括提携」に名乗りを上げた５社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biz14061201080001-p1.jpg

　東京電力が経営再建策の柱と位置づける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、名乗りを上げた５社に“温度差”が生じている。平成２８年をめどに電力小売りが全面自由化され、東電との包括提携は事業拡大の好機とされるが、ここにきて、前向きな社と事業性を慎重に判断しようとする社に分かれつつある。東電は、夏ごろまでに１社に絞り込む考えだが、各社の思惑の違いもあって協議の難航も予想されている。

　包括提携に名乗りを上げたのは関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。各社は５月末までに提案の具体策を示し、６月から本格協議に入った。

　実は、この５社に具体策を示すよう頼んだのは東電側だ。関係者によると「燃料調達から火力発電まで丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」という。

　前向き派は、東京に本社を置き、首都圏にＬＮＧ基地や製油所などを抱える東ガスとＪＸエネ。両社とも「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。相手先に選んでもらえれば」と話す。とくに、東ガスはＬＮＧ基地を東電と共同運用しているという強みもある。地方の電力・ガス会社が首都圏へ攻め込んでくることへの対抗意識もあるようだ。

　これに対し、関電、中部電、大ガスの３社は「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」とやや慎重な言い回し。関電と中部電は２６年３月期連結決算が３期連続の最終赤字になるなど財務状態も厳しい。３社には「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を丸のみさせられる」（大手エネルギー企業幹部）との懸念もある。それぞれ首都圏進出をもくろむが、東電との包括提携が「絶対条件」とは考えていないようだ。

　当初は、自社のリスクを小さくしようと他社との共同提案を模索する動きもみられた。だが、東電は提携交渉の主導権を握るため、各社と個別に「秘密保持契約」を結び機先を制した。このため、５社間ではライバルの思惑を突き止めるための「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）も本格化している。

2387：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:43:55
>危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。
俺も大いに賛同。関西は危機なのだが，その危機の一切に目をつぶって原発さえ動けばハッピー的な低脳なサンケイ的解決を俺は推奨しない。４０年も前の古くて2100MWと小ぶりな発電所が最大とは一体関電は今迄何をしてたんや！？

社会部長・佐藤泰博　原発ゼロの夏　再び言う、関西は危機なのだ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140629529.html
産経新聞2014年6月29日（日）15:33

　あちこちにさびが浮いた建屋、大型モニターもなく、アナログなメーターがずらりと並んだ中央制御室…。運転開始から４０年を超えた火力発電所は、まさに「くたびれた」という言葉がぴったりだった。

　関西電力の海南火力発電所（和歌山県海南市）。今月１９日、近畿経済産業局の立ち入り調査が行われた。こうした調査は異例であり、しかも小林利典局長自らが設備の保守管理状況を確認した。それは、この“高齢”発電所こそが、夏の電力供給を乗り切る関電の命綱であることが一番の理由だ。４基で総出力２１０万キロワット。関電管内で最大級であり、ここでの予期せぬトラブルによる停止は即座に、関西を電力危機に突き落とすからだ。

　もちろん、“高齢”ならではの苦労は多い。最新の発電所なら大型モニターで機器のチェックができる。コンピューター制御で炉などの操作も簡単だが、ここではさまざまなメーターのチェックを職員が行い、操作も職員の熟練の腕に頼らなければならない部分も少なくない。

　補修などの期間を短縮するため、停止させた炉が冷え切る前から作業に入り、７０度という高温のもと、作業員は１５分交代で配管の交換などに取り組んでいた。夏本番を前に、発電の現場はすさまじいまでの緊張状態に突入しているのだ。

　実は同発電所の２号機（４５万キロワット）は平成１３年４月から長期停止していた。再稼働は関西の電力問題が深刻になった２４年７月からだ。職員は苦しい胸の内をこう表現した。「定年から１０年以上たった高齢者をいきなりフルに働かせているようなものなので…」

　◆電力供給　綱渡り

　関西は震災後初めての「原発ゼロの夏」を迎える。

　今夏の関西電力管内の最大電力需要は２８７３万キロワット、供給力は２９６０万キロワットで予備率はなんとか３％に達し、国は７月１日から節電要請（９月３０日まで）をするものの数値目標は定めなかった。しかし、内実をみてみると、特に関西は安心していられるレベルにはない。

　姫路第二発電所設備更新工事の前倒しや火力発電の夏季補修の回避…。関電の自己努力だけでは足らず、周波数の異なる東京電力からの電力融通も含めての数字だからだ。さらに言えば、海南をはじめ火力の２割は運転年数４０年以上で、トラブルによる計画外停止も増えている。最大需要と供給の差はわずか８７万キロワット、火力機がひとつでも停止してしまえば、たちまち危機は現実になる。

2388：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:44:12
>>2387-2388
　しかし「電力供給の現場が綱渡りの状況だということが理解されていない」（小林局長）のが現状だ。震災後、関西では毎年のように電力不足への注意と節電が求められたが、これまでブラックアウトや計画停電など事態に追い込まれなかったことから、社会から危機感が年々薄れてきているのは誰もが認めるのではないか。

　◆薄れる危機感の陰で

　２４年６月、関電大飯原発の再稼働が決まった際、経済部長だった筆者は「電力はすべての産業の『血液』であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、住民の生活基盤を壊してしまう。そんな『いまここにある危機』への対応が忘れられていたのではないか」「大飯再稼働はゴールではない…ようやくスタートラインに立っただけにすぎないのだ」と書いた。

　２年がたったにもかかわらず、「いまここにある危機」への対応はおろそかにされたまま、スタートラインから一歩も前に進んでいない。危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。

　実際には危機は静かに、しかし着実に進行している。

　韓国に工場を移したり、九州に主力をシフトしたりする企業が出ている。電力の安定供給に見通しが立たず、夏が来る度に節電が求められるようではリスクが高いと判断するのは当然だ。

　さらに、関西の中小企業の強みである部品産業にも深刻な影を落としている。東大阪などは削る、磨くなどで高い技術を持つ企業が多い。しかし、品質を安定させるため不可欠な熱処理には多くの電力が必要で、電気料金値上げなどによって、熱処理を行う企業は苦境に追い込まれている。部品産業の土台が崩れる危機にも直面しているのだ。

　先月、福井地裁で大飯原発の運転差し止めを命じる判決が出た。科学的な検討を無視した論理構成には疑問が残るが、ここではふれない。また、原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査はなかなか進まない。

　２５年度版エネルギー白書によると、電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率は、第１次オイルショック時を突破して８８％に達した。太陽光や風力発電は、原発の代替電源としてはまだあまりにも未成熟だ。

　イラクでイスラム過激派組織の勢力拡大の影響もあり原油価格は上昇が続いており、さらなる電気料金の値上げも浮上してくるだろう。

　もう一度、言いたい。「いまここにある危機」に目を背けるな、と。(佐藤泰博)

2389：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:17:53

こんな結果が論文になるなんてまだコンセンサスになってないのか。。

原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html
朝日新聞2014年6月27日（金）09:13

　運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。

　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

2390：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:32:06
金融かファイナンスの人が云ってたけど収益なんかリスクとればいくらでも上げられるんだからと云っていた。銀行や証券とは一緒に出来ないけど，コスト競争がリスク上昇の犠牲のもとでなされたらあんま意味ないけど大丈夫か？

東電新会長、火力発電１基ごとのコスト競わせる考え　「成果を評価に反映」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022521590047-n1.htm
2014.2.25 21:55

　４月１日付で東京電力会長に就任する数土文夫社外取締役（ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日までに産経新聞のインタビューに応じ、東電が保有する約９０基の火力発電所すべてに責任者を任命し、コストを競わせる考えを明らかにした。１基単位でコストを検証し、運営に競争原理と成果主義を取り入れる施策は電力会社として「画期的だ」という。

　数土氏は、安倍晋三首相から「（掛かった費用を料金に上乗せできる）総括原価方式や地域独占体制に安住せず、世界で戦うメーカーの仕組みを導入してほしい」と求められたという。これを受け、石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）など１５火力発電所の全９２基の発電コストを社内で開示し、各責任者の工夫で１年間にどれだけコストを下げるか競わせる。

　また、火力発電用の燃料調達部門では、前年に比べて調達価格をいかに安くしたかを評価する。送配電部門でも北関東や南関東、東京都内など地域別の送配電コストを四半期ごとに社内で開示し、競争原理に基づく成果主義を徹底する。

　数土氏は「責任の所在を明確にし、成果を評価に反映する」と語った。

　一方、新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ燃料・火力部門の包括的なアライアンス（提携・連携）については、「（相手の）候補は絞られつつある」と語った。

　だが、同計画の前提となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は７月の再稼働が厳しくなっている。数土氏は「（現行の電気料金で）無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。

2391：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:14:56
>>2387-2388
関西の危機感に対して電力不足，有り体に言えば冷房需要対策を考える。
行政のサイトからデータ引用。最新のデータは３月末である。
太陽光発電の出力は申請認可分が4,734MW，ただし未稼働分も含むので稼働分は1,064MW。４月から７月迄に稼働した分もあろうけどまあそんなに期待持てない。。また太陽光発電は稼働率が問題だが，今回は冷房需要と太陽光発電は比例しようから12％みたいなのを予想しなくても良いだろう。50%としても500MWと原発半基分ぐらいにはなりそうだ。問題は九電の時みたいに日が傾いた後にそろそろ電気使っても良いだろうと皆が一斉に冷房かけ出したりすると需給が崩れそうだ。その辺を見込んで太陽光発電盛んな内にガンガンに冷やしておくスマートグリッド必要っぽい。夜間に冷やしておくと云う触れ込みの自販機とかどうなってんだろうね？直射日光でぬるくなっちゃって午後５時頃とかから冷やし出したりしたら目もあてられない。いずれにせよスペインと同じく予測の精度が必要となりそう。

また関西６府県の太陽光以外の再生可能エネ発電は認可30件の115.8MW程度とお寒い限り。中部５県では514MWある。首都圏の１都３県＋茨城で見ると(茨城贔屓ですんませんｗ)317MWである(茨城抜いても220MW程)。

なっとく！再生エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

2392：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:27:00
>>2391
取り敢えず５０％で措いたがガンガンに太陽照りつける時間は70％位期待できるかもｗ
…と云うか７０％位が期待持てる最大値(←関西中ピーカンって時)ってことか。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1245

2393：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:11:03
云ってる傍から大丈夫か？！経産省の余計なお節介でリソース喰われたんちゃうの？？

2014年07月04日 15時00分 更新
火力総点検の直後にトラブル続出、夏の電力需給に不安
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news022.html

電力会社10社が火力発電所の総点検を実施した直後に、トラブルによる運転停止が相次いで発生している。総点検は経済産業省の要請によるもので、離島を除く86カ所の発電所から異常なしとの報告だった。それにもかかわらず中部電力と九州電力の火力発電所が運転停止状態に陥ってしまった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　いまや国内の電力の9割を占める火力発電は、今夏も各地の安定供給のカギを握っている。経済産業省は発電所のトラブルによる運転停止リスクを最小限に抑える目的で、電力会社10社に対して総点検を要請していた。5月から6月にかけて86カ所の火力発電所を点検した結果をまとめて経済産業省が7月1日に発表している。その内容は「夏季の需給に影響を及ぼす異常は見つかっていないことを確認しました」というものだ。

　ところが点検結果を発表する直前に2カ所の発電所でトラブルが発生して、いずれも運転を停止してしまった（図1）。1カ所は中部電力の「碧南火力発電所」の4号機で、石炭火力による100万kWの大型機が7月１日（火）の1時1分に発電を停止した。燃焼用の空気をボイラーに送り込むための加熱装置の温度が上昇したことによる。この4号機は2001年に営業運転を開始した新型機だ。

　もう1カ所は九州電力の「相浦発電所」の2号機で、石油火力による50万kWの中型機である。6月30日（月）の起動中に、ボイラーに給水するためのポンプに不具合が発生して、12時36分に起動を中止した（図2）。2号機は1976年から営業運転に入った設備で38年が経過している。

　運転を停止した2つの発電設備は7月3日（木）の時点でも復旧の見通しが立っていない。さらに東京電力と東北電力に電力を供給するJ-POWER（電源開発）の「磯子火力発電所」でも、60万kWの新1号機が6月29日（日）から運転を停止している。J-POWERの発電所は総点検の対象には含まれていなかった。

　特に心配なのは中部と九州の状況である。中部電力は8月の予備力（需要見込みと供給力の差）を93万kWしかない確保できないと予測しているため、碧南4号機の100万kWを失うわけにはいかない。一方の九州電力は8月の予備力が22万kWしかなく、企業の需要抑制策などによって23万kWを積み増したところだ。それでも予備力は45万kWで、相浦2号機を7月中に復旧させる必要がある。

　経済産業省の総点検は電力会社の保守・保安点検の後に、各地の経済産業局によるヒアリングと立ち入り調査、さらに中部と西日本では経済産業局長による巡察まで実施して安定供給に万全を期すように依頼していた（図3）。それにもかかわらず総点検の直後にトラブルが相次いだ。今冬に向けて点検内容の強化と、状況によっては早期に再点検の実施が求められる。

2394：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:32:17

http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
２０１４年５月２９日　福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ　エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地＝いわき市・好間中核工業団地

　原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転している発電プラント設備建設の「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが２８日、分かった。出力は１１万２０００キロワットで、総事業費は２５０億円規模となる見通し。２０１８（平成３０）年春の稼働を目指す。

　同工業団地に約５．４ヘクタールの建設用地を取得し、１６年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の４分の１以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。

2395：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:12:11
トリウム利用の現状
中国と米国
島津洋一郎
福井大学附属国際原子力工学研究所
http://www.nuc.tcu.ac.jp/ntakaki/pdf/ThSympo_TCU_Shimazu.pdf
(東京都市大学工学部原子力安全工学科)

2396：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:19

基本的に良いことと実際やってみるしかない的なことしか云わないのは此迄の原発開発と同じで不信感を感じさせるけどまあ工学系はどこもこんな風に推していかねばならんのかもねぇ。。

第17回原子力委員会資料　第2-2号
トリウム熔融塩炉の開発の現状について
2013-5-9
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf
NPO 法人・トリウム熔融塩国際フォーラム
吉岡律夫・木下幹康

２) 熔融塩炉の特徴
［長所］
① 液体燃料なので、燃料成型加工が不要であり、経済性に優れ、燃料の放射線損傷や燃料破損が起きない。
② 燃料交換が不要であるので、連続運転が可能で、稼動率を高くできる（FUJI 設計http://ttsinc.jp/fuji.htmlで 7 年）。
③ 燃料転換率が 1.0 近傍と自給自足でき、燃料経済性・資源利用に優れる。
④ 基本的に余剰反応度が不要な為、制御棒が少数で済み、核的暴走事故の危険が殆どない。
⑤ 燃料塩は即発性の負の大きな温度係数を有するので、安全性を高くできる。
⑥ U233−Thサイクルなので Puや超ウラン元素の発生量が少ない（Pu生成量は U燃料軽水炉の 1/1000以下）。
⑦ 弗化物熔融塩は高温でも化学的に不活性であり、蒸気圧も低く、常圧で使用できる。
⑧ 炉心出口温度が700℃位なので、発電効率は44%と、軽水炉より 3 割以上高い。
⑨ 万一燃料塩が炉外に流出しても自重で下方のドレインタンクに回収でき、炉心の黒鉛減速材から分離するため再臨界事故を防げる。
⑩ 大量の放射能流出をもたらす過酷事故の可能性を大きく減らせる。これは液体燃料の固有の特性（自重落下）を生かしたもので、長期の電源喪失事故に対応できる設計も提案されている。
⑪ U233 と共に生じる微量 U232 の崩壊過程での高エネルギーガンマ線（2.6MeV）により、核拡散抵抗性に優れる。
⑫ Th 利用により核燃料資源を U 以外に拡張でき、また軽水炉からの回収 Pu の利用・消滅にも使えるので、既存軽水炉とも共存できる。
⑬ 小型炉が有望であるが、大型炉も設計可能であり、さらに市場が広がる可能性が大きい。

［課題］
①黒鉛と構造材の長期にわたる健全性の確証
高温の熔融塩、照射環境のもとで、数十年間の供与期間中の材劣化メカニズム把握と対策を確立する必要がある。これらは実験炉を建設し運転する中で解決する必要がある。
②熔融塩の化学状態制御
運転中の酸化還元（REDOX）制御が必要となる。実験炉 MSRE ではウランの価数変化と Be 金属の添加でこれに成功したが、実用炉の開発では効率的な新技術の開発が望まれる。また軽水炉燃料の経験では放射線分解が予想外の材料問題（SCC 等）を起こすことも有り、長期間の使用環境における研究が必要である。
③熱交換器・蒸気発生器の改良と開発
温度差を生じる熱交換器などでは、熔融塩の凍結事故を防ぐ工夫と、腐食生成物の質量移行、付着を防ぐ技術（防食・析出の制御技術）が必要になる。また、蒸気発生器は実験炉 MSRE では検証されなかったが、もんじゅ等のナトリウム冷却高速炉の技術が活用できる。
④長期の保守のための設備の開発と大型機器の開発
一次系の動的機器は燃料塩ポンプだけである。従って、保守対象機器は少ないが、ポンプ、熱交換器などを保守する機器の開発が必要である。また、大型化に伴う各種機器、特にポンプの大型化が必要である。
⑤液体燃料炉の安全基準と許認可手法の確立
事故シナリオが軽水炉と大きく異なる点として、蒸散しないが凍結する可能性のある弗化物熔融塩の特性やその流動挙動に基づく設計には、新しい考え方で安全基準を策定することが必要になる。
⑥廃炉技術の検討と開発
今日、新しい概念の原子炉を一般社会に受け入れてもらうためには、原子炉設計時から廃炉までを考慮する必要がある。
なお上記の工学的課題以外に、熔融塩炉技術者の育成が必要である。

３) 米国での開発実績

米国オークリッジ国立研究所(ORNL)では…熱出力約8Mwt の MSRE（熔融塩実験炉）を 1965 年に完成させ、冷却材塩としてフリーベが用いられた。MSRE は４年間にわたり、事故や大きなトラブルも無く、非常に良い運転実績を示した。但し、発電系統は設置されていなかった。

2397：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:42

MSRE の成功後、ORNL は 1970 年代に 100 万 KWe の MSBR（熔融塩増殖炉）を設計した。MSBR は、出口
温度約 700 度の弗化物熔融塩（LiF-BeF2-ThF4-UF4）を用い、減速材の黒鉛を 4 年毎に交換し、オンラ
イン再処理設備を併設することにより増殖比1.06を達成できる、という設計であった。

しかし、その後、1976 年に熔融塩炉研究は全て中止された。その理由については、ORNL 所長のワインバーグは自伝で、①当時の潜水艦に搭載された軽水炉が陸上の発電炉用に先行した、②原爆のために U-Pu サイクルが先行した、③Pu を使うための高速増殖炉の開発予算が付いて賛同者が多かった、④熔融塩炉は今までの原発と全く異なる概念で理解者が少なかった、⑤熔融塩炉では原爆用の Pu を生み出せないので好まれなかった、と述べている。

その後、米国では停滞状態が続いたが、2002 年に GIF(第4世代原子力システムに関する国際フォーラムhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/gif.html )（第 4 世代原子炉）の６候補の 1 つとして選定され、米国は弗化物塩冷却高温炉 FHR（Fluoride Salt-Cooled High Temperature Reactor）を提案している。FHR とは、高温ガス炉で開発された黒鉛被覆燃料を使用し、冷却にフリーベ熔融塩を使用する原子炉であり、2000 年代中頃からORNL の概念設計をもとに MIT 等の大学により個別要素研究（材料腐食、熱流動、燃料交換）が進められてきたものである。その一環として 2012年末より弗化物熔融塩の照射実験が MIT 原子炉で開始されている。

また、後述の中国のトリウム熔融塩炉開発計画に協力するという趣旨で、米国 DOE と中国科学院との間で協力協定が締結されたとのニュースがあった。ただ、現時点では、協力範囲は、上記の FHR に限定されている。

米国では、エネルギー保障の観点から、また米国発の技術である熔融塩炉を活用したいという観点から、トリウム熔融塩炉を見直そうという風潮が見られ、トリウムエネルギー連合という民間団体がトリウムエネルギー会議を2009年以降、毎年開催している。

４）中国の開発計画
2010 年 3 月に、中国はトリウム熔融塩炉プロジェクト開始を政府決定し、その後、2011 年 1 月に中国・科学院が公式発表を行なった。

本プロジェクトは、中国政府の Innovation-2020（先端開発研究プロジェクト）のひとつとして選定され、中国科学院／上海応用物理研究所（以下 SINAP）が担当している。

SINAP の最初の実験炉（熱出力 2MW）は弗化物熔融塩を冷却剤にのみ用い、球状で固体の黒鉛被覆粒子燃料による熔融塩冷却炉（FHR: Fluoride cooled High-temperature Reactor）で、2017 年に臨界の予定である。FHR の設計と安全性（許認可対応）は米国 DOE との共同研究で進めるとのことである。

平行して開発を進めているトリウム弗化物熔融塩を液体燃料として用いた実験炉（熱出力 2MW、miniFUJI 相当の設計仕様）は2020 年頃に臨界の予定としている。SINAP では、トリウム資源利用と廃棄物最小化にはこの液体燃料熔融塩炉が本命としている。2012 年から 5年間の開発予算として約 500億円（500M$）が計上されている。

引き続き2020年以降には電気出力10Mweクラスの発電実験炉を建設し、2030年頃に電気出力100Mweの発電実証炉を建設するとしている。いわゆる小型炉に必要な電力は100Mwe（10 万 KWe）なので、この時点で、小型炉市場に参入できる製品化が完了することになる。その後、大型化を目指しているように思われる。

中国政府レベルのトリウム原子力計画では、黒鉛減速・オンライン再処理なしの熔融塩炉を主眼とし、初期燃料の U233 は、平行して開発する ADS（陽子加速器による原子核破砕中性子を用いトリウムから U233 を製造するシステム）で大量製造する。ADS については中国科学院・近代物理研究所がSINAPと同額の約 500 億円相当の予算で研究を始めている。これらの全体構想は明示されていないが、日本の小型熔融塩炉FUJI 計画と燃料サイクルの概念THORIMS-NES（トリウム熔融塩核エネルギー協働システム：参考文献２）と類似の計画と考えられる。

実験施設として、2011 年末に、全ての部品を中国国内で製造した熔融塩ループを完成させている。このループは硝酸塩を用いたもので、配管やポンプはステンレスである。2013 年 4 月時点では、第２の熔融塩ループが完成し試運転が行われている。ここでは、フリナック（FLiNaK）と呼ばれる弗化物塩（LiF-NaF-KF）を使用し、ニッケル系高温材料（ハステロイ C276）を配管などに用いており、その仕様は、熔融塩冷却炉 FHR の基本設計条件を満たしている。2013 年からフリーベ（FLiBe）とハステロイＮを用いた実験炉模擬ループを設計・製作する計画としている。

2398：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:17:20
>>2396-2308
５）欧州の状況
、ＥＵ関係機関で作成された資料では、2030 年に 20-50MW の実験炉を建設し、2040 年に原型炉建設と、かなり長期の計画となっている。

６）チェコの状況
チェコの国立研究所 NRI（Nuclear Research Institute Rez plc。現在民営化）において、主に弗化物熔融塩による核燃料再処理技術（FREGAT）を研究している。元々、これらの研究は、軽水炉や高速炉の固体燃料を再処理する乾式再処理法の一種であるが、今までの乾式再処理法が塩化物塩を使用しているのに対し、FREGAT は弗化物塩を使用しているのが特徴である。再処理した Pu や MA（超ウラン元素）を熔融塩炉で消滅処理することを最終目的としているので、燃料塩と同じ弗化物塩の方が好都合なためである。また、弗化物塩は塩化物より扱い易いとされている。

処理の目的で、AMSTER(Actinide Molten Salt TransmutER)プロジェクトを実施した。当初は米国MSBRと同様に黒鉛減速で、LiF-BeF2熔融塩を採用していた。
その後、2000 年代になって、高速炉型の熔融塩炉は Pu や MA 消滅に向いているのではないかと言う期待から、減速材の黒鉛を用いない高速中性子型熔融塩炉（MSFR）を検討対象にし、主にアクチナイド消滅炉として国立研究所CNRSが研究している。
今の所、概念設計の段階で、一部、基礎的な実験を開始した模様である。

８）ロシアの状況
ロシア（旧ソ連）は、1970 年代にフランスが開発を始めた弗化物熔融塩による核燃料処理技術を引き取って FREGAT 法と命名し、チェコと共同で FREGAT-2 として開発を進めた。また、1980 年代からは原子炉についても、PuやMAの消滅炉として研究している。

９）インドの計画
インドは 2012 年から熔融塩炉研究プログラムを開始した。インドは、中国同様、国内にウラン資源が殆ど無いが、トリウムは豊富に取れるので、エネルギー自給の為、トリウム固体燃料炉の研究を永年続けてきたことで知られている。

2013 年 1 月にインド原子力庁が国際会議「トリウム熔融塩会議（CMSNT2013）」を BARC（バーバ原子力研究所）で開催し、150 名が参加した。

今後も、従来の固体トリウム燃料炉の路線は維持する模様だが、2012 年に熔融塩炉研究計画を開始したとのことである。例えば、黒鉛被覆固体燃料・鉛ビスマス冷却炉を建設する計画だったが、これを熔融塩冷却炉（FHR）に変更する検討が始まっているとのことである。燃料も熔融塩と言う本命の熔融塩炉については、政府決定が出ていないが、その方向に進む可能性は高いと思われる。

10）韓国の状況
2012 年 11 月 10 日の中国新聞記事によると、韓国は、米韓原子力協定の改定に関連して、今後、乾式再処理の研究を米韓共同で進めるとのことである。これと関連するかは明確ではないが、韓国の蔚山科学技術大学が、2013 年 1 月に熔融塩炉国際ワークショップを開催し、今後、熔融塩炉の研究を進めるとのことであった。

11) 日本の取り組み状況
古川和男らのグループが提案した10-30 万ｋWe の小型熔融塩炉 FUJI は、設計の工夫により、ORNLが提案した連続再処理設備を削除し、さらに黒鉛取替をせずとも 30 年間の運転が可能であり、燃料も自給自足できることを示した。また、Pu の生成量は軽水炉の 1/1000 以下であり、超ウラン元素の生成も軽水炉の 1/25 であることを示した。彼らが小型炉をメインにした理由は世界のエネルギー問題を解決する為に、世界市場への展開を容易にするためである。但し、100 万 Kwe の大型熔融塩炉の概念設計も実施している。

さらに、軽水炉からの Pu を初期核分裂性物質として利用する設計を提示し、原爆材料となる Pu を殆ど生産しない点と、軽水炉からの Pu をエネルギーに変換しつつ効率よく消滅処理できる点が評価され、2006年の論文「核拡散防止への実効ある提言」が佐藤栄作賞・最優秀賞を受賞した。

その他、超ウラン元素の生成が非常に少ないこともあって、超ウラン元素消滅炉として利用する設計についても提示している。なお、半減期の短い放射性廃棄物については、数百年の保管で減衰し、安定な状態となる。

2399：とはずがたり：2014/07/07(月) 15:31:12
●牧港火力発電所
重油・原油
340MW

●吉の浦火力発電所
LNG(CC)
500MW

脱石油，素晴らしいね〜♪

2014年07月07日 07時00分 更新
沖縄本島で4基の石油火力を廃止、最新のLNG火力発電所が代替
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/07/news015.html

石油を燃料に利用する火力発電の比率が高い沖縄県で脱・石油の動きが加速している。沖縄電力が初のLNG火力発電所を2013年5月に全面稼働させたことに伴って、旧式の石油火力発電4基を2014年6月末で廃止した。発電コストが高い石油火力の依存率を下げることで電気料金の上昇を抑える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　沖縄電力は沖縄本島の南部にある「牧港（まきみなと）火力発電所」の5〜8号機の合計4基を6月30日に廃止した。この4基は石油を燃料に使う火力発電設備で、1970〜1974年に運転を開始して40年以上が経過している。発電能力は4基で34万kWだが、2012年11月末から順次運転を停止していた。

　これに代わる電力はLNG（液化天然ガス）を燃料に利用する「吉の浦火力発電所」から供給する（図1）。吉の浦火力発電所は沖縄電力で初めてのLNG火力発電設備で、最新のコンバインドサイクル方式を採用して発電効率が高い。2基で50万kWの発電能力があり、1号機が2012年11月に、2号機が2013年5月に営業運転を開始した。

　沖縄本島には規模の大きい火力発電所が5カ所ある（図2）。このうち石油と石炭が2カ所ずつで、LNGの吉の浦を加えると発電能力は合計で190万kWになる。牧港の4基を廃止したことにより、石油火力の比率は57％から34％へ低下した。ただし本島以外の離島の火力発電はすべて石油を使っている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okiden2_sj.jpg
図2　沖縄本島の発電所（2013年3月末時点）。出典：沖縄電力

　火力発電のコストは燃料の種類によって大きく違う。石油が最も高く、LNGの約1.5倍、石炭と比べると約4倍になる。電力会社の石油依存度が高い地域では電気料金も高くなり、沖縄の料金水準は全国でも最高だ。しかも石油の価格は高騰を続けている。

　とはいえ電力需要の小さい離島ではLNGや石炭を使う火力発電の導入は難しい。このため太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入量を拡大(風力＞波照間島・南大東島・粟国島，海洋温度差＞久米島)して、石油火力の依存度を引き下げていく。

2400：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:15
>>162>>1442>>2080-2083>>2088-2089>>2381>>2395-2398
どうも本格的にトリウム熔融塩炉を導入するにはウラン軽水炉(→プルトニウム産出)・トリウム熔融塩炉(→着火剤プルトニウム消費)サイクルが必要となりそうだ。現在日本が保有のプルトニウム２００トンを消費したら終了のトリウム熔融塩炉だと何年ぐらい行けるんだろ？

日本に溜まるプルトニウムを消化してくれるトリウム原子炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1507
2011年09月26日（Mon）　 亀井敬史 （立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

電気自動車等の材料になるレアアースの副産物として産出されるトリウムが、再び脚光を浴びている。 安全性が高く発電出力を調整できるトリウム原子炉（溶融塩炉）を 実用化することができれば、軽水炉や自然エネルギー発電の補完にもなる。

　原子力は発電時に二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーだが、放射性廃棄物が発生する。国内の（a）使用済み核燃料の保管場所は、もうすぐ満杯となる。使用済み核燃料は、まず発電所の冷却プールに置かれるが、その容量は日本全体で約2万トン。現在、日本の使用済み核燃料の量は約1万4000トンだ。今後、毎年約1000トン発生する。抱え切れない分は六ヶ所再処理工場にある冷却プールに保管される。これは容量が3000トン。昨年、東京電力が中心となって青森県むつ市に「中間貯蔵施設」の建設を始めた。これも容量は3000トン。早晩、溢れることは目に見えている。

　安定的に電力を供給し、かつ温暖化対策も実施することを踏まえれば原子力は続けてかまわない。むろん安全を確保した上で、だ。その場合でも、このような使用済み核燃料の問題を考えていなければ、いずれにせよ数年以内に原子力政策は行き詰まる。この使用済み核燃料の問題は、特にそこに含まれる（b）プルトニウムをどうするかが最重要課題である。周辺国から核兵器への転用を警戒されるからだ。

　本来プルトニウムは貴重な人工の核分裂性物質であり、エネルギーに転換することが目的だ。自然界に大量に存在するが、そのままでは燃えないウラン238が中性子を吸収してプルトニウムが生まれ、エネルギー資源を増大させることができる。これが50年前に見た（ｃ）高速増殖炉の夢だ。かつての夢はよいとして、われわれが考えなければならないのは、今、そしてこれからのことだ。

　プルトニウムを利用するには高速増殖炉が性能面でもっとも優れるとして開発を進めてきたが、40年以上の歳月と1兆円以上の資金を投じてきたにもかかわらず、事実上、進んでいない。この7月15日に高木義明文科相が「もんじゅ、開発中止も含めて検討」と発言したという。もんじゅについてはそれでよいかもしれないが、そこで使うために蓄積されてきたプルトニウムが消えてくれるわけではない。原子炉級とはいえ、プルトニウムである。わが国が保有する約200トンは、国際原子力機関の定める有意量の2万5000倍だ。日本が核武装を行いうるとは思わないが、諸外国が好意的に見てくれるわけではない。もんじゅの開発中止─すなわちプルトニウム消費先の喪失─は、直ちに周辺諸国の警戒感を引き起こすことにもなる。プルトニウムを消すことができるのは核反応だけだ。

プルトニウムを消すトリウム

　近年、（d）“トリウム”という言葉が注目を浴びるようになってきている。それは、トリウムがこのプルトニウムを消しつつ、電力を生み出す鍵であるためだ。トリウムは、天然の元素で核燃料になる。ウランよりも軽いため、原子炉で燃やしても重いプルトニウムになることはほとんどない。高レベル放射性廃棄物の主因となる長寿命の超ウラン元素の発生量も少ない。ただ、ウランと異なりトリウムだけでは燃えない。そのため着火材が必要だが、それがプルトニウムだ。

2401：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:31

※a【プルトニウム】
原子番号で自然のなかにあるもののなかで一番大きなものがウランです。元素のなかには同位体というものがあります。例えば、ウランには核分裂しやすい２３５（陽子92、中性子１４３）とそうではない２３８（92、１４６）がありますが、ウラン２３５は自然界には０・７％ほどしか存在しません。これを濃縮して３〜５％にして、ウラン２３８と一緒に核燃料として、原子炉のなかで使用します。
ウラン２３５に中性子を当てると、核分裂が起きて中性子が新たに２〜３個飛び出します。このときに熱が発せられて、この熱で水を蒸気に変えてタービンを回して発電を行うという具合です。ただ、核分裂によって飛び出したままの中性子ではスピードが速すぎて核分裂を制御しにくいので、減速させる必要があります。それに使われるのが、「軽水（普通の水）」や重水、黒鉛です。減速させずに核分裂させることもできます。高速増殖炉「もんじゅ」などです。原子炉では1個の中性子で核分裂させ、残りの中性子でウラン２３８を核分裂できるプルトニウム２３９に変えていきます。発生するすべての中性子でどんどん核分裂をさせることもあります。これが原子爆弾です。原爆ではウラン２３５をほぼ１００％使います。
プルトニウム２３９はウラン２３５と同じく核分裂を起こします。ですので、プルサーマルでない普通のウラン燃料を使う軽水炉でも、運転の後期には実は発電の３割程度はプルトニウムの核分裂がエネルギーを生み出しています。
このように、プルトニウムを作り出すことは、天然ウランの大半を占める核分裂をしないウラン２３８から核分裂をする新たな燃料を生み出すことを意味するのです。
ただ、このようにエネルギー源になるプルトニウムを蓄積することがなぜ、世界から不安視されるかといえば、ウランのように濃縮する必要がなく、プルトニウムのほうが臨界に必要な量（濃縮ウラン25キロ、プルトニウム8キロ）、つまりは原爆にするためにより少ない量で作ることができるからです。

※b【使用済み核燃料】
使用済み核燃料は、燃料として再利用できるウランやプルトニウムと、燃料には使えない核分裂生成物などを含んでいます。後者は放射性廃棄物と言われます。放射能の強さによって、高レベルと低レベルに分けられます。
放射性廃棄物は安定な地層へ埋設処分されます。放射性物質の性質ごとに、環境への漏出を抑制するために、埋められる深さが変ります。低レベル廃棄物のなかでも比較的放射能レベルの高い原子炉の構造物などは「余裕深度処分」という 地下50〜１００メートルに処分されます。また、高レベル廃棄物については、 「地層処分」 といって、地下３００メートルより深い地層中に処分されます。

※c【高速増殖炉】
高速とは、先ほど、中性子がウラン２３５や２３８に当たるスピードを減速するといいましたが、これを減速させないことを意味します。中性子のスピードを減速せずにどうするかといえば、それによって、より多くのプルトニウムを作り出すことが狙いです。
この高速増殖炉では、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使いますが、発電に使用した以上のプルトニウム、約１・２倍を新たに作り出すことができるという話になっています。
ただ、高速増殖炉「もんじゅ」は停止したままですし、もんじゅは、実用化に向けては２番目の「原型炉」といわれるもので、このあと２０２５年に実証炉、さらには２０５０年に商業ベースという行程です。道のりは険しいのが実情です。

※d【トリウム】
トリウムは、古くから原子力燃料として知られていました。昭和30(1955)年に作られた『原子力基本法』にも、「核燃料物質とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質」とあります。アメリカでは１９６０年代にトリウムを使うための実証炉まで作られました。
それが、なぜ今現在、トリウムの原子炉が一つもないかといえば、まさに時代のせいと言えます。第二次世界大戦後の冷戦時代、米ソは核兵器の増産に励みました。前述の通りウランはプルトニウムを生み出しますが、トリウムはプルトニウムを生み出さないのです。また、ウランと異なり、トリウムはそれ自身では核分裂性の同位体を持ちません。当時としては、新たなエネルギー源を生み出すウランのほうを選ぶというのは、自然な選択だったのかもしれません。そうするうちに、ウラン型の原子炉がコスト競争力をつけていき、トリウムを使った原子炉はマイナーの道を辿ることになったのです。

2402：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:44:45

　プルトニウムは行き先がない。トリウムも同様で、レアアースを採掘する際に放射性のゴミとして生まれる。世界中ですでに15万トンほど溜まっている。今後も毎年1万トン以上、好むと好まざるとにかかわらず発生する。昨年の補正予算1000億円の計上直後、住友商事が米モリコープと、双日が豪州ライナスと提携したが、ともにトリウム含有率の大きなレアアース鉱山だ。むろん副産物トリウムの行き先は決まっていない。ライナスはレアアースの精錬工場をマレーシアに建設しようとしているが、マレーシアでは大規模な反対運動が起こっている。トリウムをプルトニウムとともに燃やす道を与えれば、地上のレアアース採掘時の環境汚染対策を合理的に施すことができるようになる。

　プルトニウムは、ウランとともに高速増殖炉で燃やす以外にも軽水炉で燃やすプルサーマルがあり、さらにトリウムとともに軽水炉で燃やすこともできる。今、世界で注目をされているのはトリウムとともに“溶融塩炉”で燃やす方法だ。

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トリウムとウランの廃棄物の違い
出所：筆者提供

　その理由は、同じ原子力であっても、発生する放射性廃棄物の低減や経済性の向上が期待できるためだ。高速増殖炉では、高速中性子を用いるため、超ウラン元素の生成量は多くないが、プルサーマルでは超ウラン元素の生成量が多い。高速増殖炉の実用化までのつなぎとしてプルサーマルを用いるよりも、燃料調達や運用が確立しているのだから、軽水炉はウラン燃料に特化すればよい。

　ウランの需給は、福島原発事故が起こってもなお、逼迫している。天然ウランに含まれるウラン235が、唯一の天然の火種だからだ。トリウムの利用は─今後もウラン軽水炉を使うのであれば─、ウランの安定確保にも貢献する。さらに溶融塩炉であれば、安全性を飛躍的に向上できる。

>溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの（b）ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

>トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。

トリウム溶融塩炉
安全、安価で小型
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1509
2011年09月27日（Tue）　 亀井敬史 （立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

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出所：筆者作成

　溶融塩炉は、高温で溶かした塩にトリウムやプルトニウムを混ぜた液体燃料を用いる。溶融塩炉の安全性が高いのには、いくつかの理由がある。たとえば圧力容器が必要ない。（a）軽水炉が沸点100度の水の熱効率を高めるために160気圧（加圧水型）もの圧力をかけているのに比べて、溶融塩炉ではわずか5気圧に過ぎない。それでも、熱効率は44％に及ぶ。装置の圧力が低いことは、製造面でも、運用面でも安全性の向上に貢献する。燃料棒を使わない─実はこれが、需要の変化に応じて出力を変化させる負荷追従運転を可能にする。軽水炉でも出力を変化させることはできるが、熱疲労で被覆管が破損する恐れがある。そのため、日本では一定出力で運転している。損傷する被覆管がない溶融塩炉ならではの特徴だ。被覆管がなければ、水素発生の原因となるジルコニウムもない。燃料棒を使わないため、その製造も毎年の交換も不要である。燃料にまつわるコストは大幅に削減される。燃料交換に伴う廃棄物の量も減少する。

2403：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:45:02

　ちなみにトリウム溶融塩炉で外部電源が喪失した場合にどうなるか。炉心の真下には、高温で溶けるフリーズバルブが設けられている。ポンプが停止して冷却機能が失われた場合、炉心は高温になるが、同時にフリーズバルブが自動的に開く。液体の燃料は、重力で自動的に下部の排出タンクに落ちる。ここには減速材の黒鉛がないので、核分裂も止まる。崩壊熱は、周辺の空気循環によって除去される。

　これらの点は、原子炉の小型化を図る上で重要である。小型にしても経済性を高くできるためだ。このことは、同じ小規模分散型であるが、しかし出力が不安定な再生可能エネルギーの“補助”としてきわめて大きな可能性を有している。再生可能エネルギー中心のエネルギー供給ビジョンを描く際には、需給ギャップは必ず時間変動値として生じるが、負荷追従できる溶融塩炉であれば、これを補うことができる。それが必要な国は、広い世界において、高度に産業が発展し、1億人以上の人口を抱え、世界随一の地震国である日本を除いてほかにはない。

　トリウム溶融塩炉は、第4世代原子炉の一つに加えられているが、ゼロからのスタートではない。すでに1960年代に米国で実験炉が成功している。ただ、その後は本格的な実験炉が造られることはなかった。今は違う。これらの要因のすべてが転換した。軽水炉導入から50年以上を経て次世代炉を目指す時代に入り、冷戦はすでに終結し、なによりもプルトニウムは困るほど余っている。

　国を挙げて推進を決めた中国を筆頭に、米国やカナダでの民間企業による開発、欧州ユーラトムによる研究などさまざまな取り組みが進められている。基盤技術が確立しているゆえだ。溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの（b）ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

※a【軽水炉】
軽水炉とは原子炉のタイプの一つで、世界で最も主流なものです。軽水、つまりは普通の水を中性子のスピードを遅くするための減速材と、熱を冷やすための冷却材として使用しています。軽水炉には、２種類のタイプがあります。沸騰水型（ＢＷＲ）という原子炉内の水を沸騰させて蒸気でタービンを動かすものと、加圧水型（ＰＷＲ）という、原子炉内で暖めた高温高圧水を配管に通して、蒸気発生器に送り、このなかにある水を蒸発させてタービンに送るというものです。

※b【ガンマ線】
放射線の一種のことです。プルトニウムやウランは、アルファ線、ベータ線を出します。アルファ線は紙で、ベータ線はアルミなど薄い金属で止めることができます。一方で、トリウムの娘核種が出すガンマ線は、鉛や厚い鉄板が必要となります。溶融塩炉や、軽水炉でトリウムを使用する際には、このガンマ線を止めるための遮蔽が必要になります。

溶融塩炉の実用化までには、軽水炉にトリウムを導入することもありうる。そのような動きは国内外にある。筆者らの取り組みは、（c）可搬型超小型トリウム溶融塩炉の実用化に焦点を絞っている。概念設計はすんでおり、基本設計に1年、メーカーと共同で進める詳細設計に1年、製造・運転・解析にそれぞれ1年ずつを見込んでいる。この5年間でプロトタイプが完成できる。これに並行して溶融塩による配管の腐食試験や高温・高放射線環境下での計測機器の開発を実施しつつある。単に1000キロワットのプロトタイプを一基造るだけであれば10億円もあれば足りる。これに5年間の運転・試験費用を加味しても、50億円もあれば十分だ。チューンアップするのであれば、さらに5年をかけて取り組めばよい。

トリウム＋レアアース＝電気自動車の“材料と燃料”

　ほとんど意識されることはないが、太陽光パネルにも風力発電にも（d）レアアースが使われる。電気自動車はいうまでもない。再生可能エネルギーが拡大すればするほど、副産物のトリウムは発生する。日本で導入すれば導入するほど、世界のどこかでトリウムを発生させる。責任感のある人や国は、このトリウムを放置せずに、活用することで環境汚染を回避しようとしている。中東ではどうか。マスダール計画はよく知られている。中心となるのは再生可能エネルギーだ。そこでも“併せて”検討されているのが原子力である。湾岸協力機構の原子力コンサルタントを務めるのは、トリウム軽水炉を開発する米ライトブリッジ社だ。フクシマ後の6月、カナダで2030年のエネルギービジョンを議論するグローバル・サイエンス・イニシアティブなる国際会議がひらかれた。その柱は再生可能エネルギーだが、そこにもトリウムが登場している。

2404：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:45:45

　トリウム溶融塩炉は、それ単体で世界の環境・エネルギー問題を解決するものではない。しかし、既存のウラン軽水炉の円滑な運用の支援にも、核なき世界の実現にも、レアアースの健全な確保にも、途上国の支援にも欠かすことはできない。中国は今年1月にその開発を表明した。米エネルギー省はバックアップを約束している。インドは50年前からトリウム原子力を開発しているが、溶融塩炉も選択肢から排除していない。昨年の9月、筆者はトリウムが豊富なケララ州トリバンドラムで開催された持続可能な社会構築に関するシンポジウムに招かれた。IPCCのパチャウリ議長の主催だ。インドは、再生可能エネルギーとトリウム原子力を両輪で導入している。筆者は、トリウム原子力に関する講演を依頼された。再生可能エネルギーの議論の場でトリウムが出てこないのは、筆者の知る限り、日本だけだ。

　原子力をどうするかについて、現政権は場当たり的な対応に終始している。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、場当たり的な対応にしかなっていない。場当たり的な対応となる理由は、ひとえに今まで何も考えていなかったからだ。本来であれば、原子力をどうするかも、再生可能エネルギーをどうするかも、福島原発事故とは無関係に、腰をすえて長期的な視野で捉えて取り組んでいてしかるべきものだった。

　現政権は、福島原発事故の直前までは、世界中に原子力発電所を輸出し、これを成長戦略の柱にしようとしていた。足元の現実を見れば、その実現には多くの課題があることに気がついたであろうが、そのような気配はまったく見られない。

※c【可搬型超小型トリウム溶融塩炉】
こちらも、読んで字のごとくですが、移動式の溶融塩炉をイメージしていただければ分かりやすいかと思います。そんなことできるの？　と思われるかもしれませんが、これに強い興味を持っているのは、なんと米国陸軍です。亀井氏が５月に参加したワシントンで行われたトリウムに関する会議でも情報収集に努めていたそうです。
例えば、アフガニスタンなどインフラの整っていない場所で作戦を行う場合、どうしても電源が必要になります。今は、自家発電などで対応していますが、燃料補給などロジスティックスがどうしてもネックになります。そこで、大型トレーラーなどに可搬型のトリウム炉を乗せておけば、電力の心配はなくなるというわけです。これも、安全性の高いトリウムだからこそできることです。
また、可搬で小型ということで、電力の地産地消も可能になります。いまの日本のように大規模に発電して遠くに送電すれば、送電ロスも起こりますが、使う所で必要なだけの電力を発電すれば、そうしたロスも少なくて済みます。(→原潜のトリウム版・携帯版ってとこか。)

※d【レアアース】
いま、最もクリティカルな資源といってよいでしょう。特に昨今、騒ぎになっているのが、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車のモーターの磁石に使われるジスプロシウムや、ネオジムです。このジスプロシウムなどの含有量が多いレアアースの鉱山を持っているのが中国なのです。このため、いま日本の磁石メーカーなどでは現地生産を検討しているという報道もあります。
ただ、このレアアースは中国以外でも産出されます。ところが、中国のレアアース鉱山の競争力が高いため、10年以上前から閉山を余儀なくされています。実は中国のレアアースの競争力が高いのは、ジスプロシウムなどの含有量が多いレアアース鉱山を持っているのと同時に、トリウムの含有量が少ないからなのです。レアアース鉱石にはたいていトリウムも含まれているのです。
残念なことに、今のところトリウムは使い道がないばかりか、放射性物質であるため邪魔者扱いをされています。中国以外のレアアース鉱山でも、このトリウムをどう処理するのかが課題になっています。だからこそ、日本がトリウム溶融塩炉などの技術開発を進めれば、トリウムに価値が生まれるため、レアアース鉱山の開発が進み、ＥＶ生産への心配もなくなるため、一石二鳥ということになります。

2405：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:04

　素直に言えば、今後も引き続き日本が世界の軽水炉ビジネスに参入できるかは分からない。軽水炉の圧力容器は、世界シェアの8割を日本製鋼所が握っている。10年3月、日本製鋼所は800億円を投資して12年までに製造キャパシティを3倍に拡充すると発表した。この決断が日本製鋼所自身によるものかは分からない。軽水炉の受注が止まれば、投資の回収はおぼつかないからだ。3月11日まで同社の株価は900円近くで推移していたが、原発事故直後に500円近くに下落、その後やや持ち直したが6月には再び500円近くに至った。そして、7月4日には米ファンド会社が筆頭株主になった。ちなみに09年にロシアのアルミ王デリパスカ氏が同社の買収を試みた時は産官総出で阻止したが、今、そのような動きは微塵も見られない。何が日本の強みであるかを認識し、これを守らなければ単なる幻想に終わる。

　もちろん、軽水炉は、製造技術、運用プロセス─事故対応は不明だが─が確立した発電手法だ。今回、福島では大きな事故となったが、これは軽水炉であればすべて一律に同じ結果をたどることを意味しない。女川原子力発電所に見るように、津波の到来を想定して高台に建設すれば、「止める、冷やす、閉じ込める」は達成できる。むろん、だからといって軽水炉は安全だと安易にいうべきではないが、ただ、少なくとも現場の一人ひとりは決して安易には考えていない。

　日本のエネルギー政策にとって今、もっとも避けなければならないことは“場当たり的に”トリウム溶融塩炉に取り組むことだ。再生可能エネルギーを過信して、良い面をつぶしてしまいかねないのと同様に、トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。今は落ち着いて未来のビジョンを描く余力は乏しいかもしれない。しかし、時間も世界も、それを待ってくれるわけではない。現状を認識し、世界の動向を注視し、自らの進むべき道を冷静に検討すべきだ。

町長選の争点になった
超小型トリウム溶融塩炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉（3）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1511
2011年09月28日（Wed）
亀井敬史 （立命館大学衣笠総合研究機構・研究員）

8月最後の週末、北海道の中川町に行ってきた。中川町は北海道第二の都市・旭川から車で3時間、もっとも近い空港のある稚内からでも車で1時間半かかる。人口約1800人の小さな町だ。なぜ、ここを訪ねたのかといえば、他でもなく「トリウム溶融塩炉について講演して下さい」との依頼があったからだ。

　私を呼んでくれた高見善雄氏（64歳）は、中川町出身の元航空自衛官だ。この3月の町長選で「タブーのない地域振興」を訴え、その柱として「トリウム溶融塩炉の誘致」を掲げて立候補した。結果は落選だが、3月29日の北海道新聞旭川・道北版の小さな記事は、異例の激戦と伝えている。

　はた目には、物珍しい「トリウム溶融塩炉」をキーワードに泡沫候補として出馬し、あわよくば当選もありうるかも知れないとほのかに期待をした無責任な候補者と、映るかもしれない。しかし、実情は違う。

　福島原発事故を経た今でこそ、さまざまなメディアを通してトリウム溶融塩炉が何であるかが語られ、知られている。だが、この統一地方選挙の時点では、トリウム溶融塩炉は必ずしも広く、また適切に知られていたわけではない。新しく、かつ現状と異なる技術であるがゆえに、既存の原子力を推進する立場からは受け入れられてもいなかった。核分裂エネルギーを用いる以上、原子力に反対する立場からも否定的に見られていた。それにもかかわらず“地域”の視点からトリウム溶融塩炉に深い関心を抱いていたことは、注目に値する。

畑作の北限を克服するためにトリウム原子力の熱を利用する

　原子炉は、膨大な熱を生み出している。この熱エネルギーをタービンで電気エネルギーに変換するのだが、その際、7割近くのエネルギーロスが発生し、膨大な温排水の形で熱を海に捨ててしまっている。そんなロスを出してまで電気に変えるのは、遠い需要地までエネルギーを運びやすいからだ。電気なら、東京―福島間に相当する約200キロを5％程度の損失で送ることができるが、熱をたとえば温水の形で送ると、運んでいる途中で水になってしまう。

2406：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:22
　もし原子炉が安全で経済的で、その地域が必要とする規模の出力で、その廃棄物も地元で処分しうるものであれば、その原子炉を需要地に設置することが可能となる。完全な「地産地消」である。中川町は東西10キロ、南北60キロ。熱利用が現実的になる距離感だ。

　中川町は真冬には氷点下20度を下回ることは日常茶飯事だ。暖房の確保は死活問題だ。それは日常生活の側面からだけではない。生活の基盤となる産業―主として農業―にとって、より重要である。中川町に車で入ると町の中ほどで植生が変わることに気がつく。町のほぼ中央付近から北に向かうと牧草のみが植えられている。というよりも、これ以外は育たない。中川町は畑作の北限地なのだ。

　このような地で農業を営もうとするときに取り得る方法はハウス栽培だ。ビニールハウスを建て、これに重油を用いて加熱し、作物を栽培する。しかし冬季にはその大量の雪のため、朝にはハウスが押しつぶされていることもしばしばある。いうまでもないがこの重油の調達にかかる年間費用は膨大なものだ。作物にもよるが年間１000万円を下らない。これで育てた作物が同等以上の価値を生み出すわけではない。完全に赤字経営となる。これに補助金が出ることで農業経営が見かけ上、成立しているのが現状だ。このようなやり方が未来永劫続けられるものでないことは、近隣の自治体の例を見るまでもなく、中川町自身が自覚している。

　「自然のままでは畑作北限地であり、現実的にはきわめて困難な状況におかれている中で、しかしこの地を自らの故郷として愛着と誇りを持ち、この地がこれからも―派手さはなくとも―生き続けられていけるようにするにはどうすればよいのだろうか、それは、安価で、安全な“熱源”を得ることだ、その方法として着目したのが上記の小型トリウム溶融塩炉であった」と高見氏は語る。

　近年、農林水産省や経済産業省で「植物工場」による農作物の生産の取り組みが進められつつある。本来的な意味は、コントロールされた環境下で品質の安定した生産物を、季節要因に左右されることなく安定的に供給しうる生産体制の構築が目的である。そのため、台風や豪雪に耐える構造物を備え、その内部に空調設備を整えた形で生産の場が用意される。このような強固な「構造物」が、中川町のような寒冷かつ豪雪を伴う畑作北限地での農業生産の近代化に求められている。

　そして、その内部に何よりも必要となるのは熱源である。これに電力供給がむしろ付随する。そのようなエネルギー源は、重油など化石燃料の導入はコスト的に不可能で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーでは事実上、熱源となりえない。電気を起こすことしかできないためだ。

　電熱併給が可能な小型トリウム溶融塩炉への期待は、他の地域とは全く異なる視点から生まれたものである。

原子力のリスクも自ら引き受ける

　ともすれば、「トリウム溶融塩炉とはいえ、原子力である以上、安全であるはずがない。ましてや少量とはいえ、放射性廃棄物が発生する。それを誘致しようなど、また、補助金に目をくらまされているだけではないのか」との声が聞こえてくるだろう。

　いうまでもないが、トリウム溶融塩炉は日本のエネルギー政策として認められてはいない。公的資金からの補助金があろうはずもない。そのような状況下にあってなお、トリウム溶融塩炉に活路を見出そうとするのは、この高見氏が進めた深い考察に基づいた結論ゆえだ。

　装置の開発と、その応用は別物だ。開発者が想像もしないビジョンが生み出されることもある。高見氏は「タブーのない地域振興」というビジョンを掲げている。第一のタブーへの挑戦は放射性廃棄物だ。トリウムを燃料とする場合、ウランを燃料とする場合に比べれば、半減期の長い超ウラン元素の生成量が少ないため、比較的短期間で放射能は減衰する。ただそれでも自然界の放射能レベルにいたるまでには300年かかる。

　高見氏は、これを他の自治体に押し付けるのではなく、利益享受者である自らの土地に処分することも含めて検討している。北海道も日本列島にある以上、地震・活断層から逃れることはできない。03年9月の十勝沖地震や93年7月の北海道南西沖地震は記憶に新しい。しかし中川町には、北端のごく一部を除いて活断層はない。域内に活断層がほとんどないことを、自ら調査を済ませているのも、その証だ。なお中川町の前町長の亀井義昭氏は地質学の専門家だ。他人に言われたことを鵜呑みにしているわけではない。

2407：とはずがたり：2014/07/07(月) 19:46:47
>>2400-2407
　そして、「自ら立つ」地域振興の枠組みを構築しようと試みている点もタブーへの挑戦と言える。例えば、原発建設を国策で進める場合、「製造はＡ重工がＢ市で行い、立地はＣ町にする。電力は主としてＤ県に送られ、その後、放射性廃棄物はＥ村に埋設するか」となりがちだ。現状、日本国内でＥ村に相当するところはない。そうすると補助金と抱き合わせで、財政に苦しむ地方自治体に無言の誘惑―圧力―が加わることも想像に難くない。

　このＣ町や、国内で将来現れるかも知れないＥ村が感じるのは、自尊心の陵辱だ。自ら判断し、自ら決断できるかが、自尊心の有無を決める。高見氏は、自ら決断をした。この行為こそが自尊心というものを表している。

世界でも取り組みが進む小型のトリウム溶融塩炉

　そのトリウム溶融塩炉は現時点では世界のどこにも現物はない。最も新しく溶融塩炉の実物が作られたのは、40年以上も前の1960年代後半に米国オークリッジ国立研究所で、だ。

　ただ、小型原子炉は、福島原発事故後に大きく取り上げられることが増えている。例えば、9月7日のＮＨＫ「Bizスポ」でも米国の動向が紹介されている。小型の原子炉を作ることは決して困難ではない。重要なことは、これを経済的に製造・運用できるかどうかである。軽水炉が大型化したひとつの背景には、多数の燃料棒の製造と交換にかかるコストは、小型で多数の軽水炉を用いる場合には現実的な数値にならないほど大きくなったことがある。液体燃料のトリウム溶融塩炉ではこの問題が克服されうる。

　今年（2011年）の9月下旬に米国ワシントンで小型モジュール原子炉に関する国際会議「ＳＭＲ2011」が開かれる。ここでもトリウム溶融塩炉のセッションが設けられている。会議全体では70件程度の研究発表があるが、トリウム溶融塩炉については3件である。そのうちの一件は筆者によるもので、福島原発事故後の日本のエネルギー・原子力・環境・産業政策における小型トリウム溶融塩炉の位置づけについて述べる。

　もう一件はインドネシアからのもので、筆者の知る限り、同国がトリウム溶融塩炉について研究発表をするのは初めてのことだ。いうまでもないが、同国も地震国で、かつ世界最多の島嶼国だ。また2億3000万の人口は世界第4位である。この国が、安全性が高く小型化が経済的に実現できるトリウム溶融塩炉に着目することはきわめて合理的である。

　最後の一件は米国アイダホ国立研究所からだ。同研究所はアイダホ州の小都市アイダホフォールズからバスで約1時間の所に位置する。ジャガイモで有名な州だが、ここでも冬場はマイナス20度をゆうに下回る。この研究所でこれまでも―むろん今も―さまざまな実験用原子炉が作られ、運用されてきた。中川町と地理的な特性も近い。

　世界でトリウム溶融塩炉の開発のもっとも先端を行くのは、あまり知られていないが東欧のチェコ共和国だ。同国の原子力研究所（ＮＲＩ）が建つのはヴルタヴァ（モルダウ）川の河畔だ。高見氏は、上述の中川町モデルを構築するために、まず中川町でトリウム溶融塩炉の研究開発拠点を誘致したいと考えている。この(天塩川の河畔の)中川町にトリウム溶融塩炉の研究拠点が形成されるのであれば、不思議な巡り合わせかも知れない。

　このように、今ではよく知られてきたトリウム溶融塩炉であるが、高見氏らの取り組みが急進的な活動なのかというとそうではない。すでに5年以上前からトリウム溶融塩炉についての勉強会を36回以上重ね、原子炉としての仕組み・安全性について資料を収集してきた。トリウムといえども放射性廃棄物が生まれることもよく理解している。その上で、自ら生み出した廃棄物は自ら引き受けようとしている。トリウム溶融塩炉の利用で便益が生じるのであるから、応分の負担も覚悟している。

　なお、現時点ではこのような構想が中川町の公式な見解となっているわけではない。新しいことを行おうとするときには、往々にして意見の対立が生じることが多い。トリウム溶融塩炉に取り組むのであっても、決して地域に対立を持ち込むべきではない。丁寧に説明し、納得を得て進めてゆく。もし意見の対立が決定的になるのであれば、「トリウム溶融塩炉は進めません」と高見氏は言う。このような姿勢も、また大切なことではないだろうか。

亀井敬史（かめい・たかし）
立命館大学衣笠総合研究機構・研究員。1970年大阪生まれ。94年京都大学工学部原子核工学科卒業後、99年同大学院工学研究科博士課程認定退学、工学 博士。99年天理大学非常勤講師、02年ロームなどを経て11年より現職。著書に『核なき世界を生きる〜トリウム原子力と国際社会〜』（高等研選書）、『平和のエネルギー　トリウム原子力 ガンダムは“トリウム”の夢を見るか？』（雅粒社）ほか

2408：とはずがたり：2014/07/08(火) 10:28:55
東電、火力分野の統合打診　包括提携、年度内に共同事業会社
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140629002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月30日（月）08:21

　東京電力が経営再建の柱と位置づける火力発電分野の「包括提携」をめぐり、提携交渉先に事業統合を打診していることが２９日、分かった。東電と提携先企業は、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地など火力発電に必要な資産を今年度中に設立する共同事業会社（統合会社）に移す。統合会社は東電の経営から分離する考え。実現すれば火力専業の巨大企業が誕生し、エネルギー産業の再編につながる可能性もある。東電は今夏中にも優先交渉先を１社に絞る考えだ。

　東電は、東京湾岸に２カ所あるＬＮＧ基地やガス導管などの資産も共同事業会社に移管する。提携に名乗りを上げた中部電力など５社にも火力発電設備などを移すよう求めている。

　また、東電は５社との交渉で東京湾岸にある千葉県の五井と姉崎（ともに市原市）、袖ケ浦（袖ケ浦市）の老朽火力発電所を優先的に最新鋭のＬＮＧ火力発電所に建て替えることを提案した。３カ所の発電設備容量の合計は約９００万キロワットで東電全体の火力発電容量の約２割を占めるが、運転開始から３５〜５０年たち発電効率が悪化している。

　ＬＮＧ火力発電所の建設費は１００万キロワット当たり１０００億円を超えるとみられる。経営再建中で自前の資金に乏しい東電は、敷地を提供する代わりに提携先に建設費の負担を求める。

　最終的に東電は本体から段階的に火力発電分野を切り離し、提携先と事業統合する考え。海外でのＬＮＧ権益取得や共同調達も含め、燃料調達から発電までを一体的に統合会社で行う。将来的には、電力各社が実施する火力発電所建設・運営の入札に統合会社が参画を目指す。

　ただ、東電の提携交渉先の５社のうち、中部電力と関西電力は「（東電との）事業統合は電力解体につながりかねない」と反発。東京ガスと大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーも「発電設備を共同事業会社に移した場合、最終的に東電に吸収されかねない」との懸念を隠さない。

　政府は競争を活発化し、電気料金の値下げを促すため、２０１６年にも家庭向けを含む電力小売市場を全面自由化することを決めた。実質国有化されている東電は１６年に発電、送配電、小売りの事業会社を束ねる持ち株会社に移行する。電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」を先取りする形だ。

　さらに政府は、東電の火力発電部門を他社と事業統合させることで電力やガス、石油元売りなど“業界の壁”を超えたエネルギー再編を促す考えだ。

　東電は持ち株会社への移行後、原子力発電を本体で、水力発電を送配電会社で手がける。その上で発電会社の中核をなす火力部門を外部に切り出せば、１０電力が地域別に発電から送配電、小売りまでを担う「発送電一貫」による地域独占の仕組みが事実上崩れることになる。（藤原章裕）

2409：とはずがたり：2014/07/08(火) 12:34:44

＜九州電力＞相浦石油火力発電所２号機が７月中旬に復旧へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140708k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年7月7日（月）22:51

　◇苓北石炭火力１号機は６日に運転開始

　九州電力は７日、設備の不具合で運転停止中の相浦（あいのうら）石油火力発電所２号機（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）が、今月中旬に復旧する見通しになったと発表した。

　先月３０日に起動する際、ポンプに振動や油圧低下の不具合が出たため、運転を停止。分解点検の結果、起動用ポンプの特殊合金製の軸（長さ２．３メートル、太さ１０センチ）が折れていることが分かった。原因は調査中だが、予備部品に交換して復旧させる。

　一方、定期点検中にボイラー管からの蒸気漏れが見つかった苓北（れいほく）石炭火力発電所１号機（熊本県苓北町、出力７０万キロワット）は６日、定期点検を終え運転を開始した。【寺田剛】

2410：とはずがたり：2014/07/08(火) 13:02:49
敷地内に実験施設の予定地や準備工事やしておけば大丈夫だよね？？

＜石原環境相＞東海村の石炭火発、ＣＯ２回収求める…アセス
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140702k0000m040077000c.html
毎日新聞2014年7月1日（火）20:12

　常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）が計画している石炭火力発電所（茨城県東海村、出力６５万キロワット）について、石原伸晃環境相が、排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収する設備導入の検討を求める意見書を提出したことが１日分かった。環境影響評価（アセス）法に基づく対応で、６月３０日付で茂木敏充経済産業相に提出された。

　ＣＯ２を地中に埋める技術は実験段階にある。意見書は「将来の技術開発の状況を踏まえる」としながらも、「２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減を目指す」とする国の長期目標に言及。初めて敷地内に分離・回収設備の設置の検討を求めた。

　また、石炭火力は同規模の天然ガス火力に比べＣＯ２排出量が多い。意見書は、天然ガス火力を建設した場合より増える分を、国内外の排出削減事業で相殺することも求めた。

　同社は、中部電力と東京電力の共同出資会社。出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給する。１６年度から着工し、２０年度の運転開始を予定している。【阿部周一】

2411：とはずがたり：2014/07/08(火) 13:05:03

神戸製鋼、電力事業本部の人員倍増へ　「第３の柱」強化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140702012.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月3日（木）08:21

　神戸製鋼所の川崎博也社長は２日、発電など電力事業の専門組織として、６月１日付で立ち上げた「電力事業企画推進本部」の人員を２〜３年内に現状の計６０人から２倍程度に増員する方針を明らかにした。同社は電力事業部門を、鉄鋼部門、機械部門に次ぐ「第３の柱」と位置づけており、人員の配置も厚めにして注力する。

　同社は２０１５年度まで３カ年の中期経営計画の中で、電力供給事業の拡大を掲げており、栃木県真岡市でのガス火力発電と、１７年１１月に休止予定の神戸製鉄所第３高炉の跡地を利用した石炭火力発電所事業を進めている。同本部の東日本電力プロジェクト部が真岡を、西日本電力プロジェクト部が神戸の発電事業を管轄する。

　川崎社長は１６〜１７年に建設が開始されれば、「必然的に人員はさらに６０〜７０人必要になる」として、同本部の人員を順次増強していく方針を示した。

　真岡と神戸を合わせた発電規模が、「原発１基分ぐらいになる」ことから「それだけの供給責任を負うことになる。マンパワーをそれ以外に向かわせるほど余裕のある規模ではない」と指摘し、まずは両発電所の着実な立ち上げに注力する方針だ。

　真岡は１９年後半からの供給開始を予定し、東京ガスへ全量を販売する。一方の神戸は２１〜２２年度をめどに、関西電力が実施予定の火力電源入札募集に応札する予定だ。

　川崎社長は「今のエネルギー不足解決には１００万キロワット級の発電所が必要。自然エネルギーは規模が小さいので（主力の供給源とは）考えていない」と話した。

　また、電力小売りへの参入については「それなりのノウハウや実績が必要」と現時点では否定的な考えを示した。

2412：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:27:09
供給余力積み増し、予備率４．４％に向上　四国電
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140705055.html
産経新聞2014年7月5日（土）08:06

　四国電力は、電力需要ピークの８月に猛暑（気温３５度）となった場合でも対応できるよう電力の供給余力を積み増し、５千キロワットを新たに確保したと発表した。余力を示す予備率の見通しは、従来の４・３％から４・４％に向上する。

　四電に電力を供給している電源開発（Ｊパワー）が火力発電所の出力を引き上げることで５千キロワットの供給増が見込まれるようになった。

　需要面でも、需給が逼迫（ひっぱく）した場合に使用を抑制してもらうかわりに電気料金を割り引く「需給調整契約」（２千キロワット以上の契約者が対象）により８千キロワット減らせる見通しがついた。８月中旬には、現在停止中の電源開発の松浦発電所（火力、長崎県松浦市）から７万キロワットを調達できる可能性もあり、予備率はさらに高まる見通し。

　供給余力の積み増しは、５月に開催された経済産業省の「電力需給に関する検討会合」からの要請。

2413：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:08:00
北電は原発停まっても余裕がある上に富山県を中心に積極的に水力発電が進んでいて頼もしいですねぇ〜♪

＜関西電力＞夏の電力供給カバー　美浜・嶺南変電所、公開　北陸電、融通拠点に　／福井
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140701ddlk18020595000c.html
毎日新聞2014年7月3日（木）14:39

　関西電力は３０日、夏場に電力需要が増大して供給量に迫った場合に、北陸電力などから電力の融通を受ける拠点となる嶺南変電所（美浜町）を報道陣に公開した。稼働原発ゼロの夏を迎える中、７月には北陸電力から２０１１年の東日本大震災以降で最大となる２０万キロワットの融通を計画するなど、電力の安定供給に対する同変電所の役割が高まっている。【近藤諭】

　嶺南の他に大阪・京都府、兵庫県など近畿を中心とする関電管内では、猛暑が続いた場合の今夏の電力需要を最大２８７３万キロワットと想定。しかし、昨年９月の大飯原発３、４号機（計２３６万キロワット）の停止で供給力が低下しており、関電単体で供給するのは難しい。

　このため今夏は、北陸電力や東京電力などから７月に１７２万キロワット、８月には１４９万キロワットの応援融通を計画。供給力は２９６０万キロワットに増加し、安定供給に必要な「供給予備率」の３％をぎりぎりで確保できる見通しという。

　嶺南変電所は変圧器の容量が４４０万キロボルトアンペアで、関電では５番目の規模。周辺の原発で発電した高電圧の電気を低い電圧に変換して滋賀県北部や若狭湾沿岸地域などに供給するほか、他の電力会社からの融通電力を受ける拠点にもなっている。

　この日は主に北陸電力から電力融通を受ける受電設備や、東日本大震災後に回数を増やした設備点検の様子などが公開された。同変電所の大久保直人所長は「設備をしっかりと維持し、今夏の電力供給を担っていきたい」と話している。

2414：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:31:19
>>2330
>「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長

>>1784-1786(翻訳文特有の読みにくさがあるけど)
>政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている
>5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。
>ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。

福島第１「凍らない」氷の壁　規制委が抜本対策指示「冷却能力３倍に」
産経新聞2014年7月8日（火）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140708125.html

　東京電力福島第１原発の２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は７日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を３倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。３号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、２号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

　「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約１万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

　この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約３０度までいったんは冷えたが、１カ月後には約１０度まで温度上昇していたことも明らかにした。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員は「このまま続けていても、（氷の壁が）凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

　だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

　氷の壁は４月末に凍結を開始したが、２カ月以上たっても十分に凍っていない。１〜４号機の周囲約１・５キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。

2415：とはずがたり：2014/07/08(火) 20:18:12

アメリカの三哩島(1979)，ソ連のチェルノブイリ(1986)，日本の福島(2011)と続いて次は確率的に中国だろうから心配である。。
下の記事だと技術者の鼻息荒い様だから余計に心配だ。。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
中国“最新鋭原発”潜入ルポ
2014年07月07日（Mon）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966?page=1

2416：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:45:54
>>2400-2407
そこで亀井氏が考えるのが小型のトリウム炉のようだが，核エネルギーが分散しちゃう抵抗感がどうしてもあるなぁ。。

核だからダメってことになると>>2381と似た様な結論になっちゃうけど，>>2381みたいに良いと思ったけど調べたら原子力使うからやっぱダメみたいな莫迦みたいな論の組み立てよりはマシだとは自負。。

また地震にも火山にも問題ないウラン原発を１，２基(九電の玄海あたり)とトリウム原子炉(関電建設で若狭湾付近)でプルトニウム消費しつつサイクルってのも悪くは無い様な気もする。

2417：とはずがたり：2014/07/10(木) 10:26:28

島根原発　停止中も核燃料税
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20140709-OYTNT50109.html?from=yartcl_popin
2014年07月10日
　◇知事、今年度中に改正条例案

　溝口知事は９日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）について、運転停止中でも核燃料税を課税できるよう、今年度中に改正条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。現行の、原子炉に新たに装填そうてんされた燃料価格に応じた「価格割」に加え、原子炉の規模を示す「熱出力」に応じて課すことができる「出力割」を導入する。

　県核燃料税条例で定められた課税期間（５年間）が来年３月末で終わり、条例を更新する必要があった。

　溝口知事はこの日の定例記者会見で、出力割を導入する理由として「原発が存在すると、稼働してもしなくても（避難計画策定などの）対応をせねばならない。一定の財源が必要で、事業者が負担すべきだ」と述べた。核燃料税は法定外普通税のため使途は自由だが、「防災対策や広報などに使いたい」と語った。

　県によると、核燃料税は１９８０年度に創設され、税率は５％だった。途中で税率を３回上げ、２０１０年度は１３％に。これまでの税収は総額約１６０億円。１０年度に約７億２０００万円を得たのが最後で、１１年度以降は、３号機の完成予定時期の延期や１、２号機の運転停止を理由に徴収していない。

　出力割は現在、北海道、青森、茨城、石川、福井、愛媛、佐賀、鹿児島の８道県で導入している。価格割との比率については、鹿児島を除く７道県が８・５％ずつと定めており、県は目安にする方針。出力割を１１年１１月に導入した福井県では、１１年度は１０億１６００万円、１２年度は６０億９５００万円の税収があった。

　中国電は「今後、県と具体的に協議し、出力割を受け入れるかどうか検討したい」としている。（大槻浩之）
2014年07月10日

2418：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:33:38
Ｊパワーが徳島の橘湾火力１号機を停止
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/biz14071012390007-n1.htm
2014.7.10 12:39

　電源開発（Ｊパワー）は１０日、関西、中国、四国、九州の４電力に電力を供給する橘湾火力発電所１号機（徳島県、１０５万キロワット）を停止したと発表した。ボイラー上部で蒸気もれを確認した。復旧の見通しは立っていない。

　Ｊパワーは中国、四国、九州に電力を供給する松浦火力２号機（長崎県、１００万キロワット）がタービン損傷事故で停止中。稼働する原子力発電所がゼロのため、関西電力と九州電力は今夏、電力需要のピークに対する供給余力（予備率）が最低限必要とされる３％にとどまる。原発を代替する火力発電所の相次ぐトラブルで、電力不足が深刻化する可能性がある。

2419：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:35:01
東京ガス、火力発電事業に自信示す　株主総会
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/biz14062712130016-n1.htm
2014.6.27 12:13 ［エネルギー］

　東京ガスは２７日午前、東京都港区の本社で株主総会を開き、４月に就任した広瀬道明社長が初めて議長を務めた。会社側は、電力小売り全面自由化を見据えて強化する電力事業について、「グループの柱として育成する」と意欲を示した。

　「火力発電所の建設には巨額の投資が必要。電力事業の見通しはどうか」との株主質問に対し、エネルギー事業を担当する救仁郷（くにごう）豊副社長が「原子力発電所が再稼働すれば電力各社の発電単価は下がってくるが、当社は最新鋭のコンバインドサイクル発電のため、十分に競争力を確保できる」と自信を見せた。

　このほか、女性幹部の積極登用を求める意見も。同社はこの日の株主総会で、科学ジャーナリストの東嶋（とうじま）和子（わこ）氏を社外監査役に選任する議案を提出し、可決された。同社初の女性監査役となる。

　株主総会は昨年の１時間５２分より短い約１時間半で終了。例年並みの約千人が出席した。

2420：とはずがたり：2014/07/13(日) 10:27:48
>今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG（液化天然ガス）の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる（東京電力の原価想定単価は2012〜2014年度で10.72円）。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

>新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。

>本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

2014年04月15日 13時00分 更新
火力の調達規模を600万kWに拡大、東京電力が燃料費を1500億円削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/15/news013.html

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG（液化天然ガス）を前提にした入札も可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が火力発電による電力を競争入札で募集するのは2回目である。前回の入札では260万kW分の電力を調達する予定だったが、実際には68万kW分の応募しかなく不調に終わった。大きな原因になったのは入札の上限価格を低く設定しすぎたことで、今回は上限価格を非公表にして応札者を増やす。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure1_sj.jpg
図1　2013年度に実施した第1回の入札の概要。出典：東京電力

　前回の上限価格は電力1kWhあたり9.53円に設定していた（図1）。この価格では燃料費の安い石炭火力しか対象にならず、応札したのはJ-POWER（電源開発）、中部電力、新日鉄住金の3社にとどまった。

　今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG（液化天然ガス）の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる（東京電力の原価想定単価は2012〜2014年度で10.72円）。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

　入札条件の中には、発電設備の利用率を70〜80％に維持することも含まれている。600万kWの電源を70％で運用した場合、年間の発電量は約370億kWhになる。一方で東京電力は燃料費の高い石油火力の発電量を2012〜2014年度に年間で383億kWh予定していて、今回の入札分とほぼ同じ規模の設備が残っている。

　新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。石油火力の原価想定単価は15.95円で、LNG火力より5円以上も高い。石油からLNGに切り替えて1kWhあたりの燃料費を5円安くできれば、年間に1800億円のコスト削減を実現できる。

　東京電力は火力発電の外部調達などを通じて、2022年までに燃料費を1500億円削減する目標を掲げている（図2）。本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

　東京電力は6月下旬から12月まで入札を受け付けて、2015年3月に落札者を決める予定だ。同様の競争入札は関西電力や中部電力など他の電力会社も2014年度中に実施することを決めていて、電力会社による発電事業者の獲得競争が激しくなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure2_sj.jpg
図2　2014〜2016年度に実施する燃料費削減のための実行計画。出典：東京電力

2421：とはずがたり：2014/07/13(日) 15:47:52
水島の精製設備というかコーキング設備はフルード・コークス（fluid coke）と称する粉状で燃料に使用されるもの(というか燃料以外には使えないもの)を生産するからもうそのまま発電設備に組み込んでしまえって感じか？
富士石油(アスファルト・36MW)，ＪＸ鹿島(重油の残り滓・100MW)と似た様な試みか？こちらはＪＸ水島(石油コークス・100MW)という感じである。

石油コークス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1734

アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712
石油精製会社の富士石油が主力の製油所に大規模な発電設備を導入する。精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kW(36MW)の電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。

2013/8/28 19:11　日本経済新聞
ＪＸエネ、茨城に火力発電　石油精製副産物で10万キロワット
>>1792
　ＪＸ日鉱日石エネルギーは28日、鹿島製油所（茨城県神栖市）に石油精製の副産物を燃料にする火力発電所を新設すると発表した。重油の残りかすを燃料にする新方式で、これまで使い道が乏しかった資源を再利用することで低コスト発電が可能になる。投資総額は250億円で発電能力は10万キロワット(100MW)を見込む。2016年３月末までの完成、稼働を目指す。

2014-07-11 14:00:00 更新
水島製油所における石油コークス発電設備の新設について
2014年度
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/11/359138cabd9d91619e32bbf0357a1353.html
2014年7月11日
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社

水島製油所における石油コークス発電設備の新設について

当社（社長：杉森 務）は、水島製油所（所長：大郄 禎夫）において、石油コークス※1を燃料とするボイラ発電設備を新設しますので、お知らせいたします。

これまで、水島製油所内で使用する電力については、重油とオフガス※２を燃料とする自家発電設備と一般電気事業者からの購入により調達しておりましたが、同製油所で製造している石油コークスを燃料とするボイラ発電設備を新設することで、燃料コストの低減を図り、さらに余剰となる電力については、新電力（ＰＰＳ）※３事業用として販売いたします。

これにより、当社の中核製油所である水島製油所の一層の競争力向上を図るとともに、第２次中期経営計画の基本戦略の一つであるエネルギー変換企業としての事業拡大を目指してまいります。

※１ 石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用。
※２ 精製装置から発生する副生ガス（メタン・エタン等の混合ガス）。
※３ 一般電気事業者が所有する電線網を通じ、契約電力が原則５０ｋＷ以上（小売自由化部門）の需要家に対し
電力供給を行う事業者（PPS : Power Producer and Supplier）。

記
１．新設予定地 当社水島製油所Ｂ工場

２．新設設備概要 ①コークスボイラ ： 蒸発量 ５３０トン/時
②タービン発電設備 ： 発電能力 １１０，０００ｋＷ

３．運転開始時期 ２０１８年４月（予定）
以上

2422：とはずがたり：2014/07/13(日) 18:33:04
電纜ネタ

2013年05月31日 15時00分 更新
高効率送電が可能な「超電導ケーブル」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/31/news109.html

再生可能エネルギーの利用、発電、省エネ、需要の制御……これらは電力問題を解決し、より経済的な電力システムを作り上げるための重要な取り組みだ。今回はあまり顧みられることのない「送電」に注目し、超電導技術を使うとどこまで改善が可能なのかを紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　電力にはさまざまな課題がある。その1つが、「輸送時」にロスが生じることだ。電線を使って送電すると、電気抵抗のためにどうしても損失が生じる。遠くに送電すればするほど電圧が下がり、電力が熱に変わってしまう。これがロスの正体だ。

　送電ロスの悪影響は意外に大きい。20カ所の発電所があったとき、5％の送電ロスがあると、1カ所の発電が全く無駄になる計算だ。

　送電ロスを減らすにはどうすればよいだろうか。幾つか方法がある。そもそも送電しなけなければよい。電力を消費するすぐそばで発電する「地産地消」は効果的だ。この他、電力ケーブルを太くして電気抵抗を下げる、電力を高圧にして電気抵抗を減らす、このような取り組みが有効だ。

　電力ケーブルを太くする方法には限界がある。高圧鉄塔を幾つも並べる空中架電（架空送電）であればケーブルが重くなりすぎて切れてしまう。地中送電であれば配管の土木工事など設置費用がかさむ。そもそも都市部ではそれほど太い配管は設置できない。

　高圧送電はごく普通に使われている。発電所の発電機から得た電力をすぐに高圧に変換し、一次変電所まで高圧で送電するのはこのためだ＊1）。ただし高圧のままでは使いにくいので、消費地に近づくと、再度電圧を低くしている。

＊1） 電力を送電するとき、電力損失は電流の値の2乗に比例する。電圧にはほぼ無関係だ。そこで、送電する前に電圧を高めて電流を絞る変圧処理を行う。

電気抵抗がゼロになればよい

　送電ロスを減らす方法がもう1つある。電気抵抗自体を減らせばよい。送電線には電気抵抗が最も低い銅を使っている。どうすればよいのだろうか＊2）。

　超電導を使う。超電導とは、金属や金属酸化物などを低温にしたときに電気抵抗がゼロになる現象をいう＊3）。当初は液体ヘリウムを使って得られるほどの極低温（−269℃）が必要だった。液体ヘリウムは高価であり、量産も難しい。1986年に高温超電導現象が発見されたため、現在では比較的安価に手に入る液体窒素（−196℃）の冷却で超電導現象を起こす材料が幾つも量産できるようになっている。

＊2） 銀の方が0℃での電気抵抗は低いが、高価であり大量には使えない。
＊3） このため超電導材料でリングを作り、そこにいったん電流を流すと低温に保たれている限り、永久に電流が流れ続ける。

　そこで、そのような材料で送電ケーブルを作り、常時液体窒素で冷却すれば、電気抵抗ゼロの送電が可能になる。理想的なシステムだが、非常に高くつきそうに見える。実際のところはどうなのだろうか。

　「銅ケーブルの損失は送電した電力の5％程度だ。超電導ケーブルだとこれが0になる。ただし、冷却で2％分が必要だ。差し引き3％が浮くことになる」（古河電気工業研究開発本部パワー＆システム研究所超電導応用開発部伝送技術グループの八木正史氏）。

　超電導ケーブルは銅線よりも希少な元素を使う。ケーブル自体も高くつきそうだ。「ケーブルメーカーの目標は2020年に銅ケーブルと同じコストにすることだ。これは実現できると考えている」（八木氏）。
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