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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2299：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:53:49
>室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。
>従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

他にも導入出来る箇所無いかな？特に九州近辺。。

2013年01月29日 17時00分 更新
電力供給サービス：北海道の供給力が5万kW増加、新日鉄住金が自家発電設備から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news094.html

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1％弱に相当する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は室蘭製鉄所に導入する新しい自家発電設備の試運転を計画よりも1か月半ほど前倒しして北海道電力への供給を開始した。すでに昨年12月20日から北海道電力へ送電を始めており、1月7日から定格出力12万5000kWで電力を供給できる体制に入ったことを明らかにした。

　室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。

　従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

　北海道電力の今冬の供給力は当初600万kW前後を見込んでおり、今のところ電力不足の心配はない。ただし複数の発電設備で同時にトラブルが発生した場合に電力が不足する可能性があるため、7％以上の節電目標が設定されている。室蘭製鉄所からの電力供給が5万kW増えたことで、さらに需給状況に余裕が生まれることになった。

　新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足した日本最大の製鉄会社である。旧・新日本製鉄は主力の製鉄所に大規模な火力発電設備を導入して、製鉄の過程で発生する熱やガスを活用した自家発電に取り組んできた。この数年間で各製鉄所の発電設備を高効率な新型に更新して発電能力を増強中である（図2）。

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図2　旧・新日本製鉄の製鉄所における自家発電設備の増強計画（2010年7月時点）。出典：新日本製鉄

2300：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:47:06
原発だけ切り離して運営すべきだよなぁ。

2014年05月28日 07時00分 更新
法制度・規制：小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/28/news017.html

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

　要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとして、小売全面自由化の実施時期を再検討すべきであると強調した。2つ目に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた国のエネルギー基本計画をふまえて、これまでの「国策民営」のあり方を見直すよう求めた。

　燃料費の安い原子力発電所を再稼働できないまま小売全面自由化が始まると、高コスト体質の電力会社は厳しい競争にさらされる。さらに発送電分離によって電力会社の発電・送配電・小売事業を分割した場合、コスト競争力に欠ける発電事業の縮小は避けられない。実際に電力会社の発電量は減少傾向にあって、それにもかかわらず燃料費の高い石油火力が15％も占めている（図1）。

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図1　電力会社10社の発電電力量と電源別の比率（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　これから長年にわたって安全対策や使用済み核燃料の処理に巨額の費用がかかる原子力発電を続けるためには、「国と事業者が果たすべき役割と責任の整理をお願いしたい」（八木会長）と主張するのは民営の電力会社として当然である。国が推進してきた原子力政策ではCO2を排出しないゼロ・エミッション電源と位置づけて、2030年までに発電量の30％以上を原子力で供給する計画になっていた（図2）。

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図2　発電電力量に占める原子力の比率の目標（2009年2月時点）。出典：資源エネルギー庁

　いまや現実的ではない計画ながら、国は引き続き原子力発電を推進する姿勢を変えていない。一方で原子力規制委員会による厳しい審査を義務づけて、電力会社には安全対策の徹底を求めている。しかし再稼働に向けた審査は迅速に進まず、電力会社のコスト負担だけが増え続ける状態だ。

　原子力発電に経済合理性が成り立たなくなってきたことは、米国でも明らかになりつつある。日本がエネルギーと国家安全保障の両面で原子力を必要とするのであれば、すべての原子力発電設備を国営にして、国家予算のもとで再稼働か廃炉を実施することが望ましいのではないか。

　日本には53基の原子力発電設備が運転できる状態にある。国の判断によって再稼働する発電設備を選定して、国の費用で運営しながら、電力不足を生じさせないために最低限の発電量を維持していく。電力システム改革の道筋が明確になった今こそ、原子力発電の国営化を検討すべきである。

2301：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:17:38
>32.8万kWh=一般家庭の年間使用量100軒相

>一般家庭120軒相当の42万kWh

>84.6万kWh/年=一般般家庭約235軒相当

>590.2kW（年間発電量 約57.9万kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当

>46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒

どうやら0.35万kWh=3500kWhが一般家庭の年間電力使用量っぽい。

2302：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:36:54
2014/03/04
調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/19/

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０〜６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。

「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325

経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が ２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)

2303：とはずがたり：2014/06/06(金) 09:24:06
今朝の朝日新聞に折角西部ガスがLNG発電に参入しようとして大ガスも参画してさあこれからって所なのに，環境省が他社の既存の老朽化火力の停止と引き換えと云うイチャモンを付けたらしい。

まあ老朽化火力は九電にも中国電にもあろうから頓挫することはないと信じたいが，既存の業者に新規参入者の参入拒否権を与えるようなやり方は如何かと思う。
まあその辺は経産省がやってきて電力会社に対して圧力掛けたり出来るのかも知れないけど・・。

例えば九電or中電のピークロード電源の一部を廃棄する代わりに供給したりするということになるのかねぇ？

2304：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:05:00

宮崎）電力どこに売る？　水力発電全国３位の宮崎県
http://www.asahi.com/articles/ASG4953L4G49TNAB00R.html
柴田秀並
2014年5月23日03時00分

　原発事故以降、関心が高まる再生可能エネルギー。宮崎県は自治体による水力発電量で全国３位、九州１位を誇る。これまで随意契約で九州電力にだけ売ってきたが、政府は電力自由化の方針を打ち出した。九電ありきの売り方からの転換を迫られている。

　「一秒間に最大２６トンの水が流れてます」。宮崎県綾町の綾第二発電所で、二つの水車がごう音を鳴らして回転するなか、施設担当の西田芳幸主幹は話した。

　約７６００メートル上流にあるダムから水路を通って、水が流れてくる。落差が約１２０メートルあり、その勢いを利用して水車を回して発電する。最大出力は２万８千キロワット。県企業局が運営する発電所では最大規模だ。

庁舎、広がる新電力　都道府県の契約、１年で１．５倍　入札方式、際立つ安さ
2014年6月4日05時00分


都道府県庁，次々「新電力」に
2014年５月末時点，各都道府県の本庁舎の電力購入先
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171607.html?ref=reca

既に新電力…北海道・栃木・千葉・東京・神奈川・長野・静岡・岐阜・三重・奈良・大阪・広島・大分・宮崎・長崎。
この１年で新電力に…埼玉・群馬・愛知・滋賀・兵庫・熊本・佐賀・鹿児島


　都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。

　この１年で新電力に切り替えたのは、群…

2305：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:49

NECの大規模蓄電システム会社、事業スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/007776.php
2014年5月20日掲載

NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。

NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。

2309：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:36

原子力規制委に田中氏、自公同意へ　人選規定抵触の恐れ
http://www.asahi.com/articles/ASG654JFCG65UTFK00Q.html
2014年6月5日20時04分

　自民、公明両党は、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知東大教授をあてる安倍内閣の国会同意人事案に同意することを決めた。田中氏については民主党政権が決めた人選ルールに触れると指摘されており、すべての野党が反対する方向だ。

　同意人事案は１１日に衆院で、１２日に参院でそれぞれ採決される見通しだ。

　規制委委員をめぐっては、民主党政権が２０１２年に作ったガイドラインの「欠格要件」で、「委員就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」は委員になる資格はないとされている。だが、田中氏は「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を１０〜１２年に務めていたほか、１１年度にはメーカーや東電関連の財団から少なくとも１６０万円以上の研究費や報酬を受けていた。

規制委員就任に疑問の声　元原子力業界団体理事の田中氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S11163040.html?ref=reca
2014年5月30日05時00分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授をあてる人事案について、発足時に定めたルールに反するとの指摘が出ている。田中氏は２年前まで電力会社や原発メーカーでつくる業界団体の理事を務めていたが、ルールでは直近３年間の業界団体役員を除くことになっていた。規制委は高い独立性と中立性…

2310：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:59
>>2309-2310

超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html?ref=reca
2014年5月31日03時53分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。

　民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０〜１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。

　菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

原子力規制委の人事案、民主・維新が反対
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171537.html?ref=reca
2014年6月4日05時00分

　民主党と日本維新の会は３日、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授を充てる国会同意人事案に反対すると決めた。みんなの党も反対する方向。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「野党共闘の観点からも反対だ」と説明した。

　維新は総務会で、東京電力の関連財団から研究費や報酬…

2311：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:40:19

新技術の開発はテンション上がるな〜ヽ(´ー｀)/

>BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）

>発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

2014年03月25日 11時00分 更新
法制度・規制：
進化する火力発電、ガスの熱効率が55％超、石炭も44％超が標準に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/25/news020.html

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。

　BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1〜3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端の技術をまとめたもので、発電規模や発電方式、そして環境性能に大きく影響する熱効率の目安を定めている。

　熱効率は石炭や天然ガスを燃焼させた発熱量を電力に変換できる比率で、100％であれば熱エネルギーをすべて電力に転換することができる。実際には熱エネルギーの多くが発電の過程で失われるため、従来は電力に変換できる比率が35〜40％程度にとどまっていた。さまざまな新技術を適用することによって熱効率の改善が進むと、そのぶん燃料が少なくて済み、CO2の排出量も減らすことができる。

　すでに商用運転を開始した設備の中には、石炭火力で熱効率が40％を超えるものが出始めている（図1）。一方のガス火力では熱と蒸気で2段階の発電が可能なコンバインドサイクル方式によって、50％以上の熱効率を発揮する設備が主流になってきた。

2312：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:41:09
>>2311-2312

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bat0_sj.jpg
図1　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省

　発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

　2014年度版のBATの参考表を見ると、商用運転中の石炭火力は最低でも43％（発電端、LHV）の熱効率を発揮する。これから建設する石炭火力発電設備では、この基準値と同等以上であることが求められる。ガス火力の場合には56％以上が目安になる。東京電力をはじめ電力各社が2013年度に運転を開始した最新の火力発電設備が基準になっている。

　さらに建設中の火力発電設備になると、石炭火力は44.5％、ガス火力は60〜62％まで熱効率が高まる（図2）。すでに石炭火力では東京電力が2013年12月に運転を開始した「広野火力発電所6号機」で45.2％の高い熱効率を実現している。

　ガス火力でも東京電力が2016年度に稼働させる「川崎火力発電所2号系列」が61％、中部電力が2017年度に稼働予定の「西名古屋火力発電所7号系列」では62％を見込んでいる。熱効率を1％改善できると、発電量あたりのCO2排出量は2％程度少なくなる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bat1_sj.jpg
図2　建設中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　日本の火力発電技術は世界でもトップクラスにあり、早くも2020年代に向けた技術開発が進み始めている（図3）。石炭をガスに転換してからコンバインドサイクル方式で発電する「IGCC（石炭ガス化複合発電）」を適用すると、熱効率は50％前後まで向上する。

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図3　開発・実証中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　ガス火力では燃焼温度を高めて熱効率を引き上げることが可能だ。商用運転中の設備は1500度、建設中の設備では1600度までだが、日本の発電機メーカーは1700度まで可能な発電設備の開発を完了している。国が2020年度まで実証試験を実施する計画で、その後に商用運転に移行する予定である。これで熱効率は65％程度まで向上する。今後も火力発電のコストとCO2排出量は減り続ける。

2313：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:58:51
着実東電，死角無し！ヽ(´ー｀)/…福島以外は。。(´・ω・`)

2014年04月28日 11時00分 更新
電力供給サービス：
熱効率58％を発揮する火力発電所、東京電力が50万kWで営業運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/28/news013.html

火力発電所の増強を急ぐ東京電力が、ガスを燃料に使う最新鋭の発電設備で営業運転を開始した。「千葉火力発電所」の1基をコンバインドサイクル方式に更新して、発電能力を従来の33万kWから50万kWへ高めた。さらに同じ規模で試運転中の2基も7月までに営業運転に入る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京湾岸にある「千葉火力発電所」は合計11基の発電設備で388万kWの電力を供給してきた。東京電力の供給力の7％を担う主力発電所の1つだが、既存の設備を増強して50万kWを追加する。震災後の2012年7月に緊急で設置した「3号系列」の3基を対象に、1基あたり33万4000kWだった発電能力を50万kWへ引き上げる計画だ。

　増強する3基の発電設備のうち「第1軸」が4月24日に営業運転を開始した（図1）。このほかに「第2軸」と「第3軸」も試運転中で、6月と7月に営業運転へ移行する予定になっている。夏の電力需要が増加するタイミングに合わせて、供給力を1％近く高めることができる。

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図1　「千葉火力発電所3号系列」の全景。コンバインドサイクル方式を導入する前（上）と後（下）。手前から順に第1軸、第2軸、第3軸。出典：東京電力

　従来はLNG（液化天然ガス）を燃料にガスタービン発電機を単独で運転していた。新たにガス燃焼時の排熱を回収して蒸気タービンでも発電できるように設備を更新して、発電能力を1.5倍に引き上げる。最近のガス火力発電で主流になっているコンバインドサイクル方式である（図2）。

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図2　コンバインドサイクル方式の発電設備（赤枠内が新設する部分）。出典：東京電力

　東京電力は1980年代から長年かけて、LNGを燃料に使える火力発電設備の増強をコンバインドサイクル方式で進めてきた（図3）。千葉火力発電所の3号系列では最新鋭の「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる効率が約58％になる。従来のガスタービン単独の場合には39％にとどまっていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_chiba2_sj.jpg
図3　コンバインドサイクル（CC）による火力発電所の増強計画。出典：東京電力

　さらに発電効率を60％以上に向上させる「MACC II」も開発済みで、同じ東京湾岸に立地する「川崎火力発電所」の構内に2基を建設中だ。1基あたりの出力は71万kWに達する。2016年7月と2017年7月に営業運転を開始する予定である。

2314：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:01:46

そろそろ東電は脱原発宣言出してもええんちゃうの？
取り敢えず低効率・老朽化の鹿島１〜４号機計2,400MW，横浜５・６号機計525MW，大井１〜３号機計1050MW，横須賀３〜８号機計2,100MWの総計6,075MWは徐々に廃止の方向で♪千葉の増強分500MW，同じく鹿島の450MW，同じく川崎の710*2=1420MWの合計2,370MWは確保済み。鹿島１〜４号機は廃止可能だ。場所考えると鹿島の１・２号機1,200MW，横須賀の３〜５の1,050MWの計2,250MWは新規発電所が動き次第即行けるな♪

2013年12月06日 13時00分 更新
電力供給サービス：
先行する東京電力の火力発電、熱効率60％級の新設備が相次いで稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/06/news032.html

東京電力は12月2日と4日に最先端のガス火力発電設備の試運転を2カ所で開始した。東日本大震災の後に緊急で導入した設備を増強したもので、熱効率を世界最高水準の57〜58％に高めた。今後4年間で合計8基の火力発電設備が営業運転に入る予定で、供給力は400万kW以上も増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。

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図1　東京電力の発電所とサービス区域。出典：東京電力
　2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57〜58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。

コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」

　千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列にもコンバインドサイクル方式を導入して54％の高い熱効率を実現している。

　新たに増強中の3号系列では熱効率が58％まで向上する（図2）。3基で構成する発電設備は試運転を経て2014年4月〜7月に営業運転（正式稼働）を開始する予定だ。発電能力は現行の100万kWから150万kWに拡大する。千葉火力発電所の全体では438万kWになり、再稼働を申請中の「柏崎刈羽原子力発電所」の6号機・7号機の合計271万kWを大きく上回る。

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図2　「千葉火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力

日本最大の565万kWになる「鹿島火力発電所」

　もう一方の鹿島火力発電所は1970年代から運転を続ける旧式の発電設備を数多く抱えている。石油を燃料に使う1号機〜6号機の横では、最新のガス火力による「7号系列」が3基の構成で運転中だ。千葉の3号系列と同様に震災後に導入した緊急電源で、コンバインドサイクル方式に移行すると熱効率は57％へ大幅にアップする（図3）。営業運転の開始は2014年5月〜7月を予定している。

　3基の増強が完了すると発電能力は80万kWから125万kWに増えて、既存の石油火力と合わせて565万kWの規模に拡大する。全面稼働後は同じ東京電力の「富津火力発電所」（504万kW）を抜いて、国内最大の発電所になる見通しだ。

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図3　「鹿島火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力
コンバインドサイクルで環境負荷も低減

　コンバインドサイクルはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する方式で、千葉と鹿島では既存のガスタービンに新しい蒸気タービンを追加する（図4）。ガスタービンの排熱を回収して蒸気を発生させる仕組みだが、そのために必要な排熱回収ボイラーと合わせて「排煙脱硝装置」を設置する方針だ。この装置で有害な窒素酸化物などを除去する。

2315：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:02:08
>>2314-2315

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図4　コンバインドサイクル方式への設備変更（赤枠内の機器を新設）。出典：東京電力

　それでもCO2を大量に排出する火力発電は、地球温暖化の観点から国際的に問題視する風潮が強まっている。よりいっそう環境負荷を低減するためには、熱効率をもっと高めてCO2排出量を少なくしていく必要がある。すでに熱効率が60％を超える火力発電設備の計画も着々と進んでいる。

60％超に向けて技術革新は止まらない

　現時点で国内最高の熱効率59％を発揮する火力発電設備が、東京電力の「川崎火力発電所」と「富津火力発電所」で営業運転の状態に入っている。ガスの燃焼温度を1500度まで高めたもので、最先端のコンバインドサイクル方式であることから「MACC（Most Advanced Combined Cycle）」と呼ばれる。千葉で試運転を開始した新設備も同じ1500度級である。

　さらに燃焼温度を1600度まで引き上げた「MACC II」の開発も進んでいて、2016年〜2017年に川崎で営業運転を開始する予定だ（図5）。熱効率は61％になり、1基あたり71万kWの発電能力を発揮する。すでに稼働中の1500度級が1基、新たに1600度級が2基の構成で、合計192万kWの電力を熱効率60％で供給できるようになる。

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図5　ガス火力発電設備の効率向上計画。出典：東京電力

2017年までにガス火力で467万kW増強

　東京電力の供給計画によると、2013年度に水力、石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力、原子力、新エネルギー（風力）の5分野で電源の開発を推進中だ（図6）。そのうち5年以内に稼働する設備の大半は石炭火力とLNG火力である。石炭火力が2カ所で160万kW、LNG火力が川崎・千葉・鹿島の3カ所で467万kWを見込んでいる。

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図6　2013年度の主な電源開発計画。出典：東京電力
　LNG火力は川崎の50万kWが稼働済みで、残る417万kW分も2014〜2017年度に営業運転を開始する。こうした新規の電源開発と並行して古い火力発電所を止めていけば、供給力を引き上げながら燃料費とCO2排出量を削減することが可能になるわけだ。

原子力がなくても1000万kW以上の余力

　東京電力の電源構成比をみると、直近の2012年度ではガス火力が44％を占めて最も多く、石油火力もまだ17％残っている（図7）。燃料費が安い石炭火力は2％に過ぎない。今後は高効率のガス火力や石炭火力を拡大しながら、燃料費が高い石油火力を廃止していく方向だ。

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図7　過去10年間の電源構成比（単位は％。ただし最上段の数値とカッコ内は電源の出力合計で単位は万kW）。出典：東京電力

　このほかに発電事業者が供給する分を加えると、電源の規模は2012年度に7849万kWになった。原子力を除いても6311万kWの発電設備がある。一方で東京電力管内の最大電力は2001年度の6430万kWをピークに下降を続け、2012年度には5078万kWまで下がった（図8）。

　たとえ原子力発電所を再稼働させなくても、そのほかの設備をすべて稼働できれば、最大電力まで1000万kW以上の余裕がある。今後さらに高効率の火力発電設備が運転を開始することによって、古い設備を段階的に停止していっても、十分な供給力を確保できるだろう。

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図8　最大電力の推移（各年度の最大値）。出典：東京電力

　火力発電の増加に伴う燃料費の問題は解決に向かっている。残る課題はCO2排出量を低減させることで、その分野でも「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2回収/貯留）」に関する技術開発が主要メーカーのあいだで進んできた。火力発電の弱点は急ピッチで解消されつつある。

2316：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:05:28
>>2303
朝日じゃ無いけどこの記事だ。

取り敢えず九州・中国の老朽火力発電1600MW分なんだな。
俺が決めてやる。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
─────此処迄で1900MWだ────
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

結局電気は足りない訳では無いから旨く調整出来れば良いんだけど，新規参入業者の足を引っ張る事態だけは避けたい。。

2014年06月03日 13時00分 更新
電力供給サービス：
火力発電所を新設したら古い設備は廃止に、環境省が電力業界に要求
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/03/news021.html

九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　「ひびき天然ガス発電所」の候補地。出典：西部ガス

　電力とガスの小売全面自由化を前に、2つの業界の動きがあわただしくなってきた。ガス事業者で第4位の売上規模がある西部ガスは北九州市の沿岸地域で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う「ひびき天然ガス発電所」の建設計画を進めている（図1）。

　発電能力は電力会社の火力発電所に匹敵する160万kW級で、6年後の2020年度に運転を開始する予定だ。

　発電所の建設開始までに必要な環境影響評価（アセスメント）のプロセスが2014年3月に始まり、環境省は計画に対する意見書を監督官庁の経済産業省に対して5月30日に提出した。その意見書の内容で注目すべき指摘が2つあった。

　1つは西部ガスの建設計画の中で、発電設備の仕様を最新技術のガイドラインである「BAT（Best Available Technology）」に合わせている点を評価した。BATは環境省と経済産業省が火力発電のCO2削減を目指して規定する最新鋭の発電技術をまとめたもので、運転中・建設中・開発中の3段階に分けて石炭火力とLNG火力の発電効率などを示している（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_hibiki2_sj.jpg
図2　建設中・環境アセスメント手続き中の発電技術ガイドライン（天然ガス火力の2014年4月時点）。出典：環境省

　このうち西部ガスが建設する「ひびき天然ガス発電所」では、BATの第2段階にあたる建設中・環境アセスメント手続き中のガイドラインに準拠することを表明している。ただし現時点では発電した電力の供給先が未定のほか、年間の発電量に相当する規模の既存の火力発電設備を停止することも決まっていないため、CO2排出量の削減が見込めない状況にある。

　環境省は経済産業省に対して、電力業界がCO2排出量の削減目標を自主的に策定して業界全体で取り組むと同時に、運転開始から長期間を経過した火力発電設備を最新鋭の設備に早期に代替するように要求した。1カ所の火力発電設備の環境影響評価にとどまらない内容まで踏み込んでいて、この点も注目すべき指摘である。

　特に問題になるのは九州電力の火力発電所だ。すでに運転開始から40年以上を経過した大規模な火力発電設備が4カ所あるが、そのうち廃止を決定したのは1カ所しかない(←どれだ？？)。一方で九州電力は長崎県にある石炭火力の「松浦火力発電所」に新たに100万kWの発電設備を建設する計画で、2021年6月に運転開始を予定している。

　この松浦火力発電所の新設備を含めて、九州電力は競争入札を実施して調達先を決めることになっている。調達コストだけを考えると石炭火力が有利だが、環境省の意見をふまえるとCO2排出量を重視してLNG火力を選択する必要性が高まる。九州に限らず、全国の電力会社が発電事業の戦略変更を迫られる可能性も出てきた。

2317：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:01:59
>>2316
九電は松浦火力(石炭)1000MWも建設予定。西部ガスと併せて合計2600MW増強。
西部ガスは(恐らく)大ガス出資のエネットへの供給に加え，まずは九電と中電へも卸電力供給だな。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津２号機 500MW 石油 1973運開
・九電相浦１号機 375MW 石油 1973運開
─────以上で2,450MWだ────
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

九電火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#kyuden

2318：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16
>>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分 更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。

2319：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16
>>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分 更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。

2320：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:12:12

「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長／BBC（6月3日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/40bbc63-a321.html
2014年6月 3日　フランスねこのNews Watching

2011年に大規模な原発事故を起こし現在も事故処理作業が続く福島原発が抱える問題は、日に約400トンにものぼる放射性汚染水だ。これは、大量の地下水が汚染された事故現場に流れ込み放射性物質とともに海へと排出されるために発生している。日本政府は6月2日、今後約1年をかけて全長1.5キロにわたる氷の壁で福島原発を囲み、汚染水の原因となっている地下水の流入を防ぐ大工事に着手した。

しかし世界が認める原子力専門家で日本政府が設置した「原子力改革監視委員会」の委員長をつとめるデール・クライン元米国原子力規制委員長は、「これ程大規模な凍土壁の効果はこれまで確認されておらず、夏には気温40度を記録することもある福島での凍土壁建設に厖大な予算をつぎこむ日本政府の対応は無意味」と指摘している。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：BBC Global News (June 3 Morning edition)
http://www.bbc.co.uk/podcasts/series/globalnews （6月3日号の22分目辺りで言及されています。）

2321：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:07
2013.03.11
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1671.html

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。
　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。
　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3〜5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。
　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。
　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。
　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。

●原発停止でも社員の平均年収は638万円
　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。
　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案
　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」
　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。

2322：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:37
>>2321-2322
　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。
　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。
「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」

河野氏はこう言う。
「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」
　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。
　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。
「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏）
　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。
「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏）
　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。
　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。
　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。
「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

2323：とはずがたり：2014/06/11(水) 09:01:59
凍土壁では無くコンクリートではだめなん？
凍土壁なんは国費投入するに実験の名目がないとダメってだけなんちゃうの？

「ALPS」全系統が完全停止のピンチ　「増設予定」もトラブル続きで不安
2014/5/21 18:08
http://www.j-cast.com/2014/05/21205355.html

東京電力福島第1原発で、汚染水処理の切り札と位置付けられている多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の運転が完全にストップした。3系統のうち唯一稼働していた1系統で異常が見つかったためだ。
ただでさえ汚染水が増え続けている現状でALPSが止まると、高濃度汚染水が処理されないまま行き場を失う危機的な状況に陥る。
「フィルターの不具合」「配管の弁が閉まったまま」で停止相次ぐ
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
東電は2014年5月20日、ALPSの3系統の中のC系統について、本来透明になっているはずの水が白く濁っていたため朝9時に運転を停止した。処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていなかったことが原因とみられる。
2014年3月以降、ALPSはトラブルの連続だ。3月5日にB系統が停止。いったんは復旧するが3月18日にまたもストップした。フィルターの不具合で一部の放射性物質が装置内に残存し、下流に流れて放射能の濃度が上昇したことが確認されたことから、以後は稼働していない。A系統も3月、4月と続けて一時停止している。特に4月22日のトラブルは、手動で開閉する配管の弁が閉まっていたと指摘されている。5月17日にはまたも、水が白く濁ったうえカルシウム濃度が高いことが確認され、以降運転が止まった。そして今回のC系統の停止で、すべてが汚染水処理できない状態に追い込まれたのだ。
このうちB系統は、部品を交換して早ければ5月23日にも再稼働にこぎつけたいと東電は考えているという。すんなり進めば、全系統ストップという非常事態は数日で回避できることになるが、残りの2系統は原因究明や必要な作業に時間がかかり、全系統そろって稼働する時期のめどは立っていない。
東電では、トリチウム以外の放射性物質62種類を取り除くALPSを2014年4月にも本格稼働させようと試運転を続けていたが、時期がずれ込んだうえに見通しも立たない。2月12日には原子力規制委員会に増設を申請し、今秋には設備を倍増させて汚染水の浄化を一気に進めたい考えだが、現状では安定稼働に持ち込めるのか大変心もとない状況だ。
汚染水処理は綱渡りが続く。一時的な保管のために使用していた地下貯水槽は、1年前に相次いで水漏れが見つかり、現在は原則使えない。地上タンクの増設でしのぐが、終わりの見えない増水にいつまで対応しきれるのか、危うさがつきまとう。

地下水くみ上げて海に放出する作業は始まったが……
1〜3号機では、核燃料を冷やすために大量の水を流し込んでいる。しかし圧力容器に穴が開いていて漏れ出しタービン建屋地下にたまっているため、長くつないだ配管を通して移送し、放射性セシウムを取り除く処理を施した後に再び冷却水として使用する循環システムを運用している。だが一方で、1日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水化している。
今秋ALPSが増設されると、全系統が稼働すれば最大処理量は1500トンになるという。加えて5月21日、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する作業が始まった。初日は561トンの排水を完了。順調に進めば、1日当たり最大100トン分の地下水を減らせるという。
ただ地下水バイパスの「作戦」は始まったばかりで、当面は様子を見る必要があるだろう。さらにALPSの場合は、現状の不安定さを見ると増設後に常時フル回転できるのか懸念が残る。さらに言えば、「処理後」の水の取り扱いが現時点で決まっていないのも気になる点だ。トリチウムの濃度を基準値以下に薄めて海洋に放出すべきとの意見もあるが、現段階では地元住民や漁業関係者の反対もあり、実施していない。「汚染水ゼロ」を実現するには、シナリオ通りに事が運んだとしても遠い道のりと言えそうだ。

2324：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:32:08
>北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いている

東電から柏崎刈羽原発の分離を　新潟知事、会見で提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6C3638G6CUOHB002.html?fr=rk
朝日新聞2014年6月11日（水）12:07

　再稼働の動向が注目される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のあり方をめぐり、同県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から同原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べた。重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えを示した。

　会見で泉田知事は、北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いていることに触れ、東電福島第一原発の事故で対応が後手に回ったのは「（東京の）東電本社と福一のテレビ会議の様子を見ても明らか」と指摘。電力の発送電分離の政策の流れにも沿うとして、柏崎刈羽原発の東電からの分離を訴えていくとした。

　一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、「福島第一の事故の検証と総括がなければ、手続きを含めて再稼働を議論する状況にない」と持論を繰り返した。（松浦祐子）

2325：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:37:15
>火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ

中部電力：火力老朽化で難しい設備運用
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020085000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:30

　中部電力の上越火力発電所（新潟県上越市）が完成し、全４基による運転が本格的に始まった。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止が続く中、電力需要が増える夏場を前に供給力を積み上げた。中部電は新たに水力発電も夏前に稼働させ、供給力を少しでも増やそうとしている。ただ、火力発電の老朽化が進んで更新工事が必要になるなど、難しい設備運用を迫られてもいる。

　「国内の全原発が停止して需給ひっ迫が継続するなか、上越火力の戦列入りは大きな意義がある」。１０日の完工式で水野明久社長はこう強調した。

　上越火力の出力は計２３８万キロワットで、停止中の浜岡原発の７割程度に当たる。今夏の電力供給力（２７３７万キロワット）のうち８．７％を占める出力を持つ。

　発電に使った熱を再利用する「コンバインドサイクル発電方式」を採用。エネルギーを電気に変える効率は、一般的な火力発電が約４割なのに対し上越火力は６割程度で、国内最高水準という。

　東日本大震災後の厳しい電力需給を緩和する狙いもあり、中部電は今年に入って上越火力を完成させたほか、４月に三重県企業庁から譲り受けた三つの水力発電（同計５．９万キロワット）、予定より約１カ月早めて５月に運転開始した徳山水力２号機（岐阜県揖斐川町、出力２．２万キロワット）の設備を新たに加えた。

　一方で、昨夏は稼働していた１９７０年運転開始の西名古屋火力（愛知県飛島村、出力１１９万キロワット）が更新工事で今夏は休止中。さらに、関西電力大飯原発停止やＪパワー松浦火力（長崎県）の定期点検中の事故などで西日本地域で電力需給のひっ迫が見込まれるため、関電と九州電力に計１７４万キロワットを応援融通する予定だ。

　そのため今夏の供給力は、昨夏の２８２２万キロワットより８５万キロワット減の２７３７万キロワットとなった。中部電幹部は「上越火力や他の水力を積み増しても、多くの老朽火力に頼る状態が続く限り安心できない」と話す。

　中部電の火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ。１０日の上越火力の完工式後、水野明久社長は今後の老朽火力について「長い目でしっかり火力を活用していくことは大切」と話し、更新して利用する重要性を指摘した。

　中部電は現在、西名古屋火力を更新工事中で、１８年３月までに上越火力と同様の高効率発電所に改める計画だ。また、出力１００万キロワット程度の火力発電所を新たに建設する方針で、１４年度中に入札を実施して発電所建設と電力供給を担う事業者を募る予定。浜岡原発再稼働の見通しは立っておらず、火力の供給力をいかに増強、維持するかが経営の重い課題となりそうだ。【森有正】

2326：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:38:38

北海道電力：年内の再値上げ検討　経産省に協議打診
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:39

　北海道電力が年内の電気料金の再値上げを念頭に、経済産業省に協議を打診していることが１０日、分かった。北海道電は泊原発（北海道泊村）の長期停止により財務基盤が悪化しており、今夏に日本政策投資銀行から資本支援を受けるが、原発再稼働のめどが立たないため、震災後２回目となる料金値上げに踏み切りたい考えだ。ただし、経産省は景気腰折れにつながりかねない料金値上げには慎重で、認可申請の時期は見通せない状況だ。

　関係者によると、北海道電は年内の料金値上げを検討しており、家庭向け料金の値上げ幅は昨年９月の料金値上げ時と同水準の平均７％程度を想定しているという。

　北海道電は泊原発の停止に伴う火力発電の燃料コスト増で、２０１３年度決算は３年連続の経常赤字となった。昨年９月の料金値上げでは、泊原発１〜３号機が昨年末から順次再稼働することを想定していたが、現在も再稼働の見通しは立たないまま。燃料コストが値上げ時の想定より増加したため、収支を改善できていない。

　北海道電は２月に再値上げの検討を表明したが、経産省がコスト削減などによる値上げ回避を求めたため、申請を先送りした。７月末には政投銀から５００億円の資本支援を受けるが「収支を改善しなければ、一時しのぎに過ぎない」（大手電力幹部）。現在の収支状況が続けば数年後に債務超過に陥る可能性があり、再値上げは避けられない状況だ。

　ほかの電力各社も北海道電と同様の問題を抱える。東京電力福島第１原発事故以降、電力７社が家庭向けの平均で３．７７％〜９．７５％の値上げを実施したが、原発停止の長期化で、１３年度決算は北海道電を含む６社が経常赤字に陥った。

　こうした中、電力各社にも料金再値上げの動きが出ている。東京電力は再建計画の前提とする柏崎刈羽原発（新潟県）の７月再稼働が困難な状況で、数土文夫会長は３月の記者会見で再値上げを「年末に判断する」としている。また、関西電力の八木誠社長は４月の決算会見で「再値上げを検討せざるを得ない可能性もある」と初めて再値上げに言及。北海道電と同様に政投銀から１０００億円の資本支援を受ける九州電力は、原子力規制委の優先審査対象となっている川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働時期を見極める姿勢だ。

　しかし、電気料金の再値上げは景気回復に水を差しかねず、経産省は値上げに慎重な姿勢を崩していない。経団連など経済３団体が今月４日、「エネルギーコストの問題はアベノミクスのアキレスけんになりかねない」として茂木敏充経産相に原発の早期再稼働を要請するなど、経済界からも電気料金値上げに懸念の声が上がっている。【中井正裕】

2327：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:40:03
>「(関電が)家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。
>このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。

関電、首都圏で家庭向け販売も参入　「月８５００円超は好機」２年後めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140611514.html
産経新聞2014年6月11日（水）10:17

　関西電力が、首都圏などで家庭向けの電力小売りを検討していることが１０日、分かった。電力小売りが全面的に自由化される平成２８年をめどに参入したい考えで、販売する電力を確保するために火力発電所建設や他業種との提携も検討する。通信やガス事業者も家庭向け電力小売りに意欲を見せる中、サービスや価格競争が激化しそうだ。

　電力小売りは企業向けなどで自由化されており、関電は４月に子会社で電気設備の設計などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）を通じて首都圏に参入している。関電では、家庭向けを含む全面自由化を「事業領域拡大の好機」と位置付け「管外の家庭分野についてあらゆる可能性を検討する」ことにした。

　具体的には、家庭用でもＫｅｎｅｓや他の子会社などを活用。割安にするためマンション単位で一括販売することなどを検討する。

　東京電力の６月分の家庭向け電気料金（標準家庭）は８５６７円と全国最高値で、他の地域と比べ参入しやすいとみられる。しかし関電は現在、企業向け販売のために自家発電設備を持つ企業などから電力を購入しており「家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。

　このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。
2328：とはずがたり：2014/06/12(木) 09:30:25
どうなるか，楽しみですねぇ。。
LNG火力に隣接してLNG基地持ってる東ガスが一番提携しやすい気もするけど。
仲良しの中電と大ガスは共同して首都圏に殴り込みかければ良いのに。尤も大ガスは既にエネットを通じてシェア確保済みだけど。残る関電がJXと組んで首都圏殴り込みとかいいかも〜♪

包括提携候補５社「腹の探り合い」　１社絞り込み…東電と協議本格化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140609000.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月10日（火）08:21

　東京電力が経営再建策の柱と位置付ける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、東電は名乗りを上げた５社との本格協議に入った。一時は交渉難航が懸念されたものの、東電は各社と個別に「秘密保持契約」を結び、夏ごろまでに１社に絞り込む構えだ。東電との包括提携が実現すれば、首都圏に足場を築く好機となるだけに、競合５社の水面下の「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）が激しくなっている。

　「守秘義務を課され、他社と情報交換ができない。東電から少しでも他社の提案内容を探ることができれば…」。５社のうちのある幹部は、交渉の現状についてこう打ち明ける。

　包括提携に名乗りを上げたのは、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。実は、この５社に具体的な提携策を示すよう頼んだのは東電側だ。「燃料調達から火力発電まで、丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」（東電関係者）。夏ごろに優先交渉先を選定し、年末をめどに提携先を決める日程に間に合わせるためのものだ。

　だが、提携を検討する企業の間では、「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を全面的に受け入れなければならないのでは」（大手エネルギー企業幹部）とのうわさが広がっていた。小売りを除いた提携について、「メリットが少ない」との疑問の声も上がっていた。自社のリスクを小さくしようと、他社との共同提案を模索する動きもみられた。

　そこで、東電は提携交渉を優位に進めようと、４月に５社を指名し、５月末までに個別に具体策を示すよう求めた。包括提携は、新総合特別事業計画（再建計画）や、３月３１日に公表された具体的施策「アクションプラン」で示された。東電は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の２倍近くに増やして交渉力を高めるなどして燃料費を圧縮し、将来的には年６５００億円のコスト削減効果を見込む。

　この点で、関電と中部電は同じ電力事業者としての組みやすさがある。大手電力１０社の中で事業規模が大きく、首都圏では既に子会社を通じて電力小売りを始めている。

　また、東ガスと大ガス、ＪＸエネは、ＬＮＧや原油を大量調達しているほか、国内で１００万キロワットを上回る火力発電所をそれぞれ保有する。東ガスとＪＸエネは「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。提携の相手先に選んでもらえれば」と前のめり気味だ。５社とも、東電のパートナーになる実績を備えているといえる。

　ただ、東電と単独で提携を結ぶには不安要素もある。関電と中部電の２０１４年３月期連結決算は３期連続の最終赤字だった。原発再稼働が遅れれば、財務体質が悪化して提携どころではなくなる。東ガスや大ガス、ＪＸエネは資金面の余力はあるが、総合的な発電ノウハウでは大手電力に劣る。

　ここにきて、首都圏に攻める関電や中部電、大ガスは「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」「現段階では名乗りを上げたかどうかを含めて非公表」など、慎重な言い回しだ。東電との包括提携に固執せず、幅広い選択肢を考えているもようだ。今後の包括提携交渉の中身次第では、エネルギー業界再編の引き金になるとあって、水面下での駆け引きは激しさを増している。（藤原章裕）

2329：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:16
>>2328
東ガスが突出してやる気なんかも。既に新電力エネットを擁し競争も阻碍されることは無さそうと，条件は揃っていると云える。
後は，外れた４社がどう組むのか組まないのか？その辺である。

＞――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

＞東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

＞ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適
東京ガス・広瀬道明社長に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/37751
中村 稔 ：東洋経済 記者 2014年05月19日

「東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適　東京ガス・広瀬道明社長に聞く | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷 東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適

「電力小売りの自由化をチャンスにする」と述べた東京ガスの広瀬道明社長
2016年をメドに予定される家庭向けを含めた電力小売りの参入全面自由化。都市ガスについても議論の進展いかんで、電力と同時の小売り全面自由化が見込まれる。地域独占、総括原価方式という電力・ガス業界の根本的枠組みが2年後にも崩れるため、新規参入を狙う企業など関連業界は対応に大わらわだ。
都市ガス業界最大手の東京ガスも電力小売り参入の戦略を練る専門部隊を立ち上げ、準備を加速している。同時に、競争力を高めるため、東京電力を含めた他社との連携強化を模索するなど、経営陣の構想力や交渉力が問われる局面となっている。
今後、どのような戦略で全面自由化市場へ対処していくのか、4月に社長に就任した広瀬道明氏に聞いた。


――電力、ガスの小売り全面自由化を基本的にどう受け止めているか。

戦後長年続いてきた電力・ガスの供給制度が根本から大きく変わる。激動の時代であるとともに、過去の経験則ではどう変わるかわからない未知の世界に突入する。こういう大変な時代の変わり目に社長に就任したというのは、本当に身の引き締まる思いだ。

世の中の大きな変化にうまく対応できれば大きなチャンスになる。逆に、変化に乗り遅れたり、対応を間違えたりするとピンチにもなる恐ろしい時代だ。ここは、ぜひともチャンスにしたい。事業的にもそうだが、東京ガスの体質や組織を変えていく必要があり、枠組みの変化に背中を押される形でいい方向へもっていきたい。

当社では東日本大震災後の2011年11月に、自由化を踏まえた長期経営戦略「チャレンジ2020ビジョン」を策定し、いちおう心構えはできていた。ただ、それから2年以上経った今、当初想定していた自由化のスピードよりも現実はかなり早まったと感じている。

電力システム改革では、昨年11月に第一段階（広域的運営推進機関の設立法案成立）が終わり、今まさに第二段階（電力小売りの参入全面自由化）の法案審議をしている。16年の自由化まであと2年というより、もう2年しかないという感じだ。準備期間を考えると実質あと１年しかない。

2330：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:27

16年の自由化を機に電力小売りに参入へ

――具体的にどう対応していくのか。

われわれの電力事業はこれまで発電と卸売りに限られていた。だが、16年の全面自由化のタイミングをとらえて、電力小売りに参入する。

この4月に電力自由化に対応するための「事業革新プロジェクト部」を新設した。どういうスキームで電力小売り事業へ参入するか、今年いっぱいをメドにシステムや商標、顧客への説明、人の育成も含めて検討している。やるべきことが多すぎて、正直、時間が足りないぐらいだ。

――社長としてプロジェクトチームに対し特に指示していることは。

部の10人のメンバーだけではできないので、社内の関係するスタッフ全員が協力する体制にしている。当社の営業チャネルであるライフバル（地域サービス窓口）の方々の意見も十分聞いて、関係する部とも横串を通しながら、とにかくスピード感を持ってやるように指示している。


ひろせ・みちあき●1950年10月生まれ。74年、早稲田大政経卒、東京ガス入社。執行役員総合企画部長、取締役常務執行役員、副社長を経て14年4月より現職。
――企業向け小売りと家庭向け小売りのどちらに重きを置くか。

それはプロジェクトチームの大きな課題だ。限られた電源をどう振り分けていくのか、大口と小口、業種別などいろいろと検討している。

大口のほうが効率的で参入しやすいという見方もある。制度的にはすでに大口向け小売りは自由化されており、16年の全面自由化を機にむしろ大口の市場が活性化し、競争が活発になるとの見方もある。

一方、家庭向けは、これまでは制度的に販売はできなかった。ただ16年からは販売できるようになる。電気も東京ガスから買いたいという顧客がいれば、それはありがたい話なので、何とかお応えできるようにしたい。

――家庭向け電力小売り参入に向けた課題は。

小売りが家庭向けまで及ぶと顧客の数が急増するので、システムが複雑になる。ガスのシステムをそのまま使えるわけでもない。電力用のシステムを新たに作るのは結構大変だ。

また、家庭用の場合、当初のスイッチングコスト（顧客の契約切り替え費用）がかさみ、料金で回収するにはかなり時間がかかる。そのコストをいかに安く抑えるかがポイントになる。ガスの場合も同様で、もし当社から新規参入業者へ契約を替えたいという顧客がいれば、きっちり対応しなくてはならない。

首都圏1100万件の顧客基盤をどう活かすか

――現状、電力小売り市場における新電力（特定規模電気事業者）のシェアはわずか3％台。どれくらいのシェアを取れると思うか。 

あれだけ巨大で歴史もある大手電力会社がある中で、そんなに簡単に多くの顧客を獲得することはできないと思っている。電源を確保し、営業体制も構築したうえで始めるが、まだどれくらいのシェアを取れるかはわからない。

”ガス屋”なりの付加価値やシナジー（相乗効果）をリアリティのある形で提供していきたい。電力とガスをセットで提供したり、通信も一緒にしたりするなど、アイデアはいろいろある。

ただ、事業となるとリアリティが必要だ。これなら、というものを今後1年ぐらいで見通しを立てたい。首都圏でのガス事業を通じて長年蓄積してきた約1100万件に及ぶ顧客との関係、地盤をどう使えるかがカギになるだろう。

2331：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:44

――現状、電力料金はどんどん上がっている。東京ガスが参入することで料金は安くできるのか。

顧客の関心が最も高いのはやはり料金だろう。規模の大きい東電と同じことをやっていては安くできるわけはない。ガスと電気の検針や点検をまとめてやってシナジーを出すなど、イメージとしてはある。それを事業として現実性のあるものに詰めていく。小売り事業者として登録することが参入だとは思っていない。ある程度、東京ガスから電気を買ってもらって初めて参入したことになる。

――ＮＴＴファシリティーズ（40％）、大阪ガス（30％）、東京ガス（30％）が共同出資で運営している新電力最大手のエネットは、家庭向け小売りを含めどう発展させていくか。

エネットはこれまで大口向けしかやっていないが、いろいろ貴重なノウハウや実績を持っている。これからも活躍の場はあると思うし、当社もエネットのできないようなところをカバーしていくことになるだろう。

――新たにM＆A（合併・買収）で電力小売り業務を強化するという戦略は。

理屈のうえではありえる。ただ、家庭向けの電力小売りでは、ライフバルというチャネルがあるので、まずはそこから考えていきたい。ここは今のところガスだけしかやっていないが、実際に顧客と接触しているのは彼らなので、そのチャネルを活用するのはいちばんいいのではないかと考 えている。

石炭火力発電所新設を検討

――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

ベースは自前の発電所だが、時間の制約もあるため、今回合意した3月末に合意した神戸製鋼所からの電力購入契約(約120万kw、19年から)のようないい話があれば、他社からの購入も考えていく。また、今回の電力システム改革では卸市場の活性化が謳われており、卸市場からの調達もありうる。

――JFE、中国電力と首都圏で石炭火力発電所を新設するという話も出ている。

その話は別として、現在いろいろな業界の企業と話をしている。当社は特に石炭火力についてはノウハウがない。ベースロード電源として石炭火力もそれなりに必要と考えており、他社と共同での発電や、他社からの購入などを検討している。

――東京電力が6月下旬から12月にかけて実施する新たな火力電源（全600万キロワット）の入札募集は積極的に対応するのか。

 まだ時間的な猶予があるのでこれから検討するが、これまでも東電とは首都圏でいろいろな協力関係があるので、リプレース（電源更新）についても何らかの形で考えていきたい。

東電の包括提携相手｢当社が最適｣


東京ガスのLNG船。調達では東京電力との関係が深い
――東電は燃料上流から発電までにわたる「包括的アライアンス」（合弁会社の設立）を今年度中に結ぶことを計画しており、すでに候補企業へ“ボールは投げた”としている。当然、東京ガスも候補企業だと思われるが、スタンスはどうか。

東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

2332：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:19:14
>>2329-2332
ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。

首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

――協業の実績を考えれば、包括的アライアンスでも東京ガスと東電の組み合わせは最適であると。

われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ。

――LNG調達量でいえば、日本全体の輸入量のうち東電が全体の約3割、東京ガスが15％程度で、合わせれば全体の半分近くを占める。自社需要分だけでなく、国内外へのトレーディング用の調達を拡大すれば、スケールメリットは一段と高まる。
 
 日本では電力業界でもガス業界でも、国内需要に合わせてLNGを調達するのが基本だったが、自由化が進めば、欧米で行われているようなトレーディング自体をビジネスにすることも当然出てくるだろう。

これまでの需要ありきの硬直的な調達が、（LNGの）値段が高い一因だったのかもしれない。供給に合わせて需要を変動させたり、世界へ転売（トレーディング）したりするといったオプションを持てば、安く叩いて買うとか、安いときに買うといった調達の柔軟性が持てる。今後はそういう方向になっていくだろう。

――LNG調達などで国際連携を組めば、さらに強力になる。

可能性としてあると思う。電力、ガスというのは各地域に限定された地場産業であり、原燃料の調達では国内勢で連携してやってきた。だが、今後はアジアの他のLNG消費国である韓国、台湾、中国、インドなどと一緒になって、「アジアプレミアム」と言われる高い価格を抑制しようと考えるようになるかもしれない。

 ――東電の数土会長も国際感覚の重要性を強調している。「包括的アライアンス」が国際色を帯びる可能性も十分あるのではないか。

国際感覚の重要性というのは、ガスを含めてエネルギー業界全体に向けて、言われているのかもしれない。われわれも反省すべきだと思うが、2020ビジョンでは総合エネルギー企業とともにグローバル企業というコンセプトを打ち出しており、首都圏をベースにしながらも少しずつ世界へ事業を拡大させていきたい。

ガスでは新規参入業者に負けない

――電力自由化の一方、ガス全面自由化では新規参入業者を迎え撃つうえでのカギは何か。

 ガス事業のほうでは守る側だが、そんな簡単に顧客を奪われるとは思っていない。トータルな価格（平均料金）では負けないと思っている。ただ、（新規参入業者によって）いろいろなメニューが出され、部分的に当社より安い料金が出てくる可能性はある。それに対して、われわれが築いてきた信頼や保安やサービスでいかにカバーしていくかだ。

 ――ガスで発電する家庭用燃料電池エネファームや工場のコージェネ（熱電併給）を自由化時代にどう位置付けているか。

 当社では発電とは別に、燃料電池やコージェネを通じてかなり昔から関わってきた。エネファームやコージェネはまさに大きな意味で電力とガスをつなぐものだと考えている。われわれは昔から地産地消の分散型電源でエネルギー効率が高いものとして、コージェネに取り組んできた。

 09年に市場投入したエネファームは累計販売台数が3万台で、価格的にもだいぶ下がってきた。現状は、メーカーも住宅メーカーも当社もみな赤字。今しばらくは政府の支援（補助金）も必要だが、20年までには一本立ちできるようにしたい。

2333：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:35:22
これが原因で中間貯蔵施設構想ぽしゃったらどうするんだ┐('〜`；)┌
それが本質ではあってもお願いする側が云って良いことじゃあないよね（；´Д｀）
福島県は石原の馘ぐらい取れよなぁ。。

「品を欠く発言」「言葉足らず」石原氏が陳謝　「金目」発言撤回は拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140617/crm14061711050003-n1.htm
2014.6.17 11:05

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。また、他の閣僚からは会見で「言葉足らずで、しっかり説明してほしい」などと声が上がった。

　石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

　しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定。福島県に行って謝罪することは「国会中でなかなか時間がない。これからお訪ねする機会は何度もある」とした。

「最後は金目でしょ」中間貯蔵で石原環境相　直後に釈明も地元反発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140616/trd14061621010009-n1.htm
2014.6.16 21:01

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。

　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。

　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。

2334：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:42:59
中間貯蔵で輸送基本方針、道路周辺被ばく１ミリ以下に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140528/trd14052811370010-n1.htm
2014.5.28 11:37

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、汚染土壌を輸送する際の基本方針を、都内で開いた有識者検討会で示した。輸送車両が通る道路周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることが柱。

　環境省の試算では、汚染土壌の輸送を３年間で終えるには１日約２０００台の１０トンダンプカーが必要となる。基本方針では、交通量が多い場所などはモニタリングによって線量を監視し、できる限り高速道路を利用する。

　国は３１日から候補地の双葉、大熊両町を対象に中間貯蔵施設の住民説明会を開く。環境省は地元の建設受け入れを前提に、今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

2335：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:40:50

オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
http://president.jp/articles/-/11930
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年3月3日号
ジャーナリスト 藤野光太郎

米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという（1月26日付共同通信）。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。

なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ（「戦後の極秘文書が語る『原発推進のウラ事情』」http://president.jp/articles/-/5210 参照）。

核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。

戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。

4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した（前掲記事参照）。

その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱（米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告）を保有する“核大国”。「兵器級4〜8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。

「日米関係を見直すことになる」

もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。

ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。

但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。

「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）

日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。

2336：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:49:35
夏場に向けて火力を点検中だからなんだな。
>関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。

太陽光発電はどうなってんだ？少しはピークカット(需要を減らす訳ではないけど)に役だってるのかなぁ？？

太陽光や小水力等分散型電力は電気の地産地消で送電罔投資を減らせるとするならば限界的な発電費用が高くてもトータルでコスト減らせそうなもんだがその辺の推計はどうなってんだろ？？

関電、使用率９０％突破 エアコン使用増え、今夏初
共同通信 2014年6月20日 13時33分 (2014年6月20日 13時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001676.html

　関西電力は２０日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率が、今夏初めて９０％（速報値）を突破したことを明らかにした。各地で気温が上がり、エアコンなどの電力消費が増えたとみられる。
　２０日の最大供給力２１７９万キロワットに対し、需要は午前１１時台に１９７４万キロワットとなり、使用率が９０％をやや上回った。関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。
　関電は今夏、火力発電所をフル稼働させることで供給力を最大２９６０万キロワットまで積み増す計画だ。

2337：名無しさん：2014/06/21(土) 11:14:39
http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
大学生が原発と少子化について述べています。

2338：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:54:55
すげえな♪
サンケイのネガキャンにやられてイスパニアの電気なんかフランスの原子力に頼りっきりなんかと思ったよ。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news038.html

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1〜5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業であるRed Eléctrica de España（REE）は、2014年1〜5月の発電量の実績値などを発表した。

　それによると、この5カ月の全電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率は52.7％。5カ月間を通じて、24時間の電力消費量のうち、過半数を担ったことになる。再生可能エネルギーのうち、最も寄与したのが風力（24.5％）、次に水力（21.8％）。太陽光（2.9％）、再生可能熱（1.8％）、太陽熱（1.7％）が続く。水力を抜いた値でも、30％を超えている。

　再生可能エネルギー以外では、原子力（22.9％）、コージェネレーション（9.8％）、石炭火力（8.1％）、コンバインドサイクル（ガスタービン）（6.5％）だった＊1）。電力の9割を火力発電（ガス、石炭、石油）に頼る日本とは対照的な姿だ（関連記事）。

　図1にデータを示す。左側の円が2014年1〜5月の総発電量に占める各種電源の比率、右側の円は2013年6月〜2014年5月の比率だ。左側の円のうち、黒枠で囲った部分が非再生可能エネルギーの比率（47.3％）、赤枠が再生可能エネルギーの比率（52.7％）、緑色の枠が風力の比率（24.5％）。凡例は、左上から、再生可能エルギーに由来する再生可能熱、風力、太陽光、水力、太陽熱。下段は非再生可能エネルギーに由来する石炭、原子力、コンバインドサイクル、コージェネレーションなどだ。

＊1） スペインの2008年（通年）の発電電力量の比率は、再生可能エネルギーの比率は32％、うち風力（10.8％）、水力（7.4％）が主力であった。再生可能エネルギー以外ではコンバインドサイクル（32.0％）、原子力（20.5％）、石炭（16.1％）である。化石燃料の比率は49％だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140620Spain_graph_500px.jpg
図1　全発電量に占める各種電力源の比率　出典：スペインREE

スペイン＝東京電力？

　スペインを電力の規模から見ると、東京電力と似た位置にあることが分かる。東京電力が公表している数値と合わせるために2010年の値を比較してみよう。スペインは総発電量が3031億kWh、人口4700万だ。東京電力は総発電量が2690億kWh、管内の人口が4476万人。

　スペインは他国との連系線の容量においても東京電力といくぶん似ている。スペインはヨーロッパ大陸から西に突き出すイベリア半島に位置している。地続きの大国は北西のポルトガル、東のフランスだけだ。スペインの電力系統はポルトガルの系統とフランスの系統の間に挟まれた形になっており、それぞれの系統をつなぐ連系線の容量は東京電力と似た規模だ。ポルトガルとは72.5万kW（ポルトガルへ）、85万kW。フランスとは110万kW（フランスへ）、100万kWだ。東京電力も2つの電力会社に挟まれている。東北電力との間で110万kW（東北電力へ）、500万kW。中部電力との間は往復とも100万kWだ。

2339：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:55:43
>>2338-2339

「3条件」で再生エネの比率を高める

　日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20％程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその2倍以上だ。欧州諸国は豊富な連系線を利用して、電力を融通しやすいため再生可能エネルギーの比率を高くできるという意見がある。しかし、スペインの連系線の能力は先ほど紹介したように東京電力と同じような水準だ。電力が不足したとき、余ったときにフランスやポルトガルに頼り切ることはできない。

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REEは、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

ではどうすればよいのか

　日本国内で再生可能エネルギーの比率を全発電量の20％以上に高めるのなら、スペインが実現した3つの仕組みが参考になる。全ての発電所の出力情報を短い間隔で即座に1カ所に集める仕組み、出力を正確に予測する仕組み、発電所を計画的に制御する仕組みだ。いずれも現在の技術水準で導入でき、国内の電力会社でも3つの仕組みが部分的には動いている。

　日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。

　今すぐに必要なのは再生可能エネルギーの普及率（導入比率）の目標と、それに沿った政策だろう。目標が定まれば、普及のペースが決まり、送電網をどの程度改善すればよいのかも分かる。現在のように、目標値がない状態ではだめだ。

　再生可能エネルギーの普及を促す仕組み作りも政策に依存する。法的な裏付けのもとに全ての再生可能エネルギー発電所とそれ以外の発電所を結び合わせ、3つの仕組みを運用する機関が必要だ。

2340：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:19

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140511_55012.html
2014年05月11日日曜日　河北新報
東北電、山形に高圧送電線新設へ　震災教訓で新潟ルート確保

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140510036jc.jpg

　東北電力は２０１８年度の運用開始を目指し、山形県山辺町と上山市の間に２７万５０００ボルト高圧送電線「南山形幹線」を新設する。宮城、新潟両県を起点に山形県内を走る２本の高圧送電線をつなぎ、災害時の電力供給ルートを増強する。東日本大震災で宮城ルートの送電が断たれ、大規模停電した反省を踏まえた。

　山形県内の主な送電網は地図の通り。新設する南山形幹線は全長２２．５キロで、山辺町の西山形変電所から上山市内で朝日幹線に接続する。

　１４年度の供給計画によると、１５年４月に着工し、１８年６月の運用開始を目指す。高圧送電線の新設は、県内では１９９９年に整備した山形幹線以来の大事業となる。

　東北電力山形支店によると、飯豊、蔵王両幹線が通る米沢市など県南部を除き、県内の大半は宮城変電所（宮城県加美町）が起点の陸羽、山形両幹線から電力を供給する。朝日幹線は県内を走るが供給は行っていない。

　南山形幹線の新設で、災害時、陸羽幹線などの宮城ルートが寸断しても、朝日幹線から山形幹線に送電する新潟ルートが確保できるため、県内の安定供給が維持できる。

　新潟ルートから新庄変電所（大蔵村）を経由し秋田市などに送電することも可能。秋田県の大動脈の奥羽幹線の代替ルートとしても期待される。

　東日本大震災の発生時は宮城県の送電設備が被災し、女川原発（宮城県女川町、石巻市）などが運転を停止。宮城変電所からの送電が断たれ、東北の広範囲で停電した。

　山形県内は送電設備の被害が皆無だったにもかかわらず、約５３万戸が影響を受け、内陸部を中心に復旧まで最大３０時間を要した。１１年４月７日に起きた余震でもほぼ同じ地域の約５８万戸が停電した。

　山形支店は「震災の教訓を踏まえ、送電網を増強する。新たなルート構築で、山形や日本海側への安定供給にも寄与したい」と説明する。

2341：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140508baac.html
2014年05月08日　日刊工業新聞
岡野バルブ、平田バルブと資本提携−相互生産委託

　【横浜】岡野バルブ製造と平田バルブ工業（川崎市高津区、平田公一社長、０４４・８３３・２３１１）は７日、生産委託に関する資本業務提携契約を結んだと発表した。岡野バルブの製品の一部をＯＥＭで平田バルブに生産委託することを中核に、両社は相互の受注量、工場操業度、生産効率などに応じ製品や部品の相互生産委託を進める。また、両社は発行株式の５％を限度に株式の持ち合いに合意した。

岡野バルブの中口径鋳鋼逆止弁

　岡野バルブは国内外の火力、原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造とメンテナンスが中核事業。平田バルブは国内原子力発電プラントとＬＮＧ設備向けバルブの製造とメンテナンスが中核事業。両社は受注生産が中心で、生産量の増減克服が収益性や競争力強化の課題だった。

　そこで、岡野バルブは東日本大震災後、低迷する国内原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造、メンテナンス事業に替わり強化してきた国外火力発電プラント向け高温高圧バルブの製造販売の拡大を図るため、平田バルブと経営資源を相互に活用。従来以上の生産量、納期短縮が可能で、さらに品質を維持しつつ、国際的価格競争力を高めることができると判断し、契約締結となった。

2342：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:00:15
>>559>>1615>>2164>>2331
2016年3月稼働の予定の様だ。
この記事の時点(2012年)には目標を300〜500万kWと云ってたけど今は500万kWが目標と云っているようである。

2012年10月10日 11時00分 更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000〜5000MW（300〜500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。

2343：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:00:38
自然エネルギー導入で刮目される電力構成比を叩き出すスペインだけど，FITの導入に際し電力価格への転嫁を認めなかった為，(当然であるが)電力会社の収益にしわ寄せが来て電力会社が累積債務を抱え込むことになった。

2013/07/16
スペイン、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃 – 電力制度の抜本的改革の一環
http://pinponcom.jp/energy/spain-to-abolish-fit/

スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。260億円に膨らんだ電力会社の赤字削減策の一環として実施する。

現地時間7月13日（土）、スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。新制度では「妥当な利潤」を提供するとしているものの、未だ先行きが不透明で、業界団体からは反発が起きている。

電力会社の赤字削減策の一環として実施

スペインは元々、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきた国だ。1992年に再生可能エネルギーの導入計画が初めて策定されて以来順調に導入を進め、2011年時点で風力発電導入量が21.7 GWで世界第4位、太陽光発電が4.2 GWで世界第5位となっている。総発電量に占める割合も増加し、2010年の時点で20%を再生可能エネルギーにより供給している。

しかしながら、FITにより再生可能エネルギー由来の電力を高い価格で買い取っていたにも関わらず、政府が電力会社に対して電気料金値上げを認めなかったため、電力会社の赤字が増加。赤字の累積額は26億ユーロ（約2.6兆円）にも達し、政府の喫緊の課題となっていた。

FITにおける買取価格は段階的に切り下げられ、2012年1月にはFITによる買取の一時中断を政府が発表。これを受け、業界にはFITの適用を受けずに事業化を模索する動きもあった（スペインのソラリアがFIT適用なしでの太陽光発電プロジェクトを計画）。

これら試行錯誤を重ねていたものの、最終的には電力制度の抜本的な改革が必要と判断し、今回の発表に至ったものと考えられる。今回の電力制度改革により27億ユーロ（約2,700億円）が削減されるが、その半分が再生可能エネルギーの買取費用圧縮によるものとされている。

新制度では7.5%の利回りを実現、しかしながら先行きは不透明

今回の新制度は、今年9月に発表される国王令で規定されるが、FITの代替策として再生可能エネルギー事業者には利回り7.5%に相当する「妥当な利潤」が提供されるとされている。

しかしながら、政府がこの利回り算出に使用した前提条件や計算方法が現時点で不明瞭という問題点がある。さらに今後政府が検討を進め事業者に対する「妥当な利潤」が確定した段階で、7月13日に遡って新制度が適用され、その間に現行FIT制度により事業者に支払われた額のうち超過分については返還しなければならないというリスクも存在する。

同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。

2344：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:02:34
スペインの(大量導入)成功の鍵は予測システムみたい>>2338-2339だからな♪
日本もスペインも電力会社は赤字だが，スペインの原因は価格転嫁が認められなかったからだそうな(FITを廃止の方向のようだ>>2343)。スペインも原発は動かしているが，日本の場合は原発動かせればって電力村は考えているようだが。。

2014年06月17日 13時00分 更新
風力発電を予測・制御・運用可能な電源に、東京電力などが5年間の研究開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/17/news026.html

東京電力や東京大学など14法人が共同で風力発電の研究開発プロジェクトに取り組む。気象条件によって出力が変動する風力発電の予測と制御、さらに地域の電力需給シミュレーションシステムを開発する予定だ。2018年度までの5年間をかけて、東日本地域の再生可能エネルギー拡大に備える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて2014年度から実施する新しいプロジェクトの1つが「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」である。このプロジェクトの事業者に東京電力と北海道電力を含む14法人が決まり、2019年3月までの5カ年計画に着手する。東京大学など6つの大学のほか、日本気象協会、電力・エネルギー分野の2つの研究所、さらにシステム開発会社などが加わった。

　研究開発のテーマは風力発電の出力変動に対応するための技術に絞って、「予測・把握」「制御・抑制」「需給運用」の3つの機能を実現する（図1）。この中で注目すべきは需給運用のシミュレーションシステムを開発する点にある。大型の蓄電池のほかに火力発電や揚水発電も活用して、短期と長期の出力変動に対応して地域の需給状況を安定化させる試みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_toden_furyoku_sj.jpg
図1　「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」で取り組む3つのテーマ（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　東京電力によると、このプロジェクトで開発する技術によって「風力発電を予測・制御・運用が可能な電源と位置づける」ことが目的になる。開発したシステムを使って東日本地域における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた検討を実施するほか、離島地域では実際の電力系統を使った実証試験も予定している。プロジェクトの期間は2014年6月〜2019年3月である。

　政府は2014年度に40億円の予算を割り当て、2015年度以降も予算を確保する方針だ。このうち2014年度には5つの研究開発項目を実施する。予測・把握と制御・抑制の分野ではモニタリングシステムの構築など3項目、需給運用に関してはシミュレーションシステムの設計と実証試験の地点選定の2項目である。

　すでに国内では北海道電力と東北電力が大型蓄電池を変電所に導入するプロジェクトを国の予算で進めているほか、西日本地域でも各電力会社が離島を対象に蓄電池を使った出力安定化の実証試験を開始している。東京電力を中心に推進する新プロジェクトでは、風力発電の出力低下を火力発電で補ったり、揚水発電で供給力を調整したりすることにも取り組む計画で、より広域の電力需給を安定化させるシステムを開発する。

2345：とはずがたり：2014/06/24(火) 14:45:04
>>1778>>1781
鈴川エネルギーセンターという名称になったらしい。地元の複雑な感情が伺える。。

2013.10.09 Wednesday
日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所とは…
http://blog.unno-kouenkai.com/?eid=1583013

　富士市議会９月定例会は、きょう10月９日、最終日を迎え、午前中に２人の一般質問が行われ閉会。午後から議会委員会室で議員研修会が開かれ、鈴川エネルギーセンター、日本製紙、中部電力の三者から日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所の概要報告を受けました。
　三者のうち鈴川エネルギーセンターは、日本製紙が20％、中部電力が10％、それに三菱商事が70％の出資比率をもって設立された発電事業を担う新会社です。
　概要報告と、それを受けての感想を記します。

　下記にアップした文書は、配布を受けた資料の一部です。
　記されている内容は、鈴川エネルギーセンターの設立は平成25年９月４日。設立時の資本金は4,300万円。発電設備の運転・維持・管理及び電力の供給・販売を業務とし、発電出力は約10万ＫＷ。燃料は石炭。平成26年５月に建設工事に着手、平成28年５月から営業運転の開始を予定などです。

　概要報告では、「事業の背景」として、「平成23年３月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が停止、これにより老朽火力発電所や、高コスト燃料（重油や天然ガスなど）の発電所が再稼働したことによる電力料金のアップが社会生活や経済活動を圧迫」をあげ、富士工場鈴川事業所敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげました。

　初歩的で、かつ重要な疑問である「なぜ、今、低炭素社会への移行が求められる時代にあって石炭火力なのか」については、「電力の安定供給には、集荷量が限られ、ばらつきが大きいバイオマスは適切でない。石炭は産出国、埋蔵量ともに多く、安定的に集荷できるため」とし、大気、粉塵などの防止対策を示しながらダイオキシンの発生不安については「燃料として使用する石炭は塩素分をほとんど含まないため、ほとんど発生しない」とし、排水面におけるヘドロについては「発生しない」。

　このほか、景観面では、高さ100㍍の排気筒を新設するものの、不用となったパルプ連釜を撤去、煙突の一部も撤去することをあげ、報告の最後は「安全と環境面には最大に注意を払っていく所存」の言葉で締めくくりました。

　概要報告の後、出席した議員からの質問も受け付け、その中で「増設計画は…？」の質問に対する答弁は「計画は有していない」でした。

　概要報告に津波対策がなかったことから自分は、それを取り上げて「巨大地震が発生した際、田子の浦港からの津波襲来は避けられない。原発との比較はできないにせよ、高温ボイラーを扱うだけに不安を抱く住民も多いが…」と質問。答弁は「巨大地震にも対応できる対策をとっている」で、これを受け、「今後の地元説明会では、その点も、しっかり伝えてほしい」の要望を提示しました。

　この石炭火力発電所建設計画については、五日間に19人が登壇した一般質問でも３人が取り上げ、「容認できない」の意見を述べた議員もいました。

　しかし、です。約10万ＫＷは、厳しい条件が付される15万ＫＷ以上を対象とした国の環境影響評価法の対象外。県の環境影響評価条例の対象ともならず、地方議会の場で「容認できない」を声高に主張しても事業が進んでいくことになります。
　で、一般質問の答弁で市長が述べた「電力事情を勘案すれば建設もやむなし」となるのですが、違った角度から今回の石炭火力発電所建設計画をとらえていくと「原発ゼロへの一里塚」、そんなとらえ方もできるのではないか…。それを、いま一つしっくりしない気分に吹き込んでいます。

　今回の石炭火力発電所建設の事業費は200億円から250億円とされており、10基でも2,000億円から2,500億円程度。発電出力は10基で約100万ＫＷ、これは原発１基分に相当（浜岡原発の第４号機は113.7万ＫＷ）。環境への負荷は、排気ガスを排出しない電気自動車の普及で相殺することができれば万々歳。

2346：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:52:38
神鋼真岡発電所建設計画に係る環境影響評価方法書の届出・送付及び縦覧・説明会について
http://www.kobelco.co.jp/assessment/moka/
2013年3月25日
株式会社神戸製鋼所

当社は、本日（3月25日）、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、神鋼真岡発電所建設計画に係る「神鋼真岡発電所建設計画 環境影響評価方法書」（以下、「方法書」）を経済産業大臣に届け出るとともに、栃木県知事、真岡市長、上三川町長、宇都宮市長及び芳賀町長へ送付しましたので、お知らせいたします。

また、環境影響評価法に基づき、行政機関ならびに当社真岡製造所にて方法書を縦覧するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。

【計画の概要】
名称
神鋼真岡発電所建設計画
所在地
栃木県真岡市鬼怒ヶ丘1丁目
発電方式
ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
発電設備出力
約140万kW（約70万kW×2基）
使用燃料
都市ガス
工事開始時期
2016年度（予定）
運転開始時期
1号機2019年度（予定）
2号機2020年度（予定）

2347：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:59:56
灯台の許暗し，関電の増強は神鋼だったか。いつも前通ってるのに(;´Д｀)

神鋼神戸発電所
http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/index.html

時計2014/4/25 21:15
神鋼、火力発電増設へ　大型原発１基分に相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006902582.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、神戸製鉄所（同市灘区）内に最新鋭の石炭火力発電所を増設すると発表した。出力は最大１４０万キロワットで、大型原発１基分に相当する。関西電力による入札を経て２０２１〜２２年度の供給開始を目指す。

　新しい発電所は、同製鉄所内で２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設する。出力１４０万キロワットは、既存の神鋼神戸発電所と同規模で、神戸市内の電力需要（ピーク時）の約７割を賄える。

　既存の発電所は、出力７０万キロワットの発電設備２基を備え、総事業費約２千億円を投じた。新発電所の投資額について、詳細は未定だが、２基を増設すれば、同程度の総事業費が見込まれる。

　最新鋭の火力発電設備を導入し、熱エネルギーの４３％を電気にできる。既存設備（４２・５％）より効率が高く、二酸化炭素の排出量も減らせるという。

　今後、兵庫県や神戸市、地元自治会などに計画を説明し理解を得る。関電は１０月下旬に入札を締め切り、来年２月ごろに１社または複数の落札者を決めるとしている。

　神鋼の既存の１号機は１９９７年１月に関電と電力の卸売り契約を結び、９９年に着工、２００２年４月に運転を始めた。２号機は０４年に完成し、神鋼の電力卸供給事業の売上高は年間約８００億円に上る。（高見雄樹）
2348：とはずがたり：2014/06/24(火) 22:17:44
>>2275の現在の60MWというのは三峰川電力＋川崎グリーンパワー発電所とのこと。

2014年01月15日 07時00分 更新
電力供給サービス：
新電力の構造が変わるか、丸紅が10万kWの火力発電所を買収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news040.html

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2016年の電力完全自由化をにらんだ企業の動きが活発になってきた。これまでは自由化されていなかった家庭などを含む低圧電力の巨大な市場が開けるからだ。

　具体的な動きとしては電力小売のための企業設立や、自社電源の新設、増設、確保である。丸紅は国内火力発電資産の運営・管理を担う丸紅火力を設立、2014年1月には同じ特定規模電気事業者（新電力）であるF-Powerから中袖クリーンパワーを買収した。中袖クリーンパワーが保有する天然ガス焚き複合火力（コンバインドサイクル）発電資産を確保するためだ（図1）。

　「電力小売の拡大する見込みがあり、自社の事業を確保するための第1弾として買収に踏み切った。今後は発電所をさらに追加し、新設も含めた事業拡大を狙う」（丸紅）。

　丸紅は現在2カ所の発電所を確保している。川崎グリーンパワー発電所（川崎市、火力）と三峰川発電所（長野県伊那市、水力）であり、出力は合計して6万kW。これに中袖クリーンパワーの10万kWが加わる。

　「中袖クリーンパワーの電力の年間販売量は4億kWh程度を予定する」（丸紅）。従来は中袖クリーンパワーが発電した電力の一部をF-Powerが顧客に供給、残りを丸紅が買い取り、やはり顧客に供給していた。今回の買収により、全量を丸紅が確保できる。これにより、供給電力量ではエネットに次いで新電力2位となる形だ。

2349：とはずがたり：2014/06/25(水) 09:51:09
●日本製紙(株)釧路工場
契約電力：80MW・年間利用率70%(昼100%・夜30%)
営業運転開始：2004.10
燃料：海外炭
発電設備：微粉炭ボイラ(260t/h)・蒸気タービン(88MW)・発電機97.778KVA

>80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献

2004年2月13日
釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04021301.html
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、釧路工場における電力卸供給用発電設備について、2月6日より連続調整運転を開始しました。昨年10月31日に建設工事を完了し、その後各種テストを行い、本年1月19日に定格出力に到達しました。2月以降は燃焼調整、制御関係調整を行いながら試運転を続けていきます。そして、本年10月1日から、北海道電力株式会社に対する電力卸供給の営業運転に入ります。
日本製紙の釧路工場は、1997年に北海道電力株式会社の第2回目の電力卸売り募集に応札し落札しました。これは、1995年の電気事業法の改正により、電力卸売りの分野が自由化されたことにともなうものです。
【釧路工場電力卸売事業の概要】
（1） 事 業 規 模 ： 契約電力80,000kw、年間利用率70%（昼100%、夜間30%）
（2） 発 電 設 備 ： 微粉炭ボイラ（260t/h）、蒸気タービン（88,000kw）、発電機97,778KVA
（3） 燃　　　　料 ： 海外炭
（4） 煤煙処理設備 ： 排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気集塵機
この釧路工場の新規発電設備は、道東地域における最初の事業用火力発電所となります。発電所は釧路工場の遊休地を活用して建設しており、同工場が有する自家発電技術を生かすことができます。また、80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献します。

2350：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:18:19
>2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

原発と太陽光発電を定格出力で比較するのは稼働率が全く違う(70%と12-3%)から全く意味ないのに，またそんな書き方を書き散らしている辺り，素人向けか記者が不勉強か詐欺師な訳だが，同じように原発と太陽光発電の発電単価の比較も送配電への負荷など全然違う上に原発に計上する費用が結構曖昧だから余り参考に成らないのに原発再稼働したい派は詐欺的にそう主張してきた訳である。どっちもどっちか。。

太陽光が895万kWとしても稼働率12%だとすると107.4万kW分の稼働率100%の発電設備がある事に相当し，これはまあ原発１基分が精々である。また

より詳しく原発１基100万kWとすると，年間発電量は60.5億kWh。太陽光の895万kWとすると想定年間発電量は92.8億kWh。１基半って所である。また全再生可能エネが102億kWhとあるから太陽光以外で10億kWh(１００，０００万kWh＝1,000,000MWh)程度という事か。中小水力・バイオマス・地熱らも頑張って欲しい。マイクロ水力やバイナリ地熱はちょい規模が小さすぎるなぁ。。

2014年06月19日 11時00分 更新
法制度・規制：
急拡大する再生可能エネルギー、わずか1カ月で2700万kWも増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/19/news020.html

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年3月は太陽光発電の買取価格が下がる直前の月であるため、認定を受ける設備が増えることは予想されていた。それにしても驚くような状況になっている。2012年7月の固定価格買取制度の開始から1年9カ月の累計で、発電設備の規模は6864万kWに達した（図1）。このうち2014年3月だけで2744万kWも増加した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar1_sj.jpg
図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況。出典：資源エネルギー庁

　増加した発電設備の内訳を見ると、太陽光が2668万kWと大半を占めていて、メガソーラーを中心に非住宅用が2652万kWで圧倒的に多い（図2）。メガソーラーだけでも1782万kWにのぼり、全国で3896カ所の設備が1カ月間に認定を受けている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar3_sj.jpg
図2　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　太陽光のほかにはバイオマスが69万kWの増加で、倍増に近い伸びを見せた（図3）。特に未利用の木質バイオマスを利用する発電設備が1カ月で48万kWも増えている。他の再生可能エネルギーでは風力が2.8万kW、中小水力が3.7万kW、地熱が0.1万kWの増加だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar4_sj.jpg
図3　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光以外の発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　一方で実際に運転を開始した発電設備は全体で80万kW増加して、これも前月の54万kWから大幅に拡大した（図4）。2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar2_sj.jpg
図4　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の運転規模（2012年7月からの累計）

　再生可能エネルギーの種類ごとに標準的な設備利用率（発電規模に対する実際の発電量）で計算すると、これまでに運転を開始した設備の発電量は合計して年間に102億kWhになる。2013年度の電力会社10社の販売量（8485億kWh）に対して1.2％に相当する。今後さらに運転を開始するペースが上昇して、再生可能エネルギーの比率は急速に高まっていく見込みだ。

2351：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:50:24
こんなのがあったのか♪
一瞬石炭発電所かと思ったけどコールエナジーじゃなくて五井海岸発電だった。。燃料は天然ガスとのこと。

五井コーストエナジー五井発電所の営業運転開始のお知らせ
http://www.chisso.co.jp/news/pres040601.html
2004年06月01日
株式会社日立製作所
チッソ株式会社
イーレックス株式会社
五井コーストエナジー株式会社

株式会社日立製作所 執行役社長：庄山 悦彦（しょうやま えつひこ）、チッソ株式会社 取締役社長：岡田 俊一（おかだ しゅんいち）およびイーレックス株式会社 取締役社長：渡邊 博（わたなべ ひろし）が共同で設立した、五井コーストエナジー株式会社 取締役社長：杉山 俊介（すぎやま しゅんすけ）の五井発電所が、本日、営業運転を開始しました。

五井発電所は、日立製作所のH-25型ガスタービンを使用した、出力11万ｋWのコンバインドサイクル発電設備です。五井発電所で発電した電気の一部と蒸気の全てをチッソの子会社であるチッソ石油化学株式会社 取締役社長：岡田 俊一（おかだ しゅんいち）の五井製造所に、余剰電力をイーレックスに供給します。

五井発電所は、設備の運転をチッソ石油化学が担当し、日立製作所が設備のメンテナンスを行い、イーレックスが余剰電力の小売を行うなど、3社の強みを最大限に活かすことにより、安定した電気と蒸気の供給を行います。

■五井コーストエナジーの概要
会社名 ： 五井コーストエナジー株式会社（英文社名：Goi Coast Energy, Ltd.）
代表者 ： 取締役社長 杉山 俊介（すぎやま しゅんすけ）（日立製作所 電力グループ 火力・水力事業部 兼務）
所在地 ： 千葉県市原市五井海岸5番地の9（チッソ石油化学五井製造所内）
設立日 ： 2002年7月5日
資本金 ： 4億円（日立製作所85％、チッソ石油化学10％、イーレックス5％）
営業開始日 ： 2004年6月1日
業務内容 ： 電気および蒸気の製造、販売

五井コーストエナジー株式会社 五井発電所
http://www.erex.co.jp/supply/power.html
所在地：千葉県市原市五井
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
燃料：天然ガス

蒸気と電力を供給する発電所として2004年6月に設立されました。環境負荷が比較的少ない天然ガスを使用したガスタービン発電と、その排熱の一部の蒸気を熱エネルギーとして活用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル発電方式」を採用しています。イーレックスは、この発電所に資本参加し主要電源として活用しています。

2352：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:35:51
原発の危険にはほおかむりしてヒステリックに現段階のリスクを強調する御用新聞の産経。。

東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ。
あと大飯・高浜・玄海・川内・伊方の１つでも稼働すれば殆ど原発依存無しで乗り切れる事が明らかに♪
東電地区なんか今後，ガンガンに石炭発電など増強されるというのにどの面さげて新潟県知事に刈羽柏崎必要だというのやろｗ

また太陽光発電の増強でどの程度ピーク対策が出来るのか楽しみはである。

「火力頼み、危うい」　関電・九電は東電から異例の融通
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140417/trd14041723300020-n1.htm
2014.4.17 23:30

　今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」（大手電力幹部）を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率３％」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。

　電力各社は電力需給の逼迫（ひっぱく）時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。

　しかし、九州、四国、中国３社に電力を販売する電源開発（Ｊパワー）の松浦火力発電所２号機（長崎県）が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、１００万キロワット分が失われる。

　この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率３％を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。

　東電は８月、周波数変換設備を経由して計５８万キロワット（関電３８万キロワット、九電２０万キロワット）を融通する。

　それでも、現在の電力供給がぎりぎりの状態であることは変わらない。頼みの火力発電で、老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いているからだ。１７日の経済産業省の会合では、委員が「経験したことがないような大規模な電源脱落が心配だ」と指摘した。

　関西と九州の経済連合会は１５日に取りまとめた連名の提言で原子力規制委員会を批判。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と断じた。

　国内経済は「電源喪失」という大きなリスクを抱えたまま。経済界からは“現実”を見据えた判断を求める声が高まっている。（藤原章裕、三塚聖平）

2353：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:01:28
ヒステリックサンケイ再び。

>危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。
北陸電力も危機感強いようですね〜。
とりま今年の佐久間ダムは60HZ専用になりそうで。ピーク電源対策で図体ばかりでかくて稼働率の低い奥只見以降の水力発電と違ってガチで電力が必要だった戦後期の佐久間ダムの発電力はなかなかのもの♪

しかし開発案件目白押しの東日本だけではなく西日本も抜本策が必要。神鋼神戸の1400MWが出来るのが2021〜22年とまだ先である。

この1〜2年で出来るバイオマス発電は丸紅＊東洋紡敦賀37MW(2016)，王子日南25MW(2015)，日本海水赤穂24.2MW(2015)，中国木材呉＋Δ10MW(2015)，エネビジョン松江12MW(2015)，信州F・POWERプロジェクト10MW(2015)，南木曾バイオマス10MW(2015)，真庭バイオマス10MW(2015)，松江バイオマス6.25MW(2015)，グリーンエネルギー北陸5.75(2015)，日新境港5.7(2015)，福井グリーンパワー5MW(2016)，岐阜バイオマスパワー5MW(2015)，みどり公社他5MW(2015年度末)，土佐グリーンパワー5MW(2015)，グリーンバイオマスファクトリー(都濃)5MW(2014)，中山名古屋共同発電(株)110MW(2016下期)，小水力は九州発電4.0(2014〜2016)など併せて2016迄にバイオマスだけで290MW確保。小さい設備の積み上げは供給力に一度に巨大な穴が空くリスクを減らすことも出来る。

予備率最低ライン３％、東西の電力融通に限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140630/bsg1406302225004-n1.htm
2014.6.30 22:25

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsg1406302225004-p2.jpg

　電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。

　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。

　ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。

　東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロワットにとどまるのだ。

　装置の故障で東京電力からの送電が止まれば最悪の場合、関西電力の予備率は１・８％に低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

　このため、関係者は神経をとがらせる。装置がある中部電力東清水変電所（静岡市）では今年２月に総点検を行ったばかりだが、６月初旬に５日間にわたって設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換。予備の部品も積み上げた。青島清和所長は「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」と語る。

　主力の火力発電所もトラブルが起きない保証はない。関電は今夏に火力をフル稼働させるため、全３５基のうち過去最多の１０基（計５９６・３万キロワット）で定期点検の先送りを決めたが、設備に疲労が蓄積する恐れもある。近畿経済産業局の小林利典局長は「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘する。

　危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。

　６月２９日には、東電と東北電力に電力を供給する電源開発（Ｊパワー）の磯子１号機（横浜市、６０万キロワット）が停止。火力トラブルは現実に起きており、不安は尽きない。（宇野貴文）

2355：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:13:42
>>2354-2355
　◇静岡・長野の３か所で変換

　交流には、周波数（ヘルツ）があり、国内では東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツに分かれている。問題なのは、関電とは周波数が異なる東電からの電力融通だ。

　電力中央研究所（東京都）によると、異なる周波数の電流を一緒に流せば、電流が乱れて発電機に故障が生じるショート（短絡）を引き起こす可能性があるからだ。このため周波数の異なる地域から電力を融通するには、周波数を変える必要があり、いったん交流から周波数のない直流に変えた上で、もう一度、自らの地域と同じ周波数の交流に戻さなくてはいけない。

　電力会社では、こうした手間を避けるため、同じ周波数の会社に電力融通を依頼してきた。しかし、今夏は西日本全体で需給状況が厳しく、周波数の異なる東電に応援を要請せざるを得なくなった。

　周波数を変換できる装置は静岡県内と長野県内に計３か所あり、変換容量は１２０万キロ・ワットだ。今夏は九州電力も２０万キロ・ワットを東電から融通してもらうため、関電分と合わせて計５８万キロ・ワットが変換されることになる。

　今夏の電力融通状況について、早稲田大学先進理工学部の岩本伸一教授（電力システム工学）は「電力融通は本来、災害やトラブルなどの緊急時用だ。原発稼働ゼロにより、周波数変換所の容量のほぼ半分を使うなど、今夏の融通状況は異常だ。政府や電力会社は、変換所の増強などで融通できる容量を増やしたり、供給力の強化に取り組んだり、安定供給できる体制作りに真剣に取り組まなければいけない」と指摘している。


　◇周波数（ヘルツ）

　電気が１秒間で、プラスとマイナスに何度も入れ替わる回数のこと。国内では、新潟県糸魚川市から静岡県・富士川を結ぶ付近を境に東西で異なり、東側が５０回入れ替わる５０ヘルツ、西側が６０回入れ替わる６０ヘルツとなっている。

　周波数が分かれている国は珍しいが、異なった要因は明治時代までさかのぼる。当時、東電の前身の会社がドイツから５０ヘルツの発電機を、関電の前身の会社が米国から６０ヘルツの発電機を輸入し、それぞれで異なる周波数の電力を供給した。

　◇夏までの再稼働困難　大飯　高浜

　関電は原子力規制委員会の安全審査で、再稼働を目指す大飯３、４号機、高浜３、４号機の地震想定をそれぞれ引き上げた。これに伴い、数か月かけて重要機器の安全性も調べ直すことになり、同社は「夏までの再稼働は非常に困難」としている。

2014年05月12日 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun

2356：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:12:58

電力の安定供給推進　４８社参加し準備組合い発足
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013019400020-n1.htm
2014.1.30 19:37

　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定などを進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。３０日の設立総会では、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。

2357：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:37:18
石炭発電反対サイトより。
(株)常陸那珂ジェネレーションと云うようだ♪もう電力設備有り余ってる東電管内はいいから中電は自分との管内に石炭発電増設しようや♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります
今のところ，●電発竹原・●常陸那珂ジェネレーション600MWが進んでいるのだな。

●広野と●勿来のICGGは，この主に古い火力発電を更新する場合に適用される経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用がなされるという訳か。また西部ガスの響灘の天然ガス発電に待ったをかけたんもこれと同様のリプレースになってないやんけということか。

●鹿島パワー640MWも常陸那珂ジェネレーションと同じような位置づけだけどいけるのか？

また純増になる●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，●東北電力能代３号機600MWの行方が心配である。電力的にはこれだけ(純増で都合4200MW)安価な石炭が出来れば十分だし大局的な判断を環境省(と反対派諸氏)には求めたい。東北電力は八戸３号機(重油・250MW)や秋田２号機(重油・350MW)なんか老朽化してるし廃止できそうなもんだ。

Don't Go Back to 石炭！
中部電力と東京電力が新会社設立、 〜早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
http://sekitan.jp/info/tepco_chubu_company/
2013/12/29

TEPCO pic中部電力（中電）と東京電力（東電）は、2013年12月6日、株式会社「常陸那珂ジェネレーション」を設立したと発表しました。これは、昨年１１月から東電が計画し、入札募集をしてきた、2020年以降の新規発電所の建設・運転に関する動きの一環です。中電はこの入札に応札し、７月末に落札していました。これにより、東電と共同で、東電の常陸那珂火力発電所内（茨城県内）に、送電端電力約60万kWの石炭火力発電所を新設する計画です。

この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。

この会社の出資比率は、中電：96.55% 対 東電：3.45%となっており、中電側には、東電への供給部分以外を販売したいとの意向があるとも報じられています。 今後のスケジュールは、2013年度中に環境アセスの申請（2016年度まで）。2016年度建設工事開始（20年度運転開始）ということです。

最近のUSC発電所の計画としては、J-POWERの広島県で、竹原第１石炭火力発電所のリプレース（古い発電所の更新）が行われており、現在、環境アセスが進行しています。この計画は、2010年度に計画が発表、環境アセスが開始され、2014年度に建設開始、2020年度運転再開、というもので、現時点ではやや前倒しで進行中です。この「竹原」が計画発表から運開まで約10年と見積もっていたのに対し、今回の「常陸那珂」の計画は約7年での運転開始を予定しており、新設にもかかわらず、より短い期間での計画がめざされていることがわかります。
　つまり、2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります。発電所の寿命を考えれば、これらは2060年頃まで動くことになります。そして、それまでにCO2を大量に吐き出すことになります。これを見過ごしていいのでしょうか。

日本では今、2020年以降のエネルギー計画と気候変動防止の中長期的な見通しがまだ定まっていません。これらを明確に定める作業とも併せて、温室効果ガスを大量に放出する石炭火力の新規計画を安易に進めることはやめるべきです。

※東京電力は、先の260万kWの入札募集において68万kWの応札しかなかったことから、改めて入札募集を行うとも伝えられています。そうすると、さらにもっと、石炭火力発電所の計画が増える恐れもあります。

出典：
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3235592_6926.html
中部電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232734_5117.html

2358：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:51:12
>迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
おお，良く読んだら能代も松浦も神鋼神戸も既設発電所の増設やないけ♪
BAT(Best Available Technology)で造ればええねんな♪
常陸那珂ジェネレーションが東電常陸那珂発電所の増設扱い出来たように(その為の3%出資とも勘ぐれる。。)，鹿島パワーも新日鐵住金の石炭火力の増設扱いか。

石炭はこの辺で打ち止めにして，あとは原発の再稼働を最低限に阻止しつつ自然エネルギーに移行は可能っぽいなー。
あとは自然エネの発電コストをどんだけ減らせるか，だな。

2359：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:54:45
>>2352-2355
>東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ

>2016迄にバイオマスだけで290MW確保
更に20年代前半までに
>●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，
が出来れば完全に原発いらんくなるね。

問題は原発の廃炉費用のこともあるし，廃炉を決めた瞬間巨額の損失が計上されてしまうし，ちょっとは動かしてもと取った方がいいかもしれないけど。

2361：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:21:02

関電の入札には神戸製鋼かと思ったけど関電＋電発で高砂って話しもあるようだ。
現在高砂には電発の発電所があってその西側に関電の高砂発電所があったのでその敷地を使えばアセスが簡単になる増設扱いで行けるのだそうな。150万kWを神鋼神戸75，関電電発高砂75とかで分け合う形かな？？

東北や九州では自社応札の可能性高いのにこの関心の高さぶりは下請け孫請け狙いの様子見もあるのかね？

国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に　〜電力各社、電力供給計画を発表
http://sekitan.jp/info/article20140507/
2014/05/07

2014年3月末に、各電力会社から2014年度の「供給計画の概要」が発表されました。そこから、東電に続き、入札を通じた新たな火力発電建設として、石炭火力発電建設が国内で加速する恐れが鮮明になっています。
東京電力が火力電源入札の仕組みを通じて最初に行った260万kWの入札については、
2013年7月には中部電力と東京電力、J-POWERと新日鐵住金の2グループが各１基の石炭火力発電所の建設を落札し、2020年からの計68万kW分の売電に向けて既に新会社が動き出しています（関連記事参照）。
この東電による入札の動きが引き金になったかのように、ここにきて他の電力会社が堰を切ったように、火力電源入札に乗り出しています。
まず関西電力。1970年代までは大阪府や兵庫県の沿岸にあった石炭火力発電所を廃止してからは、長らく火力発電は石油とガスのみでしたが、2004年に舞鶴1号機（90万kW）を、2010年度に2号機（90万kW）を稼動させ、近年、同社の電力供給量における石炭火力の占める割合は近年高まっています。そこに加え今回、3月末に、2021〜23年度から原則15年間需給する電力150万kW相当の入札募集を行うと発表しました。

募集要綱案では購入電力の価格は明示されず、燃料種は「受給期間を通じて安定して調達できることが条件」という表現にとどまりますが、東電の場合と同様に石炭になる可能性が高いと考えられます。一部の報道では、関西電力がJ-POWERと共同して兵庫県高砂市の発電所跡地に、大型火力発電所を建設するとされています。既に事前説明会が開催され、要綱案の確定を経て7月から10月にかけて入札を行い、2015年2月頃には落札者を決める予定です。

それだけではありません。中部電力、東北電力、九州電力もそれぞれ、100万kW、計120万kW、100万kWの火力発電所の火力電源入札を発表しました。さらに、東京電力も、2014年4月11日には、前回の不足分約200万kWと今後のリプレース分を合わせて新たに600万kW相当分の入札をすると発表しました。
これらの火力建設ラッシュに関心を示す企業は少なくなく、東京電力の事前説明会には78社、関西電力には41社、東北電力と九州電力にはそれぞれ30社以上（東北電力と九州電力は自社応札を含む）が参加したと伝えられます。これらの計画が、価格面から石炭火力発電として進められれば、日本はおそるべき石炭ラッシュを2020年以降迎えることになります。

まるで、今こそ石炭建設を！と言わんばかりの、異様な前のめりです。これらが現実化すれば、将来にわたる膨大なCO2排出を決定づけ、さらに、化石燃料に依存した旧来型エネルギーシステムを固定化させてしまいます。リスク認識を持たずに官民挙げて突き進む現状は、時代錯誤的であり、何より、取り返しのつかない過ちではないでしょうか？

リンク：
14/02/26 資源エネルギー庁 　新しい火力電源入札の運用に係る指針（２次改訂） 　　　　
14/03/25 日本経済新聞　　　 「関電・中部電、火力を新設　石炭活用 事業費1000〜2000億円 」
14/03/26 関西電力 　　　　　「火力電源の入札の概要」　
14/03/27 東北電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
14/03/27 九州電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
14/04/11 東京電力　　　　　 「火力電源の入札募集の実施について」
関連記事：
2013/12/29　中部電力と東京電力が新会社設立~早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
2014/1/6　　電源開発（Jパワー）と新日鐵住金も新会社設立〜やはり、茨城県内で石炭火力発電所の建設〜
いまさら石炭、ありえない3つの理由http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/758

2362：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:25:48
>自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
どの位効果あるのかなぁ〜。

原発ゼロの夏　各地で節電スタート
2014年7月1日 13:00　
http://www.eco-front.com/news_bPT9Cao1mu.html

中部、西日本で対策強化
7月1日から、政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）でスタートする。2011年の原発事故後、初めての稼働原発ゼロの夏となる。

節電要請の期間は8月13〜15日を除く9月30日までの平日。9:00から20:00までの時間帯においてエアコン温度を28度以上に設定するなど、無理のない範囲で協力を求める。

今年度夏季の電力需給見通しでは、中部、西日本全体で電力の安定需給が厳しい状況になるとしている。これは大飯原発3、4号機の停止や、松浦火力2号機のトラブルなどの影響によるもの。

東日本から西日本への電力融通を行えば、最低限必要な電力の安定供給が可能となるが、今年度は昨年度夏季より更に厳しい状況を想定した対策が必要となる。

火力をフル稼働　猛暑に備え発電所の総点検を実施
電力供給の減少に伴い、今夏は火力発電所をフル稼働する。しかし、火力発電所の約2割は40年以上経過しており、老朽化による故障が懸念される。また、気象庁は8月、西日本で平年より気温が高くなると予想しており、猛暑による発電所トラブルなどのリスクも予想される。

これを踏まえ、政府は各電力会社に対し「火力発電所の総点検」を要請した。また、自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。

2363：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:29:13
とりま神鋼神戸３・４号機の1400MW，九電松浦２号機1000MW，電発高砂３号機を急がせようや♪
西日本にもIGCC欲しいけどなぁ。。
石炭火力造るより大飯・高浜・川内・玄海・伊方の原発の再稼働が可能性としては速くできるか，流石に。。

2366：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:27:56
結局今年を乗り切れると原発再稼働しなくても色々バイオマスだのLNG火力だのが立ち上がり始めて原発無しでいけちゃうねぇって輿論が確定しそうだけど，今夏に大停電とか起こしちゃうとやっぱ原発必要だという輿論が確定しそうでこの夏の供給に電力会社には万全を期して貰いたいところ。。

2367：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:38:10

2014年05月23日 13時00分 更新
電力供給サービス：
大型火力が止まれば停電の危険、今夏も厳しい九州電力の需給状況
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news019.html

全国10地域の中で、今夏の需給状況が最も厳しいのは九州だ。大型の火力発電設備のうち1基の運転が止まってしまうと、最悪の場合には供給力が140万kWも不足して、広範囲に停電が発生しかねない。九州では需要のピークが16時台と遅く、夕方までの節電対策が欠かせなくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年の夏に、九州電力の需給率（供給力に対する需要の割合）が97％まで上昇したことがあった>>2294-2298。お盆休みが明けた8月19日（月）の16時台である。翌日はさらに需要が増加して、夏の最大電力を記録したが、緊急に他社から電力を調達して乗り切った。この2日間は九州各地で最高気温が40度に近づく猛暑になったためである。

　そして2014年の夏も、九州の電力は厳しい状況が続きそうだ。前年並みの猛暑を想定した場合の最大電力は、7月と8月に1671万kWになると予測している（図1）。これは前年の8月20日（火）に記録した1634万kWを上回る。よほどの猛暑にならない限りは到達しない水準である。

　一方で供給力は1722万kWを見込んでいて、前年の実績よりも8万kW多く確保する。この程度の需給状況ならば問題はないように見えるが、実際には心配な点がある。火力発電所のトラブルだ。

　九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。

　わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。

　しかも需要がピークになる16時台には太陽光発電も減るために、需給ギャップが大きくなって、最悪の場合には140万kWの電力不足が発生してしまう。九州の企業や家庭では昼間の13時から夕方の17時まで、節電対策を徹底して需要を削減する必要がある。

　今夏に九州の電力需給が厳しくなった要因の1つに、J-POWER（電源開発）が長崎県で運営する「松浦発電所」のトラブルがある。出力が100万kWもある石炭火力発電設備の1基が3月に事故を起こして、復旧のめどが立っていない。J-POWERは5月末までに今後の見通しを明らかにする予定(>>2297八月中旬とのこと。残暑には間に合いそうだが。。)で、その状況によっては供給力の増加が期待できる。

2368：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:49:06
>>2366>>2363
書き込んだつもりで書き込めてなかったけど関電には来年夏前には姫路第二の４〜６号機(LNG/CC)が計486.5*3=1,459.5MWで稼働することになっている。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#5
来夏はバイオマス133MWが加わるどころか1,460MWで余裕でいて九電へも供給可能だな。まあ来夏迄には流石に電発松浦1000MWがそもそも復活するはずだけど・・

で，今年こそが最後にして最大の山場となる訳か。たのんます，電力マン諸氏m(_ _)m

2369：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:33
>ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
うっかり忘れてたけどIGCCは勿来の元実証施設の250MWの設備ではまだそんなに発電効率高くない(＝発電温度が1,200℃で既存技術(USC)と大差ないLHV42%)様だ。
一方，広野と勿来に新たに造られる500MW級のIGCCは，この記者の予想で正式発表ではないようだけれど，発電温度を1,500℃に迄上げて一気に48%に上がる様だ♪

高砂の施設も1500℃500MW級で行こう♪

2014年05月19日 07時00分 更新
「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来（なこそ）発電所」だ（図1）。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる（図2）。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している（図3）。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38〜40％程度であり、それを少し上回る。

2370：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:57
>>2369-2370
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベル(←？LNGのCCは60%近くいくんじゃなかったっけ？)になり、燃料費は半分以下になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。

2371：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:25:47

東電がフィリピンで火力発電事業　丸紅と共同、４０万キロワット
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053012580023-n1.htm
2014.5.30 12:58

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。残りを、東電と丸紅の共同出資会社と、現地の発電会社が半分ずつ出資する。

　東電と丸紅は０７年にフィリピンで三つの火力発電所を共同で買収、運営している。新発電所はそのうち一つの発電所の敷地内に建設する。

2372：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:40:02

>「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近い

東京都が東電に１４億円支払いへ　売電契約打ち切りの解決金で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718090013-n1.htm
2014.5.27 18:09

　東京都は２７日、所有する水力発電所の売電先だった東京電力との契約を途中で打ち切った問題をめぐり、解決金として東電に１３億８３００万円を支払うことを決めたと発表した。東電から民事調停の申し立てを受けた東京地裁が４月、同額の支払いを勧告していた。６月の定例議会に補正予算案を提出する。

　都によると、売電などによる収益の残高が２０１２年度末で約３７億円ある上、新たに契約した特定規模電気事業者「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近いことから、担当者は「新たな税金投入はなく、支払いは問題ない」と説明している。

　都は、青梅市などにある水力発電所３カ所の電力を東電に年間１０億円前後で販売していたが、１９年まで残っていた契約を昨年３月で打ち切った。

2373：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:47:53
>液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。
ＬＮＧの方が１トン当たりの発電量多いからＬＮＧが石炭の８倍も高い訳では無いけど随分違うね。。

これから各社石炭の比率を微妙に上げて原発の穴を埋めてかにゃならんのだけど。。

高コストの老朽化石油火力を安価でCO2排出量もそれ程変わらない最新鋭の石炭に置き換える事でＣＯ2排出増の抑制(排出減とは最早個人的には云わない。本当に危険なのかどうかも怪しげな地球温暖化よりも明瞭なエネルギーコストを優先)と効率的な電力供給の二兎(ほんとの所は更に放射能汚染フリーの三兎)を追いたい。

電気代、広がる地域格差　最大１４００円、原発停止影響　６月分
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042909150005-n1.htm
2014.4.29 09:15
■東電エリア、工場移転も

　電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で、電力各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いで上昇幅に大きな差が生じているためだ。企業の間では、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。（宇野貴文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）を見ると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。平成２３年３月分の９電力の料金差は最大でも５３１円にとどまり、その２・６倍に差が拡大する。

　福島の事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。

　料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。

　料金のベースとなる今年１〜３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。

　東電は、ＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。

　原発停止に伴う火力燃料費の増大で、東電はじめ、各社は相次いで料金の抜本値上げを実施。中部電力も５月１日から家庭向け料金を平均３・７７％値上げする。家計の負担増はもちろん、料金値上げが企業に与える影響も大きく、料金が高いエリアから“避難”する動きも出てきた。

　特殊ガラス製造の岡本硝子は昨春、東電の料金値上げを受け、プロジェクターなどに使う反射鏡の製造ラインの大半を本社のある千葉県柏市から東北電力管内の新潟県柏崎市に移した。基本電気料の違いに加え、東電柏崎刈羽原発を抱える柏崎市には８年間、電気代の約半額を補助する優遇制度もあるのが理由だ。

　製造原価に占める電気代の割合は１割近くで、値上げ前に比べて、年間の電気代は約８千万円も上昇。「もし移転していなかったら、電気代の負担増は１億円以上に上っていた」（岡本毅社長）という。

　すでに値上げを実施している北海道電力は経営が改善せず、再値上げの検討を表明している。料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。

2374：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:37
頑張って欲しいですな〜

2014年07月01日 10時00分 更新
中央電力代表取締役社長　中村誠司氏：
マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news003.html

中央電力は2003年にいち早くマンション一括受電サービスを開始して、手間のかかる既築物件を中心に受注を伸ばしてきた。「エネルギー事業には長期の責任が伴う」と語る創業社長の中村誠司氏は、顧客と向き合う社員の人間力を重視する。さらにチームとしての団結力を発揮して、再生可能エネルギー開発にも取り組む。
[ITmedia]

町工場の電気代を削減する事業から始まった

――エネルギーの分野で事業を起こそうと考えられた理由は何だったのでしょうか。

中村誠司（なかむら・せいじ）氏：京都産業大学経営学部を卒業後、大手証券会社へ入社。営業で優秀な成績を残すが、「顧客が得する思いを感じてもらえる仕事がしたい」と決意して退職。1993年にコスト削減コンサルティング事業を始め、中央電力の前身であるメリックスを創業。2003年に日本で初めてマンションの電力一括受電サービスを開始。2004年に中央電力を設立（のちにメリックスを統合）。2012年に持株会社の「Team中央電力」を設立。Teamのフィロソフィーは「エネルギーで人・地域・世代をつなぐ」「八方良し」。


中村誠司氏　お客様の声がきっかけですね。私は1993年に起業し、コスト削減のコンサルティングを手がけていました。町工場が集まる東大阪をまわっていると、社長さんから「電気代を何とかしてくれ」と相談されることがよくありました。そんな声に応えて始めたのが、デマンド対策です。当時すでに、デマンド監視装置は存在したものの、監視装置の警報をもとに機械を制御するところまでは、町工場では自動化されていなかった。

　そこでデマンド監視装置からの警報によって工場内の設備や機械を段階的に自動停止していくデマンド制御システムを開発しました。デマンド制御によって空調機が長時間停止することがないよう、空調機をタイマーで運転したり停止したりするシステムを組み合わせたところ、町工場だけでなく、日本を代表する大企業や国立大学、国立病院にも導入されるようになりました。

　しかし、技術の世界に踏み込みすぎたのかもしれません。技術者を育てる必要があるのにそれができず、苦しみましたね。大きな工場で問題が発生して、1カ月ほど対応に追われる事態があり、技術者が半数ほど辞めてしまいました。それでビジネスの形を変えたのです。大掛かりなシステムを売るのではなく、小さなシステムをリース契約で貸し出し、削減できた電気代の一部を報酬として受け取る形です。保安協会を設立して停電・漏電を監視するサービスも提供してきました。

2375：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:18:59

――現在の主力事業であるマンション一括受電サービスを開始したのは何年のことですか。

中村氏　起業して10年ほど経ったころでしょうか。2000年に特別高圧の電力小売が自由化されたのを受けて、コンビニやラーメン店などの高圧化事業に取り組みました。その事業をさらに広げられないかと考えて、行き着いたのがマンションです。2002年から準備を始め、電力会社との交渉などを経て、初めての導入は2004年。当時は電力会社にもノウハウがありませんから、時間がかかりましたね。

――それから現在に至るまで、事業を拡大するうえで特に力を入れて取り組んできたことは何ですか。

中村氏　2年目に分岐点が訪れました。新築物件への導入を狙うのか、既築物件か、という選択ですね。ここで既築を選んだことが、会社としての方向性を決定づけたと思います。新築ならデベロッパーに承認してもらえれば導入できますが、既築の場合は最終的に居住者全員の印鑑をもらわなければいけません。これはとても大変なことで、だからこそ社員が鍛えられました。

　エネルギー事業には長期の責任が伴いますから、それを担うだけの体力をつけるべきというのが私の持論です。有事に現場へ駆けつける熱い思いを持った人間をどれだけそろえることができるか。その点がエネルギー会社として一番大切なことだと考えています。

――当時は既築マンションを対象にサービスを展開していた会社は他にもあったのでしょうか。

中村氏　いや、当社だけでしょうね。何しろ、居住者全員の印鑑をもらうのは大変です。97〜98％は集まっても、最後の2〜3％が難しい。最後まで同意を拒む人は、マンションの理事会と折り合いが悪かったり、あるいは単に説得されるのが嫌いだったりと、百人百様の理由があります。電気代が安くなるという説明だけでは説得力を持ちません。

　社員がマンションに通い、そのマンションや居住者のことを管理会社以上に熟知して対応するしかないのです。“人間味”が必要とされる仕事ですよね。最後は理屈ではない、人の気持ちを動かすというような世界ですから。

――“人間味”を持った社員を育てるために、何か特別な取り組みをしていますか。

中村氏　チームとして社員同士がアドバイスし合って、小さな改善を繰り返しながら仕事ができるムード作りをしています。たとえば「朝会」。創業1400年を超える社寺建築の金剛組をお手本にしたもので、社員が持ち回りでスピーチをします。スピーチへの感想は誰が述べてもいいのですが、毎朝全員が手を挙げます。業務の効率だけを求めるなら不要なことですし、続けるのはしんどいですが、だからこそ継続すると仲間意識が育ちます。積極的に関わろうとする意識が、会社の文化として定着してきたように感じます。

2376：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:19:19
>>2374-2376
地熱発電にもマンション一括受電と共通点がある

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

　さらに都会の利用者には、再生可能エネルギーの電力に購入ポイントを付与して、そのポイントで地方の野菜などと交換できるようなサービスも構想中です。固定価格買取制度がなくなっても、東京に住む人には地方の電力を買ってもらいたい、その代わりに新鮮でおいしい野菜が届くようにする。

　今は東京の企業の出資で地方に発電所を建設するケースが多いと思いますが、地方で市民ファンドを組んで、地元の資金で地元に発電所を作って利益を還元するような仕組みも用意したいですね。再生可能エネルギーは投資して終わりではない。地方と都会をつなげて、地方と都会の格差を是正するのが、あるべき姿だと思っています。

――これから小売の全面自由化も始まりますが、どのように取り組んでいきますか。

中村氏　マンション一括受電で経験を積んできたことの1つに、請求管理業務があります。この点でも、電気代を払わない人への対応を含めて、“めんどくさい”部分をすべて引き受けています。実は当社は現状スマートメーターをほとんど使っていません。検針員がマンションへ出向いて、メーターを確認して電気代を請求します。顔の見えるエネルギー会社として、お客様と電気の話ができる検針員をたくさん抱えているのが当社の強みです。一方で、小売の全面自由化が始まったら、他の事業者から請求管理業務を請け負うことを考えています。そのためにスマートメータとWebでの対応も強化し、両方の対応ができる会社を目指して体制を整えています。

　そのほかにもエネルギー分野でさまざまな事業を横展開していきたい。それぞれの事業を連携させていけたらという考えです。会社に影響のない程度の小さなリスクを取って、たくさんの企業を作って、独立採算制ながら全体で1つのチームという意識でやっていく形ですね。いわゆるアメーバ経営に移行していきます。

　当社のグループに限らず、若い人たちや面白いことを考えている人たちに、新しいビジネスを作ってもらいたいという思いは強いです。エネルギー分野は若い人の目には敷居が高く見えるのでしょうが、ビジネスの裾野は今後さらに広がっていきます。大手でなくても勝てる市場はあります。これから100社の新エネルギーサービス会社を作っていきます。また、もっといろいろな人たちが参入してきて、面白いサービスがどんどん生まれればと願っています。

2377：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:05:25
なんと。
>6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した
相浦は九電が沢山抱えて赤字体質の原因の一つ伴っている老朽化石油火力。

2014年07月02日 15時00分 更新
電力供給サービス：
今夏の予備力を電力会社6社が積み増し、関西と九州は20万kW以上
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news071.html

8月に需給状況が厳しくなる予想の関西と九州を中心に、中・西日本の電力会社6社は需給の予備力を積み増す。特定企業の需要を抑制する一方、自家発電設備からの調達を増やすなどの方法により、関西と九州は20万kW以上の予備力を確保した。想定した予備率は0.7〜1.4ポイント改善する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　予備力の積み増し対策は経済産業省からの要請で実施することになった。電力の周波数が同一で融通しやすい中・西日本の電力会社6社が応じた（図1）。6社を合計すると43.4万kWの予備力を積み増すことが可能で、特に今夏の需給状況が厳しい関西と九州はそれぞれ20万kW以上を積み増す。

図1　電力会社6社が積み増した予備力。出典：経済産業省
中部　6.7万kW
関電　20.1万kW
北陸　0.9万kW
中国　3.0万kW
四電　1.3万kW
九電　23.3万kW

　これにより8月の予備率が1％台に低下する予想の関西と九州で需給状況が改善する。両地域は周波数が違う東京電力からの融通を加えることで、電力不足を回避するための予備率3.0％を確保する計画だった（図2）。ただし東西間の連系設備にトラブルが発生することも想定されるため、経済産業省は東京電力からの融通がなくても3.0％の予備率を確保するよう関西電力と九州電力に要請を出していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_demand_2014summer3_sj.jpg
図2　2014年夏の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力は顧客の需要を抑制する「ネガワット特約」などを拡大する一方、火力発電所の運転休止期間を短縮し、さらに企業の自家発電設備からの調達量を増やす。需要を11.3万kW減、供給を8.8万kW増で、合わせて予備力を20.1万kW積み増す。九州電力も顧客の需要抑制で21.4万kW減らし、他社や市場からの調達量を1.9万kW増やすことによって、予備力を23.3万kW確保した。

　それでも経済産業省が要請した3.0％の予備率には届かない。関西電力は0.7ポイントの改善で2.5％に、九州電力は1.4ポイントの改善で2.7％にとどまる。経済産業省が両社に追加の要請を出す可能性は低いと考えられる。

　現実には電力会社の需要の想定が高く見積もられるため、予定通りの供給力を確保できれば予備率が3.0％を下回ることはない。ところが6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した。電力会社には発電所の安定稼働も求められる。

2378：とはずがたり：2014/07/02(水) 16:21:44
印象論で多くとは云ったものの，LNGの新小倉(古い)と新大分(新しい)，石炭の松浦，苓北，苅田，原発の川内，玄海と比べるとそれ程多い訳でもなかった。まあそこそこあるけど，廃止予定だったのを存続させた苅田375MWの他，いずれも古めの豊前1000MW，唐津875MW，相浦875MW，川内1000MWでの計4125MWである。規模の割に原発依存度が高く，火力発電所そのものが少ないと云う感じか。

松浦２号機の石炭1000MWや響灘の西部ガスのLNG1600MW>>2316-2317の計2600MWを造る代わりに大幅に減らすか非常用電源化出来そうである。苅田新2号機375MW，唐津875MW，相浦1号機375MW，豊前1号機500MWの2075MWは廃止でええな〜♪

2379：とはずがたり：2014/07/03(木) 10:26:41

これのことか
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000168.html

健康には直ちに影響ないレベルと云えるのかもしれないけど気持ちの良い物ではないねぇ。。

Wednesday, July 02, 2014
下水道汚泥の凄まじい汚染、福島市87100ベクレル、江戸川区3800ベクレル、立川市3520ベクレル、我孫子市2880ベクレル、江東区2090ベクレル(国土交通省)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3971.html
by 東京江戸川放射線

下水汚泥等の放射能濃度測定結果

ここでは、下水汚泥等の放射能濃度の測定結果を、地方公共団体からの報告に基づき国土交通省下水道部がとりまとめ、公表しています。

国土交通省下水道部が公表しているExcelシートを汚染度降順に編集

2380：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:13:51
>>2148
●新大分発電所
場所：大分県大分市
着工：2013.7
稼働：2016.7
燃料：ＬＮＧ
出力：480MW(4号系列？)
方式：ＣＣ

●大岳発電所
場所：大分県九重町
着工：2017
稼働：2019
燃料：地熱
出力：12.5MW→14.5MW

火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://archive.today/uabw9#selection-315.0-410.1
[2013年04月28日 09:25]

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。

　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地となっている。
　増設するのは出力４８万キロワットの発電機１基。新大分にある他の発電機と同じコンバインドサイクル方式で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、高効率で出力調整が容易なのが特長。工事は準備を経て、１０月から建屋の建設に本格着手していく。５００億〜１千億円規模の大型投資になる見込み。
　九電の火力は、運転開始から４０年超がたち今年３月で廃止された大分発電所（大分市）など老朽化した設備が多くなっている。原発停止で電力不足だった昨夏はフル稼働させた結果、トラブルが相次ぐ問題も生じた。増設は０３年に運転を始めた苓北（れいほく）発電所（石炭、熊本県苓北町）の２号機以来。電気料金値上げに伴う設備投資抑制方針の中での着手となるが、同社は「電力の安定供給には欠かせないと判断した」としている。
　他に県内では、地熱の大岳発電所（九重町）の出力を２千キロワット増強して１万４５００キロワットにする。１７年に着工し、１９年の稼働を予定している。

2381：とはずがたり：2014/07/03(木) 12:19:04
結論(反対)が先にある癖に考えたら悪いことが判った的な書き方が欺瞞に満ちていて気持ち悪いが。
纏まってはいるが結局，核のゴミが出るから駄目だと結論付けていてそのゴミの年数が全く違う点はスルーしている様なのがちょい残念である。(例えばこれhttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/9/b/-/img_9b9bb566c22478ddd1ba5c2c0b691a26122197.jpg まあ程度の問題といやあ程度の問題で大差ないのかもしれないけど。。)

2011-05-19
トリウム原発に騙されてはいけない！１〜ウランとトリウムって何が違うの？
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2011/05/000894.html

2382：とはずがたり：2014/07/03(木) 22:44:04
火力の新大分発電所　１３年ぶり増強
http://www.47news.jp/localnews/oita/2013/04/post_20130428110824.html

　九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所（大分市）を増設し能力を２割アップする。７月に着工し、２０１６年７月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、１３年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。　新大分は液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料で、出力は２２９万５千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海（佐賀県玄海町、出力３４７万８千キロワット）＝停止中＝に次ぐ規模。欠かせない電源基地と… [記事全文]

2013/04/28 09:25 【大分合同新聞】
新大分火力を増強　九電、１６年７月に４８万キロワット増
http://qbiz.jp/article/24620/1/
2013年10月03日 03時00分 更新記者：永松英一郎

　九州電力は２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の新大分発電所（大分市青崎）の増強工事を始めた。２０１６年７月に出力４８万キロワットの発電設備を新設し、総出力を現在より約２０％大きい２７７万５千キロワット ...

2383：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:30

>ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

東電の火力発電「包括提携」にＪＸ名乗り　関電も検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140524/biz14052411020037-n1.htm
2014.5.24 11:02 ［合併・提携］

　東京電力が計画している燃料・火力部門の「包括提携」に絡んで、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーが提携先として名乗りを上げ、月内にも具体的な提案を示すことが２４日、分かった。中部電力、大阪ガス、東京ガスも名乗りを上げるほか、関西電力も検討中。東電は、この５社を軸に協議に入り、年内に提携先を絞る。

　東電の包括提携は、燃料の調達から火力発電の建設・運営までを担う新会社を提携企業と設立することで発電コストの削減を図る。同社は複数のエネルギー企業に対し、５月末までの提案を求めていた。

　ＪＸエネは石油のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

　関電は安価な米国産シェールガスを含むＬＮＧの共同調達を軸に提案。原子力発電所の稼働が見通せない中、東電との包括提携で燃料費の圧縮を狙う。関電の八木誠社長は２３日、電気事業連合会会長としての会見で、「当社のニーズと合い、協力できるところがあれば検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　包括提携とは別に東電が実施する火力発電の入札については、中国電力・ＪＦＥスチール連合などが応札する方針。

2384：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:42:44
中部電・大阪ガスが提案へ名乗り　東電との包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/biz14051821400007-n1.htm
2014.5.18 21:40

　東京電力が模索している燃料調達から発電部門までの包括的な提携関係について、中部電力と大阪ガスが提携先として名乗りをあげ、月内にも具体的な提案を行うことが１８日、分かった。また、東京ガスも別に提案を行う方針。東電は各社からの提案内容を精査し、年内に提携先を決定したい考え。

　東電はエネルギー関連企業から提携内容についての提案を募集。中部電と大阪ガスは米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入などで提携しており、東電を加えた３社連合になる可能性も出てきた。

　包括提携は、福島第１原発事故で収支が悪化した東電が、コストの大部分を占める火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の費用を圧縮するために締結を検討している。新しい総合特別事業計画（再建計画）で収益改善策の柱と位置づけられている。

2385：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:04
>資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

東電、５社から選定　燃料・火力　包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053009120016-n1.htm
2014.5.30 09:12

　■関電・中部電・東ガス・大ガス・ＪＸエネ

　東京電力は２９日、経営再建の柱と位置づけている燃料・火力部門の「包括提携」の相手先について、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社から選ぶ方針を固めた。東電は５社に、提携の具体策を３０日までに提出するよう求めている。提携の中身によってはエネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

　東電は６月から５社と協議に入り、夏までに優先的に交渉する企業を選ぶ。年末までに提携先を決め、来年３月末までに提携業務を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を共同設立する。

　現段階では会社ごとに提案を求めているが、資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

　実質国有化された東電は、平成２６年３月期決算で４年ぶりの最終黒字を確保。

　ただ、抜本的な収益改善には、原発停止で膨らむ燃料費の削減が急務となっている。

　このため今回の提携では、燃料用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達と老朽火力発電所の建て替えが主眼になるとみられる。

　ＬＮＧのガス田開発の権益やＬＮＧ船の共同確保なども検討し、売り主に対する価格交渉力を高める。

　さらに、東京湾岸にある原発１０基分に相当する１千万キロワット分の火力発電所を共同で建て替える。東電はこれらの取り組みで、年間６５００億円の発電コスト削減を見込む。

　関電や中部電、大ガスにとっては、東電との共同調達でＬＮＧ価格を引き下げられるメリットに加え、首都圏進出への足がかりをつかむことができる。

　また、東京に本社を置く東ガスとＪＸは、電力事業を強化し「総合エネルギー企業」への布石となるなど、包括提携が地域や業種を超えた業界再編の引き金になる可能性もある。

　電力業界では、家庭向けを含む電力小売りが２８年にも全面自由化される。政府は、最大手の東電を“合従連衡”の渦中に巻き込むことで、新電力も交えた価格競争を促す。

2386：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:43:28

前向き派…東ガスとＪＸエネ。

慎重…関電、中部電、大ガス

東電、どこと手を組む？　東ガス、関電など提携掲げる５社の温度差鮮明に
2014.6.12 01:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140612/biz14061201080001-n1.htm

東電「包括提携」に名乗りを上げた５社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biz14061201080001-p1.jpg

　東京電力が経営再建策の柱と位置づける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、名乗りを上げた５社に“温度差”が生じている。平成２８年をめどに電力小売りが全面自由化され、東電との包括提携は事業拡大の好機とされるが、ここにきて、前向きな社と事業性を慎重に判断しようとする社に分かれつつある。東電は、夏ごろまでに１社に絞り込む考えだが、各社の思惑の違いもあって協議の難航も予想されている。

　包括提携に名乗りを上げたのは関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。各社は５月末までに提案の具体策を示し、６月から本格協議に入った。

　実は、この５社に具体策を示すよう頼んだのは東電側だ。関係者によると「燃料調達から火力発電まで丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」という。

　前向き派は、東京に本社を置き、首都圏にＬＮＧ基地や製油所などを抱える東ガスとＪＸエネ。両社とも「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。相手先に選んでもらえれば」と話す。とくに、東ガスはＬＮＧ基地を東電と共同運用しているという強みもある。地方の電力・ガス会社が首都圏へ攻め込んでくることへの対抗意識もあるようだ。

　これに対し、関電、中部電、大ガスの３社は「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」とやや慎重な言い回し。関電と中部電は２６年３月期連結決算が３期連続の最終赤字になるなど財務状態も厳しい。３社には「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を丸のみさせられる」（大手エネルギー企業幹部）との懸念もある。それぞれ首都圏進出をもくろむが、東電との包括提携が「絶対条件」とは考えていないようだ。

　当初は、自社のリスクを小さくしようと他社との共同提案を模索する動きもみられた。だが、東電は提携交渉の主導権を握るため、各社と個別に「秘密保持契約」を結び機先を制した。このため、５社間ではライバルの思惑を突き止めるための「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）も本格化している。

2387：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:43:55
>危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。
俺も大いに賛同。関西は危機なのだが，その危機の一切に目をつぶって原発さえ動けばハッピー的な低脳なサンケイ的解決を俺は推奨しない。４０年も前の古くて2100MWと小ぶりな発電所が最大とは一体関電は今迄何をしてたんや！？

社会部長・佐藤泰博　原発ゼロの夏　再び言う、関西は危機なのだ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140629529.html
産経新聞2014年6月29日（日）15:33

　あちこちにさびが浮いた建屋、大型モニターもなく、アナログなメーターがずらりと並んだ中央制御室…。運転開始から４０年を超えた火力発電所は、まさに「くたびれた」という言葉がぴったりだった。

　関西電力の海南火力発電所（和歌山県海南市）。今月１９日、近畿経済産業局の立ち入り調査が行われた。こうした調査は異例であり、しかも小林利典局長自らが設備の保守管理状況を確認した。それは、この“高齢”発電所こそが、夏の電力供給を乗り切る関電の命綱であることが一番の理由だ。４基で総出力２１０万キロワット。関電管内で最大級であり、ここでの予期せぬトラブルによる停止は即座に、関西を電力危機に突き落とすからだ。

　もちろん、“高齢”ならではの苦労は多い。最新の発電所なら大型モニターで機器のチェックができる。コンピューター制御で炉などの操作も簡単だが、ここではさまざまなメーターのチェックを職員が行い、操作も職員の熟練の腕に頼らなければならない部分も少なくない。

　補修などの期間を短縮するため、停止させた炉が冷え切る前から作業に入り、７０度という高温のもと、作業員は１５分交代で配管の交換などに取り組んでいた。夏本番を前に、発電の現場はすさまじいまでの緊張状態に突入しているのだ。

　実は同発電所の２号機（４５万キロワット）は平成１３年４月から長期停止していた。再稼働は関西の電力問題が深刻になった２４年７月からだ。職員は苦しい胸の内をこう表現した。「定年から１０年以上たった高齢者をいきなりフルに働かせているようなものなので…」

　◆電力供給　綱渡り

　関西は震災後初めての「原発ゼロの夏」を迎える。

　今夏の関西電力管内の最大電力需要は２８７３万キロワット、供給力は２９６０万キロワットで予備率はなんとか３％に達し、国は７月１日から節電要請（９月３０日まで）をするものの数値目標は定めなかった。しかし、内実をみてみると、特に関西は安心していられるレベルにはない。

　姫路第二発電所設備更新工事の前倒しや火力発電の夏季補修の回避…。関電の自己努力だけでは足らず、周波数の異なる東京電力からの電力融通も含めての数字だからだ。さらに言えば、海南をはじめ火力の２割は運転年数４０年以上で、トラブルによる計画外停止も増えている。最大需要と供給の差はわずか８７万キロワット、火力機がひとつでも停止してしまえば、たちまち危機は現実になる。

2388：とはずがたり：2014/07/04(金) 17:44:12
>>2387-2388
　しかし「電力供給の現場が綱渡りの状況だということが理解されていない」（小林局長）のが現状だ。震災後、関西では毎年のように電力不足への注意と節電が求められたが、これまでブラックアウトや計画停電など事態に追い込まれなかったことから、社会から危機感が年々薄れてきているのは誰もが認めるのではないか。

　◆薄れる危機感の陰で

　２４年６月、関電大飯原発の再稼働が決まった際、経済部長だった筆者は「電力はすべての産業の『血液』であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、住民の生活基盤を壊してしまう。そんな『いまここにある危機』への対応が忘れられていたのではないか」「大飯再稼働はゴールではない…ようやくスタートラインに立っただけにすぎないのだ」と書いた。

　２年がたったにもかかわらず、「いまここにある危機」への対応はおろそかにされたまま、スタートラインから一歩も前に進んでいない。危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。

　実際には危機は静かに、しかし着実に進行している。

　韓国に工場を移したり、九州に主力をシフトしたりする企業が出ている。電力の安定供給に見通しが立たず、夏が来る度に節電が求められるようではリスクが高いと判断するのは当然だ。

　さらに、関西の中小企業の強みである部品産業にも深刻な影を落としている。東大阪などは削る、磨くなどで高い技術を持つ企業が多い。しかし、品質を安定させるため不可欠な熱処理には多くの電力が必要で、電気料金値上げなどによって、熱処理を行う企業は苦境に追い込まれている。部品産業の土台が崩れる危機にも直面しているのだ。

　先月、福井地裁で大飯原発の運転差し止めを命じる判決が出た。科学的な検討を無視した論理構成には疑問が残るが、ここではふれない。また、原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査はなかなか進まない。

　２５年度版エネルギー白書によると、電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率は、第１次オイルショック時を突破して８８％に達した。太陽光や風力発電は、原発の代替電源としてはまだあまりにも未成熟だ。

　イラクでイスラム過激派組織の勢力拡大の影響もあり原油価格は上昇が続いており、さらなる電気料金の値上げも浮上してくるだろう。

　もう一度、言いたい。「いまここにある危機」に目を背けるな、と。(佐藤泰博)

2389：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:17:53

こんな結果が論文になるなんてまだコンセンサスになってないのか。。

原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html
朝日新聞2014年6月27日（金）09:13

　運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。

　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

2390：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:32:06
金融かファイナンスの人が云ってたけど収益なんかリスクとればいくらでも上げられるんだからと云っていた。銀行や証券とは一緒に出来ないけど，コスト競争がリスク上昇の犠牲のもとでなされたらあんま意味ないけど大丈夫か？

東電新会長、火力発電１基ごとのコスト競わせる考え　「成果を評価に反映」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022521590047-n1.htm
2014.2.25 21:55

　４月１日付で東京電力会長に就任する数土文夫社外取締役（ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日までに産経新聞のインタビューに応じ、東電が保有する約９０基の火力発電所すべてに責任者を任命し、コストを競わせる考えを明らかにした。１基単位でコストを検証し、運営に競争原理と成果主義を取り入れる施策は電力会社として「画期的だ」という。

　数土氏は、安倍晋三首相から「（掛かった費用を料金に上乗せできる）総括原価方式や地域独占体制に安住せず、世界で戦うメーカーの仕組みを導入してほしい」と求められたという。これを受け、石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）など１５火力発電所の全９２基の発電コストを社内で開示し、各責任者の工夫で１年間にどれだけコストを下げるか競わせる。

　また、火力発電用の燃料調達部門では、前年に比べて調達価格をいかに安くしたかを評価する。送配電部門でも北関東や南関東、東京都内など地域別の送配電コストを四半期ごとに社内で開示し、競争原理に基づく成果主義を徹底する。

　数土氏は「責任の所在を明確にし、成果を評価に反映する」と語った。

　一方、新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ燃料・火力部門の包括的なアライアンス（提携・連携）については、「（相手の）候補は絞られつつある」と語った。

　だが、同計画の前提となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は７月の再稼働が厳しくなっている。数土氏は「（現行の電気料金で）無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。

2391：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:14:56
>>2387-2388
関西の危機感に対して電力不足，有り体に言えば冷房需要対策を考える。
行政のサイトからデータ引用。最新のデータは３月末である。
太陽光発電の出力は申請認可分が4,734MW，ただし未稼働分も含むので稼働分は1,064MW。４月から７月迄に稼働した分もあろうけどまあそんなに期待持てない。。また太陽光発電は稼働率が問題だが，今回は冷房需要と太陽光発電は比例しようから12％みたいなのを予想しなくても良いだろう。50%としても500MWと原発半基分ぐらいにはなりそうだ。問題は九電の時みたいに日が傾いた後にそろそろ電気使っても良いだろうと皆が一斉に冷房かけ出したりすると需給が崩れそうだ。その辺を見込んで太陽光発電盛んな内にガンガンに冷やしておくスマートグリッド必要っぽい。夜間に冷やしておくと云う触れ込みの自販機とかどうなってんだろうね？直射日光でぬるくなっちゃって午後５時頃とかから冷やし出したりしたら目もあてられない。いずれにせよスペインと同じく予測の精度が必要となりそう。

また関西６府県の太陽光以外の再生可能エネ発電は認可30件の115.8MW程度とお寒い限り。中部５県では514MWある。首都圏の１都３県＋茨城で見ると(茨城贔屓ですんませんｗ)317MWである(茨城抜いても220MW程)。

なっとく！再生エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

2392：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:27:00
>>2391
取り敢えず５０％で措いたがガンガンに太陽照りつける時間は70％位期待できるかもｗ
…と云うか７０％位が期待持てる最大値(←関西中ピーカンって時)ってことか。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1245

2393：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:11:03
云ってる傍から大丈夫か？！経産省の余計なお節介でリソース喰われたんちゃうの？？

2014年07月04日 15時00分 更新
火力総点検の直後にトラブル続出、夏の電力需給に不安
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news022.html

電力会社10社が火力発電所の総点検を実施した直後に、トラブルによる運転停止が相次いで発生している。総点検は経済産業省の要請によるもので、離島を除く86カ所の発電所から異常なしとの報告だった。それにもかかわらず中部電力と九州電力の火力発電所が運転停止状態に陥ってしまった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　いまや国内の電力の9割を占める火力発電は、今夏も各地の安定供給のカギを握っている。経済産業省は発電所のトラブルによる運転停止リスクを最小限に抑える目的で、電力会社10社に対して総点検を要請していた。5月から6月にかけて86カ所の火力発電所を点検した結果をまとめて経済産業省が7月1日に発表している。その内容は「夏季の需給に影響を及ぼす異常は見つかっていないことを確認しました」というものだ。

　ところが点検結果を発表する直前に2カ所の発電所でトラブルが発生して、いずれも運転を停止してしまった（図1）。1カ所は中部電力の「碧南火力発電所」の4号機で、石炭火力による100万kWの大型機が7月１日（火）の1時1分に発電を停止した。燃焼用の空気をボイラーに送り込むための加熱装置の温度が上昇したことによる。この4号機は2001年に営業運転を開始した新型機だ。

　もう1カ所は九州電力の「相浦発電所」の2号機で、石油火力による50万kWの中型機である。6月30日（月）の起動中に、ボイラーに給水するためのポンプに不具合が発生して、12時36分に起動を中止した（図2）。2号機は1976年から営業運転に入った設備で38年が経過している。

　運転を停止した2つの発電設備は7月3日（木）の時点でも復旧の見通しが立っていない。さらに東京電力と東北電力に電力を供給するJ-POWER（電源開発）の「磯子火力発電所」でも、60万kWの新1号機が6月29日（日）から運転を停止している。J-POWERの発電所は総点検の対象には含まれていなかった。

　特に心配なのは中部と九州の状況である。中部電力は8月の予備力（需要見込みと供給力の差）を93万kWしかない確保できないと予測しているため、碧南4号機の100万kWを失うわけにはいかない。一方の九州電力は8月の予備力が22万kWしかなく、企業の需要抑制策などによって23万kWを積み増したところだ。それでも予備力は45万kWで、相浦2号機を7月中に復旧させる必要がある。

　経済産業省の総点検は電力会社の保守・保安点検の後に、各地の経済産業局によるヒアリングと立ち入り調査、さらに中部と西日本では経済産業局長による巡察まで実施して安定供給に万全を期すように依頼していた（図3）。それにもかかわらず総点検の直後にトラブルが相次いだ。今冬に向けて点検内容の強化と、状況によっては早期に再点検の実施が求められる。

2394：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:32:17

http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
２０１４年５月２９日　福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ　エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地＝いわき市・好間中核工業団地

　原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転している発電プラント設備建設の「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが２８日、分かった。出力は１１万２０００キロワットで、総事業費は２５０億円規模となる見通し。２０１８（平成３０）年春の稼働を目指す。

　同工業団地に約５．４ヘクタールの建設用地を取得し、１６年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の４分の１以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。

2395：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:12:11
トリウム利用の現状
中国と米国
島津洋一郎
福井大学附属国際原子力工学研究所
http://www.nuc.tcu.ac.jp/ntakaki/pdf/ThSympo_TCU_Shimazu.pdf
(東京都市大学工学部原子力安全工学科)

2396：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:19

基本的に良いことと実際やってみるしかない的なことしか云わないのは此迄の原発開発と同じで不信感を感じさせるけどまあ工学系はどこもこんな風に推していかねばならんのかもねぇ。。

第17回原子力委員会資料　第2-2号
トリウム熔融塩炉の開発の現状について
2013-5-9
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf
NPO 法人・トリウム熔融塩国際フォーラム
吉岡律夫・木下幹康

２) 熔融塩炉の特徴
［長所］
① 液体燃料なので、燃料成型加工が不要であり、経済性に優れ、燃料の放射線損傷や燃料破損が起きない。
② 燃料交換が不要であるので、連続運転が可能で、稼動率を高くできる（FUJI 設計http://ttsinc.jp/fuji.htmlで 7 年）。
③ 燃料転換率が 1.0 近傍と自給自足でき、燃料経済性・資源利用に優れる。
④ 基本的に余剰反応度が不要な為、制御棒が少数で済み、核的暴走事故の危険が殆どない。
⑤ 燃料塩は即発性の負の大きな温度係数を有するので、安全性を高くできる。
⑥ U233−Thサイクルなので Puや超ウラン元素の発生量が少ない（Pu生成量は U燃料軽水炉の 1/1000以下）。
⑦ 弗化物熔融塩は高温でも化学的に不活性であり、蒸気圧も低く、常圧で使用できる。
⑧ 炉心出口温度が700℃位なので、発電効率は44%と、軽水炉より 3 割以上高い。
⑨ 万一燃料塩が炉外に流出しても自重で下方のドレインタンクに回収でき、炉心の黒鉛減速材から分離するため再臨界事故を防げる。
⑩ 大量の放射能流出をもたらす過酷事故の可能性を大きく減らせる。これは液体燃料の固有の特性（自重落下）を生かしたもので、長期の電源喪失事故に対応できる設計も提案されている。
⑪ U233 と共に生じる微量 U232 の崩壊過程での高エネルギーガンマ線（2.6MeV）により、核拡散抵抗性に優れる。
⑫ Th 利用により核燃料資源を U 以外に拡張でき、また軽水炉からの回収 Pu の利用・消滅にも使えるので、既存軽水炉とも共存できる。
⑬ 小型炉が有望であるが、大型炉も設計可能であり、さらに市場が広がる可能性が大きい。

［課題］
①黒鉛と構造材の長期にわたる健全性の確証
高温の熔融塩、照射環境のもとで、数十年間の供与期間中の材劣化メカニズム把握と対策を確立する必要がある。これらは実験炉を建設し運転する中で解決する必要がある。
②熔融塩の化学状態制御
運転中の酸化還元（REDOX）制御が必要となる。実験炉 MSRE ではウランの価数変化と Be 金属の添加でこれに成功したが、実用炉の開発では効率的な新技術の開発が望まれる。また軽水炉燃料の経験では放射線分解が予想外の材料問題（SCC 等）を起こすことも有り、長期間の使用環境における研究が必要である。
③熱交換器・蒸気発生器の改良と開発
温度差を生じる熱交換器などでは、熔融塩の凍結事故を防ぐ工夫と、腐食生成物の質量移行、付着を防ぐ技術（防食・析出の制御技術）が必要になる。また、蒸気発生器は実験炉 MSRE では検証されなかったが、もんじゅ等のナトリウム冷却高速炉の技術が活用できる。
④長期の保守のための設備の開発と大型機器の開発
一次系の動的機器は燃料塩ポンプだけである。従って、保守対象機器は少ないが、ポンプ、熱交換器などを保守する機器の開発が必要である。また、大型化に伴う各種機器、特にポンプの大型化が必要である。
⑤液体燃料炉の安全基準と許認可手法の確立
事故シナリオが軽水炉と大きく異なる点として、蒸散しないが凍結する可能性のある弗化物熔融塩の特性やその流動挙動に基づく設計には、新しい考え方で安全基準を策定することが必要になる。
⑥廃炉技術の検討と開発
今日、新しい概念の原子炉を一般社会に受け入れてもらうためには、原子炉設計時から廃炉までを考慮する必要がある。
なお上記の工学的課題以外に、熔融塩炉技術者の育成が必要である。

３) 米国での開発実績

米国オークリッジ国立研究所(ORNL)では…熱出力約8Mwt の MSRE（熔融塩実験炉）を 1965 年に完成させ、冷却材塩としてフリーベが用いられた。MSRE は４年間にわたり、事故や大きなトラブルも無く、非常に良い運転実績を示した。但し、発電系統は設置されていなかった。

2397：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:16:42

MSRE の成功後、ORNL は 1970 年代に 100 万 KWe の MSBR（熔融塩増殖炉）を設計した。MSBR は、出口
温度約 700 度の弗化物熔融塩（LiF-BeF2-ThF4-UF4）を用い、減速材の黒鉛を 4 年毎に交換し、オンラ
イン再処理設備を併設することにより増殖比1.06を達成できる、という設計であった。

しかし、その後、1976 年に熔融塩炉研究は全て中止された。その理由については、ORNL 所長のワインバーグは自伝で、①当時の潜水艦に搭載された軽水炉が陸上の発電炉用に先行した、②原爆のために U-Pu サイクルが先行した、③Pu を使うための高速増殖炉の開発予算が付いて賛同者が多かった、④熔融塩炉は今までの原発と全く異なる概念で理解者が少なかった、⑤熔融塩炉では原爆用の Pu を生み出せないので好まれなかった、と述べている。

その後、米国では停滞状態が続いたが、2002 年に GIF(第4世代原子力システムに関する国際フォーラムhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/gif.html )（第 4 世代原子炉）の６候補の 1 つとして選定され、米国は弗化物塩冷却高温炉 FHR（Fluoride Salt-Cooled High Temperature Reactor）を提案している。FHR とは、高温ガス炉で開発された黒鉛被覆燃料を使用し、冷却にフリーベ熔融塩を使用する原子炉であり、2000 年代中頃からORNL の概念設計をもとに MIT 等の大学により個別要素研究（材料腐食、熱流動、燃料交換）が進められてきたものである。その一環として 2012年末より弗化物熔融塩の照射実験が MIT 原子炉で開始されている。

また、後述の中国のトリウム熔融塩炉開発計画に協力するという趣旨で、米国 DOE と中国科学院との間で協力協定が締結されたとのニュースがあった。ただ、現時点では、協力範囲は、上記の FHR に限定されている。

米国では、エネルギー保障の観点から、また米国発の技術である熔融塩炉を活用したいという観点から、トリウム熔融塩炉を見直そうという風潮が見られ、トリウムエネルギー連合という民間団体がトリウムエネルギー会議を2009年以降、毎年開催している。

４）中国の開発計画
2010 年 3 月に、中国はトリウム熔融塩炉プロジェクト開始を政府決定し、その後、2011 年 1 月に中国・科学院が公式発表を行なった。

本プロジェクトは、中国政府の Innovation-2020（先端開発研究プロジェクト）のひとつとして選定され、中国科学院／上海応用物理研究所（以下 SINAP）が担当している。

SINAP の最初の実験炉（熱出力 2MW）は弗化物熔融塩を冷却剤にのみ用い、球状で固体の黒鉛被覆粒子燃料による熔融塩冷却炉（FHR: Fluoride cooled High-temperature Reactor）で、2017 年に臨界の予定である。FHR の設計と安全性（許認可対応）は米国 DOE との共同研究で進めるとのことである。

平行して開発を進めているトリウム弗化物熔融塩を液体燃料として用いた実験炉（熱出力 2MW、miniFUJI 相当の設計仕様）は2020 年頃に臨界の予定としている。SINAP では、トリウム資源利用と廃棄物最小化にはこの液体燃料熔融塩炉が本命としている。2012 年から 5年間の開発予算として約 500億円（500M$）が計上されている。

引き続き2020年以降には電気出力10Mweクラスの発電実験炉を建設し、2030年頃に電気出力100Mweの発電実証炉を建設するとしている。いわゆる小型炉に必要な電力は100Mwe（10 万 KWe）なので、この時点で、小型炉市場に参入できる製品化が完了することになる。その後、大型化を目指しているように思われる。

中国政府レベルのトリウム原子力計画では、黒鉛減速・オンライン再処理なしの熔融塩炉を主眼とし、初期燃料の U233 は、平行して開発する ADS（陽子加速器による原子核破砕中性子を用いトリウムから U233 を製造するシステム）で大量製造する。ADS については中国科学院・近代物理研究所がSINAPと同額の約 500 億円相当の予算で研究を始めている。これらの全体構想は明示されていないが、日本の小型熔融塩炉FUJI 計画と燃料サイクルの概念THORIMS-NES（トリウム熔融塩核エネルギー協働システム：参考文献２）と類似の計画と考えられる。

実験施設として、2011 年末に、全ての部品を中国国内で製造した熔融塩ループを完成させている。このループは硝酸塩を用いたもので、配管やポンプはステンレスである。2013 年 4 月時点では、第２の熔融塩ループが完成し試運転が行われている。ここでは、フリナック（FLiNaK）と呼ばれる弗化物塩（LiF-NaF-KF）を使用し、ニッケル系高温材料（ハステロイ C276）を配管などに用いており、その仕様は、熔融塩冷却炉 FHR の基本設計条件を満たしている。2013 年からフリーベ（FLiBe）とハステロイＮを用いた実験炉模擬ループを設計・製作する計画としている。

2398：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:17:20
>>2396-2308
５）欧州の状況
、ＥＵ関係機関で作成された資料では、2030 年に 20-50MW の実験炉を建設し、2040 年に原型炉建設と、かなり長期の計画となっている。

６）チェコの状況
チェコの国立研究所 NRI（Nuclear Research Institute Rez plc。現在民営化）において、主に弗化物熔融塩による核燃料再処理技術（FREGAT）を研究している。元々、これらの研究は、軽水炉や高速炉の固体燃料を再処理する乾式再処理法の一種であるが、今までの乾式再処理法が塩化物塩を使用しているのに対し、FREGAT は弗化物塩を使用しているのが特徴である。再処理した Pu や MA（超ウラン元素）を熔融塩炉で消滅処理することを最終目的としているので、燃料塩と同じ弗化物塩の方が好都合なためである。また、弗化物塩は塩化物より扱い易いとされている。

処理の目的で、AMSTER(Actinide Molten Salt TransmutER)プロジェクトを実施した。当初は米国MSBRと同様に黒鉛減速で、LiF-BeF2熔融塩を採用していた。
その後、2000 年代になって、高速炉型の熔融塩炉は Pu や MA 消滅に向いているのではないかと言う期待から、減速材の黒鉛を用いない高速中性子型熔融塩炉（MSFR）を検討対象にし、主にアクチナイド消滅炉として国立研究所CNRSが研究している。
今の所、概念設計の段階で、一部、基礎的な実験を開始した模様である。

８）ロシアの状況
ロシア（旧ソ連）は、1970 年代にフランスが開発を始めた弗化物熔融塩による核燃料処理技術を引き取って FREGAT 法と命名し、チェコと共同で FREGAT-2 として開発を進めた。また、1980 年代からは原子炉についても、PuやMAの消滅炉として研究している。

９）インドの計画
インドは 2012 年から熔融塩炉研究プログラムを開始した。インドは、中国同様、国内にウラン資源が殆ど無いが、トリウムは豊富に取れるので、エネルギー自給の為、トリウム固体燃料炉の研究を永年続けてきたことで知られている。

2013 年 1 月にインド原子力庁が国際会議「トリウム熔融塩会議（CMSNT2013）」を BARC（バーバ原子力研究所）で開催し、150 名が参加した。

今後も、従来の固体トリウム燃料炉の路線は維持する模様だが、2012 年に熔融塩炉研究計画を開始したとのことである。例えば、黒鉛被覆固体燃料・鉛ビスマス冷却炉を建設する計画だったが、これを熔融塩冷却炉（FHR）に変更する検討が始まっているとのことである。燃料も熔融塩と言う本命の熔融塩炉については、政府決定が出ていないが、その方向に進む可能性は高いと思われる。

10）韓国の状況
2012 年 11 月 10 日の中国新聞記事によると、韓国は、米韓原子力協定の改定に関連して、今後、乾式再処理の研究を米韓共同で進めるとのことである。これと関連するかは明確ではないが、韓国の蔚山科学技術大学が、2013 年 1 月に熔融塩炉国際ワークショップを開催し、今後、熔融塩炉の研究を進めるとのことであった。

11) 日本の取り組み状況
古川和男らのグループが提案した10-30 万ｋWe の小型熔融塩炉 FUJI は、設計の工夫により、ORNLが提案した連続再処理設備を削除し、さらに黒鉛取替をせずとも 30 年間の運転が可能であり、燃料も自給自足できることを示した。また、Pu の生成量は軽水炉の 1/1000 以下であり、超ウラン元素の生成も軽水炉の 1/25 であることを示した。彼らが小型炉をメインにした理由は世界のエネルギー問題を解決する為に、世界市場への展開を容易にするためである。但し、100 万 Kwe の大型熔融塩炉の概念設計も実施している。

さらに、軽水炉からの Pu を初期核分裂性物質として利用する設計を提示し、原爆材料となる Pu を殆ど生産しない点と、軽水炉からの Pu をエネルギーに変換しつつ効率よく消滅処理できる点が評価され、2006年の論文「核拡散防止への実効ある提言」が佐藤栄作賞・最優秀賞を受賞した。

その他、超ウラン元素の生成が非常に少ないこともあって、超ウラン元素消滅炉として利用する設計についても提示している。なお、半減期の短い放射性廃棄物については、数百年の保管で減衰し、安定な状態となる。
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