電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1625：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:52:38: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13516996505776
2012年11月1日(木)茨城新聞
原発防災30ｷﾛ圏に拡大県民93万人避難課題

東海第2、対象14市町村規制委指針決定

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱いや住民避難対策など課題は山積している。

　指針は、放射線モニタリングについて「原子力規制委が自ら実施するとともに結果を総括」し、実際の避難指示は「原子力災害対策本部が地方公共団体を通じて」、安定ヨウ素剤の投与指示は「原子力規制委が一義的な判断を行った上で」伝達されると、指示系統を提示。ただ、安定ヨウ素剤投与の判断基準や一時避難施設の設置基準など肝心な部分は、今後の課題として先送りされた。

　指針について、県は「より国際基準を重視している」(県原子力安全対策課)とし、UPZの設定や避難指示などの防護措置を実施する判断基準が明確になったと受け止めている。

　指針決定を受けて県は今後、地域防災計画の改定に乗り出し、さらに12月ごろに示される具体的な指針を盛り込んだ上で、年内には検討部会に計画案を示したい方針。

　指針について30ｷﾛ圏内の市町村では、「UPZ拡大は以前から方針案が示されていた」(鉾田市総務課)と冷静に受け止める自治体がある一方で、「安定ヨウ素剤の配布や保管には不安がある。早く国の具体的指針を示してほしい」(大子町総務課)と、戸惑いを見せる自治体もある。

　東側は海、北側は福島第1の80ｷﾛ圏が迫る高萩市の柴田浩之総務部長は「避難路が市の西側に限定される。国道461号の改良などを国に要望したい」という。市民からは「国道が大渋滞となり、スムーズに避難できないのではないか」との心配の声も聞かれる。

　30ｷﾛ圏人口が93万人に上る本県の最大の課題は住民避難対策。試算では、県内にあるとみられるバス計約7千台を使っても、一度に運べるのは最大約24万人という。(沢利彦)
1626：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:40:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121104/bsd1211040701000-n1.htm
2012.11.4 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大間原発、“見切り発車”の建設再開　Ｊパワー、政府それぞれの思惑

建設工事を再開した大間原発＝青森県大間町

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災を受けて中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。枝野幸男経済産業相の「建設継続容認」発言からわずか半月。原子力規制委員会による新たな原発の安全基準も固まっておらず、建設再開には疑問の声も上がる。建設再開を急いだ裏には政府、Ｊパワーそれぞれの思惑があった。

■新戦略が転機に

　「大間原発の工事を本日再開したとの報告だと、理解していいですね？」。１０月１日、青森県の三村申吾知事は、県庁を訪れたＪパワーの北村雅良社長に身を乗り出して念を押した。

　青森県は独自の安全確認手続きを昨年末に終了し、すでに建設再開を容認していた。だが、国内で反原発デモが勢いを増す中、Ｊパワーは「唐突に建設再開を打ち出せば、政府や世論の反感を買う恐れがあった」（幹部）ため、建設再開を決断できずにいた。

　建設中断の長期化で、地元は焦りを強めていた。大手ゼネコンは作業員を引き上げ、下請けに入っていた地元の建設業者は仕事を失った。作業員に昼食を届けていた弁当屋は１日１５０個あった注文が数個に激減した。

　賑やいだ夜の街は閑散としてつぶれる商店も出るなど、地元の景気は「悲惨な状態」（大間町商工会の幹部）に陥っていただけに、三村知事をはじめ地元はＪパワーの決断を歓迎した。

　膠着（こうちゃく）状態を打破する転機となったのが、政府が９月１４日に策定した革新的エネルギー・環境戦略だった。

　２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロを打ち出した新戦略は、大間原発の建設再開には逆風だ。だが、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを原発の燃料として再利用する「核燃料サイクル」については「諸外国と緊密に協議し、連携して進める」と継続を決めた。日本は米国との原子力協定で非核保有国として唯一、再処理を認められており、継続しなければ日米同盟も大きく後退しかねないとの判断からだった。

■特別な役割　

　大間はただの原発ではない。再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を世界で初めて全炉心で使用する。すでに国内に蓄えられた２９トンのプルトニウムを着実に消費するうえでも「特別な役割」（政府関係者）を担う。核燃料サイクルの堅持と結びつけることで、「大間原発の建設再開に大義名分ができた」（同）のだ。

　「すでに設置許可を与えており変更しない」。枝野幸男経済産業相は翌１５日、新戦略を説明するために訪れた青森で、工事再開を認める意向を明確に示した。

　ただ、原発の稼働には規制委が来春にも策定する新基準をクリアすることが条件となる。田中俊一委員長は「（建設再開は）新基準を待った方が無駄がない」とクギを刺していた。にもかかわらず、Ｊパワーが政府方針から間を置かずに建設再開を“見切り発車”したのは、建設設備の劣化という極めて技術的な問題もあった。

　「３・１１」から時間が止まった工事現場は、さび止めなどの応急処置を施してはいたが、敷設した放水路は一部が野ざらしのまま。冬になって津軽海峡から吹き付ける厳しい潮風を受ければ、鉄骨状態にある原子炉建屋などにも影響が出かねない状況にある。

■高いハードル

　北村社長は工事再開にあたり、「早期再開の要請を受けていたのに、地域経済や雇用に影響を与えてしまった」と地元経済への配慮を理由を挙げた。だが、その脳裏には、厳しい冬を迎える前に本格的な工事再開をしなければ、建設継続にも支障が出るとの危機感があったのは明らかだ。

　とはいえ、大間原発の運転実現までには高いハードルが幾重にも待ち構える。

　規制委の安全基準が想定より厳しくなれば、工費が膨らむリスクは否定できない。また、規制委の安全判断は周辺自治体の防災計画策定が前提となるが、対象とみられる半径３０キロ圏内に入る北海道函館市は、建設再開に反対して策定を拒否している。

　さらに、工事中断が長期化してしまったため、「ゼネコン作業員が仕事の多い被災地に移動してしまい、容易に人員確保が進まず、きちんと工程表を作れない」（Ｊパワー関係者）という問題も浮上している。

　工事の中断で、大間原発の完成は、当初予定の平成２６年１１月から、少なくとも２８年半ば以降にずれ込む見通しだ。新戦略の通り、２０３０年代に原発の稼働を止める事態になれば、稼働期間は２５年にも満たないことになる。政府の原発政策が定まらない限り、大間の先行きに不安が消えることはない。
1627：とはずがたり：2012/12/09(日) 16:09:17: 今日も寒いけど大丈夫かね？

予想外の寒さで電力不足…東電が１００万キロワットの融通を緊急要請
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/609771/
配信元:産経新聞
2012/11/26 17:50更新

　東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。

　東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。

　ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、最低限必要な３％を割り込む事態となった。

　東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４４３５万キロワットだった。１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力上積みができなかった。

　応援融通した電力会社の内訳は北海道５万キロワット、東北２０万キロワット、中部２０万キロワット、関西５１・４万キロワット。

　東電によると、２７日は天候の回復が予想され、電力需給の逼迫（ひっぱく）は回避できる見通し。
1628：とはずがたり：2012/12/12(水) 16:41:10: 日本原燃、ガラス固化試験を開始　青森・核燃料再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121208t23008.htm

　日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）での試運転について、実際の高レベル放射性廃液を使ったガラス固化体製造試験を始めたと発表した。ガラス溶融炉２基で半年かけて行い、国の使用前検査を経て２０１３年１０月の完工を目指す。
　試験は同日、Ａ、Ｂ系２基のうちＢ系溶融炉で先行して実施。本格操業に向けてガラス固化体を計約３０本製造し、溶融炉を安定的に運転できるかを確認する。高レベル放射性廃液を１時間当たり７０リットル投入し、溶融炉の最大処理能力を確かめる試験も行う。
　１３年１月上旬に終了する予定。法定点検を経て、来春にはＡ系炉での同じ試験に移行する。
　試験は試運転の最終段階。３日に始めたガラス原料の流下性を調べる作業が終わり、異物で目詰まりが起こるなどのトラブルがなかったため試験に着手した。

2012年12月08日土曜日
1629：チバＱ：2012/12/18(火) 23:43:50: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.html?ref=rank
人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転
2012年12月18日 07時02分

　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。

　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

（東京新聞）
1630：名無しさん：2012/12/21(金) 20:33:18: .
1631：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:54:56: 安全運転だなぁ。

2012年12月23日14時16分
原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212230446.html

　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。

　原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。

　また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。
1632：とはずがたり：2012/12/28(金) 18:32:02: 関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ
2012年12月27日（木）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20121226010.html
(フジサンケイビジネスアイ)
　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２６日開かれ、関電は社員約５００人を削減するなど１３～１５年度の人員計画を明らかにした。専門委は２月中旬をめどに、人件費などの申請が妥当かどうかの審査結果をまとめる方針だ。

　関電によると、契約内容などの問い合わせに対応するコールセンターの全社的拡大やスマートメーターの導入による検針業務の効率化を図って１８７人を削減するほか、企画、秘書、総務などの業務を縮小して１０３人を減らす。１４、１５の両年度の新卒採用者数は、１２年度実績比で約４割減となる３９０人を予定する。

　関電は１９９９～２０１１年度末に約４０００人を削減しているが、値上げ対象期間にさらなる社員削減に取り組むことで、消費者の理解を得たい考えだ。

　また、関電の１３～１５年度の役員１人当たりの報酬は４１００万円だが、従業員１０００人以上の企業の平均（３５００万円）や公益企業平均（４４６０万円）と比べ、「遜色ない水準」（同社）とする。役員、社員を含めた１３～１５年度の平均人件費は１９３４億円で、前回（０８年）の値上げ申請より４３９億円抑制した。

　一方、九電も役員報酬や社員の給料・手当の削減などのほか、健康保険料の会社負担率を現行の６５．８％から５８．５％に引き下げるなどして、１３～１５年度の平均で人件費を３９７億円削減する。
1634：とはずがたり：2012/12/30(日) 18:34:59: >>1291-1297
>>1300では１年二ヶ月前に秋葉で１９８０円だった810lmが生駒のダイキで２箇セットで１９８０円。ただしこのアイリスオーヤマ製は10wである。

生駒のコーナンやジョーシンには此処迄安いのは未だないようだ。

台所のネオボール20Wと玄関のLED6Wを換装。
1635：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:08:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121128t12008.htm
2012年11月28日水曜日　河北新報
釜房ダムで小水力発電　施設内電力供給へ着工

小水力発電施設が設置される釜房ダム洪水調節ゲート付近。東北電力釜房発電所からの放水（右側）を活用する

　東北地方整備局は釜房ダム（宮城県川崎町）に、小水力発電施設を新設する。現在活用されていない放流水を使って２０１４年度に稼働を始める予定で、ダム管理に使う電力を賄う。災害時に施設内で使う非常電力としても期待できる。

　整備局釜房ダム管理所によると、近年の新設ダムは当初から小水力発電施設を備えるのが一般的という。釜房ダムは１９７０年完成で、古いダムに発電施設を加えるのは東北では初の試み。

　新設する小水力発電施設は最大出力１５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約２００世帯分の消費電力に相当する。施設はダム下流にある東北電力釜房発電所近くに設ける。発電所からの放水やダム管理所が独自に設けるバイパス管の流水を活用して水車を回転させる。総事業費は約２億９０００万円。

　発電した電力は貯水池の水質改善施設、洪水時に放流量を調節するゲートなどで使い、余剰電力は東北電力に売電する。管理所では電力調達コストに年間約１７００万円が掛かっているが、小水力発電により約１０００万円節減できるという。

　管理所は東日本大震災時に避難所として活用され、約２００人の住民を受け入れた。現地で２７日にあった着工式で、西條一彦所長は「地域防災センターとしての機能も向上する。地域から預かる希少な水を有効活用したい」と話した。
1636：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:15:04: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121128/201211281111_18716.shtml
2012年11月28日11:11　岐阜新聞
中電、県営２ダムに発電所　阿多岐と丹生川に建設へ

　中部電力の水野明久社長は２７日の定例記者会見で、県営の阿多岐ダム（郡上市白鳥町）と丹生川ダム（高山市丹生川町）の直下にダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設すると発表した。古田肇知事も同日の会見で明らかにした。

　中部電力は昨年１０月に県側から県営の治水ダムや渇水時に水供給をする機能を果たす多目的ダムについて発電所建設の打診を受け、検討を進めてきた。

　阿多岐ダムの発電所は２０１４年度に着工、１５年６月ごろの運転開始予定で、発電出力１９０キロワット、年間約１３０万キロワット時（一般家庭３６０世帯分の年間使用電力に相当）を発電する。

　丹生川ダムは、１５年度着工、１６年６月ごろの運転開始を目指し、同３５０キロワット、年間約２１０万キロワット時（同５８０世帯分）を発電する設備となる。

　また２５年度に供用開始予定で建設中の内ケ谷ダム（郡上市大和町）についても同様の発電所建設を検討している。

　水野社長は「再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量発電の開発を今後も積極的に進めていきたい」と語った。

　２９日に県庁で県と同社などが発電事業実施の協定締結式を行う。
1637：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:31:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121204t62032.htm
2012年12月04日火曜日　河北新報
常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化　福島・いわき市

　常磐共同火力（東京）とクリーンコールパワー研究所（いわき市）は３日、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証機（出力２５万キロワット）の商業運転を来年４月に同市で始めると発表した。ＩＧＣＣの商業運転は国内初。

　石炭をガス化してガスタービンを回し、高温の排ガスで蒸気タービンを回して発電する。実証機はいわき市（約１２万８０００世帯）と同規模の一般家庭の使用電力を賄える発電量を持つ。

　常磐共同火力が商業運転に合わせて研究所を吸収合併する。電力は東京電力が全て買い取る。

　２００７年に実証実験を開始し、５０００時間の耐久運転を達成し、最新鋭の石炭火力発電と同程度の発電効率も上げて商業運転のめどが立った。実験を来年３月に終え、商業運転に移行する。

　ＩＧＣＣは二酸化炭素排出量が従来の石炭火力発電より２割削減できる。東電は１１月に公表した新経営方針で、ＩＧＣＣ技術を生かした最新鋭石炭火力発電所を福島県沿岸部に新設する計画を打ち出している。

　常磐共同火力は東電、東北電力などが出資している。
1638：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:14:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212070039.html
'12/12/7　中国新聞
中電シェールガス受け入れへ

　中国電力が、米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を検討していることが６日、分かった。新型の天然ガス「シェールガス」などを現地で液化して日本へ輸送。ＬＮＧを燃料とする柳井火力発電所（柳井市）を大幅改修して利用する。中東やオーストラリアに依存している調達先を多様化し、コスト削減につなげる狙いだ。

　計画では、米国本土で産出されるシェールガスなどを原料とするＬＮＧを利用する。燃焼時の熱量が低いため、柳井発電所のガスタービン用の燃焼器などを交換する必要がある。種類の異なるＬＮＧを貯蔵できるようタンクの改修も検討している。

　米政府は、２０１７年からのシェールガス輸出を許可する観測もあり、中電はできるだけ早く計画をまとめ、数年内に改修を終えたい意向。総投資額は１００億円を超えるとみられる。

　また、ＬＮＧ船の大型化にも対応。柳井発電所では貯蔵タンクへＬＮＧを移す際の体制を見直し、大型船を受け入れられるようにする方針だ。

【写真説明】シェールガスなどの受け入れを目指し、大幅改修を検討している柳井発電所（柳井市）
1639：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:33:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121221/CK2012122102000078.html
2012年12月21日　中日新聞
浜岡防潮堤２２メートルに　中電発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012122102100024_size0.jpg

◆最大級津波想定　４メートルかさ上げ

　中部電力は二十日、浜岡原発（御前崎市）で建設している防潮堤を四メートルかさ上げし、海抜二十二メートルにするなど津波対策の見直し計画を発表した。中電の解析では、南海トラフ巨大地震で浜岡原発を襲う最大級の津波でも、防潮堤を乗り越えない高さになる。

　中電は十八メートルの防潮堤や、原子炉建屋に防水扉を設置するなど現在実施中の多重対策で安全性を確保できると主張してきた。それでも対策を強化する理由について、水野明久社長は会見で「安全性を一層向上するため。結果としてみなさんに安心していただける」と説明した。

　内閣府の有識者会議が八月、津波は最大一九メートルと試算したのを受け、中電は内閣府のデータを基に津波の影響を解析。防潮堤が二十二メートルの場合、波が壁をせり上がる性質を考慮しても、最大二一・四メートルにとどまると結論づけた。

　建設中の防潮堤は全長一・六キロで厚さ約二メートルの鋼鉄製。この最上部に鋼鉄の板を立てて固定する形でかさ上げする。防潮堤の下部では、高さ三メートル部分まで厚さ一メートルの鉄筋コンクリートで補強。中電は「津波で変形したり、倒壊することはない」と説明する。防潮堤両端浸水対策として、盛り土を四メートルかさ上げして二十二～二十四メートルにする。

　原発敷地内には沖合とトンネルでつながる取水槽があり、防潮堤や盛り土で津波を防いでも、ここから水があふれ出す。ただ浸水は最大で二メートル以下とみられ、原子炉などの冷却に必要な海水取水ポンプ周辺の防水壁を従来の一・五メートルから三メートルにして対応する。これらの見直しにかかる費用は数十億円で、津波対策全体で千五百億円弱とみている。工事の完了時期は来年末で変わらない見通し。

　中電は同日、福島第一原発事故を踏まえた炉心損傷後の対策も発表。原子炉格納容器の爆発を防ぐため蒸気を外部に逃がす「ベント」を実施する際、放射性物質の放出を減らすフィルター設備などを設置する。工事期間は二～三年、費用は数百億円と見込んでいる。
1640：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:18:56: >>1634
遂に東芝製蛍光色850lm9.4wが石切のジョーシンでワゴンで1300円♪
もう余ってきてるけど即買い。
台所に設置。

台所の電灯色・810lm・10w・ｱｲﾘｽｵｰﾔﾏ製は脱衣場へ移動。

脱衣場の7.4w・昼光色は階段に移動。

階段の電灯色500lm 6.9wYAMAZEN製>>1328が余る。
因みに>>1634で余ったネオボール20WとLED６ｗPanasonicは掛川へ移動。
このYAMAZENも掛川行きかねぇ？？掛川も大体LED化は済んじゃってるだけえが。。
1641：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:43:32: >>1297>>1328>>1640

豆球
LED：５
非LED：２
未設置：１(常夜灯)

２連蛍光灯
細管：３(居間・食堂・和室)
従来管：２(二階洋室・二階和室・１減)

１連蛍光灯
従来管：４(仏間・門灯・流し台・洗面台)

電球
26口金LED：９(台所850lm昼・玄関810lm10w電・脱衣場810lm10w電・風呂場・階段・廊下①非常用懐中電灯付・廊下②・納戸6.0w昼・厠所)
白熱球：０
17口金LED：１(玄関外)

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
台所用電球型蛍光灯ネオボール・昼白色LED→掛川行き
余り電灯色6.9wYAMAZEN
1642：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:37:58: 北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130122f

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。４月の着工、１０月の稼働を目指し、発電所と送電線をつなぐ許可を東北電力に申請中。北秋田市は市議会に市有地を貸し出す方針などを内示済みだ。

　関係者によると、同社が市有地を２０年間借り受け、発電・売電事業を展開する計画。発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）
1643：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:40:12: >>1641
掛川行きのネオボールは旧廊下に，YAMAZENは書斎か二階の寝室のどっかに収まった。
小明も掛川も中途半端に古い蛍光灯型電球が余る形になりそう。。
1644：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:25:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301170034.html
'13/1/17　中国新聞
中電にエリア外供給の打診

　中国電力に、営業エリア外の企業から電力供給を求める問い合わせが相次いでいる。昨年11月以降で約50件。原発停止で各社の値上げ申請が続く中、原発の割合が低く値上げの検討をしていない中電に注目が高まる。ただ同社は「コスト増になる可能性がある」とし、エリア外供給に慎重な姿勢だ。

　「これまでにないペースで驚いている」と中電の担当者。昨秋以降、中国地方外の企業から「電力を供給してもらえるか」「電気を買うにはどうすればよいか」などの打診が約50件に上る。

　関西や九州、四国の企業が多く、関東地方への電力供給の可否を問う社もあるという。業種は、鉄工や食品などの製造業のほか、ホームセンターなどの小売り、飲食チェーンなど幅広い。

　背景には、全国で相次ぐ電気料金値上げの動きがある。関西電力と九州電力は10月末、いずれも４月をめどに料金を値上げすると発表。原発停止で代替の火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。

　企業など大口向けの電気供給は２０００年から段階的に自由化されている。ただ、他地域から電力を調達するのは、九州電と契約するイオン宇品店（広島市南区）の全国１件だけにとどまる。

　中電はエリア外供給について「当社と顧客の双方にメリットがあれば検討するが、現時点では困難」とする。中電も島根原発（松江市）の停止で火力発電所の燃料費がかさみ、13年３月期業績は赤字とみられている。同社によると、エリア外への供給でさらにコストが増えたり、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるという。
1645：とはずがたり：2013/02/23(土) 16:52:40: >>1641>>1643続き
点灯管式の直管蛍光灯に工事不要のLED電球がロイヤルﾎｰﾑｾﾝﾀｰで売っていた。10W型と15W型があったが20W型も有るようだ。大体3000円台位だった。
点灯管式以外にはインバータ式(電子式)が有るようだ。
工事不要なのは魅力だが，

・門灯…10W 電子スタート式
・洗面台…15W 点灯管式
・流し…15W 点灯管式・スイッチ不調

■ 電球豆知識（蛍光灯の点灯方式）
http://www.akaricenter.com/mame/mame_keikoto.htm

2012/5 編集
直管蛍光灯型LEDの器具工事とは？
工事不要LEDの問題点
http://www.shinozaki-e.co.jp/LED/kouzi.html
1646：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:53:31: 関電・九電値上げ　シェール安値続くのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000116-san-bus_all
産経新聞 3月7日(木)7時55分配信

　■価格上昇懸念、依存に不安感

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提に火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、価格の変動など不安要素は多く、期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らない。「捕らぬたぬきの皮算用」（電力大手幹部）だとシェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の査定方針に困惑をあらわにした。

　査定方針では、料金原価に算入する平成２５年度から３年間のうち、２５～２６年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、２７年度以降はシェールガスの輸入を踏まえさらに圧縮するよう求めた。東北電力や四国電力に対する今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧを輸入する際、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられている。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、安価な米国産シェールガスの調達だ。輸出認可が早ければ今月中にも一部解禁されるとの見方が出ている。日本政策投資銀行は日本のＬＮＧ平均調達価格が３２年時点で最大１５％程度低下すると試算する。

　ただ、シェールガスを液化する設備の整備などに時間がかかり、日本勢が進める対日輸出は早くても２９年以降。韓国や台湾など周辺国との争奪戦でシェールガスの調達価格が上昇する恐れもある。

　先行して進める原油価格に連動した割高な契約の見直しも、産ガス国の抵抗があれば思惑通り進む保証はない。電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。

最終更新:3月7日(木)7時55分
産経新聞

関電に年収２１％下げ要求　経産省委、値上げ幅１％圧縮方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会は６日、両社に燃料費や人件費の削減を求めた査定方針を取りまとめた。これを受け、経産省は関電が家庭向け料金で平均１１．８８％、九電が同８．５１％で申請した値上げ幅をともに１％程度圧縮する方針で、関電は１０％台後半、九電は７％台半ばとなりそうだ。

　専門委は同日、査定方針を茂木敏充経産相に提出。今後、内閣府消費者委員会の意見も参考にして茂木経産相が値上げ幅を最終決定する。両電力は４月１日の値上げ実施を予定しているが、経産省が燃料調達価格の報告を求める方針で、実施は５月１日に延期される見通しだ。

　査定方針では、電気料金の原価に含まれる社員の平均年収について、関電が現行水準と比べ約２１％減の６２７万円、九電は約２８％減の５９８万円にそれぞれ引き下げるよう求めた。

　燃料費については、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入により、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格引き下げを反映させると指摘。役員報酬や資材調達コストなどについても圧縮すべきだとした。

　ただ、専門委の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は「原発をすぐに再稼働させればコスト増にならない」と発言、再稼働が進まない現状に問題があるとの見解を示した。
1647：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:54:24: >>1646

シェールガス頼み燃料費削減に不安　経産省委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、シェールガスが期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らず「捕らぬ狸の皮算用」（電力大手幹部）と、シェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても、新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の方針に困惑を露わにした。

　査定方針では、料金原価に算入する２０１３年度から３年間のうち、１３～１４年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、１５年度以降はシェールガスの輸入を踏まえ、さらに圧縮するよう求めた。この方針は、東北電力や四国電力など今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧの輸入では、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられていることは事実だ。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、電気料金値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、早ければ今月中にも輸出が一部解禁されるとの見方が出ている安価な米国産シェールガスの調達だ。

　ただ、日本企業が進める対日輸出は早くても１７年以降だ。安価な国内ガス価格の維持を図るため米国が輸出量を制限したり、韓国や台湾など周辺国との争奪戦で調達価格が上昇する恐れもある。

　電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費の削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。
1648：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:49:40: 脱原発には大いに賛成なんだけど，東日本でも一箇所ぐらい原発再開できないのかねぇ。。

東日本大震災２年　東電、重い十字架
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312094.html
2013年3月12日（火）08:05

　■遅れる賠償・廃炉／汚染水、処分先決まらず

　福島第１原発事故を起こした企業として３度目の「３・１１」を迎える東京電力。事故の賠償や放射性物質の除染など抱える問題は多い。３０～４０年かかる廃炉を着実に実行していかなければならないが、赤字経営からの脱却に向けた柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は困難な見通しで、先行きは混沌（こんとん）としている。

　「会社の置かれている状況は厳しい。しかし、事故の責任を誰が成し遂げられるか。われわれだからこそやっていくんだ」。広瀬直己社長は１１日、事故対応拠点になっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）にある復興本社に出向き、社員をこう鼓舞した。

　東電は全社員約３万８千人を、除染ボランティアや被災者支援に当たらせるため１人当たり年に２、３回現地入りさせる「１０万人プロジェクト」を進行中。だが被災者の視線は冷たい。

　「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」（石崎芳行復興本社代表）。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この１年で約５００人が会社を去った。

　土地や建物の損害賠償が遅れていることも被災者の不満を高めている。昨年７月に不動産賠償の基準が示されたが、いまだに賠償手続きを始められない。賠償金がなければ生活再建もままならない。１１日にも全国の被災者が集団提訴するなど各地で訴訟が相次ぎ、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」にも東電との和解仲介を申し立てる人が多い。平成２３年９月の解決センター受け付け開始以来、今月８日現在で、５７１７件の申請があったが、和解に至ったのは１８４１件だけだ。

　福島第１原発での廃炉作業も順調とは言い難い。毎日約４００トン増えている汚染水は敷地内のタンクにためるばかりで、処理した後の行方が決まらない。秋には４号機の燃料貯蔵プールから燃料棒を取り出す作業が始まるが、燃料が溶け落ちた１～３号機では、放射線量が高く、ほとんど手つかずの状態となっている。

　こうした事故処理や賠償で経営は悪化。再建には柏崎刈羽原発の再稼働が必要だが、新しい安全基準に適合するためには多大な費用と時間を要する。電気料金の再値上げも避けられず、風当たりはさらに強まる見通しだ。（原子力取材班）
1649：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:52:16: 電力側の活断層と判断されたら困ると云う意向があべの元では通りかねないから警戒が必要である。。
西日本で一箇所ぐらい原発が稼働してても良いと思うが，大飯で活断層と解ったら即停止する必要があろう。

「活断層」判定相次ぐ＝定義見直し、廃炉現実味―電力側反論、長期化も【震災２年】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130308X435.html
2013年3月8日（金）18:34

　原子力規制委員会の発足後、従来の規制行政との違いが明確に表れたのが原発敷地内の断層調査だ。外部の専門家を入れた調査団が３原発を調査し、うち２原発の破砕帯（岩盤の亀裂）を「活断層」と判定。７月に施行される新安全基準では活断層の定義が事実上拡大され、廃炉を迫られる原発が増える可能性が高まっている。

　規制委では、元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理が断層調査を担当。外部の専門家４人と調査団を組み、昨年１１月から関西電力大飯原発（福井県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）を現地調査した。その結果、敦賀、東通両原発の破砕帯は活断層の可能性が高いと判断された。

　調査団の報告を基に規制委が最終的に判断するが、原子炉など重要施設の真下に活断層があれば再稼働は認められず、廃炉の可能性が高まる。直下でなくても、施設の補強工事が必要になれば再稼働は大幅に遅れる。

　調査団のメンバーは、原発の審査に関わったことがない専門家の中から各原発ごとに選ばれ、「変動地形学」の研究者が積極的に登用された。

　変動地形学は、航空写真などから地表の変形やゆがみを調べる。活断層を見つけやすいとされるが、この分野の研究者の意見はこれまで反映されてこなかった。

　早期の再稼働を求める電力会社などからは「人選が偏っている」と不満が噴出している。ただ、断層調査の評価会合では、調査団の指摘に電力側が十分答えられない場面がたびたび見られた。

　島崎氏はさらに、これまで１２万～１３万年前以降の地層でずれが見つからなければ即問題なしと判定されていたことを疑問視。地層が見つからないなど、判断材料が乏しければ４０万年前までさかのぼって評価する新たな基準案を示した。

　この基準案に従えば、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や北海道電力泊原発（北海道泊村）などで新たに活断層が認定される可能性が生じる。

　一方、断層調査は電力側の資料に基づいて行われるため課題もある。国内で唯一稼働中の大飯原発では、焦点の断層の位置を関電が修正し、仕切り直しとなった。既に判定が示された敦賀、東通各原発も、電力側から再三反論を聴くなど時間をかけており、長期化の様相を見せ始めている。
1650：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:35:03: http://www.at-s.com/news/detail/474567142.html
2013/2/16 08:05　静岡新聞
中電、電力融通を拡充　東清水変電所

　中部電力は１５日、東清水変電所（静岡市清水区）の周波数変換装置の電力融通能力を、従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げて運用を始めたと発表した。広域的な電力融通を充実させることで、電力の安定供給につなげる。

　電気の周波数は富士川などを境に東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツと異なる。電力会社が互いに融通するためには周波数の変換が必要。中電は東日本大震災後の２０１１年５月、従来の１０万キロワットから１３万５千キロワットまで電力融通能力を拡大した。さらなる能力増強を目指していたが、計画を２年近く前倒ししたという。

　サイリスタバルブと呼ばれる周波数変換装置が６０ヘルツの交流をいったん直流に変換。再び５０ヘルツの交流に変えて流す。中電は「今後も電力の安定供給に取り組んでいく」としている。

　国内で周波数変換装置があるのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。能力は計１２０万キロワットになった。
1651：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:58:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302120018.html
'13/2/12　中国新聞
小水力発電所　改修の動き

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を契機に、島根県内の自治体やＪＡが、運営する老朽化した小水力発電所（出力千キロワット以下）を改修する動きを本格化させている。安来市と吉賀、奥出雲両町が改修方針を決めており、県は市町村を対象にした調査費の一部助成制度を、新年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。

　県によると、４市町と３ＪＡが計１０カ所の小水力発電所を設置している。いずれも、農村部の電力不足が深刻だった１９５０～６０年代に農業用、家庭用に備えた。だが、老朽化で施設の大規模改修が課題になっていた。

　中国電力への現在の売電価格は１キロワット時当たり約９円。昨年７月、固定価格買い取り制度の対象となり、施設改修をした場合、価格は約３０～３５円に上昇する。吉賀町は同制度の適用を当て込み、５３年に完成した柿木発電所（出力２００キロワット）を改修する方針を決めた。

　町は約３億円を改修に充てた場合を想定し、売電価格の採算ラインを１キロワット時当たり２３円と見込む。町柿木地域振興室は「売電収入を一般会計に繰り入れ、住民福祉に還元することもできる」と強調する。

　安来市は２０１１年９月の台風被害を受けた伯太発電所（同９５キロワット）の改修に向け、新年度当初予算案に設計費を盛り込む予定。奥出雲町も約３億円を投じ、１４年度をめどに仁多発電所（同１８５キロワット）の水車や発電機の更新を目指す。ＪＡ島根おおち（邑南町）やＪＡ石見銀山（大田市）も、改修に前向きな構えを見せる。

　一方、改修に慎重な運営者は、固定価格買い取り制度の売電価格が、今後下がる可能性への不安を共通して挙げる。雲南市は約２キロに及ぶ発電所への導水パイプを改修する必要性を指摘。ＪＡ雲南（雲南市）は「数億円単位の投資を回収するには数十年を要する。災害などの故障リスクが大きい」と懸念している。

【写真説明】吉賀町が改修を計画している小水力発電所（吉賀町柿木村柿木）
1652：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:57:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005761160.shtml
2013/2/22 20:18　神戸新聞
神鋼、栃木にガス火力発電所　１９～２１年めどに

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、栃木県真岡市に都市ガスを燃料とするガス火力発電所を建設すると発表した。２００２年に稼働した石炭火力による「神鋼神戸発電所」（同市灘区）に次ぐ２カ所目の発電所。発電規模は神戸と同じ１４０万キロワットで、電力卸供給事業としては国内最大級。全量を東京電力に売る方針。事業費約１千億円を見込み、１９～２１年ごろの稼働を目指す。（佐伯竜一）

　真岡市には神鋼のアルミ板製造工場があり、発電所は隣接する約９万平方メートルの敷地に建てる。都市ガスを燃やしてガスタービンを回し、さらに排ガスの熱で蒸気を発生させて蒸気タービンも回すことで発電する。３月下旬から約３年間にわたり環境影響評価（アセスメント）を行う。

　神鋼によると、内陸に立地する大規模火力発電所としては全国初。火力発電所はタービン蒸気の冷却に海水を使うなどの理由で臨海部に集中している。内陸部に建設することで、発電所の分散につながるほか、津波による被害が避けられるという。

　燃料の調達については、建設地周辺で１５年度にもガスパイプラインが整備される見通しで、それを活用する考えだ。

　本業の不振が続く鉄鋼業界では、新日鉄住金やＪＦＥスチールも安定収入が見込める売電事業を拡大させている。神鋼も１３年３月期は、過去最大の経常赤字を見込むなど経営環境が厳しい。神戸発電所のノウハウを生かした新事業で、経営基盤の強化を図る。
1654：とはずがたり：2013/04/06(土) 13:59:18: 石炭火力の環境アセス、迅速化へ＝５月下旬までに結論－茂木経産相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013040300838&rel=j&g=soc

電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所の石炭火力発電施設を視察し、職員から説明を受ける茂木敏充経済産業相＝３日午後、横浜市磯子区
　茂木敏充経済産業相は３日、高効率で燃料費が安い石炭火力発電所に関し、新増設の迅速化に向けた環境アセスメントの手続き見直しについて「５月には環境省との調整が終わるよう加速したい」と述べ、対応を急ぐ考えを明らかにした。視察先の電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所（横浜市磯子区）で記者団に語った。
　石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い半面、経済性に優れている。安倍政権が６月にまとめる成長戦略の一つの柱としても「石炭火力発電の推進」が検討されている。これに関連し、経産省は東京電力が老朽化した火力発電所を全て最新の石炭火力に置き換えた場合、１７５０億円のコスト縮減効果が見込めると試算している。
　環境アセスメントの手続き見直しについて茂木経産相は、５月下旬までに結論を出したいとの意向を示した。（2013/04/03-19:41）
1655：とはずがたり：2013/04/06(土) 14:00:06: 汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大級－東電が推定・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013040600012

東京電力福島第１原発の放射能汚染水を保管する地下貯水槽から水が漏れた問題で、記者会見する東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理＝６日未明、東京・内幸町の東電本社
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が周囲の土壌に漏れ出した問題で、東電は６日、貯水槽の容積や水位の低下具合から、漏出量は約１２０トンに達する可能性があるとの推定を明らかにした。東電は同日朝、隣接する未使用の地下貯水槽への汚染水移送を開始したが、移送完了まで５、６日かかる見込みという。
　東電によると、汚染水の放射能濃度はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５９００ベクレルで、１２０トンが漏出した場合の総量は約７１００億ベクレルに上る。事故前の福島第１原発では、液体の放射性廃棄物の年間排出上限が２２００億ベクレルと定められており、３倍以上に相当する。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「（政府が収束宣言を出した２０１１年１２月の）冷温停止状態達成後に流出した放射能量としては、最大になる可能性がある」と述べた。
　地下貯水槽は１日４００トンペースで増え続ける汚染水や処理後の水の保管先として、敷地内に７カ所建設。容量は計約５万トンで、いずれも地面を掘り下げ、３層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みになっている。
　今回漏出した貯水槽（１万３０００トン貯蔵）は使えなくなるが、尾野代理は「長期的なプランの組み換えは必要だ。タンクの増設も進めており、すぐに影響が生じるものではない」と述べた。
　貯水槽は縦６０メートル、横５３メートルで深さ約６メートル。シート素材の強度などは確認しているが、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。（2013/04/06-12:46）
1656：チバＱ：2013/04/06(土) 17:39:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040602000235.html
対策　切り札もダメ　増え続ける汚染水
2013年4月6日夕刊

汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原発の地下貯水池（矢印）＝福島県大熊町で、本社ヘリ「まなづる」から

　いまだ事故収束が遠い東京電力福島第一原発で、新たな難題が持ち上がった。溶け落ちた核燃料を冷やすため、日々増え続ける高濃度汚染水。タンクを増設し、放射性セシウムを除去してため、またタンクの増設…。増設用地が足りない現状を打開するため編み出された地下の貯水池だったが、水漏れが確認され、東電は難しい対応を迫られる。　（山川剛史、清水祐樹）

　「（すでに）シートの一層目、二層目の遮水効果はないと判断している。一番外側のシートで漏えいはある程度抑えられているが…」

　六日未明、急きょ記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明は弱々しかった。

　事故収束に向けての最大のネックは汚染水の存在。二年前の事故発生当時に比べれば、過熱し格納容器にまで溶け落ちた核燃料はかなり冷えた。

　その半面、炉心を冷やし、汚染された水の行方が問題となる。除染しても半分ほどしか再利用できず、残りは比較的低濃度とはいっても汚染水で、タンクにためるしか手がない。

　既に敷地内には千基近いタンクが造られ、二十七万トンを超える処理水がたまる。地下貯水池は、上空に送電線があってクレーンが使えず、通常のタンクは無理な場所でも、掘って遮水シートを施工すれば完成。用地不足を大幅に改善する非常に有効な手段となるはずだった。

　だが、水漏れは避けられなかった。東電は漏れた貯水池から、隣にある空の池に処理水を移し始めたが、あくまで応急的な処置。もし別の池でも漏れが見つかれば、既に池に入った二万七千トンの行き場が大問題になる。ただでさえ地上のタンクは、次々と発生する処理水に間に合わせるので手いっぱいだ。
1657：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:34:55: 抗う:原子力発祥の地で／１　「被害」契機に反対運動　半世紀前も翻弄され　／茨城
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130403ddlk08040153000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」

　３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。

　「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。

　鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。

　９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働しようとしているのは、倫理的におかしい」

　東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。

　第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗っていた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。

　同時に射爆撃場の隣接地・東海村は国策に翻弄（ほんろう）され、「原子力の発祥の地」に変わろうとしていた。５６～５７年に日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）と原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団の前身）が相次いで立地。国は５６年に「原子力開発利用長期計画」で核燃料サイクルの確立や同公社での再処理の集中的実施を明記。６４年に国は再処理工場建設計画を明らかにし、射爆撃場返還は「住民の安全のため」よりも「再処理工場建設のため」となっていく。

　６９年、政府が射爆撃場移転を閣議決定したことを受け、県は再処理工場建設容認を表明する。米軍による被害を受けて安全な生活を望んだ住民による返還運動が“裏目”となり、国の原子力政策を後押しする結果を招いた。
　　　　◇　　　◇
　福島第１原発事故から２年。政府が再稼働に向けた動きを強める今なお、流れに抗（あらが）うかのように東海第２原発廃炉を求め続ける人々がいる。「原子の火」が国内で初めてともされた原子力発祥の地・茨城で、何かが変わろうとしているのだろうか。同原発周辺でかつてあった住民運動との対比の中から、脱原発運動の今を追う。（敬称略）＝つづく
1658：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:35:25: 抗う:原子力発祥の地で／２　抗議の輪、緩くつながり　動員は過去、ネットが力　／茨城
毎日新聞　2013年04月04日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130404ddlk08040068000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「署名活動、やる？」「やりたい！」

　１月２７日午後３時過ぎ、水戸駅南口ペデストリアンデッキ。日本原子力発電東海第２原子力発電所の廃炉を求める、月に１度の「脱原発水戸アクション」を動画撮影していた那珂市の会社員、関善継（５０）が声をかけると、その中学３年（当時）の女の子は即答した。

　女の子はツイッターで「友達にも勧めたい。署名用紙が欲しい」と関に連絡。次のアクションが行われた２月２４日、署名用紙を受け取りに来た。その後、学校で署名活動をした女の子は３月２４日のアクションで、関にこう報告してくれた。「２５０人は集まったよ」。関は、女の子の本名を知らない。

　マイクで廃炉の必要性を訴えるとともに署名を呼びかける「脱原発水戸アクション」は昨年７月に始まった。参加しているのは、労働組合など既存の団体に所属しない主婦や会社員ら一般市民だ。

　関はインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）のボランティアスタッフとして、脱原発デモや集会などを動画撮影し、ウェブ上で放送している。「大手メディアが報じないことを伝えることで、人が行動するきっかけになれば」と仕事の合間を縫って活動を続ける。

　東京電力福島第１原発事故当時、長男は生後３カ月。「チェルノブイリ原発事故では１３０キロ離れた地域で健康被害が多発した」と影響を案じ、妻（４１）と長男を遠方に避難させることを決断。２人は縁もゆかりもない岡山県で今も生活を続ける。長男は２歳になった。「子どもが一番可愛い時期に、離ればなれの生活。悔しい。時間を返せ」。関は怒りをあらわにする。

　知事宛ての東海第２原発廃炉を求める署名は、昨年１１月中旬時点で２７万筆を超えた。関のように、さまざまな人々がツイッターなどのソーシャルメディアを使って輪を広げ、署名を集め続けている。関は続けられるだけ続けるつもりだ。「アピールしていくことで、無関心をなくしたい」

　組織に属さない個人が緩やかにつながることで続く脱原発運動。一方、水戸対地射爆撃場返還運動は異なる性格を持っていた。

抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「原発は毒。我々には、次世代によりよい社会を残していく責任がある」。３月２９日、日本原子力発電茨城総合事務所前。県庁から退庁してくる職員や県開発公社ビルに買い物に来る人々が通りかかる中、石岡市の大工、小山省悟（６１）は抗議の声を上げた。傍らには妻の律子（６２）がいた。

　昨年９月ごろから、石岡市内から車で約１時間かけて抗議行動に参加している。律子から「みんな来てるから行こうよ」と誘われたのがきっかけだ。

　当初は７０人程度集まっていた原電前抗議行動も、最近は３０人台にとどまる。足早に通り過ぎるサラリーマンも多い。それでも小山には「行動する人がいる。その後押しになりたい。集まって市民が声を上げないと社会は変わらない」という信念がある。視線の先には、行動の中核を担う女性たちの姿があった。

　律子も３月１０日、東海村であった講演会「原発に頼らないまちづくりは可能！」に参加し、同村の女性たちが協力し合って活動を続けていることに、自信を深めたという。「若いお母さんが声を上げ始めている。原発事故前とは変わった」

　同村の再処理工場建設反対運動に関わり、７３年の東海第２原子力発電所の原子炉設置許可取り消しを求める訴訟の原告団にも加わった根本がん（８０）は、当時を振り返って言う。「自分たち市民の力で対話し運動を作っていくことができなかった」

　動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）が再処理工場の安全審査を国に申請した２カ月後の６８年１０月。「水戸対地射爆撃場返還・再処理工場反対」を掲げる市民大会が勝田市（現ひたちなか市）で開催され、約５０００人が参加した。同じころ根本は再処理工場反対のビラを阿字ケ浦から東海村まで配布して歩いたり、講演会を開催したりした。しかし「市民的な広まりにはならなかった」という。

　当時、市が主催した市民８人と川又敏雄市長による再処理工場を巡る座談会では、こんな会話が交わされた。

　区長「恐ろしさがピンとこない」

　農家「反対しても結局は造られてしまうという意見が反対意見を抑圧している。反対する人を思想的に見るということがある」
1661：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:45:41: 抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c2.html

　水戸射爆撃場の返還が決まった６９年以降、運動は尻すぼみになった。７３年２月、政府の東海第２原発設置許可決定を受けた行政不服審査法に基づく異議申し立てには約７０人が集まったが、申し立てが却下されると、同１０月の設置許可取り消し訴訟原告団に参加したのは１７人に減っていた。

　根本は述懐する。「当時は活動家、左派に対する拒否反応があった。『お前はアカか』と言われたこともある」。そして、今に期待を寄せる。「若い母親が熱心に活動しているのはうれしい。これまでとは何かが変わる気がする」（敬称略）＝つづく

抗う:原子力発祥の地で／４　出身母体の呪縛　個人意見言えぬ議員　／茨城
毎日新聞　2013年04月06日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130406ddlk08040126000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　日本原子力発電東海第２原子力発電所の立地自治体議会として、再稼働を是とするのか、非とするのか。東海村議会は結論を先送りし続けている。

　１１回目の開催となる２月１８日の村議会原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）。放射性廃棄物問題などについて意見が交わされる中、結論を出す時期についてやりとりがあった。

　舛井文夫氏（新政会）「あと１００回やれば合意形成できるのか。議会として結論をそろそろ出すべきだ」

　大名美恵子氏（共産）「意見を出していない人がいる。十分審査に関わらない委員会の中で採択していいのか」

　約２時間半に及んだ委員会で発言したのは、１９人のうち１１人。結局、結論を出す時期すら決められないまま、閉会となった。

　同委員会は、村在住の主婦らで作る「リリウムの会」が昨年３月議会に提出した東海第２原発の再稼働中止を求める請願などを審査するために設置された。傍聴を続ける同会の佐藤佳代子（４２）は「昨年と同じことの繰り返し。政治家なら自分の意見を言うのが当然。逃げているだけ」といらだちを隠さない。

　同会は推進会派議員に再稼働中止を直接訴えているが「立地自治体の議員は簡単には結論は出せない」などと曖昧な態度に終始しているという。中には原発メーカーの日立製作所社員、日本原子力研究開発機構の職員もいる。佐藤は「出身母体がある人に個人の意見は言えない」とも思う。

　じわりじわりと再稼働容認にかじを切るのではないか。村内には懸念の声も少なくないが、あきらめる気はない。村内で避難生活を続ける福島県民の訴えを聞く会合を開き、議員に参加を呼びかけることも考えている。「若い人が増え、裾野が広がれば変わってくるのではないか」。佐藤はあくまで希望を捨てない。

　同じ地でかつてあった再処理工場建設反対運動は、政治的な駆け引きにからめとられた。

　「知事から『何とか頼むよ』と頭を下げられたら、しゃあんめえ（仕方がない）」。元勝田市長の川又敏雄（８９）は、運動をこう振り返った。

　６４～６５年、県議会と勝田市は「水戸対地射爆撃場と再処理工場の併存は安全性から容認できない」と反対を決議。６９年３月、県議会再処理工場調査特別委員会が海外調査などを経て「再処理工場の安全性は確認するが、射爆撃場との併存は認められない」と報告した。
1662：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:46:42: >>1657-1662
抗う:原子力発祥の地で／５止　他人任せでは守れない　３．１１で変わった市民　／茨城
毎日新聞　2013年04月07日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130407ddlk08040137000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「暫時休憩いたします」。３月２２日に行われたひたちなか市議会文教福祉委員会で、川崎三郎委員長が宣言した。東京電力福島第１原発事故を受けて、子どもたちの甲状腺エコー検査を公費負担で実施するよう求める陳情の審査で、市議の意見が割れていた。

　休憩中に「公金を出す根拠が薄い」などの議論が交わされた。ある程度意見が出尽くしたことを受け、川崎委員長は言った。「不採択の意見が多い。不採択の根拠、反対討論を入れてください」。再開された審議では、休憩時間で話し合われた通り、１人の議員が不採択を主張。全会一致で不採択となった。

　「核燃料サイクルを巡る秘密会議と同じ。おかしい」。福島第１原発事故以降、市議会に足を運ぶようになった５歳の長女を持つひたちなか市、加藤由紀子（３９）は、休憩中に議論を進める議会運営のあり方に憤る。議事録が作成されず、市民が議員の発言をチェックできないからだ。これに対し、市議の一人は「公式な記録がとられていると発言しにくい。休憩中なら本音の議論ができる」と反論する。

　加藤は福島第１原発事故前まで政治に関心は全くなく、議会の傍聴もしたことがなかった。しかし事故後の１１年５月、同市の那珂久慈浄化センターの焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出され、子どもの健康を思い危機感を持った。

　「他人任せでは子どもは守れない」と市議や市職員に働きかけるようになったが、戸惑うことが多い。「まず議長に話を通して。議長がＯＫならＯＫ」などと言われるからだ。「民主主義という点ではおかしいのではないか」と疑問に感じる。

　これまで政治に無関心だった自分にも大きな責任があると認識している。だからこそ加藤は思う。「３・１１以降、市民は変わった。一緒に考えて、議会も変わらないといけない」

　脱原発運動をきっかけに、議会への働きかけなど住民自治の意識を高める市民。約半世紀前の再処理工場設置反対運動は逆に、行政による市民の啓発活動だった。

　「民主主義の試金石」「地方自治の試金石として」「住民不在の行政あらためよ」--。当時の勝田市の「市報かつた」には、住民に自治の精神を意識させる痛烈な言葉が並ぶ。
1663：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:50:35: 電気料金:関電、値上げで謝罪　役員報酬、平均で６０％削減　
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn001020004000c.html

　関西電力の八木誠社長は２日、大阪市北区の関電本店で記者会見を開き、経済産業省から同日認可された５月からの家庭向け電気料金の値上げについて「お客様の生活や産業活動に多大なる負担をおかけすることは誠に申し訳ない」と謝罪した。値上げを受け、これまで２０?３０％削減していた役員の年間報酬額を、４月から会長、社長は７０％削減するなど、役員平均で６０％削減することも明らかにした。

　関電の値上げは、大飯３、４号機（福井県おおい町）以外の原発が停止し、補うための火力発電で燃料費が大幅にかさんでいるための措置。５月の関電管内の標準的な電気使用量の家庭（１カ月当たり３００キロワット時）の電気料金は４月より４５７円値上がりし、さらに燃料の輸入価格の毎月の変動を反映させる「燃料費調整額」などで１８６円が加わるため、６４３円負担増の７４５４円になる。

　八木社長は記者会見で、新料金算定の前提としている７月の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について「（国の基準を先取りして）できるだけ早く安全対策をし、審査に速やかに対応できるように最大限の努力をしていきたい」と述べ、一日も早い再稼働を目指す考えを改めて示した。【久田宏、新宮達】
1664：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:58:01: 小泉同様改革づらしたいが為の発送電分離の閣議決定の印象なんだけど何処迄本気なんでしょうかねぇ。。

広域系統運用機関も50Hzと60Hzに分けて日本に二つ設立すればよい。此処迄は簡単かと思われる。

将来は今の携帯電話程度の大手３社ぐらいの寡占的競争が均衡っぽいが。高いけど自然エネのみとかのニッチ型電力会社にどの程度の支持(購入)があつまるか，だな。

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

電力システム改革のスケジュール

第１段階　広域系統運用機関の設立
・2013年法案提出，15年実施
・全国規模の需給調整や送配電罔整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第２段階　小売り全面自由化
・14年法案提出，16年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第３段階　発送電分離
・15年の法案提出を目指し，18～20年を目途に実施
・大手電力から送配電部門を切り離し別会社に。大手も新電力も送配電設備を平等に使えるようにし，競争環境を整える

　◇業界・自民に慎重論

　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。
1665：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:00:43: 電気料金:関電値上げ　さらに負担増も　燃料高騰、家計を直撃
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn002020015000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊

　関西電力の値上げで、電気使用量が標準的な家庭（月３００キロワット時）の５月の料金は前月に比べ６４３円値上げされることになった。使用量が多い家庭ほど電気料金の値上げ幅が大きくなる仕組みのため、省エネが進む可能性はあるが、今後も円安が進めば燃料輸入価格の上昇でじりじりと値上げが進む恐れもある。また関電が、給湯や冷暖房をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の普及で電力需要を増やしてきたが、こうした経営戦略は曲がり角を迎えた。【鈴木一也】

　関電は５月１日から家庭向け料金を平均９・７５％値上げする。電気使用量ごとに三つに分類。１キロワット時当たりの料金単価は、１２０キロワット時以下が２０・２７円（現行１９・３８円）▽１２１?３００キロワット時が２６・５１円（同２４・５４円）▽３０１キロワット時以上が３０・２３円（同２５・８８円）にそれぞれ引き上げられる。使用量が多いほど値上げ幅が大きくなる仕組みだ。

　標準的な家庭の場合、４５７円の電気料金大幅値上げに加え、円相場が１ドル＝８０円前後から９０円台前半まで大幅に円安に振れたことで、燃料の輸入価格も上昇。１４７円が上乗せされる。為替変動分は月ごとに上乗せ可能で、円安が進めばじりじりと値上げが進むことになる。

　さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電力会社が発電事業者から買い取る電力量が増加。この費用を消費者に転嫁する賦課金が、５月から標準家庭で月６６円から１０５円に３９円上がることになり、結果的に４月に比べ６４３円負担が増し、７４５４円となる。

　一方、ガスで賄うコンロや湯沸かしなども電気を使うオール電化住宅になると、値上げ負担はさらに膨らむ。標準的な家庭では値上げ率は６・６８％だが、電気使用量が月６７０キロワット時のオール電化住宅では料金が現行より１６１５円高い１万２７９６円となり、値上げ率は１４・４４％に跳ね上がる。

　関電は２日、１５年４月以降はオール電化の割引プランの新規加入を停止すると発表。「電力需給が厳しいのに需要を増やすのが目的と誤解されかねない」（同社）のが理由で、節電を要請する中では販売促進もできないのが実情だ。
1666：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:01:54: 上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】
1667：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:03:29: 九州電力:太陽光・風力発電の導入拡大へ
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020074000c.html
毎日新聞　2013年03月27日　20時21分

　九州電力は２７日発表した１３年度供給計画で、２０年度の太陽光・風力発電の導入見通しについて、１２年度計画から４００万キロワット増の７００万キロワットに拡大した。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り申し込みが増えたため。

　内訳は事業用太陽光４００万キロワット（１２年度１９万キロワット）、住宅用太陽光２００万キロワット（９９万キロワット）、風力１００万キロワット（４３万キロワット）。１２年度計画より事業用太陽光が大幅に増えると見込んだ。出力は九電の原発６基分（５２６万キロワット）を上回るが、稼働率は太陽光１２％、風力２０％にとどまる。

　今夏に見込む最大電力需要は１５４８万キロワット。原発の再稼働時期を見通せないため、１３年度の供給力は「未定」とした。川内原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）の着工と運転開始時期も１２年度計画と同様に「未定」とした。【中山裕司】
1668：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:15:16: 記者思論:上関原発の免許延長判断先送り　「詭弁」に彩られた知事答弁　／山口
毎日新聞　2013年04月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130401ddlk35010302000c.html

　中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は２月議会の答弁で、許可・不許可の判断を１年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁（きべん）術」に彩られることになった。【尾村洋介】

　■「すり替え」

　まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。

　二井氏が引退前の１２年６月議会で示した法的整理は次の２点。

　Ａ「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる（原子炉施設等の）土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」

　Ｂ「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第１原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」

　二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、１１年６月議会。当時の法的整理はＡだけだったが、引退を控えた翌年の６月議会で、あえてＢを加え、ハードルを上げた。

　山本知事は１２年９月議会で、二井氏の法的整理への認識を問われ、「私はそれをきちんと受け継ぎ」「現時点においても、延長申請があったとしても認めることはできない」と述べた。

　ところが、今年の２月議会では、「前知事が平成２３年（１１年）６月議会で考え方を明らかにされて以降、一貫して示されてきた法的整理を私は引き継いでおり」と述べ、引き継いだとする法的整理に、突然「平成２３年６月議会から一貫して示されてきた」との前提を入れ、二井氏が１１年６月議会で示した内容（＝Ａ）のみに事実上、すり替えた。

　■「強弁」

　政府の新たな原子炉安全基準は現在策定中で、中国電の延長申請は、その基準に基づいていない。一方で県は、許可・不許可の判断は、申請時の内容について行うとしているため、Ｂからは、上関原発の政府のエネルギー政策上の位置づけを確認するまでもなく「免許の延長は許可できない」となる。二井氏は１２年６月議会で「免許が失効した場合の新たな免許は、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて適切に判断される」とも述べており、現行免許の失効が前提とされていたのは明らかだ。

　山本知事は（１）二井氏の法的整理をすり替えて限定（２）二井氏が想定していた「常識的な期間内の判断」という前提を取り去る??ことで、免許失効を回避する「論理」を作り上げたことになる。

　Ｂを無視していると追及された山本知事は「（Ｂは）申請がなされる前の時点で、福島第１原発事故に鑑み示された認識」と述べ、法的整理を「認識」に格下げ。そして（１）国の原子炉等の安全性に対するチェック体制が整備されつつある（２）原子炉施設等の安全性と公有水面の埋め立て免許とは法体系が別??と釈明した。

　しかしＢは、原子炉の安全性そのものを問題にしているのではなく、新たな安全基準に従った立地計画がなければ埋め立て免許の延長の要件を満たさないという、公有水面埋め立て法に基づく判断を示したもので、山本知事の主張は、筋を違えている。
1669：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:15:42: >>1668
■「曲解」

　「現行免許の延長は認められない」という二井氏の方針を変えたことへの批判に、自身の政治的信念で反論するのではなく、レトリックでかわし続けた山本知事。議会で県議の一人に「このままでは中国電力の代理人とまで呼ばれかねない。知事の名誉のためにも危惧している」と追及され、最後に

　「知事の法的整理で確認したことは（中略）埋め立て免許の取り扱いについて、きちんと審査して、行政処分を間違いないようにやるというのが、山口県知事のまず最初の責任で、それを全うするのが法的整理の根幹」と答えた。

　ここに至っては、福島第１原発事故後、安易な埋め立て免許の延長容認に歯止めをかけることを眼目に、法的整理を構築した二井氏の問題意識の影も形も見えない。

　◇「不許可」方針、理解せず発言??知事弁解

　山本繁太郎知事は３月４日の記者会見で、１年間の延長について「公有水面埋立法に基づき、申請者（中国電力）が根拠をもって申請理由の立証をできるかどうかを確かめるため」と説明。

　記者団から昨年１０月５日の記者会見などで「不許可とする」との方針を明言していたと指摘されると、「不許可とすると申し上げた記憶はない」などと述べた。

　「発言が間違いだったのか」などとさらに問われると、「言ったとすれば、きちんと理解しないで発言したと思う」などと弁解していた。

〔山口版〕
1670：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:47:23: 移送先貯水槽でも漏洩　福島第１、設計・施工に問題か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130410114.html
2013年4月10日（水）08:05

　東京電力福島第１原発敷地内の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、東電は９日、汚染水の移送先の１号貯水槽でも水漏れしていると発表した。貯水槽防水シート内側の水から、１立方センチメートル当たり、１万ベクレルの放射性物質濃度が検出された。水漏れが確認された貯水槽は計３カ所となり、設計や施工に問題があった可能性がある。

　１号貯水槽は最初に漏洩（ろうえい）が確認された２号貯水槽の西隣にあり、２号貯水槽から汚染水を移送していた。東電は移送を中止。既に１号貯水槽に移送済みの約６２００トンのほか、移送予定だった約３千トンをタンクに移す方向で検討している。

　敷地内は同様の構造の貯水槽が７カ所あり、異常が確認されていない貯水槽は監視を続けながら使用を継続する。地下貯水槽を施工した前田建設工業（東京）の広報グループは「調査中につき何もコメントできない」としている。
1671：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:43:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031002000116.html
2013年3月10日　東京新聞　朝刊
耐久性より増設優先　福島第一　急造タンク群　３年後破綻

　東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。　（小野沢健太）

　処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。

　しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実にはタービン建屋地下に、今も一日四百トンの地下水が入り込み、原子炉から漏れ出す高濃度汚染水と混ざり、水量がどんどん増えている。

　処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも言える。

　タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。

　東電によると、すでにタンクは千基近くあり、このうち約二百七十基の改修が必要となる。

　準備中の新たな除染装置が稼働すれば、約六十種類の放射性物質は除去されるが、放射性トリチウムは残り、海への放出はできない。東電は一昨年四月、意図的に汚染水を海へ放出し、国際的な批判を浴びた。

　東電の担当者は「当初は急いでタンクを用意する必要があり、ボルトで組み上げるタンクを選んだ」と説明。最近になって東電は溶接したタンクを導入し始めたが、増える処理水に対応するので手いっぱいの状況だ。

　＜放射性トリチウム＞　原子炉内で発生する放射性物質の一つで、三重水素とも呼ばれる。水と非常に似た性質のため、現在、大量に処理する技術はない。福島第一にたまる処理水には、排出が認められる法定限度（１立方センチ当たり６０ベクレル）の約３８倍の約２３００ベクレルのトリチウムが含まれている。新しい除染装置で処理してもトリチウムはそのまま残る。
1672：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:21:03: 核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進
2013年3月27日朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/591

　二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
　町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ。原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
　会の仕掛け人は、町長の宮本明（７０）と会社を経営したこともある町の商工会長、松永継男（６５）だ。
　センターの研究期間は〇一年からおよそ二十年とされ、あと十年もすればセンターは使命を終える。困るのが松永と宮本だった。

　松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。創業当時は宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
　宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を二棟貸している。
　二社が毎年、機構から得る収入は計三千万円以上。センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは極めて難しくなる。「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
　　　　◇
　機構から幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は毎年二億円ほど。町はこの数字をセンターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は極めて限定的だ。

　機構の公表資料によると、一二年度に受注した地元業者はわずか九社。その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など波及効果が小さいものばかり。
　しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め特定の五社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。

　その一角を首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は「契約は私が町長になる前の話で、何も問題はない」と意に介す様子もない。「職員住宅は建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
　　　　◇
　一二年四月、松永の「処分場誘致の期成会を立ち上げたい」との発言が地元紙に大きく取り上げられた。反対派を中心に強い反発が出たため、現在は表だった動きはなくなっている。松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。

　ただ、宮本も町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは容認する態度を示してきた。幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また水面下で動きが出始めそうだ。

　そんな様子に町民の一人、岡本則夫（６６）は複雑な思いだ。長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に一定の理解は示すが、懸念も感じる。「一部の利害関係者だけで決めるような進め方では、とても合意は得られない」　（敬称略）

＜核のごみの最終処分＞　国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を、地下３００メートル以上深い地中に埋める「地層処分」を実施することを関連法で定めている。処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで最大２０億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
1673：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:05:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t63026.htm
2013年03月29日金曜日　河北新報
浪江・小高原発新設の断念表明　東北電力「適切でない」

　東北電力は２８日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画の撤回を表明した。予定地が東京電力福島第１原発事故後に警戒区域となったのに加え、原発事故で被災した地元自治体や住民らが計画中止を求めており、実現は不可能と判断した。原発事故後、大手電力事業者が原発の新設計画を取りやめるのは初めて。

　東北電の海輪誠社長は同日、仙台市青葉区の本店で記者会見し「地元の心情を踏まえると、計画を進めるのは極めて困難。経営として適切ではないと判断した」と述べた。予定地の活用は「地元と相談する」とした。

　浪江・小高原発は出力８２万５０００キロワット。浪江町と南相馬市小高区にまたがる予定地（約１５０ヘクタール）は原発事故後、全域が警戒区域となった。小高区側は昨年４月に避難指示解除準備区域になり、浪江町側も４月１日に同区域に変わる。

　地元では原発事故を受け１１年１２月、浪江町議会が誘致の白紙撤回を、南相馬市議会が計画中止要請をそれぞれ決議した。馬場有浪江町長、桜井勝延南相馬市長も建設反対の考えを示していた。

　東北電は１９６８年に建設計画を発表。用地買収は一部地権者の強い反対で完了していなかった。昨年３月には原発事故を踏まえ「１６年度着工、２１年度運転開始」としていた計画をいずれも「未定」とした。同社の原発計画撤回は、２００３年に地元の反対などから断念した巻原発（新潟県）に次いで２例目。

　海輪社長は運転停止中の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）について「重要な電源で安全対策に取り組む」と述べ、再稼働を目指す姿勢を示した。

　東北電は浪江・小高原発の計画断念に伴い、２０１３年３月期の連結純損益を下方修正した。用地取得費費をはじめ関連の特別損失１８０億円を計上するなどした結果、赤字幅は昨年１０月の公表時より５０億円拡大し、純損失は１０５０億円になると見込む。

◎福島の現実　当然の判断／東北電原発の存廃、さらなる「選択」も

　東北電力は２８日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画を断念した。東京電力福島第１原発事故の影響を受ける地元では、計画中止を求める声が拡大していた。撤回は当然の判断と言えるが、結果的に電力事業者として事故後初めて、福島県が目指す「脱原発」に協力する形となった意味は重い。

　東北電の海輪誠社長は撤回の理由を「今も（原発事故の）避難者がいる福島県の厳しい現実を踏まえた」と説明。創業以来の電力供給地・福島への配慮をにじませた。

　一方で計画撤回はあくまで「福島固有の理由」と強調した。停止中の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）の再稼働を目指す方針は変えなかった。

　それでも東北電は浪江・小高の計画撤回に続き、原発事業の「選択」を迫られる可能性がある。

　原発事故を教訓に原子力規制委員会が７月に導入する原発の新安全基準は、過酷事故に備えた大規模な安全対策を求める方向。運転開始後２９年となる女川原発１号を含む既存の全４基で、住民が納得できる形での安全対策実現のハードルは決して低くない。

　安全対策の実施には巨額の投資が必要となる。新設計画を残したままの東通原発２号機建設の行方にも大きく影響する。

　東北電は原発停止に伴う火力燃料費の増大で財務が悪化。７月からの電気料金引き上げ（家庭向け平均１１．４１％）を政府に申請している。

　原発の安全対策費を含め、料金原価となる費用には厳しい目が向けられている。東北電には原発事業に対する丁寧な説明が求められている。

（解説＝報道部・小沢邦嘉）
1674：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:05:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130329t72014.htm
2013年03月29日金曜日　河北新報
東北電、火力中心に増強　１３年度の開発計画

　東北電力は２８日、２０１３年度の電源開発計画を発表した。火力発電所の八戸５号（青森県八戸市）と新仙台３号系列（仙台市）で、蒸気とガスの両タービンを組み合わせた高効率のコンバインドサイクル方式の発電所建設を推進する計画をあらためて示した。

　原子力では浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の計画中止を盛り込み、東通原発２号（青森県東通村）は前年に続き着工時期などを「未定」とした。

　電源開発計画の内容は表の通り。昨年夏に新設した八戸５号は既設のガスタービンに蒸気タービンを組み合わせる工事を進めており、１０月には燃料を軽油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換させる工事にも着手。現在の２７万４０００キロワットの出力は最終的に４１万６０００キロワットに高まる。

　新仙台３号系列はＬＮＧを燃料とする最新型の発電所で、２０１１年１１月に新設工事を始めた。代わりに、老朽化が進んだ重油を燃料とする新仙台１号（３５万キロワット）は１５年度末に廃止する。

　石炭火力の能代３号（能代市）は国の二酸化炭素排出規制をめぐる議論が不透明なため、着工、運転開始の時期をそれぞれ従来計画から１年延期。ＬＮＧ火力の上越火力（新潟県）の計画は従来通りとした。

　東北電は１３年度から１０年間の電力需要見通しも示した。販売電力量は本年度推定実績の７７３億キロワットから、２２年度には８６２億キロワットに増加すると見込んだ。供給力は原発再稼働の見通しが不透明なため「未定」とした。
1675：とはずがたり：2013/04/22(月) 17:12:55: 総括原価方式は安定的な送電罔整備には役立ったのかも。。
日本の優秀な官僚には智慧絞って安定供給の仕組みを整備して欲しい所。
それにしても15年も前から経産省は発送分離したがってたのか？

発送電分離で料金は安くなるのか　「電力会社たたき」に乗じて改革に踏み切る政府
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130415500.html
2013年4月15日（月）08:59

　発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革方針が閣議決定された。電力の小売市場を全面的に自由化して新規参入を促し、発送電分離で電力会社による地域独占を崩して電気料金の引き下げを目指すという。

　だが、この電力システム改革で本当に料金は下がるのだろうか。そして安定的な電力供給に支障は出ないのか。経済産業省は料金引き下げ効果などを示していない。自民党の議論でも多くの疑問は解消されないままだった。原子力発電所の再稼働が進まない中で、発電コストが急増している電力会社の料金値上げが相次いでいる。もし本当に料金の引き下げを目指すなら、まずは原発再稼働を優先すべきだ。電力供給が不足する中で自由化に踏み切れば、かえって料金が跳ね上がる恐れも指摘されている。

　電力業界と経産省はこの１５年にわたって、発送電分離をめぐる攻防を繰り広げてきた。今回の電力システム改革も同省が温めてきたシナリオそのものだ。国民の間で高まった電力会社への不信感を背景に、改革を押し切ろうとする経産省の意図が透けてみえる。

　規制緩和で民間活力を引き出し、健全な競争を通じて経済を活性化させることは成長戦略の要だ。地域独占に安住してきた電力会社にサービス業としての姿勢が足りなかったのも事実。電力業界には利用者の視点に立った意識改革が問われているのは間違いない。

　だが、電力システム改革では、営業地域をまたいで電力需給を調整する中立機関を創設するほか、発電や送配電など事業会社ごとに免許を受ける仕組みだ。これらはすべて経産省の権限強化につながる。その一方で具体的な電気料金の引き下げ効果は示されていない。いったい誰のための改革なのか。

　電力は国民の生活と産業を支える基盤だ。それを具体的な効果や自由化に伴う影響などの検証もないまま、「電力会社たたき」の風潮に乗じて改革に踏み切ろうとする政府の姿勢には疑問が残る。もっと徹底した検証が欠かせない。

　実際、先進国の中で先駆けて発送電分離に踏み切った英国では、電気料金が上昇したばかりでなく、その変動幅も大きくなっている。米カリフォルニア州での大規模停電は、分離された発電会社と送配電会社の連携不足と送電線に対する設備投資不足が原因とされている。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、そうした電源と電力消費地を結ぶ送電線網の建設が大幅に遅れている。すでに再生可能エネで電気料金が上昇しており、これ以上の設備投資でさらなる値上げを招くと、利用者の反発が避けられないからだ。

　安倍晋三政権は原発の再稼働を３年以内に判断するとしている。今後の電源構成が不透明ないま、将来の電力市場の姿を決めることが適切なのか。慎重な制度設計を改めて求めたい。（産経新聞論説委員　井伊重之）
1676：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:25:18: 調査団、「活断層」見解変えず
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20130424000143
敦賀原発で評価会合

　原子力規制委員会の調査団は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下などの断層に関する評価会合を開き、原電の説明を聞いた。「活断層ではない」と従来の主張を繰り返す原電に対し、調査団は「２号機直下に活断層がある可能性が高い」との見解を変えなかった。５月に報告書を取りまとめ、規制委に報告する方針。

　７月施行の原発の新規制基準は、地盤をずらす断層上に原子炉の設置を禁止しているため、敦賀２号機の運転再開は極めて困難な情勢。原電は断層調査を６月末まで続行するが、廃炉を迫られる可能性がより高くなった。(共同通信)

【 2013年04月24日 21時10分】
1677：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:31:53: 北海道電、再値上げも
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20130424000132
原発再稼働遅れた場合

　北海道電力の川合克彦社長は２４日、政府への電気料金値上げ申請後に札幌市で記者会見し、再値上げについて「原発の再稼働の時期が予定よりも大幅に遅れれば、可能性は高まってくると思う」と述べた。

　北海道電は同日、家庭向け電気料金の平均１０・２０％の値上げを申請、９月１日の実施を目指す。２５日の経済産業省の専門委員会で審査が始まる。

　料金の根拠となる原価は、泊原発１～３号機（泊村）を１２月から来年６月にかけて順次再稼働させると想定し、燃料費を圧縮して算定した。燃料費は、火力発電に使う海外産石炭の輸送コスト削減や調達先の分散により圧縮を図る。(共同通信)

【 2013年04月24日 20時00分】
1679：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:16:48: 原電への支払い、２割削減…電力５社が経営難で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130429-567-OYT1T00930.html
2013年4月30日（火）03:00

　東京電力など電力５社が日本原子力発電に支払っている電気を購入する際の基本料金について２０１３年度分は前年度より２０％程度削減し、合計で約１２００億円とすることが分かった。

　電力各社は、三つの全原発が停止して発電をしていない原電に、原発の維持費用として基本料金を支払い、経営を支援してきたが、自らの経営も厳しいため減額を求めていた。

　原電が破綻すれば大株主の電力各社が原子炉の廃炉など巨額の費用を負担せざるを得ず、経営悪化に拍車がかかる可能性がある。そうなれば一般の利用者や企業が支払っている電気料金の大幅な値上げにつながりかねず、基本料金で原電の経営を下支えしている。

　２０１２年度は約１５００億円を支払ったが、電力各社も火力発電の燃料費の増加で大幅な赤字を計上しており、基本料金が経営の重荷になっていた。
1680：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:19:03: 関西電力、過去最悪の赤字　２期連続で２千億円超
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201304300022.html
2013年4月30日（火）15:02

　関西電力が３０日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が過去最悪の２４３４億円の赤字だった。前期の２４２２億円に続き、２期連続で２千億円を超える赤字になった。原子力発電所の大半が再稼働できず、代わりに動かしている火力発電所の燃料費負担がかさんだ。
1681：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:31:12: 北陸電力が黒字確保　他は赤字決算相次ぐ　原発代替火力の燃料費ずっしり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130425586.html
2013年4月25日（木）18:08

　東北電力が２５日発表した２０１３年３月期連結決算は、３期続けて最終赤字となった。赤字額は１０３６億円と、コスト削減により前期の２３１９億円から半減したが、原発停止による火力発電の燃料費負担が響いた。

　火力燃料費は４２５億円増加した。また計画を中止した浪江・小高原発（福島県）の用地取得費用など３８６億円を特別損失として計上した。

　一方、北陸電力が同日発表した３月期連結決算は、最終損益で９８００万円の黒字（前期は５２億円の赤字）を確保した。年度後半の出水量が多く水力発電の稼働が増え、火力燃料費を圧縮できた。

　２４日の北海道電力の決算は、２期連続の最終赤字となり、金額は過去最大の１３２８億円だった。北陸以外の９電力は軒並み最終赤字になりそうだ。
1682：とはずがたり：2013/04/30(火) 15:32:54: 浜岡しか原発無い癖に脆弱だねぇ。。天竜川や大井川の水力発電も大したことないのか，中部管内の旺盛な電力需要か？

中部電力、３期連続赤字へ　１４年３月期決算、燃料費増
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201304220033.html
2013年4月23日（火）01:48

　【大内奏】中部電力が、２０１４年３月期決算で純損失を計上する見通しになった。３期連続の赤字となる。１３年３月期は６００億円の純損失を見込んでいるが、浜岡原子力発電所の停止と円安による燃料費の増加で、１４年３月期の赤字幅はさらに拡大しそうだ。

　中部電は２６日、１３年３月期決算を発表する。１４年３月期の見通しも示す予定だ。

　電力各社は、原発に代わり主力になっている火力発電所の燃料として、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入を増やしている。中部電の場合、ドルに対して円が１円安くなると、燃料費は年１３０億円増える。今年１月末には、１３年３月期の燃料費は前期と比べて１割強増え、１兆２千億円に達すると予想している。
1683：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:13:06: もんじゅ発電機の試験運転で黒煙
4月30日 22時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014290921000.html

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。

３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。
日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。
このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しました。日本原子力研究開発機構は「こうしたトラブルを再発させないよう、細心の注意を払って作業に取り組むことを徹底していきたい」としています。
1684：とはずがたり：2013/05/03(金) 16:08:05: なし崩し原発輸出　今日トルコとも署名
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050302000144.html
2013年5月3日朝刊

　【アブダビ＝金杉貴雄】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は二日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、二人の立ち会いで、両政府は日本の原発や原発技術を輸出できるようにする原子力協定に署名した。東京電力福島第一原発事故後、新規に協定に署名したのは初めて。原発事故の収束に見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進している。
　首相は会談で「原子力協定の署名を歓迎する。日本はＵＡＥのエネルギーの安定供給に寄与し、原子力など新たなエネルギー源のための技術を提供できる」と述べた。
　首相は三日にはトルコを訪問し、同国とも原発輸出を前提とした原子力協定に署名する予定。エルドアン首相との会談では、同国が計画中の原発建設について、三菱重工とアレバ（仏）による企業連合の受注を大筋で合意する。
　ＵＡＥでは、原子力協定の締結で原発技術や部品を輸出することを想定。先月三十日に訪問したサウジアラビアでは、首相自ら原子力協定の締結を提案し、協議開始で合意している。
　首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。
1688：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:47:29: 原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m040049000c.html
毎日新聞　2013年05月08日　20時16分（最終更新　05月08日　20時58分）

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるかについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と述べ、再稼働申請の受け付けが始まる７月以降に先送りする可能性に言及した。しかし会見後、記者団から発言の真意について問い合わせが相次ぐと、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表し、一転して軌道修正した。

　規制委が活断層と判断すれば２号機の廃炉や原電の経営問題に直結する。原電はその場合、行政訴訟に踏み切ることも視野に徹底抗戦する構え。委員長発言は、判断時期が迫る中での迷いを露呈する形になった。

　規制委の有識者調査団は１月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示し、今月１５日の会合で、判断を変えずに報告書をとりまとめる見通し。規制委は報告を基に最終判断する。一方、原電は６月末に完了予定の追加調査の結果が出るまで判断しないよう要求している。

　田中委員長は昨年１２月の有識者調査団の会合で、「今のままでは（２号機について）安全審査できない」と運転を認めない方針を示唆していたが、この日は「言い過ぎたと反省しないこともない」とも釈明した。【岡田英】
1689：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:48:16: 原子力規制委:東北電の「活断層否定」受け入れず
http://mainichi.jp/area/news/20130510ddn008010065000c.html
毎日新聞　2013年05月10日　大阪朝刊

　原子力規制委員会の有識者調査団は９日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層群について「活断層ではない」とする東北電の反論を受け入れない方針を決めた。

　調査団は２月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。これに対し、東北電は複数の断層が地下深くで固まっていることなどを根拠に活断層説を否定。この日の会合では有識者から「明確な根拠にならない」との意見が相次いだ。座長役の島崎邦彦委員長代理は別の専門家に意見を聞くなどしたうえで、近く報告書をとりまとめる意向を示した。
1690：とはずがたり：2013/05/12(日) 06:04:22: 想定してなかったら過失に問えないの！？

原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」
2013年5月6日（月）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130506056.html
(産経新聞)

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。

　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。

　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。

　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。

　事前の津波対策を担当した同原発の吉田昌郎・元所長の聴取書も押収したが、ここでも大津波による事故を予見していたとは認定できなかったという。

　原発事故をめぐって、検察当局は昨年８月以降、応援検事を東京、福島両地検に投入。東電幹部のほか実務担当者や被災者の遺族からも事情を聴いた。一方、事故当時に政権中枢にいた政治家の事情聴取は行っておらず、今後実施の可否を検討するとみられる。
1691：とはずがたり：2013/05/13(月) 12:15:19: 英断ですねぇ。。個人的には出来るもんなら完成させてみたいと思ってるけど１兆円もかけて組織がこんだけ糞では。。

もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201305120135.html
2013年5月12日（日）23:23

　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。

　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。

　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
1692：とはずがたり：2013/05/14(火) 17:58:49: 昭和橋はどこだ？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.57.57.201N35.52.14.596&ZM=10

【千葉】
柏の昭和橋付近で高線量　県、立ち入り禁止に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130514/CK2013051402000122.html
2013年5月14日

　県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。
　県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。
　二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。（小川直人）
1693：とはずがたり：2013/05/15(水) 16:45:15: >>1688 >>1676
１号機はそもそも古くて廃炉濃厚とのこと。
今後，１，２号機の跡地に活断層のおそれの或る箇所を避けた上で３，４号機を立てることに漕ぎ着けられるかどうかって所でしょうか。日本原電も正念場か。

敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00952.htm

　原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。

　規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。

（2013年5月15日読売新聞）
1694：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:17:03: 原発再稼働「できるだけ早く」　首相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130515578.html
2013年5月15日（水）18:22

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。

　首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。

　公明党の草川昭三氏に対する答弁。
1695：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:18:58: 安全確保「組織改革を」　もんじゅ地元が批判
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00921.htm

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、試験運転の再開準備を停止するよう命じる原子力規制委員会の１５日の決定に、地元・福井県敦賀市では市民らから同機構に対し、安全管理体制の徹底と、組織体質の根本的な改善を求める声が上がった。

　敦賀市役所では、河瀬一治市長が報道陣の取材に答えて、「機構には、一から出直すつもりでやれ、と言いたい。反省を踏まえて対応してほしい」と厳しく批判。そのうえで、「もんじゅの使命は重大だ。一日も早い運転再開に向け、組織改革を進めてもらいたい」と求めた。

　もんじゅが立地する敦賀半島の同市白木。もんじゅ受け入れを進めた元区長、橋本昭三さん（８４）は「大きなミスをしていたのだから（停止命令は）やむを得ない。この命令をきっかけに、機構がしっかりとした組織に生まれ変わるのなら、地元としてありがたい」と話した。

　一方、機構敦賀本部では、広報課の職員らがインターネット中継された審議の様子に言葉少なに見入った。

　「安全文化の劣化」「安全確保を十分行い得る体制が整っていない」。審議で機構の認識の甘さを指摘する言葉が相次ぎ、職員らは考え込むように聞いた。停止命令が決まると、さらに厳しい表情に。

　職員の一人は「致し方ない。安全管理体制をきちんと改善していかないと」と話した。午後には広井博・もんじゅ所長が職員ら約２００人を集め、安全管理に万全を期すよう訓示する予定という。

（2013年5月15日読売新聞）
1696：とはずがたり：2013/05/15(水) 22:19:24: 「もんじゅ」再開凍結命令　規制委が決定
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130515-OYO1T00879.htm

高速増殖炉「もんじゅ」（１５日午前、本社ヘリから）

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。

　規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。

　もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。

　規制委の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。

　規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。

　見解では、炉規制法の３６条と３７条に基づいて、同機構に対し、保守管理要員の適正評価など安全管理体制を再構築する計画の策定などを求めた。

　核燃料サイクル　原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し、核燃料として再利用する仕組み。日本はその２本柱として、使用済み核燃料の再処理工場と、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の開発を進めてきた。増殖炉は２０５０年頃の実用化に向けて４段階の開発が計画され、もんじゅは２段階目の「原型炉」にあたる。

（2013年5月15日読売新聞）
1697：とはずがたり：2013/05/16(木) 10:28:04: 若手をどんどん抜擢すりゃあいい♪

東電の副社長就任予定者、退社へ…人材流出続く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130516-567-OYT1T00251.html
2013年5月16日（木）08:26
　東京電力は１５日、６月２６日付で副社長に就任する予定だった片岡和久・常務執行役が就任を辞退したと発表した。

　６月の株主総会後に退社する。

　片岡氏は、１日発足した広瀬直己社長をトップとする新サービスの開発部隊のナンバー２で、スマートメーター（次世代電力計）の導入などを担当している。副社長として、業務全般に加え、システム企画や労務人事、国際部門を担当する予定だったが、広瀬社長に７日、退社の意向を伝えたという。

　片岡氏を巡っては、政府が従来の電力の供給体制を抜本的に見直す電力の自由化を進めるなか、新規参入を狙う企業に移るのではないか、との見方が出ている。

　東電は、福島第一原子力発電所事故をきっかけに経営が悪化し、放射性物質を取り除く除染や廃炉の費用負担、原発の運転再開などが見通せず、人材の相次ぐ流出が懸念されている。
1698：とはずがたり：2013/05/20(月) 17:06:21: 原電、専門家に個別抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052090070218.html
2013年5月20日 07時02分

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）
　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
　原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
　事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
　一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
　「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。
　記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
　こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。
（東京新聞）
1699：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:26:29: 日本原電の前３月期、発電ゼロでも売上高増加　大手電力の「基本料金」支払いで
2013.5.24 19:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130524/biz13052419490037-n1.htm

　日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止中で、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。

　最終損益は５億円の赤字で２期連続の赤字決算となったが、東日本大震災関連の復旧費用を計上した前期（１２８億円の赤字）と比べて赤字幅は縮小した。

　東京都内で記者会見した浜田康男社長は「受電各社は非常に厳しい経営状況だ」と説明。１４年３月期の基本料金は、１３年３月期より約２割少ない１２００億円程度との見通しを示した
1700：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:46:33: 東電と共同で発電所建設＝首都圏で小売りも－中部電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200162&rel=j&g=soc

　東京電力と中部電力が、共同で茨城県内に新たな石炭火力発電所を建設する方向で調整していることが２２日、明らかになった。東電が２４日を締め切り日として行っている電力調達の入札に、両社が組んで応札する。電力の大部分は東電に供給し、一部は中部電が首都圏で販売する見込み。現在、電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りはほとんど行われておらず、今回の動きは地域独占を崩す契機となりそうだ。
　東電は入札で２６０万キロワットの電力を調達する予定。東電福島第１原発事故の賠償負担などで経営状態が悪化しており、外部から電力を調達して設備投資を抑制する。購入価格の水準から、対象は事実上、安価な石炭火力に限られる。落札者は７月に決定する。（2013/05/22-11:02）
1701：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:10: 放射能、換気扇で外部放出＝漏えい気付かず通報に１日半－原子力機構など運営施設
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013052500095

日本原子力研究開発機構の素粒子実験施設での放射能漏れ事故を受け、会見するＪ－ＰＡＲＣセンターの斎藤直人副センター長（中央）ら＝２５日午前２時２０分、茨城県庁
　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが２５日、分かった。許可を出した三浦太一・高エネ研教授は会見で、「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪した。
　事故は２３日午前１１時５５分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、２４日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後１０時１５分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで１日半かかったことを問題視し、２５日午後に立ち入り検査を行った。
　原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていたが、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が高温で蒸発した金とともに施設内に漏れ出した。（2013/05/25-13:06）
1702：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:47:36: 原電「断じて受け入れられず」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200487&rel=m&g=soc

　日本原子力発電は２２日、原子力規制委員会が同社の敦賀原発２号機直下に活断層があるとした専門家調査団の報告書を了承したことについて、「誠に不適切で、断じて受け入れることはできない」とするコメントを出した。
　原電は６月末までに追加調査報告書を提出するとした上で、規制委に対し、改めて議論を行うよう求めた。（2013/05/22-13:33）
1703：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:48:21: 西川福井知事「体制刷新を」＝もんじゅ点検漏れで要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700784&rel=j&g=soc

高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れ問題で、文部科学省の丹羽秀樹政務官（左）と面談する西川一誠福井県知事（右奥）＝１７日午後、福井県庁
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で多数の点検漏れが見つかった問題で、同機構を所管する文部科学省の丹羽秀樹政務官が１７日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。西川知事は「体制を刷新しないと、もんじゅの将来はない」と述べ、文科省が指導を強化するよう求めた。
　面談で丹羽政務官は「安全性への信頼を傷つけた」と陳謝。同機構の鈴木篤之理事長が引責辞任したことに触れ、「新たなトップにより抜本的に体制を強化したい」と述べた。
　これに対し西川知事は「トップが代わるだけで、組織全体の体質が変わるわけではない」と指摘。再発防止に向け民間から人材を登用するなど、同機構の刷新を指導するよう要請した。（2013/05/17-18:40）
1704：とはずがたり：2013/05/26(日) 11:03:25: ビーム誤作動、想定せず＝換気扇にフィルター未設置―実験施設放射能漏れ
2013年5月25日（土）15:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130525X707.html

　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の事故で、原子力機構などが放射能漏れの原因となった陽子ビームの誤作動を想定せず、放射性物質のフィルターを換気扇に設置しないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったことが２５日、分かった。

　事故があった施設では、光速近くまで加速した陽子を金属などの原子核に衝突させ、そのエネルギーで発生するさまざまな素粒子を観測する。衝突で原子核はバラバラに壊れ、放射線を発する不安定な原子核（放射性核種）が生じる恐れがあるため、一定の遮蔽（しゃへい）機能や外部に放射性物質を出さないための機能は考慮されている。

　しかし、今回のようにビームの出力が予期せず強くなり標的の金属が一気に蒸発し、通常は金属の中にとどまる放射性物質が装置外に漏れ出す事態までは想定されていなかった。

　施設責任者の田中万博・高エネ研教授は「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。
1706：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:44:44: 火力発電所に温室ガス捕集設備を初設置＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130524wow010.html
2013年5月24日（金）11:02

　【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は24日、西部にある保寧火力発電所8号機（50万キロワット級）に二酸化炭素捕集設備を国内で初めて設置したと明らかにした。

　この設備は1万キロワット級の発電設備に設置すると、発電時に発生する二酸化炭素を90%以上捕集する。

　保寧火力発電所8号機に設置して試験的に運用しながら補完し、10万～50万キロワット規模の発電設備に適合する規模に拡大して開発する計画。

　韓国電力の電力研究院が産業通商資源部のエネルギー資源融合基幹技術開発事業遂行を通じ、独自に開発した「KoSol」という温室効果ガス吸収剤を活用し二酸化炭素吸収率を上げた。

　同部はこれまで実施した温室効果ガス削減（CCS）技術研究・開発活動を国家インフラとして構築できるよう投資を継続する計画だ。

　国際エネルギー機関（IEA）は昨年発刊した報告書で、電力・産業分野にCCS技術を適用すれば、2050年に二酸化炭素排出量を20%削減できると見通した。
1707：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:46:01: 東電の新規火力入札に２陣営　「条件厳し過ぎ」募集規模届かず、再入札見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130524007.html
2013年5月25日（土）08:21

　東京電力は２４日、新規に２６０万キロワット分の火力電源を調達する入札を締め切った。新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）連合と東電・中部電力連合の２陣営が応札、石炭火力発電設備の新設を計画している。供給力は計６８万キロワットにとどまり、募集した電源規模を大幅に下回った。東電は再入札を実施して残りの調達先を募集する見通しだが、入札条件が緩和されればコスト削減効果は限定的になりそうだ。

　新日鉄住金・Ｊパワー連合は独立系電力事業者（ＩＰＰ）の実績を持つ新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県）内に発電設備を新設する。東電・中部電連合も東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に発電設備を新設。中部電が事業費の大半を負担し、発電した電気の一部は東電管内で販売する見込み。電力大手が自社の管轄地域を越えて販売に乗り出すのは異例で、将来の小売り全面自由化を見据え関東にも営業基盤を拡大する。

　東電の入札は、福島第１原発事故の賠償などで経営が苦しいなか、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが狙い。落札者は７月末をめどに決定する。

　契約期間は原則１５年で、落札企業は２０１９年から２１年にかけて電気の供給を始める。燃料の種類は指定しないが、燃料費などの発電単価に環境対策費を加えた入札の上限価格は１キロワット時当たり９円５３銭にとどまる。

　経済産業省の試算では、燃料費だけで１キロワット時当たり石炭は５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１３円、石油は２０円のコストがかかる。東電の入札は事実上、石炭火力に参加が限定された形だ。このため「条件が厳し過ぎて利益を出せない」（ガス大手幹部）と不満が出ており、応札者が集まらない原因になった。

　２６０万キロワット分の石油火力を最新鋭の石炭火力に切り替えれば年１７５０億円の燃料費を削減でき電気料金引き下げにつながるとの期待もあった。ただ残りの電源を再入札した場合「上限価格を上げざるを得ない」（東電幹部）との声があり、石炭火力の新設が進むか不透明だ。入札条件を緩和すれば今回応札した２陣営から不満が出かねず、東電は難しい対応を迫られそうだ。
1708：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:47:04: 新日鉄住金も発電所建設へ＝Ｊパワーと共同で―東電火力、応札は２グループ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X437.html
2013年5月23日（木）22:48

　新日鉄住金と電源開発（Ｊパワー）が茨城県内に共同で新たな石炭火力発電所を建設する方針であることが２３日、明らかになった。東京電力の火力発電所建設に向けた入札に、両社が応札する方針。新日鉄住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に建設し、出力は１００万キロワットを下回る規模とみられる。

　２４日に締め切られる東電の入札をめぐっては、中部電力と東電も共同で応札する方針。この結果、２グループが応札することになる。
1709：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:13:23: ほんと兄弟国韓国。原子力の杜撰さはそれとも世界共通か？

原発運転停止10基へ　今夏の電力不足が懸念＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130528wow019.html
2013年5月28日（火）13:15

　【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機（釜山市機張郡）と新月城原発1号機（慶尚北道慶州市）の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機の整備期間を延長し、運営許可の審査を行っている新月城2号機は部品を交換するようにした。夏を控え、電力不足が懸念される。

　新古里1、2号機と新月城1、2号機の出力はそれぞれ100万キロワット。同委員会の決定により200万キロワットの電力供給が減る見通しだ。

　韓国全国にある原発23基のうち、8基が稼働を停止していた。2基が追加され、10基が運転を止めることになった。原発全体の合計出力は2071万6000キロワットだが、771万6000ワットが出力されない状況となる。

　新古里2号機は5月31～7月25日、新月城1号機は6月12～8月6日に定期整備を行う予定だったが、今回の発覚で稼働停止が前倒しされ、再稼働は約6か月遅れる見通しとなった。

　4月8日から予防整備中だった新古里1号機については整備期間を延長し、部品を交換することにした。運営許可審査中の新月城2号機は運営許可が出る前まで制御ケーブルを交換することにした。建設中の新古里3、4号機は追加調査や安全性調査を実施し、調査結果によって適切な措置を取る方針だ。ケーブル交換や安全性調査などには約6か月がかかる。

　問題となっているケーブルは海外試験機関の検証を受けられなかったが、検査を担当した韓国試験機関の関係者が偽造したという。

　産業通商資源部関係者は「電力需給対策を今週中に打ち出し、直ちに施行する。電力需給は8月初旬に最悪の状況になる懸念がある」と予測した。
1710：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:14:29: 日本原電、徹底抗戦も崖っぷち…廃炉で経営危機の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130523513.html
2013年5月23日（木）10:30

　日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまでも日本原電の判断となるが、保有する他の原発２基も運転再開は難しい。頼みにする電力業界からの支援にも限界があり、崖っぷちに追い込まれつつある。

　日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力５社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間１千数百億円支払っている。このため、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。

　ただ、電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。規制委の判断を受け、「再稼働する見込みがないのに支払い続けるのはおかしい」との批判が高まり、支払いが難しくなる事態も予想される。

　日本原電は敦賀１号機が運転開始から４３年が経過して「原則４０年」の運転制限に抵触、東海第２原発（茨城県）も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀３、４号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けない。

　敦賀２号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。日本原電は“命綱”ともいえる基本料金の収入も失うことになり、経営が行き詰まる恐れがある。

　多額の廃炉費用の分担などを通じ、日本原電に出資する電力各社の経営にも大きな影響が及ぶのは避けられない。電力業界には「廃炉などの費用の取り扱いは国と協議しながら検討していくべきだ」（電気事業連合会の八木誠会長）と、国の関与を求める声もある。
1711：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:42:53: 姫路第二発電所、稼働前倒しへ　電力需給安定化で関電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201305270170.html
2013年5月28日（火）02:37

　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、今夏の電力需給の安定化に向けた取り組みを発表した。ピーク時の供給力を増やすため、姫路第二発電所（兵庫県姫路市）の稼働を前倒しする。また、南港発電所（大阪市）２号機など四つの火力発電所で定期点検を先延ばしするほか、クラゲ対策にも力を入れる。

　姫路第二は、液化天然ガスを燃料に使う火力発電所で、２０１０年から発電機を効率のいい新型に取り換える工事を進めている。１２年１１月から試運転している１号機（出力４８万キロワット）は今年１０月から営業運転し、２号機（同）は７月に試運転を始める計画だったが、１号機の営業運転と２号機の試運転を早め、夏のピーク時に間に合わせる方針だ。

　四つの火力発電所の４基の発電機は今夏に定期点検の期限を迎えるが、東日本大震災後の特例で経済産業省に先延ばしを申請している。
1713：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:09:11: >>1700
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130523/bsc1305230715010-n1.htm
2013.5.23 07:15　Fuji Sankei Business i.
中部電、東電管内に石炭火力　異例の越境販売　「地域独占体制」風穴も

　東京電力と中部電力が石炭火力発電所を共同建設する方向で調整していることが２２日、分かった。東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）に出力約６０万キロワットの発電設備を新設する。中部電が事業費の大半を出資し、発電量の一部は首都圏で販売する見込みだ。電力会社の営業区域をまたいだ電力小売りは現在ほとんど行われておらず、両社の取り組みは「地域独占体制」に風穴を開ける可能性がある。

　東電は計２６０万キロワットの電力を東電に供給する事業者を選ぶ入札を２月から実施しており、２４日に締め切りを迎える。福島第１原発事故の賠償などで経営が悪化する中、外部資金を活用して発電コストを抑えるのが目的で、中部電は東電と組んで応札する方向だ。

　両社は共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電した電力を両社に販売する。出資比率は中部電が９割程度になる見通し。石炭火力は石油や天然ガスを使った火力発電と比べて燃料コストが安く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に抑える最先端の設備導入を想定している。早ければ２０１９年にも稼働させる。

　企業向けの電力小売りは００年以降、段階的に自由化が進んだ。現在でも契約電力が５０キロワット以上の工場やオフィスビルについては電力会社の営業区域をまたいだ電力の販売が可能だが、九州電力が中国電力管内にある大型スーパーに電気を供給している１件にとどまる。

　政府は電力システム改革として、１６年に家庭向けを含む電力小売りの全面自由化、１８～２０年には電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離の実現を目指している。中部電は東電の送電網を借りて首都圏の企業や家庭に電力を供給する考えで、大手電力間での価格競争が進めば、利用者はより安い電力を選んで購入できるようになる。
1714：とはずがたり：2013/06/03(月) 13:32:33: こんな爺さんしかおなかったのかよ！？(;´Д｀)

「組織作り直す覚悟」＝松浦新理事長が就任－不祥事続きの原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060300330

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検時期超過や加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射能漏れ事故など、不祥事が続く日本原子力研究開発機構の新理事長に、松浦祥次郎・元原子力安全委員会委員長（７７）が３日就任した。文部科学省で同日記者会見した松浦新理事長は「自分たちを作り直す覚悟をまとめ直して、改革を進めるために最大限努力を払う」と抱負を述べた。
　原子力機構の前身・日本原子力研究所で理事長も務めた松浦新理事長は、就任要請を受けた理由について「戦争を経験した世代の人間として、敵前逃亡してはいけないという心のありようがある。実家が大火事になっている時に、終わった所だから知りませんとは言えない」と説明した。（2013/06/03-13:05）
1715：とはずがたり：2013/06/03(月) 18:54:05: 関電の大口契約４６７件流出　銀行、自治体…「値上げ」に嫌気
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130603/wec13060313290003-n1.htm
2013.6.3 13:24

値上げの影響で大口顧客の流出が４００件を超えた関西電力本店ビル＝大阪市

　関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。

年２０００億円…関電さらに失う可能性

　原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。

　このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。

　それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上げとなるなど大需要家ほどコストが膨らんでしまう。関電供給エリアにある企業の工場など全事業所の値上げの影響額を合算すると、年間約２千億円の負担増となる見込みで、新電力への乗り換えを加速させる要因になっている。

　みなと銀行は４月１日から、全１０６店舗の約６割にあたる６６店舗で電力調達先を新電力最大手のエネット（東京）に切り替えた。対象店舗の電気料金は年１０％以上削減できる見通しだ。

　自治体にもその動きは出ている。兵庫県宝塚市は４月、関電の値上げを受けて市庁舎と市立の全小中学校の電力調達先を新電力に変更した。
1716：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:08:05: 12年12月頃の記事。既にリンク切れ。

大阪ガス:東電提携、火力発電に応募　燃料調達にも意欲：毎日新聞
ttp://mainichi.jp/area/news/20121206ddn008020052000c.html

　大阪ガスは５日、東京電力が募集していた事業提携について、火力発電分野に応募したことを明らかにした。東電は総合特別事業計画に基づく経営合理化策の一環として、火力発電所の建て替えなど「火力」▽燃料の共同調達など「燃料」▽需要抑制のサービスなど「小売り」の３分野で国内外の企業と組んでコスト削減に取り組む。大ガスは事業提携の応募は表明していたが、具体的な分野を明らかにしたのは初めて。

　大ガスの尾崎裕社長が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。応募したのは火力発電分野だけだが「燃料調達から発電、卸売り・小売りまでできる。バリューチェーン全体を一緒にやることは可能だ」と述べ、発電所の建て替えや運営だけでなく、燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の確保や利用者へのサービス提供まで一体的に参画する姿勢を示した。東京ガスや中部電力、Ｊパワー（電源開発）なども応募しており、提携先は東電の有識者会議で審議して決められる。

　一方、福井県がＬＮＧの受け入れ基地や火力発電所の県内立地の可能性を研究する方針を示したことについて、「将来的に日本海側にエネルギー輸入の窓口ができることはセキュリティーを含めて良いこと。発電所のようなＬＮＧの利用設備があれば経済性が高まる」と評価した。ただ、大ガスの関与に関しては「県に知見を提供しようと思うが、事業として検討する機は熟していない」と述べるにとどめた。

　大ガスは福井県敦賀市にＬＮＧ基地を建設する計画を０２年に中止した経緯がある。だが最近になり、全国で原発立地が最多の同県は地域産業の振興や雇用の確保のため、原発だけでなくＬＮＧの拠点化も選択肢として打ち出し始めている。【横山三加子】
1717：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:40:33: ＜日仏首脳会談＞原発輸出促進へ協力　共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000048-mai-pol
毎日新聞 6月7日(金)12時50分配信

首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影

　安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。

　両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協力する方向だ。

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。ただ、工場が完成するめどは立っていない。

　また、両首脳は、中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対処する」ため、民主主義など共通の価値観を通じて連帯することで一致。航行の自由の維持など、太平洋地域の平和と安定のための協力強化を確認した。

　安全保障の分野では、日本が２０１１年、武器輸出三原則を緩和したことを踏まえ、防衛装備品の共同開発に向けた協力や輸出管理に取り組むことで合意した。日本が武器輸出三原則の例外としている米国を除き、この分野で協力を進めるのは英国に続き２カ国目になる。

　こうした課題について協議するため外務・防衛の閣僚級会合を早期に開き、今後、定期協議（２プラス２）への格上げも検討する。仏企業がヘリコプターの艦着装置に使える部品を中国に売却していたことを踏まえ、日本側には中国の軍備強化を防ぐ狙いがある。

　このほか、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉促進▽中東、アフリカにおける日仏両国民・企業の安全のための情報交換▽国連安全保障理事会での日本の常任理事国入りに対するフランスの支持－－も共同声明に明記。今後５年間に両国が取り組む具体策をまとめたロードマップも併せて発表した。

　前仏大統領のサルコジ氏は中国寄りとされたが、オランド氏は対日関係も重視しており、日本は関係強化のためシラク氏以来、仏大統領を国賓として１７年ぶりに招いた。【影山哲也】
1718：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:46:34: 地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。

地下水放出に批判続出　福島、いわきで住民説明会
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201306060A0A303X00001_232010.html
2013年6月6日（木）06:10

　福島第１原発の地下水海洋放出計画の住民説明会（資源エネルギー庁主催）が５日、福島、いわき両市で開かれ、放出予定水から放射性セシウムが出た問題に対して出席者から批判が相次いだ。
　問題は「放出予定水に含まれるセシウムは検出限界値未満」と安全性を強調する東京電力の従前の説明に反し、水から規制値以下のセシウムが検出された。
　出席者からは「規制値以下だからといって放出していいわけではない」「微量でもたくさん流せば多量になる」などという声が上がった。
　同庁の担当者は「放出予定水のセシウム濃度は１リットル当たり０．６１ベクレルで飲料水の基準（１０ベクレル）や牛乳の基準（５０ベクレル）に比べて大変低い。国が責任を持って安全管理に取り組む」と理解を求めた。
　いわき市会場に出た同市の漁業新妻竹彦さん（５２）は「セシウムは含まれていないと言う東電の説明は事実と違い、漁業者の感情を逆なでしている。海洋放出されると漁の再開が遠のくだけで認めるわけにいかない」と話した。
　中西宏典同庁大臣官房審議官は説明会後の取材に「（計画の実施は）地元漁業者の同意が必要」との認識を示した。計画は放射能汚染水対策の一つで、汚染された原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくんで海に流す。
1719：とはずがたり：2013/06/08(土) 08:50:00: 農家と新潟大連携　試験田で田植え　放射能影響調査　二本松
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1381

東京都、基準値超セシウム検出で江戸川のウナギ出荷自粛要請
江戸川のウナギ、千葉県調査でも基準値超すセシウム検出
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/254
1720：とはずがたり：2013/06/08(土) 10:54:16: 九州電力:発送電分離、社内で検討　瓜生社長が会見で
毎日新聞　2013年04月02日　22時08分（最終更新　04月02日　22時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20130403k0000m020101000c.html

　九州電力の瓜生道明社長は２日の記者会見で、大手電力の発電部門と送電部門を別会社にする発送電分離が盛り込まれたことについて、電気の安定供給や経営の中立性が、どのように確保できるかなど、社内で検討を深めていく方針を明らかにした。発送電分離は、政府が同日閣議決定した電力システム改革方針に盛り込まれた。

　また、７月に目指している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の地元同意については、「（国が）自治体からどのように（同意を）取得して来いと言っているのか、分かっていない」と述べ、現状では見通せていないとの認識を示した。一方、国の原子力規制委員会が先月、新たに火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることを決めたことについては、「川内原発の増設申請の際には、桜島の影響を調査しており、影響は少ない」と話した。【寺田剛】
1721：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:04:06: 川内原発:３０キロ圏の全市町協定締結　知事、再稼働に「環境一つ整った」　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130406ddlk46010602000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　伊藤祐一郎知事は５日の定例会見で、川内原発３０キロ圏の全９市町が九州電力と安全協定を結んだことについて、「再稼働に向けた環境整備が一つ整った」との見解を示した。また「避難計画を含め９市町がきっちりとした防災計画を作ることも再稼働への一つの条件整備」と述べた。

　原子力規制委員会が火山活動の影響調査を電力会社に義務付けることについては、「結果的に川内再稼働が遅れる可能性は否定できない。（対策に）どの程度猶予を置くかはこれからの問題」と話した。

　このほか、地検が知事に対する収賄容疑での刑事告発を受理したことについて「今後の対応を見ざるを得ない。法的にも道義的にも問題ない個人献金」▽地方交付税削減に伴う県職員給与カット率について「国家公務員並み（平均７・８％）とは言っていない」▽国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査廃止について「鹿児島は継続する可能性が強いのではないか」??と述べた。【山崎太郎】
1722：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:14:33: 原発が再稼働すれば何てことない:九電相談役が発言撤回
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000e020146000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　09時35分（最終更新　06月08日　09時48分）

　九州電力相談役の松尾新吾・九州経済連合会名誉会長の「原発が再稼働すれば何てことない」という発言を巡り、福岡、佐賀両県議会に反発が広がっている問題で、福岡県議会の松尾統章議長は７日、松尾氏から発言撤回と謝罪の文書が届いたことを明らかにし、謝罪を受け入れることを表明した。しかし、佐賀県議会に文書は届いておらず、議会運営委員会は同日、発言への抗議決議を６月定例会に提案することを申し合わせた。

　松尾議長は７日に記者会見し、松尾氏の文書が「発言の一部で表現に配慮が足りないところがあり、福岡県、県議会、県民に不快の念を抱かせたことは本意ではなく申し訳なく思う。おわびするとともに一連の発言を取り下げたい」という内容だったことを説明。同県議会では発言への抗議の動きがあったが、松尾議長は「松尾氏に自らの立場と責任を自覚した行動と配慮を強く求め、謝罪を受け入れる」とした。

　一方、佐賀県議会議運理事会は７日に開かれ、終了後、藤木卓一郎委員長は報道陣に「（松尾氏の）発言に県議会として憤っており、１１日の本会議冒頭で決議する」と述べた。今後、決議文の内容を協議する。

　松尾氏は５月２９日、佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センター開設の記念式典であいさつ。その際、センターへの九電の寄付金が３０億円以上滞っていることに対し「原発が再稼働すれば何てことない」などと発言した。

　福岡県はセンターに約６億円の補助金を出しており、原発再稼働には県民から賛否の声が上がっている。このため福岡県議会は「他県の施設への補助金に異論がある中、苦渋の決断で支出を決めたのに、福岡県や県民への侮辱で、軽率な発言」と反発していた。

　佐賀県議会では、九電による「やらせメール」問題の審議が今も続くため、玄海原発（同県玄海町）の再稼働を議論する段階ではない。このため議会で不満の声が上がり、九電副社長らが３日に県議会を訪ね、「申し訳なく思う」などの松尾氏の釈明を伝える事態となっていた。【林田雅浩、蒔田備憲】
1723：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:30:51: 電事法改正案:電力需給調整機関を設立　今国会成立へ
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020121000c.html
毎日新聞　2013年06月08日　02時30分

　自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。

　改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。

　政府は４月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」で、新規参入や電力会社間の競争を促すため、電力小売りを１６年をめどに完全自由化する方針を決定。発送電分離も１８?２０年に実現する方針だ。こうした改革は制度設計に時間がかかることから、改正案は付則に、１４年と１５年の通常国会で必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。

　自民、公明、民主３党の実務者は４日、民主党提案に基づく法案修正で合意していた。将来の小売り自由化後には、電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」にも政府支援を行うとの修正を実施。原案より支援条件を緩和した。

　電気事業法改正案は与野党対立のあおりで成立が危ぶまれていたが、茂木敏充経産相は「エネルギー需給の状況を考えれば改革は待ったなしだ」と強く成立を要請。与党時代から電力改革に積極的だった民主党内でも「今国会で成立させるべきだ」との積極論が出ていた。【高橋恵子、飼手勇介】
1724：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:31:57: 関西電力:昨年度役員報酬、９％減の７億円
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020080000c.html
毎日新聞　2013年06月06日　21時48分

　関西電力は６日、２０１２年度に支払った役員報酬（取締役１９人分）の総額が前年度比約９％減の約７億円だったことを２６日開催の株主総会の招集通知で明らかにした。赤字決算や電気料金値上げ申請を受けて役員報酬を削減していたためで、減少は２年連続。

　株主総会の決議が必要になる役員賞与は支給しない。関電は１２年３月期決算の赤字の経営責任を取る形で昨年３月から役員報酬を１５％カットし、電気料金値上げ申請に伴い同１０月以降は削減幅を最大３０％に拡大した。

　今年４月以降の電気料金値上げに合わせて、関電は削減幅を役員平均で６０％に広げており、１３年度の役員報酬はさらに減少する見通し。【久田宏】