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電力・発電・原子力スレ

1725 とはずがたり :2013/06/08(土) 11:43:32
2月末の記事

>関電の顧問14人の報酬(計1億4000万円)と、九電の相談役と顧問3人の報酬(8900万円)は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべき

>九電が昨年増員した取締役3人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした

電気料金審査:関電と九電値上げ圧縮へ 人件費さらに削減
http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m020094000c.html
毎日新聞 2013年02月28日 21時04分

 関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は28日、関電の顧問14人の報酬を電気料金のベースとなる原価から除外することや燃料費や人件費の一層の削減などを盛り込んだ査定方針案について、大筋で合意した。関電と九電は方針案を受け入れる方針。

 専門委は3月初旬にも具体的な削減規模を固め経産相に報告。消費者庁との協議を経て、関係閣僚会議が値上げ幅を決める。最終的に関電は申請した平均11.88%から10%前後に、九電は同8.51%から7%台にまで圧縮される見通しだ。

 同委では、関電の顧問14人の報酬(計1億4000万円)と、九電の相談役と顧問3人の報酬(8900万円)は「業務内容が明確にされておらず、会社を代表する権限や責任を有していない」とし原価から除くべきだとした。また九電が昨年増員した取締役3人については「赤字決算で値上げも想定された局面であったことを勘案すると原価上、増員を認めることは適当ではない」とした。【横山三加子】

1726 とはずがたり :2013/06/08(土) 13:48:07
>「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。3月18日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「15年」と明記していたが、「15年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など4項目の条件順守を求める念の入れようだった
電力会社から多額のカネ貰って買収されてる自民党にいじらせるのは論外だが,自由化は必ずしも安定化とは相反するのが海外の実験の結果であり,その辺には十分な配慮が必要なのは事実。

日本が必要なのは1.地熱発電の開発,2.北海道東北間や50-60Hz間の電力可能融通量の増大,3.小水力の普及を阻む水利権の大幅な規制緩和辺りである。この辺と併せて一部原発の再開と発送電分離辺りも可能となるのではないか?

クローズアップ2013:電力改革、閣議決定 発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞 2013年04月03日 東京朝刊

 ◇業界・自民に慎重論

 政府は2日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

 「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は2日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も2日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

 今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

 とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

 新たに発電事業に参入する企業(新電力)は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金(託送料)の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

 しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。3月18日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「15年」と明記していたが、「15年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など4項目の条件順守を求める念の入れようだった。

 背景には、巨額の設備投資などで地域経済と密な関係を築く大手の政治力がある。大手は過去の自由化論議でも、「競争激化で経営が揺らげば、電力の安定供給に支障が生じかねない」などとして、発送電分離に反対してきた。発電所から顧客まで電気を送る手段を独占し、都合の良い条件で新電力に「開放」すれば、競争を抑えられる。

 実際に、既に自由化されている企業や工場向けの新電力の市場シェアはわずか3・5%。大手が他電力の顧客を奪う競争もほとんど起きていない。電力関係者は「特定の顧客の料金を下げれば、別の顧客にも値下げを迫られ、際限がなくなる」と、競争を避けたい心情を語る。

 茂木経産相は2日、発送電分離の時期に関する表現について「(実施は)7年先の話。『目指す』を、つけてもつけなくても、意味は変わらない」と強調、改革後退との見方を否定した。ただ、経産省幹部は「後に発送電分離などを覆されても文句を言えないレベルに後退した」と指摘、文言の微妙な修正が、改革停滞の布石にならないか警戒する。

1727 とはずがたり :2013/06/08(土) 13:48:22
>>1726-1727
 ◇値下げ、競争促進カギ

 電気の小売りが全面自由化されれば、大手電力の地域独占が崩れ、消費者が自由に電力会社を選べるようになる。電気料金の値下げ圧力も強まりそうだが、発送電分離などの改革を進めることが前提だ。

 全面自由化が実現すると、現在は地域の大手電力からしか電気を購入できない家庭やコンビニなどの小口利用者も、より安い料金を提示した他の大手電力や、新電力に乗り換えることができる。経産省は「電力会社間の競争で、電気料金の値下げ圧力も強まる」と見る。太陽光や地熱など再生可能エネルギーの専業事業者を選ぶ消費者が増えれば、再生エネの普及にもつながりそうだ。

 一方で、発送電分離が実現する18〜20年には、政府の電気料金の規制も撤廃される。現在は、家庭など小口利用者向けの料金を値上げするには、政府の認可が必要だ。関西電力と九州電力の料金値上げでは、政府が両社に人件費削減などを迫り、料金の値上げ幅を圧縮させた。

 自由化や発送電分離で発電会社が増え、競争が活発化すれば、顧客は安い事業者を選ぶため、電力会社は規制がなくても料金を抑えようとする。心配なのは、改革が中途半端で新規参入が進まず、大手電力の地域独占体制が崩れない事態だ。原発再稼働の行方が見えないため、将来の電力需給が読めず、参入に二の足を踏んでいる事業者もいる。再稼働が進んで電力が余る事態になれば、発電事業のうまみが減るからだ。

 競争が起こらなければ、大手電力の経営効率化も停滞しかねず、「燃料費高騰などで、かえって電気料金が高くなるのでは」との心配もある。政府は十分な競争が行われるまで、料金規制を残す方針だ。

 日本総研創発戦略センターの井熊均(いくまひとし)所長は「新規参入が少ないと、消費者の恩恵が小さくなる可能性がある。確実に改革が実行できるよう、周到な計画を作ることが大事だ」と指摘する。

==============
 ◇電力システム改革のスケジュール

第1段階 広域系統運用機関の設立
・2013年法案提出、15年実施
・全国規模の需給調整や送配電網整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第2段階 小売り全面自由化
・14年法案提出、16年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第3段階 発送電分離
・15年の法案提出を目指し、18〜20年をめどに実施
・大手電力から送配電部門を切り離して別会社に。大手も新電力も送配電設備を公平に使えるようにし、競争環境を整える

1729 とはずがたり :2013/06/11(火) 01:30:17

経済成長に原発利用、「反対」59% 朝日新聞世論調査
2013年6月10日(月)00:59
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201306090137.html

 朝日新聞社が8〜9日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が59%に上り、賛成27%を大きく上回った。

 停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は58%で、賛成28%と大きく差がついた。

 安倍首相は5日、成長戦略の第3弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。

1730 とはずがたり :2013/06/11(火) 01:37:23

原子力規制委vs電力業界 決着見えぬ“活断層バトル”
2013年6月10日(月)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130610501.html
(産経新聞)

 原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下に活断層があると認め、再稼働に向けた安全審査をしない考えを示した。これに対し、日本原電の大株主である電力各社は怒り心頭だ。規制委の評価が、日本原電の調査データ頼みになっているにもかかわらず、「6月末までを予定する原電の独自調査の結論を待たず、拙速な判断を下した」と映ったからだ。規制委と電力業界の「泥沼の紛争」は、法廷に持ち込まれる可能性も出てきたが、専門家でも意見が割れる“難問”のため、「裁判官が判断を下すことなんてできるのか」(関西電力関係者)と、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。

 「事業者の情報は、科学的な意味で信頼に足るデータとは思えない」。2号機直下に活断層があるとする有識者会合の報告を了承した5月22日。規制委の中村佳代子委員は、日本原電を厳しく批判した。ただ、「事業者のデータに頼っているところに本質的な問題がある」(更田豊志委員)との声も上がるなど、調査手法の問題点も浮かび上がった。規制委の活断層調査は、事業者の調査から得られたデータをもとに、調査団が現地を訪問して判断する仕組みになっている。

 このため、活断層調査は全国的に遅れが目立ち、関電の美浜(福井県)、日本原子力研究開発機構のもんじゅ(同)、北陸電力の志賀(石川県)では現地調査すら未着手。関電の大飯(福井県)と東北電力の東通(青森県)では、現地調査には入っているが、結論は出ていない。規制委の田中俊一委員長は「お金も人も十分でない。(安全性の証明については)事業者の責任もある」と強調した。これに対し、電力業界関係者は「そうであれば、日本原電の独自調査を待ってから活断層の有無を判断すべきだった」と反発する。

 もっとも、規制委や地震学者が電力各社に抱く不信感もかなり根強いようだ。平成7年の阪神大震災を受けて、原発の耐震指針は改定され、旧原子力安全・保安院は新指針に基づく再評価を各社に要請したが、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。そんな中、23年に東日本大震災が発生し、規制委は、活断層がないと認めない限り再稼働は許可しない方針を打ち出した。規制委が、6月末の日本原電の独自調査を待たずに判断を下したのは、「日本原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満も背景にある。

 規制委の役割は、原発の安全性を科学的に判断することだったが、東京電力福島第1原発事故を受け、「疑わしきは、運転を認めず」「事業者が明確に否定できなければ活断層」とのスタンスに変化し、全国の原発は「危機」に立たされている。日本原電は独自調査を継続するが、活断層はないとの証明は相当困難とみられる。日本原電の浜田康男社長は、産経新聞の取材に「一方的に(廃炉などの)行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性も示唆した。

1731 とはずがたり :2013/06/11(火) 01:37:39
>>1730-1731
 ある電力会社の首脳は「自分が日本原電のトップなら、絶対に訴訟を起こす。踏ん張ってほしい」とエールを送るが、「地震や地質学の専門家でも意見が割れている問題に対し、裁判官が判断を下すことなんてできるのか」(関電関係者)と、訴訟の効果を疑問視する声もある。

 日本原電の保有する敦賀原発と東海第2原発(茨城県)は24年度はまったく発電しなかったが、販売契約を結ぶ東電や関電など電力5社が原発維持などの名目で支払う「基本料金」(約1500億円)に支えられ、売上高が前期比4・3%増の1524億円、経常利益も10億円の黒字となった。25年度も約1200億円の基本料金を受け取る計画だが、敦賀2号機が廃炉になると、基本料金は吹き飛ぶ。

 日本原電によると、敦賀2号機を廃炉にした場合、1千億円規模の特別損失が出る見込みだが、廃炉費用の積立金は今年3月末時点で230億円が不足している。このため、不足額は出資各社で分担するとみられる。中でも、筆頭株主の東京電力(出資比率28%)、発電量の3分の1を受ける契約を結ぶ第2位株主の関西電力(同19%)は、大きな負担を強いられそうだ。電気事業連合会の会長でもある関電の八木誠社長は「政策変更で廃炉になるのであれば、国と費用の扱いを協議する必要がある」と牽制(けんせい)する。

 日本原電の借入金についても、関電は417億円(24年度)を債務保証しており、将来的に原電が返済能力を失った場合、関電が肩代わりを求められる。だが、関電の台所事情も厳しい。大飯原発3、4号機に続く原発の再稼働が見込めない中、火力燃料費の増加で25年3月期連結決算は2434億円の最終赤字に追い込まれた。今年4月には企業向け、5月には家庭向けの電気料金値上げに踏み切ったばかりだ。

 日本原電の社長は大株主の東電と関電の出身者が交代で務めてきた。しかし、福島第1原発事故を受けて東電が社長を派遣できなくなり、23年6月、森本浩志前社長と同じ関電出身の浜田社長が就任。関電はより大きな責任を負わされることになった。電力各社の負担が重くなれば、電気料金の再値上げも懸念される。規制委と電力業界のバトルは果てしなく続く…。

1732 とはずがたり :2013/06/11(火) 12:12:23

玄海原発:1号機存続の判断に疑問の声 
2013年6月11日(火)01:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130611k0000m020105000c.html
(毎日新聞)
 ◇15年秋には「40年廃炉」期限

 九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)が発電しないのに、2号機と共に修繕費に年間約100億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「40年廃炉ルール」の期限が2015年10月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える1号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。【関谷俊介】

 「全く考えていない」。九電の複数の幹部は1号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則40年とする「40年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の20年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。

 九電によると、火力発電の単価は1キロワット時当たり11円以上。原発は7円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても1円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。

 廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、1号機廃炉には358億円が必要と見積もり、15年度末時点で36億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。

 一方で、九電は13〜15年度の運転計画で1、2号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)や玄海3、4号機の再稼働を優先しており、「玄海1、2号機を検討する余裕がない」(幹部)と説明する。

 半面、古い設計の玄海1号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、2年4カ月後に迫る40年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。

 しかし、九電の今年3月期連結決算は最終(当期)損益が3324億7000万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約100億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。

 原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で1号機にどの程度の安全対策をすれば20年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。

 1号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「2033年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「20年の運転延長は不安」と漏らしている。

1733 とはずがたり :2013/06/11(火) 12:12:47

電力4社、7月にも原発再稼働申請 伊方・川内など8基
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305290559.html
2013年5月30日(木)01:17

 原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を7月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が計8基の原発について7月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。

 規制委は7月18日までに新基準を定める。この基準に基づいて、電力会社が申請した原発の安全対策などを審査し、再稼働を認めるかどうかを判断する。

 早期に申請するのは、北海道電の泊原発1〜3号機(北海道泊村)、関電の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四電の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)、九電の川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)。

1734 とはずがたり :2013/06/11(火) 12:13:57

最大6原発、再稼働申請へ 新基準施行時 審査の順番「未定」
2013年6月8日(土)07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130608093.html
(産経新聞)

 原発の新規制基準が7月に施行されたタイミングで、最大で4電力事業者が計6原発の再稼働申請を出す見通しとなっていることが7日、分かった。これに対し、原子力規制委員会の審査体制は3チームしかなく、同時審査が可能な対象は限界がある。審査の順番について、規制委は「未定」と方針を示しておらず、早期の審査を求める事業者から不満が出ている。

 新基準は7月18日までに施行されるが、これまでに北海道、関西、四国、九州の4電力が7月中の申請を表明している。

 申請対象の原発は必ずしも明確ではないが、北海道電力泊(1〜3号)▽関西電力高浜(3、4号)▽四国電力伊方(3号)▽九州電力川内(1、2号)−の4原発が濃厚。関西電力大飯(3、4号)や九州電力玄海(3、4号)も準備が整い次第申請する方針だ。

 申請が見込まれる原子炉はすべて「加圧水型(PWR)」と呼ばれるタイプ。もう一つの「沸騰水型(BWR)」は、事故時に原子炉の圧力を逃すベント装置を、フィルター付きのものに交換することが再稼働の必須条件となっており、各社とも設置のめどが立つまで申請できない事情がある。BWRで最も対応が進んでいるのが東京電力の柏崎刈羽原発で、今夏までに工事のめどをつけ、早期申請を目指す。

 PWRの炉を持つ事業者は、出力の大きな原子炉から優先的に申請する見通しだが、審査する側の規制委の体制は不十分だ。

 規制委は審査を3チームで対応する方針だが、申請が一度に来た場合、対応できない可能性が高い。

 一つの原発の審査には6カ月程度はかかる見込みで、審査が後回しにされた原発の再稼働の時期は大幅に遅れることになる。

 こうした事態に、電気事業連合会は、新規制基準に対する意見募集(パブリックコメント)で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的に規制基準への適合性確認を行うことが重要」と表明。同型の原子炉は一括審査することを提案している。

 しかし、地震や津波対策などは、想定される規模が原発ごとに異なり、一括審査は難しいという現実もある。規制庁は「充実した内容の申請であれば、審査も早くなる」としている。(原子力取材班)

1735 とはずがたり :2013/06/11(火) 12:19:17
先ずは東電管内で実験的に発送電分離してみてもいいかも♪

【第115回】 2013年6月5日
週刊ダイヤモンド編集部
石炭入札で独占体制にメスも
険しい東電火力“解体”への道
http://diamond.jp/articles/-/36935

東京電力の“改革”はようやく徐々に進み始めた
Photo by Jun Morikawa
電力会社の地域独占体制に風穴が開き始めた。東京電力管内で、ついに中部電力や新日鐵住金が火力の発電・小売りへの参入を決めたのだ。はたして、真の電力競争時代が到来するのか。

?5月24日、中部電力のホームページのど真ん中に突如、大きな文字が現れた。「東京電力が実施する電力卸供給入札への参加について」──。

?そこには、同日締め切られた東電管内の火力発電の入札に、中部電が東電と組んで参加する旨が書き込まれていた。部外者にはピンとこないこのお知らせだが、少しでも業界に詳しい人物が見れば事の大きさがわかるかもしれない。

「中部電にとっては東電管内で事業展開できるまたとないチャンスを得た」と政府関係者は代弁する。

?今回の入札は、原発事故を受けた資金難で火力発電所を自前で建設できない東電に代わり、電力を卸す企業を募集したもの。中部電は東電と特別目的会社(SPC)を組み、東電の常陸那珂火力発電所の敷地に60万キロワット規模の石炭火力発電所を建設する計画だ。

?一番の肝は、発電した電気の約3割を中部電が東電管内で販売する点である。今でも電力自由化で法律上は地域をまたいだ電気の販売は可能だが、実際には九州電力が中国電力管内に販売した1件しか、事例がない。

?しかも、かつて電力業界の頂点に君臨した東電の管内で、他電力が事業展開するというのだからなおさら画期的だ。入札では、鉄鋼業界からも新日鐵住金がJパワーと共同で鹿島製鉄所に石炭火力を建設することが決まっており、異業種からも参入する。

?昨年7月に、東電を実質国有化した国は、こうした他電力や他業種による参入を促すことで、まずは東電の火力発電所の“切り離し”を狙っており、その方向性がさらに明確になったといえる。

?では、東電の肥沃な市場に攻め込める他電力や鉄鋼メーカーは新たな挑戦に沸き立っているかというとそうではない。

「要は、東電にカネだけを出したということですよ。おいしくない」

1736 とはずがたり :2013/06/11(火) 12:19:43
>>1735-1736
中部電に近い関係者はこう苦笑いする。今回の入札は、各方面との交渉の末、SPCへの出資額こそ中部電が大半を持つものの、発電所は東電の敷地内で、東電の既存設備を活用、発電所の運用も基本的に東電と、肝心な部分はすべて東電が握ったままなのだ。

中部電は、地域的に原発の建設が進まなかったことから原発依存度が小さく、逆に火力発電を低コストで運用することに知恵を絞ってきた。石炭や液化天然ガス(LNG)の調達でも、独自の取り組みを展開している。

ところが、今回のスキームでは、中部電の強みは生かしにくい。特に専門性の高い送電網の運用は東電が握っており、「自前で敷地選定がきちんとできればチャンスは大きかった」と関係者は指摘する。

厳しい価格条件で
鉄鋼会社などは次々と入札見送り

異業種組も実は慎重だ。東電は今回、260万キロワット分を募集していたが、結局2件で68万キロワット分しか集まらなかった。

理由は、入札に際し、1キロワット当たり最高9.53円という条件を盛り込んだことだ。この条件を満たせるのは石炭火力だけ。しかも調達費用などを考慮すると、本事業で石炭を取り扱う企業でないと応札は難しく、ガス会社などは早々に見送りを決めた。しかも、石原伸晃環境相が今年1月、石炭火力の新設について環境面での懸念を示唆したことで、本命視された鉄鋼メーカーも及び腰となった。

神戸製鋼所は応札の代わりに栃木県内にLNG火力を建設し、別の枠組みで東電に供給する方針を打ち出した。JFEスチールも東京湾岸で200万キロワット分程度の石炭火力を検討していたが、結果的に見送ることになった。

それでも経済産業省では「今回の石炭火力の入札は前哨戦。年度内に実施される約1000万キロワットに上るリプレース(老朽火力の設備更新)の入札が本番」との期待の声が上がる。リプレースの主役は高効率のLNG火力とみられ、すでに電力に参入しているガス会社や石油会社などの積極的な応札が見込めるためだ。

今回の募集で届かなかった200万キロワット分についても、政府関係者はリプレースの入札と合わせて再入札を検討中。結果的に4月末に石炭火力の規制が緩和されたこともあり、「東電管内に400万キロワット以上の石炭火力の潜在力がある」(政府関係者)ため、興味を示す企業もあるという。

東電の火力入札は、今後の電力業界の改革の方向を占う上で、最も重要な意味を持っている。リプレースの入札に各社の積極的な参入があれば、東電の火力発電は無事に“解体”され、国の制度改革より前に「地べたから発送電分離が進む」(経産省幹部)。

しかも、他電力や異業種の参入の活性化は、電力会社を守ってきた地域独占を打ち崩し、真の「自由化」につながる。国はいかに消費者利益にかなうかを繰り返し説明し、透明性のある仕組みづくりに取り組んでいくべきだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?森川 潤)

1737 とはずがたり :2013/06/11(火) 13:21:04

志賀原発直下「活断層ではない」 北陸電、規制委に報告
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201306060344.html
2013年6月6日(木)20:23

 北陸電力は6日、志賀原発1号機(石川県)の原子炉建屋直下を通る断層について「活断層ではない」とする調査報告書を原子力規制委員会に提出した。建屋直下を走る断層について専門家から「典型的な活断層」と指摘を受け、旧原子力安全・保安院が調査を指示していた。

 北陸電力は原子炉建屋近くで深さ40メートルの縦穴と横穴を掘って断層を直接観察した。その結果、活断層として耐震設計上考慮すべき12万〜13万年前以降の活動や繰り返しずれた跡が認められないと結論づけた。

 規制委は、今回の報告書は周辺の断層が一緒に動くことが検討されておらず、不十分としている。北陸電力の報告書の再提出を待って内容を確認し、外部の有識者らと現地調査する。

 規制委は原発敷地内の活断層の有無について志賀原発など6地点を対象に有識者と現地調査を進めている。このうち日本原子力発電敦賀原発(福井県)について規制委は5月、2号機の原子炉建屋の直下に活断層があると判断した。

1738 とはずがたり :2013/06/12(水) 07:46:05

大飯:3、4号機は免震棟「仮設」了承…1、2号停止条件
2013年6月11日(火)23:35
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130612k0000m040117000c.html
(毎日新聞)

 原子力規制委員会は11日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が7月上旬施行の規制基準に適合するかを調べる会合を開いた。隣接する1、2号機の運転停止を条件に、施設内の「会議室」を事故処理の前線基地「緊急時対策所」(免震事務棟)として仮設運用する関電の事故対応計画を了承した。3、4号機は定期検査に入る今年9月までの運転継続に向け、環境がほぼ整ったが、1、2号機は運転停止が長期化する可能性がある。

 1、2号機の停止方針は、福島事故のような連鎖事故リスクを想定した。規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は会合で、「1、2号機の停止が前提なら(1〜4号機の)共倒れはなく、仮設運用でも対応できる」と指摘。会合後、記者団に「仮設のままなら、1、2号機の運転再開はあり得ない」と断言した。

 関電は3、4号機の運転継続に当たり、両号機・中央制御室横の会議室(108平方メートル)を仮設の緊急時対策所に設定した。これに対し、規制委は、会議室が手狭で原子炉に近く、放射性物質で汚染される恐れがあると指摘。このため関電は、新たに1、2号機にある同様の会議室(105平方メートル)と合わせて事故収束に当たる計画を示していた。

 関電は正式な免震事務棟を2015年前半に運用する予定で、それまでの約2年間、1、2号機は運転再開が困難になりそうだ。

 規制委は15日、3、4号機の現地調査を実施し、今月下旬にも運転継続の可否を最終判断する。【中西拓司】

1739 とはずがたり :2013/06/12(水) 07:47:48
もうどちらかというと地学スレ(本掲示板では宇宙スレ)担当ネタに近いけど。。
白い筋が走ると破砕帯は活断層なの?
てかそもそも破砕帯って何だ?

もんじゅ破砕帯、白い筋走る…調査現場を公開
2013年6月11日(火)22:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20130611-567-OYT1T01320.html
(読売新聞)
 日本原子力研究開発機構は11日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内で行っている破砕帯(断層)調査の現場を報道陣に初めて公開した。

 機構によると、敷地内には9本の破砕帯が走り、うち8本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約500メートル西の活断層「白木― 丹生 にゅう断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。

 機構は昨年11月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計2本について調査を開始。今年4月末に「(破砕帯は)活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。

 この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど4地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は6〜7月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。

1740 荷主研究者 :2013/06/16(日) 18:06:21

http://www.at-s.com/news/detail/681484592.html
2013/6/1 8:40 静岡新聞
特種東海製紙、買い取り制度利用し15年売電開始

買い取り制度を利用した売電を計画している特種東海製紙の赤松水力発電所=島田市

 特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を2015年2月から開始する。

 同発電所は1961年に取得し、発電した電力を島田工場で使用している。同社によると、買い取り制度に対応できるよう安定供給に向けた工事を今年12月から約15億円を投資して実施する。売電で年間12億円の収入を見込んでいる。

 島田工場では新バイオマスボイラー建設も検討している。

 三沢清利社長は、このほど都内で開いた決算説明会で「エネルギー事情は流動的になっている。水力発電所は買い取り制度に乗せるべく設備をリニューアルしたい。バイオマスボイラーは各種要件を加味して6月中には決断する」と述べた。

 三沢社長は、静岡市葵区の社有林の地下がJR東海の建設するリニア中央新幹線ルートとなっていることに触れ、JR東海がボーリング調査を行う際、同社の管理道路や社有林利用に絡んで年間約1億8千万円の収入が見込めると説明した。これまでのボーリング調査で社有林内から優良な水が出ているとの報告があることも明らかにし、「調査した上で水事業の工場建設も視野に入れて考えたい」との見解を示した。

 特種東海製紙は、島田市内に所有する赤松水力発電所を活用し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による売電を2015年2月から開始する。

1741 とはずがたり :2013/06/20(木) 19:16:50
【1】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1392-1395

<丸紅>ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【2】
http://president.jp/articles/-/8894
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター 児玉 博=文 宇佐美雅浩=撮影

商社では、かつて「3M」(三菱・三井・丸紅)と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。
一流であるからこそ、客に損をさせられない

よく酒を飲み、よく笑う山添は、若い社員の話にも一生懸命耳を傾ける。そして、自らの体験、経験を噛んで含めたわかりやすい言葉で、彼らに伝えていく。こうした機会を、山添は大切にしている。そして海外に出たことのない社員を見つけると、翌日、直属の部門長に言うのだ。

「彼(彼女)に、できるだけ早く海外を経験させてやってくれ」と。

フィリピン。この国は、丸紅にとって“戦略国”で、商社マン山添が育てられた場所でもある。丸紅が、フィリピンに初めて事務所を設立したのは、1908年。日本では西園寺公望首班の内閣が倒れ、桂太郎が第2次内閣を組閣していた頃で、明治新政府を打ち立てた元老たちが、政治を牛耳っていた時代だ。そして丸紅の電力部隊が、フィリピンに初めて発電所を設置したのは、1950年代だ。

その後、丸紅はフィリピンの発電所の改修工事を引き受けたが、84年の9月に当時20代後半だった山添は、その一員としてフィリピンの地を踏んでいる。80年代は、同国の独裁の象徴、フェルディナンド・マルコス政権に陰りが見え始めた頃だ。83年には、野党で大統領候補だったベニグノ・アキノがマニラ空港で衆人環視の中で暗殺されて、世界を震撼させた。山添が赴任した翌年2月には、マルコスはハワイへの亡命を余儀なくされ、国内は内乱状態となった。

丸紅が事務所を構える一角では、銃撃戦が繰り広げられて、ときには事務所内にまで銃弾が飛んでくることもあった。

政権交代後、一気に丸紅は苦境に立たされてしまう。当時、マルコス政権と近かったと噂された丸紅は、“マルベニコス”と揶揄され、マルコス政権時代に交わされた契約はすべて白紙撤回になってしまった。新政権に、山添が何度も会社としての潔白さを訴えても、埒があかない。山添には砂を噛むような日々だった。

その苦境を救ったのは、長年、丸紅が脈々と築いてきた人脈だった。丸紅と付き合いのあったフィリピン電力庁のOBが、突然救いの手を差し伸べてくれたのだ。彼は、当時、日本に留学していた息子を丸紅が独身寮に入れ、世話してくれたことに深く感謝していた。


アブダビの発電造水事業
このOBの尽力もあって、丸紅にもようやく道が開けてきた。山添は、「毎月のように契約が取れてしまった」と言う。前述した発電所の改修工事も当初は、2基だけの予定が、最終的には8基すべてを受注するまでになった。結局、こうしたフィリピンでの電力事業が、山添が離任した後ではあったが、丸紅初のIPP(独立系電力事業)へとつながっていく。

フィリピンから始めたIPPは、10年間で5倍に急成長し、大型発電所の9基以上に相当する巨大事業となっている。

電力・インフラ部門における今期の利益は約250億円程度になるだろうと山添は分析する。山添が同部門長になったときは利益が50億程度だったというから、利益を5倍に引き上げたことになる。

1742 とはずがたり :2013/06/20(木) 19:17:22
>>1741-1742
フィリピンへの投資から、50年以上にわたって経験を蓄積してきた丸紅の電力事業。かつては、EPC(設計から調達、建設まで)を得意とし、他社と比べて出遅れ感のあったIPPだが、今や他商社を圧倒し、確固たる地位を確立している。IPPが飛躍できた理由を山添が語る。

「97年、米サイスエナジーへの出資が、丸紅の電力事業を大きく変えました」

当時の同社への出資額は3億ドルで、300億円超の出資は、当時の丸紅にとっては、社の命運を左右する投資だった。当時、同社への出資にニューヨーク駐在課員として関わったのが舘上博(海外電力プロジェクト第3部部長代理)だ。

サイスエナジーへの出資を機に、丸紅の電力部門の部員たちが、同社のノウハウを吸収していった。IPPビジネスは、エンジニア、出資者、法律家といった、関係する異能な人材を1つに収斂させ、全体としてまとめあげる点が、重要である。丸紅の電力が、高い評価を得ている理由を、「一流であるからこそ、客に損をさせられないという意思が、部全体で共有されているから」と舘上は分析する。

このままだと会社を潰すよ。説明してよ

現在、海外電力プロジェクト第2部課長としてASEANをはじめとするアジア諸国を担当する小林亮太も、山添同様に、フィリピンで商社マンとしての姿勢を身につけた。小林が当時、担当したのは水力発電。小林は、マニラから車で5時間、そこから現地人スタッフと歩くこと2時間、やっとの思いで、現地に到着して説明会に臨んだ。そこで自作した“紙芝居”で、ダムの安全性を力説した。

昼食には、洗面器のような薄汚れた容器に山盛りのご飯が盛られた。住民の同意なしにダムはできない。自分が嫌な顔をすれば、会社に迷惑がかかる。小林は顔が引きつるのをこらえ、ニッコリ笑って洗面器のご飯をほおばった。こんな話を聞く度に、山添は嬉しそうな顔をする。

03年、丸紅は、先ほどのサイスエナジーの株式を、サイスエナジー傘下のサイスアジアに振り分け、結果的に同社を100%買収した。サイスアジアの下には、中国、韓国、オーストラリアの資産が連なる重要な案件だが、同買収を香港駐在員として担当したのも小林だ。

96年に入社し、丸紅の電力事業の変化を身をもって感じてきた小林。常に電力事業の最前線で陣頭指揮を執り続けてきた山添。山添は、決して声を荒らげ、檄を飛ばして部下を引っ張るタイプではない。小林にとって、山添はどんなボールでも受け止めてくれる懐の深い上司だ。

「とにかく話を聞いてくれる。若手の発言を止めたり、遮ったりすることは一切なかったですね。本当に自由に話させて、そこから現実的な仕事になっていく」

丸紅の電力事業が、EPCからIPPへと劇的に変わることができたのも、山添の存在が大きいと、小林は言う。

シンガポールのセノコ発電事業。
山添には、近年、肝を冷やした経験がある。シンガポール最大の電力会社である「セノコ・パワー・リミテッド」の買収を完了し、現地スタッフ関係者一同を招いてのパーテイーも和やかに終了したときのことだ。08年9月15日、すべてが終了し、山添はシンガポールから東京へ飛び立つが、リーマンショックを機中で知ることになる。

東京で山添を待っていたのは、社長からの「このままだと会社を潰すよ。経営会議で説明してよ」という言葉だった。

石橋を何度叩いても、絶対に安全というビジネスはないと、骨身にしみてわかっている。それゆえ、山添は考えうる限りの最善の努力をして、「骨身を惜しむな」と口を酸っぱくして言う。丸紅には、毎年120人から130人の新入社員が入社するというが、ここ数年、新入社員の半数近くが電力を希望することに、山添は、嬉しさを感じている。また、1人でも多くの若手を現場に送り出せると。

食糧の岡田と電力の山添。次の社長レースを制するのはどちらか。それとも別の伏兵が現れるのか。だが、社長が誰になったとしても、丸紅の「現場がすべて」というDNAは、継承され続けるだろう。なぜなら、そのDNAの存在こそが、丸紅たるゆえんなのだから。

(文中敬称略)

1744 とはずがたり :2013/06/27(木) 14:33:04

韓国ブラックアウト再来か 原発停止で過去最悪水準の電力供給
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130627501.html?fr=rk
2013年6月27日(木)06:00

 世界第5位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所23基のうち9基が停止し、電力供給は過去最悪水準。日本も関西電力の大飯原発(福井県おおい町)以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、2011年9月のブラックアウト(大停電)再来も懸念されている。

 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。2年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。事実、5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」と話したほどだ。

 2011年9月15日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電(計画停電)が始まった。日本の電気事業連合会によると、「各地域で約30分程度の停電が5時間続き、約160万世帯に影響を与えた」という。

 韓国国内では「9・15事態」と呼ばれる、このブラックアウトに今夏再び陥るのでは、との不安が広まっている。東京電力福島第1原発事故の影響で、関電大飯3、4号機以外の原発48基が停止している日本に対し、23基のうち14基は稼働している韓国。両国とも電源構成に占める原発の比率は2割強(日本は2011年3月以前)とほぼ同じため、韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」と前出の関係者は明かす。

 社団法人・海外電力調査会(東京都)によると、2011年11月に韓国の霊光原発5、6号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発3号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。

 中国の新華社日本語経済ニュース(電子版)によると、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。6月20日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)の本社など9カ所を家宅捜索。また、同18日には韓水原の部長など職員2人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。

 韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。原発は1基あたり300万点以上の部品で構成されているといわれ、「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」(関係者)との声も少なくない。

 一方で韓国の電力消費は経済成長にあわせ、右肩上がりで伸びてきた。最大電力は2001年の4313万キロワットから11年には7314万キロワットに達し、10年間で1・7倍に拡大した。それとともに供給予備率は07年に10%を割り込み、10年は6・2%、11年は5・5%に低下し、昨年は3%台にまで落ち込んだという。経済成長と原発停止のはざまで、韓国の電力需給は日本以上に“危険水域”に近づきつつある。

 日本では7月にも原発の新規制基準が施行され、震災以降、原発の再稼働にむけて、ようやく第一歩を踏み出す。これに対し、韓国は規格外の“不良部品”を約1万点も使用していただけに、徹底的な調査と100%の安全性の確保が必要で、夏の電力需要に合わせて再稼働させることはまず不可能だ。

 JTB総合研究所によると、今年4月に韓国を訪れた日本人は前年同期比32%減の約20万2500人。大手旅行会社では「大幅な落ち込みは昨年が好調だったことと、北朝鮮によるミサイル問題で韓国が危険な地域というイメージが浸透している」(担当者)と説明する。

 その上、この夏は電力不足によるブラックアウトも現実味を帯びており、「夏が過ぎるまで韓国旅行は改善しないのでは…。だれも約2年前のように事前通告なしに計画停電を実施される国に行きたいとは思わない」(関係者)。不祥事による原発停止が引き起こした過去最悪水準の電力不足は、ウォン高で苦しむ韓国経済をより一層厳しいものにしている。(島田耕)

1745 とはずがたり :2013/06/27(木) 14:34:08

韓国、揺らぐ原発の信頼感 電力不足の可能性、弱冷房など節電義務化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130625500.html
2013年6月25日(火)06:21
 韓国で原子力発電所の運転停止による電力不足の可能性が生じ、政府が節電に乗り出した。電力消費が増加する夏場に向けて緊張が高まる一方、電力危機を招いた原発に対する信頼が揺らいでいる。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

 同国では今年5月下旬、原発の安全装置に使用する部品の中に、性能試験結果について偽造した書類があることが発覚。韓国原子力安全委員会は、この部品を使用して稼働中だった南東部・新月城(シンウォルソン)原発1号機と南部・新古里(シンコリ)原発2号機の運転停止を命じた。

 整備などのために運転を停止していた8基に加えて2基が運転停止となったことで、産業通商資源部は今夏の電力消費がピークに達すると予想される8月第2週の電力供給見通しを8000万キロワットから、7700万キロワットに引き下げた。同時期の需要見通しは7900万キロワットのため、需給予想は100万キロワットの余剰確保から一転、200万キロワットの不足となる見通しとなった。

 これを受けて韓国政府は対応を協議。6月初旬、公共機関に対して冷房の設定温度を28度以上とし、電力消費のピーク時にあたる午後2〜5時の間は屋内灯の利用を半分にすることを義務付けるなどとした節電強化策をまとめ、7月から実施すると発表した。

 この節電強化策の中で、政府は商業施設にも百貨店など大型店舗で冷房の設定温度を26度以上とするよう求めたほか、企業の工場でも15%の節電を義務付けるなどしており、民間部門にも協力を求めている。

 産業通商資源部の幹部は厳しい内容の節電強化策について、「短期で発電量を増やす手段はなく、需要抑制以外に電力危機を回避する方法がない」と述べ、国民に節電への理解と協力を呼びかけた。同部によると、書類が偽造された部品の交換作業を終え、2基が再稼働するまでには3〜6カ月を要する見通しだ。問題の2基以外で停止中の原発については、整備などが終わり次第稼働させる。

 しかし、同国では昨年も偽造部品の使用が発覚したばかり。不正の恒常化の可能性が指摘されるなど、原発の運転管理会社、韓国水力原子力への不信感が高まりつつある。

 また、韓国の原子力安全協会は1978〜2013年4月までの原発故障件数672件のうち、人的エラーが原因となったケースが18.3%あったとし、信頼回復には原子力行政の抜本的な改革が必要だと提言した。

 節電強化策が功を奏して夏の電力危機を回避できたとしても、同国内で吹き始めた原発への逆風は簡単に静まりそうもない。原発輸出にも注力したい政府にとって、尾を引く問題となりそうだ。(ソウル支局)

1746 とはずがたり :2013/06/27(木) 15:50:48

MOX燃料、高浜に到着=仏から、福島事故後初−関電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700108&g=eco

関西電力高浜原発の専用港に到着した、高浜原発3号機用のMOX燃料を積んだ輸送船(中央)。後ろの原子炉が高浜3号機(左側)と同4号機=27日午前、福井県高浜町
 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電用に、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船「パシフィック・イーグレット」が27日朝、高浜原発の専用港に到着した。同日午後に燃料集合体を陸上に降ろす予定。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、MOX燃料が海外から日本に輸送されるのは初めて。
 関電は、原発の新規制基準が7月8日に施行されるのに合わせ、MOX燃料を使用するプルサーマル発電を念頭に高浜3、4号機の再稼働審査を申請する方針。ただ、再稼働時に実際にプルサーマル発電を行うかについては、原子力規制委員会の審査や地元自治体の意向を踏まえて判断する考えだ。(2013/06/27-10:05)

1747 とはずがたり :2013/06/29(土) 11:49:11

中部電への補助金停止へ=原発停止負担に復興税―茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130628X480.html
2013年6月28日(金)19:42

 中部電力は28日、浜岡原発(静岡県御前崎市)を前民主党政権からの要請で運転停止させたことで増えた負担を軽減するため、計16億5000万円の補助金を国から受け取っていたことを明らかにした。財源には復興増税が含まれる。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後記者会見で「必要性が低いと判断した予算は使わない」と述べ、中部電に対する該当補助金の執行を停止する方向で検討すると明らかにした。

1748 とはずがたり :2013/07/03(水) 14:34:15

原子力公聴会に43人動員=「推進に期待」福島で05年−東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013070300457

 福島市で2005年8月に開かれた原子力委員会主催の「原子力政策大綱案に関する公聴会」に東京電力社員などが出席していた問題で、東電は3日、計43人を動員していたとする社内調査結果を発表した。東電福島復興本社は「(原発推進発言が出ることに)期待があったのは否定できない」としている。
 東電によると、動員したのは社員33人と協力企業社員3人のほか、福島第1、第2原発がある双葉、大熊、富岡、楢葉4町の住民7人。本店幹部の指示で、両原発について計11人が発言した。発言に関する具体的な指示はなかったが、ほぼ原子力発電に賛成する意見だったという。
 謝礼は確認されなかったが、富岡、楢葉両町の4人には東電の車両で移動する際、約3000円の昼食が提供されたという。
 東電は、原子力委員会の指示で、公聴会にどのように関与したか調査していた。(2013/07/03-13:10)

1749 とはずがたり :2013/07/03(水) 14:34:43

電気事業法、秋に再提出=菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062700433

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、発送電分離など電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案が通常国会で廃案になったことについて「極めて残念だ。低廉で安定的なエネルギーを考えたとき、極めて大事な法案だった」と語った。その上で「電力システム改革は成長戦略の(中で)重要な位置付けだ。速やかに成立させたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に法案を再提出する考えを示した。(2013/06/27-12:10)

1750 とはずがたり :2013/07/14(日) 02:39:20

必死だな・・。

原電:敦賀原発を再稼働申請へ 活断層に異議申し立ても
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130712k0000m040073000c.html
毎日新聞2013年7月11日(木)21:48

 日本原子力発電の浜田康男社長は11日、東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の全3基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を明らかにした。規制委が敦賀2号機直下に活断層があると認定し、安全対策の検討を命令したことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることも表明。将来の行政訴訟も視野に規制委との対決姿勢を鮮明にした。

 浜田社長は同日、東京都内で記者会見し、3基について「いずれも再稼働を目指したい」と述べた。申請時期は明言しなかった。

 原電は同日、敦賀2号機の原子炉建屋直下を通る断層「D−1破砕帯」について「活断層ではないとの従来の主張が裏付けられた」とする同社の追加調査結果を規制委に報告。今年5月の活断層認定を見直すよう求めた。

 原電は認定後も独自の調査を続け、周辺の火山灰の成分分析を手がかりに、D−1破砕帯の活断層説を改めて否定した。規制委は、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定を見直すこともあり得るとしており、報告書を受け取った事務局の原子力規制庁は「再検討に値するか中身を精査する」と話した。

 一方、規制委が活断層があることを前提に2号機の使用済み核燃料プールの安全対策を検討するよう命令したことに対し、浜田社長は「我々は活断層ではないと思っており、命令に従うと論理矛盾になる」と強調。命令から60日以内の今月29日までに異議申し立てすると表明した。さらに申し立て後、再稼働申請も検討するとした。

 8日施行された原発の新しい規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを禁止しており、規制委の認定が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉を迫られる公算が大きい。

 浜田社長は、運転開始から40年を過ぎた敦賀1号機について「2016年度まで運転させてもらいたい」と言及。しかし、改正原子炉等規制法は原発の運転年数を原則40年に限定しており、再稼働のハードルは高い。東海第2原発も、地元の東海村などの反発で再稼働が見通せる状況にない。【岡田英】

 ◇キーワード【日本原電】

 沖縄電力を除く電力大手9社などが出資する原発専業の発電会社。1957年、国内での原子力発電の事業化を目指し設立された。東海第2(茨城県東海村)、敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の計3基を保有し、電気を東京電力や関西電力など電力5社に販売する契約を結んでいる。

 現在は全原発が発電を停止しているが、電力5社は設備維持などに必要な費用を「基本料金」として原電に支払っている。発電量がゼロだった2013年3月期は、連結売上高が前期比4.3%増の1524億円だった。原子力規制委員会は5月22日、同2号機直下の断層を「活断層」と認定。これが覆らないままなら、再稼働は困難で、廃炉の可能性が高まっている。

1751 とはずがたり :2013/07/18(木) 09:38:52

基準値10倍トリチウム検出 福島第1地下水で過去最高値
産経新聞(2013年7月8日08時05分)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20130708106

 東京電力福島第1原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は7日、海から約4メートルの地点で5日採取した地下水から、法定基準(1リットルあたり6万ベクレル)の10倍にあたる60万ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。

 東電が汚染した地下水の海洋流出を調べるため、5月下旬から観測用井戸を増やし調査を始めて以降、トリチウムとしては最も高い濃度となった。

 検出地点は、2号機タービン建屋東側に掘られた観測用井戸。この地点で前回1日に採取した地下水からは1リットルあたり51万ベクレルが検出されていた。今回はその約1・2倍の値にあたる。

 東電は当初、井戸の位置を海から約6メートルとしていたが、詳しい測定の結果、海から約4メートルだったと修正した。海洋流出の有無について、東電は「さらに観測用井戸の数を増やし、データの蓄積を進めて総合的に判断したい」としている。

1752 荷主研究者 :2013/07/21(日) 10:57:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307040023.html
'13/7/4 中国新聞
宇部興産の売電ストップ

 化学メーカーの宇部興産(宇部市)は3日、出力19万5千キロワットの火力発電所(同)の稼働を長期停止すると発表した。全量を買い取る中国電力は、100万キロワットの三隅火力発電所(浜田市)も6月下旬から配管のトラブルで停止中。このまま夏の需要期を迎えると供給力が足りなくなる恐れが出てきた。

 中電は「現時点の電力供給には一定の余力がある」と説明。「需要が増える7月下旬までには三隅発電所を運転できるよう復旧を急ぐ」としている。

 中電は今夏、猛暑の場合に最大1131万キロワットの電力が必要になると想定し、1250万キロワットの供給力で対応する構えでいた。しかし、宇部興産の今回の停止で、119万キロワットを見込んだ供給余力は99万5千キロワットに。三隅が止まったまま想定の最大需要があると5千キロワット足りない事態となる。

 中電は「需給が逼迫(ひっぱく)した場合は他電力への融通を控え、逆に他電力から融通を受けて供給力を確保する」とする。

 宇部興産によると、火力発電所は定期検査明けの運転再開から6日後の5月21日に緊急停止。ボイラーに水を送る配管が壊れており、今期中の復旧は見通せないと判断した。発電所は中電への売電専用で、宇部興産は「中国地方の電力利用者に多大な迷惑を掛け、深くおわびする」としている。

【写真説明】宇部興産が長期停止を発表した火力発電所(宇部市)

1753 荷主研究者 :2013/07/21(日) 11:07:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/06/19-11700.html
2013年06月19日 化学工業日報
水力発電・再評価進める化学各社

(上)
 化学メーカーの間で水力発電への注目が高まっている。昭和電工は、このほど大町事業所(長野県)に電力を供給する青木発電所で今秋にも設備更新を行う方針を決定。旭化成も宮崎県でリニューアルの検討に入った。一方、電気化学工業やJNCでは水力発電所新設も議論する。電力料金の値上げが相次ぐなか、再評価進む先人たちの"遺産"の今を追う。(吉水暁)

 「3〜7%の能力増を見込んでいる」。昭和電工大町事業所の竹内康典動力課長は、早ければ今秋にも行う設備更新計画についてこう語る。能力9800キロワットの同発電所にある2号機の軸受けや水車の更新を計画し、この秋から来春にかけての置き換えを予定する。老朽化対策に加え、取水量が大きく増やせないなか、新型機器の導入により、発電能力アップへとつなげることを狙う。

 クラッカーを持つ大分コンビナート(大分県)やアンモニアなどの拠点である川崎事業所(神奈川県)といったイメージの強い昭和電工だが、実は内陸部にもたくさんの工場を抱えている。その多くは水力の自家発電所とセットで、大町以外にも塩尻(長野県)、秩父(埼玉県)、東長原(福島県)の各事業所にス力自家発電を擁する。人造黒鉛電極を生産する大町事業所は、「電力多消費工場の典型」(石原幹司事業所長)。青木発電所も含めた周辺3カ所の水力発電所抜きにしては、大町事業所の安定操業や競争力強化はあり得ないといっても決して過言ではない。

 宮崎県の延岡・日向地区でポリアミド66樹脂やキュプラ繊維などを生産する旭化成も、同地区に電力を供給する水力発電設備の更新に向け動いている。同県北部の五ヶ瀬川水系に合計9基の流れ込み発電所を構え、その総能力は5万7000キロワット。旭化成グループでも有数の電力多消費拠点の操業を支える重要な存在となっている。

 こうしたなか、同社は更新時期を迎えた発電所から、順次、水車などのリニューアルを行いたいとしている。新たな設備を取り入れることで出力効率の向上を図り、余剰時の売電拡大も視野に入れる。

 各社が水力発電所の見直しを進める背景にあるのは、震災を契機に国内電力事情が様変わりしたことだ。原子力発電所の停止や火力発電所で使う液化天然ガス(LNG)の高騰。電力を多く消費する製品を抱える工場は厳しい状況に追いやられている。運用コストの少ない水力発電所を有する工場では、その潜在能力を最大限に発揮しようとするのは自然な流れだといえる。

 とくにダムを造らない流れ込み式発電所の場合は、ダム式と比べ、各種の費用負担も少ない。長い所では90年近く使われ続けている設備も多いため、「設備を最新鋭の機器に置き換えるだけでも効率が上がる」(竹内課長)という。再生可能エネルギーへの追い風を生かして、水力発電設備リニューアルの取り組みは広がりをますます見せそうだ。

1754 荷主研究者 :2013/07/21(日) 11:08:13
>>1753-1754 (続き)

(下)
 設備更新に止まらず、新たな水力発電の電源を得ようとする取り組みも化学各社では盛んとなってきている。国内でも有数の水力発電を信越地区で展開する電気化学工業はその代表格だ。青海工場(新潟県)で使う電力の3割を、合弁も含め15カ所の水力自家発電に頼る。技術総括の渡辺均代表取締役専務執行役員は「だからこそカーバイド事業を続けることが可能だ」と強調する。

 そんな電気化学工業では、16カ所目となる水力発電所新設に向けた事業化調査(FS)を進めている。電力価格の中長期的な上昇が避けられないなか、石灰石からカーバイドを経て、主力のクロロプレンゴム(CR)にいたるチェーンを同工場で維持・発展していくには、安価な電源の確保は最重要課題だ。取水量の拡大や設備の入れ替えによる増強以外にも手を打つ必要がある。

 電気化学工業は、こうした情勢を総合し、約50年ぶりとなる水力発電所の新設を打ち出した。出力は5000?6000キロワットを想定。費用対効果や初期費用を勘案し、流れ込み式を有力視。「次の電気化学工業の百年を支えるインフラに対する投資」(弽��紳介社長)との位置付けで、完成は2017年頃を見込む。足下では11万キロワットとなる水力発電の能力を、これら新増設を行うことで、1割程度上乗せできると同社では試算する。

 「自前の発電設備を持つことによって、青海の事業基盤をさらに強固なものにしたい」と同社の関係者。今後、建設予定地における環境調査結果などを踏まえ、詳細を詰めていく。

 同じ新設ではあるものの、JNCの場合、水力発電の活用をもう一歩進め、"攻め"の姿勢を貫く。同社は熊本、宮崎、鹿児島の3県で計13カ所の水力自家発電を展開。水俣事業所(熊本県)の全電力を賄い、余剰分を地域の電力会社へと販売する。4月には電力事業部を設け、電力を新たな収益の柱へと育て上げる姿勢を明確に示した。柴田浩之事業部長は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が1つの追い風になる」と指摘。とりわけ水力は「クリーンエネルギーの最たるもの。環境に対する負荷も小さく、地域や社会貢献にもなる」と語り、1世紀近い技術や経験の蓄積が最大限に生かせる水力発電を軸に拡大路線を追求する。

 今回の同事業部発足にともない、最大のテーマとなるのが、半世紀ぶりとなる水力発電所の新設だ。現在、「すでに新規の水力発電所設置に向けたFSに取り掛かっている」(同)としており、具体化への取り組みを急ぐ。

 このほか、既存の水力発電所のリニューアルも計画。今後、数年間をかけて、水俣製造所近辺で4?5カ所の設備更新を予定する。実現すれば半世紀ぶりとなる水力新設と合わせ、将来は水力の自家発電の能力を11万キロワットに引き上げたいとしている。太陽光発電などとも組み合わせ、15年度には電力事業の業容を「現在の倍にする」(同)との夢を描く。

(了)

写真説明
上・昭和電工は今秋にも設備更新を行う方針を決定した(青木発電所発電機)
下・電気化学工業では50年ぶりに水力発電所を新設し能力増強を図る(大網発電所)

1755 とはずがたり :2013/07/26(金) 19:30:03

福島第1原発:漁業者、東電に対策要請 汚染水海洋流出で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130725k0000e020236000c.html
毎日新聞2013年7月25日(木)12:22

 東京電力福島第1原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、福島、宮城、茨城の周辺3県の漁業関係者らが25日、東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に早急な対策を求める要請書を提出した。

 全国漁業協同組合連合会の岸宏代表理事会長は「絶対海に流してほしくないと再三求めてきた。裏切り行為であり、強い怒りを感じる」と述べた。広瀬社長は「本当に申し訳ない。止水を徹底し、対策をしっかりやっていきたい」と答えた。

 福島第1原発の地下水をめぐっては、東電が6月、井戸から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウム(三重水素)などが検出されたと発表。その際、海洋流出の可能性を否定していた。今月22日になって、データを分析した結果、「汚染水を含む地下水が海へ流出している」と発表した。東電は「汚染は放射性物質の流出を防ぐフェンス内側に限られ、沖合への影響はない」と説明するが、漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が広がっている。【浜中慎哉】

1756 とはずがたり :2013/07/28(日) 09:28:51

福島第一の汚染水、23億ベクレル検出 東電が調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270078.html?fr=rk
朝日新聞2013年7月27日(土)13:36

 東京電力は27日、福島第一原発2号機海側の坑道で採取した水から、1リットルあたり23億5千万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。事故直後に坑道に流れ込んだ汚染水が今もたまったままになっているとみられる。

 26日に坑道内の水を採取したところ、1リットルあたりセシウム134が7億5千万ベクレル、セシウム137が16億ベクレル含まれていた。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も7億5千万ベクレル検出された。事故直後に海に流れ出した汚染水とほぼ同程度の濃度という。

 海側地下には坑道が複数走る。事故直後の2011年4月にタービン建屋地下にたまった高濃度の汚染水が坑道を伝って海に流れ出た。東電は漏れた場所を止水したが、坑道内に汚染水が残っている。今回、海洋流出した汚染水はこれらの坑道から染み出した可能性があり、原子力規制委員会が調査を指示していた。

 東電は「高濃度の汚染水は坑道の中にとどまっている状態だと考えている」と説明。しかし、坑道から周辺の地中に漏れている可能性もあり、さらに海に漏れないよう護岸近くの地盤を固める工事を進めている。

1762 とはずがたり :2013/07/28(日) 10:50:51

汚染水流出、全漁連が抗議 「事故以来、最大の不祥事」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307250554.html
朝日新聞2013年7月26日(金)01:41

 東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出した問題で、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らは25日、東電本店を訪れ、「全国の漁業者・国民への裏切り行為で、強く怒りを覚えている」との抗議文を広瀬直己社長に手渡した。流出させない対策を徹底することや、海の汚染状況の監視を強めることも申し入れた。

 会談に同席した福島県漁連の野崎哲会長は、報道陣に「原発事故以来、最大の不祥事だ」と話した。

 会談後、広瀬社長は報道陣に対し「海に漏れないように早急に対策を進める」と述べた。また、汚染水が流出したことを認めるのが遅れた点は「大きな影響を及ぼす発表だったので、データをそろえるなど慎重を期した」と説明した。

1763 とはずがたり :2013/07/28(日) 10:58:06

汚染水海洋流出 公表遅れ、東電社長ら処分 判断ミス 機会4回逃す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130727047.html
産経新聞2013年7月27日(土)08:05

 福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は26日、公表の機会が4回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安から公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給10分の1(1カ月)とするなど幹部計5人を処分した。(原子力取材班)

 広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも、漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。(汚染水流出の)十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。大変申し訳ない」と謝罪した。

 東電によると、本店には18日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は19日に報告を受けた。公表が22日になった理由について、広瀬社長は「(19日は)金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの22日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

 広瀬社長は流出が疑われ始めた6月以降の約1カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに3回あったと指摘した。

 まず6月19日に、2号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月29日には、海から4メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

 これらのデータについて、広瀬社長は「(判断を)徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月9日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。

 報告書は、東電の改革の進み具合について監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」に提出。デール・クライン委員長(米原子力規制委員会元委員長)は「広報対応のまずさが、(収束作業を行う)現場の努力をないがしろにしている」と厳しく批判した。汚染水の海洋流出をめぐっては、原子力規制委員会も6月末に指摘していたが、東電は否定的な態度を取り続けていた。

1764 とはずがたり :2013/07/28(日) 10:59:26

関電、高浜原発の津波想定見直しへ 停止長引く可能性
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307270214.html
朝日新聞2013年7月27日(土)21:15

 関西電力は27日、高浜原発(福井県)で想定される最大級の津波の高さを評価し直す方針を明らかにした。評価の見直しで想定が敷地の高さを上回れば、敷地が一部浸水する恐れがある。建設中の防潮堤の完成は2015年3月の予定で、当面の間は国の審査に合格できずに停止期間が長引く可能性がある。

 関電は高浜原発3、4号機について再稼働に向けた安全審査の申請をすでに原子力規制委員会に提出している。規制委は津波想定が不十分と指摘。原発沖にある「若狭海丘列断層」が動いた場合を想定した、福井県の試算を考慮するよう指示。関電は指示を受けて評価を見直すことにした。

1765 とはずがたり :2013/07/28(日) 11:03:34
>実は規制委の委員5人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る4委員のうち2人は元外交官と放射線医学の専門家。
>地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。
どういうことなんかね?

不興買っても意地貫く関電 くぎ刺す規制委「そんな甘ちゃんじゃない」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130728501.html
フジサンケイビジネスアイ2013年7月28日(日)09:06

 原子力発電所の新しい規制基準の施行を受けた原子力規制委員会の安全審査が始まり、関西など4電力12基が「再稼働レース」のスタートを切った。が、九州電力と並び、最多の4基を申請した関電が早くもつまずいている。津波の高さや活断層の連動に関し、規制委の“ご意向”を全く無視した想定を次々と繰り出し、不興を買ったからだ。全電力で最も原発依存度の高い関電にとって、早期の再稼働は最重要課題のはず。なぜ、かたくなに主張を貫こうとするのか−。

 「本心ではそんな津波は起こらないと思っているのか」。16日の安全審査初会合。規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電の担当者にこう詰め寄った。関電側は「もう1度議論させてほしい」とかわすのが精いっぱいだった。規制委はまず、高浜3、4号機(福井県)の津波想定にかみついた。関電の申請では、高浜の津波想定は「最大2・6メートル」だが、規制委は「敷地の高さ(3・5メートル)を超える3・7メートルの津波が襲う可能性がある」とした福井県の想定を考慮するよう求めたのだ。

 大飯3、4号機(同)で想定する地震の規模についても、規制委が求める活断層の3連動ではなく、2連動による従来試算のまま申請した点を批判した。規制委は今春の「事前確認」で、大飯3、4号機の9月までの継続運転を認めたが、その際にも3連動を求めていた。

 さらに、23日の審査会合でも、規制委は、高浜の津波想定に対し、「(福井県の想定を)反映するつもりがあるのかないのか。会合の時間を無駄にしてはいけない」といらだったが、関電側は申請内容を修正するともしないとも明言せず、のらりくらりを続けた。結果、「申請内容に不備がある」として、関電の原発4基の安全審査は後回しにされることに。

 民主党政権の「事業仕分け」さながらの情景。関電の“悪者ぶり”を暴こうとする島崎代理の舌鋒(ぜっぽう)は鋭かった。メンツをつぶされた規制委は、公の場で関電に重い“罰”を与えたといえる。規制委の田中俊一委員長は24日の記者会見で、「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っても、規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と、強い口調で関電にくぎを刺した。

 やりとりを見ている限り、関電に分が悪い。担当者の口調からは「適当なところでお茶を濁そう」という雰囲気が感じられるからだ。「個人的には(関電に)頑張ってほしいが、双方とも、科学的な見地から議論を活発化させてほしい」。別の電力会社幹部は、「劇場型」の審査を懸念する。関電は「(3連動と津波想定は)現在までどちらとも結論が出ていない」とし、従来の見解を繰り返している。

1766 とはずがたり :2013/07/28(日) 11:03:54
>>1765-1766
 実際、関電にはくむべき事情もある。活断層の3連動については、旧原子力安全・保安院が、昨年夏に大飯原発を再稼働させる際に「3連動の可能性は低く、仮に連動しても関電の安全対策で問題はない」と評価したからだ。保安院を引き継ぐ規制委の“ちゃぶ台返し”にあったともいえる。今春の「事前確認」でも、3連動した場合も想定し、「安全性に問題はない」と規制委に伝えている。

 再稼働できず、「原発ゼロ」で今冬を迎えた場合、関電は3年連続の赤字に陥り、電力の安定供給や資金調達への懸念も増す。そんなリスクにもかかわらず、なぜ、関電はこれほど“かたくな”なのか。「(八木誠・関電社長の)意地なんじゃないか」。関西財界の有力者はこう分析する。

 実は規制委の委員5人のうち、個別の審査に携わらない田中委員長を除くと、残る4委員のうち2人は元外交官と放射線医学の専門家。地震学者の島崎委員長代理と、原子炉工学が専門の更田豊志委員に安全審査の判断が集中する構図になっている。

 大飯原発では敷地内の破砕帯について、関電は長さ70メートル、幅50メートル、深さ40メートルもの巨大な「穴」を掘り、調査した。規制委の指示だが、費用はすべて関電負担だ。規制委には、調査資金がなく、事業者任せになっていることも問題視されている。前述の関西財界の有力者は語る。「関電は自らの調査に自信を持っており、規制委が『素人集団』に見えるのだろう」。

 関電は昭和26年に設立。初代社長には、阪急電鉄の社長だった太田垣士郎を迎えた。民の自立を尊んだ阪急創業者である小林一三の「DNA」を受け継ぎ、無謀といわれながら世紀の大プロジェクト「黒部川第四発電所(クロヨン)」を完成させた。太田垣をはじめ、関電の社長経験者の多くは、関西財界のトップである関西経済連合会会長を経験している。歴代の関経連会長は近年まで、政治とは距離を置く姿勢を貫いてきた。

 原発の安全審査をめぐる関電の頑固さは、関西で培われた「お上への反骨精神」も一因なのだろうか。「規制委vs関電」の結論は見えない。対立が長引けば、そのしわ寄せは再値上げという形で消費者に及ぶことになる。(内山智彦)

1767 とはずがたり :2013/07/28(日) 11:08:33

大飯原発:原子力規制委 3回目の現地調査を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130727k0000e020172000c.html
毎日新聞2013年7月27日(土)11:05

 原子力規制委員会の調査団は27日、関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを判断するため、3回目の現地調査を始めた。28日まで続け、8月中旬にも会合を開いて結果を評価する。関電は全国で唯一稼働中の3、4号機について、9月の定期検査で停止した後、今冬に再稼働させたい考えだが、活断層と判断されれば困難になる。

 この日は5人の有識者で構成する調査団のうち、島崎邦彦委員長代理ら3人が参加。午前中、3号機の南側に新たに掘られた調査溝を視察した。残りの2人は8月に入ってから現地調査する。

 調査の焦点は2、3号機の間をほぼ南北に走る「F−6破砕帯」。3、4号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切っている。原発の規制基準は活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委は、3、4号機の運転中にF−6が活断層と判明すれば停止を求める方針。しかし、調査は長期化しているうえ、最終報告書をまとめる作業に時間を要することから、定期検査で停止する9月上中旬までに最終結論が出るかは微妙な情勢だ。

 調査団は昨年11、12月にも現地調査を実施。活断層か否かで見解が分かれ、3号機の南側に新たに調査溝を掘って調べるよう関電に指示した。関電は今月25日、「活断層ではない」と報告した。

 関電は、定期検査で停止した後の再稼働に向け、3、4号機の新規制基準への安全審査を申請しているが、規制委は、破砕帯についての結論が出るまで審査をしないと表明している。活断層と判断されると、取水路の付け替え工事や、施設の耐震性の見直しを迫られ、再稼働の時期は大幅に遅れる公算が大きい。東日本大震災後に停止した1、2号機については、関電はまだ再稼働申請していない。

 大飯原発の破砕帯問題は、動かないとされていた福島県内の断層が大震災で動いたことを受け、全原発の断層を再点検した結果、浮上した。【岡田英】

1768 とはずがたり :2013/07/28(日) 19:59:59

高浜原発:審査を後回し方針 冬場の電力需給が逼迫も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130724k0000e020204000c.html
毎日新聞2013年7月24日(水)13:28

 原子力規制委員会が23日の会合で、関西電力が再稼働申請をした高浜原発3、4号機(福井県)の審査を後回しにする方針を示したことを受け、冬場の電力需給が逼迫(ひっぱく)する可能性が出てきた。一方、規制委は関電の大飯原発3、4号機(同)についても、敷地内の断層(破砕帯)が活断層かどうか見解がまとまるまで、審査を行わないとしている。

 高浜3、4号機が規制委から求められたのは、全ての断層(破砕帯)の調査・評価に関わるデータの提示や、津波に関する調査。規制委は「審査は、地下構造の把握や津波評価に関する論点から開始する」としている。

 津波について、福井県は昨年9月、県沖の「若狭海丘列付近断層」(長さ約90キロ)が動いた場合、高浜原発に高さ3.74メートルの津波が到達する可能性があると想定。しかし関電は、津波の想定を従来の2.6メートルから変更しなかった。このため規制委は、同断層を考慮して評価し直すよう求めている。

 関電は「審査会合で津波と地下構造に関する指摘をいただいた。当社としては、指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後適切に対応してまいりたい」とコメントした。

    ◇

 関電管内では今年2月、電力の最大需要2432万キロワットを記録した日に2656万キロワットを供給し、需給は安定していた。これは大飯3、4号機が稼働していたためで、もし今冬に原発が稼働しなかったら、大飯原発2基の236万キロワット全てと、夜間の余剰電力でくみ上げた水で昼間に発電する揚水発電292万キロワットの大半が欠けて供給力は低下する。利用者は厳しい節電が求められかねない。

 関電は「今夏の需要動向を踏まえつつ、冬の需給見通しを検討したい」と話している。【久田宏、山衛守剛】

1769 とはずがたり :2013/07/28(日) 22:34:27

規制委、玄海原発の審査優先へ 申請内容大きな不備なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201307250050.html
朝日新聞2013年7月25日(木)11:33

 【西川迅】原子力規制委員会は25日、原発の新規制基準への適合を確認する審査会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働に向けた申請内容に大きな不備はないとして、優先して審査を進める方針を決めた。これで優先審査する原発は計6基になった。

 規制委はこの日、玄海3、4号機の審査の主要な論点を示し、九州電力に対して地震の揺れの想定の考え方を追加で説明することなどを求めた。ただ、玄海原発は敷地が高く津波被害の危険性が低いとみられ、敷地内の活断層の問題も抱えていない。このため、次のステップである原子炉の安全性の審査に進めると判断した。

 これまで玄海以外で優先的な審査を決めたのは、北海道電力泊3号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)。25日の会合では、この4基について原子炉の過酷事故対策の有効性の審査を始めた。

 一方、規制委は前回23日の審査会合で、泊1、2号機や関西電力高浜3、4号機(福井県)、関電大飯3、4号機(同)について審査保留にするなど後回しにする方針を決めている。

1770 とはずがたり :2013/07/28(日) 22:35:47

泊1、2号機は審査保留=「明らかに準備不足」―各原発の論点提示・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130723X331.html
時事通信2013年7月23日(火)21:37

 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)で、原子力規制委員会は23日、新基準施行日の8日に申請があった4社5原発10基について審査の論点を示した。規制委は北海道電力泊原発1、2号機の申請書に関し、過酷事故対策の有効性評価などに不備があると指摘。適切な資料が提出されるまで、審査を保留するとした。

 また、敷地内の断層調査が進められている関西電力大飯原発3、4号機(福井県)も結果が出るまで審査を保留。関電高浜原発3、4号機(同)も想定する地震の揺れ(基準地震動)に影響する敷地地下の3次元構造の把握が不十分として、次回25日の審査会合では議題に取り上げない。

 規制委の更田豊志委員は、泊1、2号機について「申請書も、その後の対応も明らかに準備不足だ」と指摘。北海道電の担当者は「大変残念な指摘だが、速やかに補正申請したい」と述べた。

 規制委は、泊1、2号機は1次冷却水の循環系統が二つある「2ループ型」なのに、同社は過酷事故対策の有効性評価で「3ループ型」の解析結果を流用して申請したと判断した。他の基準適合性についても、規制委の聴取に十分な説明ができていないとして、申請を取り下げるか、補正申請を行うよう求めた。

 泊1、2号機と同時申請の3号機(3ループ型)は審査を続けるが、更田委員は「幾つか準備不足と言わざるを得ないところがある」と述べた。津波に関して、秋田県が想定した日本海東縁部断層による津波評価も検討対象にするよう求めた。

1771 とはずがたり :2013/07/29(月) 16:34:07

もんじゅ抜本改革見送り 文科省方針 民間委託に否定的
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130729078.html
産経新聞2013年7月29日(月)08:05

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転管理体制を見直している文部科学省は、電力会社などの民間に管理を委託する抜本的な改革を見送る方針を固めた。民間との協力で体制強化を図る。29日に開く同機構改革本部(本部長・下村博文文科相)の会議に素案を提出し、外部有識者の議論を経て8月上旬に中間報告をまとめる見通しだ。

 素案では、もんじゅの運転管理について(1)電力会社やメーカーを中心に立ち上げる新運営組織への外部委託(2)同機構が引き続き運営し、電力会社やメーカーとの協力で体制を強化−の2つの選択肢を提示する。

 ただ、運転管理の外部委託については▽原子炉等規制法で認められていない▽冷却材のナトリウムを取り扱うノウハウが電力会社やメーカーにはない▽事故発生時の責任が不明確になる−などとして否定的な見解を盛り込む。

 一方、民間との協力による体制強化では、電力会社の発電所幹部経験者の登用▽メーカーや関連会社の保守要員を中途採用▽機構の職員を1年前後、発電所へ派遣−などの具体策を提示。現行の運営体制を維持した上で、民間のノウハウを最大限に活用するのが現実的との判断で議論を集約する見通しだ。

 もんじゅは機器の点検漏れなど安全管理の不備が相次ぎ、原子力規制委員会が5月に無期限の運転禁止命令を決定。これを受け文科省は6月に改革本部を設置し、運転管理や組織体制を見直す議論を始めた。

 同本部では外部有識者から「もんじゅを機構から切り離すべきだ」との意見も出され、下村文科相は運転管理の外部委託も視野に検討する方針を示していた。

 民間との協力強化にとどまることについて、原子力の専門家からは「本当に安全文化を醸成するなら、表面的な手直しだけでは無理だ」と改革の効果を疑問視する声も上がっている。

1772 とはずがたり :2013/07/29(月) 22:24:41

高濃度汚染水:東電、対策先送り認める 2年以上回収せず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000m040090000c.html
毎日新聞2013年7月29日(月)21:45

 東京電力福島第1原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電が2号機海側のトレンチ(配管用トンネル)内などに高濃度汚染水が大量にあることを把握しながら、一昨年4月以降、2年3カ月にわたり実質的な対策を先送りしていたことが29日、分かった。汚染水を抜き取るなどの対策を講じていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高い。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

 東電によると、1〜4号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年3月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も2万立方メートルの汚染水がたまっている。

 東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と説明。事故直後の2011年4月に2号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかったことを明らかにした。

 東電は今月22日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

 一方、原子力規制委員会は29日、第1原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

福島第1原発:汚染水問題 規制委、分析チームを設置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130729k0000e040153000c.html
毎日新聞2013年7月29日(月)11:20

 東京電力福島第1原発から出た放射性汚染水が海洋に流出している問題を受け、原子力規制委員会は29日、第1原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする「特定原子力施設監視・評価検討会」の会合を開いた。規制委は、汚染水について分析する作業チームを設置することを決めた。現在は「東電任せ」になっている放射性物質のデータ採取・分析について、客観性を確保するのが狙い。

 検討会は、東電が汚染水の海洋流出を公表して以降、初めての開催となる。作業チームは、原子力規制庁や産業技術総合研究所などで構成し、東電も加わる。規制委の更田(ふけた)豊志委員は「地下水や地層、土木の専門性がある職員を結集し、より実質的な分析を進めたい」と述べた。汚染水が海へ流出している現状を受け、海のモニタリング態勢を強化する検討チームも別に作る。

 一方、規制委は東電から汚染水の現状をヒアリングした結果、2号機海側の電源ケーブル用トレンチ(トンネル)下部の砕石層(砂利)が汚染水の通り道になっているとの見方を強め、早期の対策実施を求めた。

 砕石層は、トレンチを設置する際に地面を平らにするため砂利を敷いた部分で、厚さは20〜30センチ。2011年4月には、2号機海側でトレンチから極めて高濃度の汚染水が漏れたが、その際も汚染水は砕石層を経由して海に出た。規制委は、砕石層を固形化する薬液処理など、水の浸入を防ぐ対策を早期に実施するよう東電に求めた。【中西拓司】

1773 とはずがたり :2013/08/03(土) 07:40:46

福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308030013.html
朝日新聞2013年8月3日(土)05:39

 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は2日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から2年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻(はたん)しかねない。

■3週間で地表に到達の可能性 問題になっているのは、1〜3号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から1メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

 遮水壁は工法の制約で地下1・8メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば3週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。

1774 荷主研究者 :2013/08/03(土) 10:11:43

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130709/CK2013070902000010.html
2013年7月9日 中日新聞
敦賀火力発電所の石炭灰処分場拡大へ

石炭を燃料とする北陸電力敦賀火力発電所。左下にあるのが容量拡大を計画する最終処分場=敦賀市泉で(同社提供)

 原子力発電所の長期停止で、北陸電力敦賀火力発電所(敦賀市泉)のフル稼働が続きごみとして排出される石炭灰が増加しているため、同社は発電所内の最終処分場の容量を四・五倍に拡大する。

 敦賀火力発電所の稼働率は約八割だったが、東京電力福島第一原発事故後はほぼ100%になった。これに伴い、発電所から出る石炭灰は、二〇一〇年度の二十五万立方メートルから、一二年度は三十一万立方メートルと一・二倍に増えた。

 石炭灰の大半はセメント原料になり、残りは有料で販売したり最終処分場で埋め立て処分したりしてきた。しかし、セメント会社が引き取る量にも限度があり、自社で確実に処分する必要性が出てきた。最終処分場の現在の容量は約十八万立方メートルで、一割の一万八千立方メートルが埋まっている。同社の計画では周辺の土地を掘削・整形し、容量を約八十三万立方メートルにする。容量の拡大で、フル稼働を想定しても埋め立て期間を十年以上延長できるという。

 同社は五月に知事に敦賀火力発電所の最終処分場の設置計画変更許可を申請した。敦賀市環境審議会は「生活環境への影響がないと考えられる」と市長に答申する方針で、今後、市が提出した意見書を基に、知事が許可するかどうか判断する。

 福島事故後、同社では、いずれも石油よりも安価な石炭を燃料とし総出力が百二十万キロワットと大きい敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所(石川県)の比重が高まっている。

(増井のぞみ)

 <敦賀火力発電所>1991年に1号機(50万キロワット)、2000年に2号機(70万キロワット)が運転を始めた。石炭を燃料とする。北陸電力管内のピーク時の電力需要は500万キロワットで、フル稼働した場合4分の1近くを担う。

1775 とはずがたり :2013/08/06(火) 01:46:16

東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委
放射能汚染水の流出阻止へ、異例のテコ入れ
岡田 広行 :東洋経済 記者 2013年08月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/16968

東京電力・福島第一原発の放射能汚染水が海に流れ出している問題で、原子力規制委員会と原子力規制庁が、有効な手だてを欠く東電へのテコ入れに乗り出した。

規制委は8月2日夕刻に「汚染水対策検討ワーキンググループ」を急きょ開催。汚染水と混じり合った地下水の海への漏出を防ぐために、水抜き用の井戸を掘って地下水をくみ上げる方策を早急に講じるように東電に求めた。

のしかかる40万トンの汚染水

東電にとって、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理は最大の難題だ。原子炉の注水冷却や地下水の流入で放射能汚染水は増大の一途をたどっている。現在、増設を続けてきた鋼鉄製のタンクに約32万トンの汚染水を貯蔵しているほか、原子炉建屋の地下に約7万5000トンの滞留水が残っている。さらにタービン建屋から海側に延びているトレンチ(坑道)内にも1万数千トンの高濃度の汚染水が存在している。合わせると40万トンにのぼる。

東電は原発事故直後の2011年4月に高濃度の汚染水が海に流出した際に、坑道と海をつなぐ部分にセメントを投入して流出を食い止めた。しかし、それから2年たった今年6月になって再び海水や海から近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出された。

にもかかわらず東電は参議院選挙終了後の7月22日になるまで、汚染水が海に流れ出している事実を認めなかった。その後も流出を食い止めるための有効な手だてがないまま、地下水の水位は上昇を継続。8月2日の会合で座長を務めた更田豊志・原子力規制委員会委員は、「止水対策が機能していないと考えて対策を打つべき。とにかく早く、地下水をくみ上げるべきではないか」と参加メンバーである東電の幹部に求めた。

もちろん東電はこの間に何もしてこなかったわけではなかった。7月8日には「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入する地盤改良工事に着手した。しかし、大雨も続いて地下水位が急速に上昇した結果、「地下水は止水対策(水ガラス)の上端部を乗り越えて海に流れ出している可能性がある」(更田委員)。

8月2日の会合では、参加メンバーから東電の幹部に厳しい意見が相次いだ。
?「とにかく止水対策を急いで欲しい。手に余るのであれば、何が作業のスピードアップを妨げているのか、速やかに声を上げて欲しい。できませんでしたではすまされない」(更田委員)。

「1、2号機だけでなく、3、4号機前でも(地下水に含まれる)放射線の値が高いことから、同じ問題が起きているかもしれない。スピードとカバレッジをしっかりやらないと同じ失敗を起こしかねない」(安井正也・原子力規制庁緊急事態対策官)。

火中の栗を拾う原子力規制委

規制委側は、東電が8月末までに着手するとしていたポンプ設置による地下水のくみ上げを前倒しで実施するように強く要請した。

そもそも規制委は電力会社を監視する立場にあり、対策実施はあくまでも事業者である東電の責任だ。汚染水の問題については「われわれが踏み出す領域かについては議論がある」と更田委員は会合で述べている。それを承知で規制当局が火中の栗を拾わざるを得ないところまで、事態は深刻度を増している。

1776 とはずがたり :2013/08/06(火) 01:48:03

東京電力:福島第1原発汚染水くみ上げ 週内にも開始
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130806k0000m020095000c.html
毎日新聞2013年8月5日(月)22:41

 東京電力福島第1原発から放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は5日、週内にも護岸付近で地下水のくみ上げを始めると発表した。原子力規制委員会の2日の指示を受け、対応を決めた。井戸を掘って1日100トンくみ上げる計画だが、汚染水や地下水を保管する地上タンクは既に飽和状態に近く、保管先は2号機のタービン建屋などを中心に検討している。

 東電は汚染水の流出防止策として護岸付近の土壌を水ガラスで固めて地中に遮水壁を造る工事をしているが、地表から約1.8メートルまでの部分は技術的に壁を造れない。遮水壁にせき止められて地下水位が約1メートル上昇し、計算上は既に壁を乗り越えているという。規制委は「今の対策では流出を止められないという認識で対応すべきだ」とし、くみ上げを指示していた。

 井戸は遮水壁より内陸側に掘る予定。東電は、海洋流出の影響を調べるため、港湾内と海域のモニタリング地点を増やすことも明らかにした。【鳥井真平】

1777 とはずがたり :2013/08/11(日) 18:05:37

中電の首都圏侵攻(・∀・)イイ!!
願わくば首都圏を各社の草刈り場に♪
関電の原発偏重で電力不足の近畿も各社の草刈り場にいいかもしんない。

中部電:首都圏で売電 越境先駆け、競争激化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130808k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年8月7日(水)21:03

 中部電力は7日、三菱商事の100%子会社で電力小売り事業を手掛ける「ダイヤモンドパワー」(東京都中央区)を買収したうえで、静岡県富士市に石炭火力発電所を新設し、域外の東京電力管内を対象に電力販売事業に乗り出すと発表した。浜岡原発の再稼働にめどが立たない中、収益基盤の確保を目指す。大手電力会社の地域独占が続く市場で、地域をまたいだ本格的な越境販売の先駆けとなり、電力各社の競争激化につながりそうだ。

 ◇新電力買収 石炭火発を新設

 中部電の増田義則専務執行役員は7日、名古屋市内で記者会見し、「関東地方で電力販売事業を開始する」と東電管内への進出を宣言した。

 中部電は10月1日付でダイヤ社の株式の80%を取得。出力10万キロワットの石炭火力発電所を日本製紙富士工場の敷地内に建設し、2016年5月の稼働を目指す。9月中旬に三菱商事、日本製紙、中部電の3社で火発の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%を出資する。社長は中部電から派遣する。

 新設の火発で発電した電気の全量をダイヤ社が関東圏の顧客に販売する計画だ。ダイヤ社は00年の規制緩和で小売り参入が認められた新電力(特定規模電気事業者)で、首都圏の百貨店や工場など優良顧客を持つ。規模は小さいが、首都圏での電力販売事業進出に必要な顧客基盤を生かせると判断した。

 大手電力業界はこれまで、各社が地域ごとに事実上の独占体制を築き、互いに争わず結束してきた。中部電がそんな結束を破り、今回の事業展開を決断した背景には、浜岡原発を再稼働できない苦しさと、原発事故後に東電が電気料金を値上げし、首都圏の顧客の不満が高まっていることがある。石油や液化天然ガスなどの火力燃料と比べて割安な石炭火力発電による電力なら十分に商機があると考えたためだ。中部電の増田専務は記者会見で、「電気料金の水準は(今回の決断の)大きな要素。石炭の活用で競争力のある料金設定が可能になる」と期待感を示した。

 電力市場の完全自由化が16年にも実現する中、首都圏は市場規模が大きく、東電再建の行方次第では、多くの社にビジネスチャンスが広がる。電力業界の中からも「中部電の動きをきっかけに、関東での競争は激化するだろう」との見方が強まっている。大手電力やガス会社、新電力などを巻き込み、新たな事業展開に向け、連携を模索する動きが活発化する可能性も大きい。【和田憲二、浜中慎哉】

 【キーワード】電力小売りの全面自由化

 政府が進める電力システム改革の一環で、2016年をめどに家庭が自由に電力会社を選べるようにする。大手電力による家庭向け電力供給の地域独占を崩し、競争で料金やサービスの多様化を促すのが目的。改革は3段階で進める予定で、15年をめどに全国の電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。次いで電力小売りを全面自由化し、20年までに大手電力から送電部門を切り離す発送電分離を実施する。企業や工場向け電力供給は、00年に自由化されているが、大手電力が優位な状況が続き、新規参入企業(新電力)のシェアはわずか3.9%(5月末時点)。大手電力の営業区域をまたぐ電力供給もほとんど行われておらず、今後の改革での競争促進が期待されている。

1778 とはずがたり :2013/08/11(日) 18:06:35

中部電力、首都圏で売電--電力小売事業者を買収、三菱商事・日本製紙と発電所
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_839066.html
マイナビニュース2013年8月8日(木)12:11

中部電力と三菱商事は7日、三菱商事の100%子会社であるダイヤモンドパワーの株式80%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。併せて、中部電力、三菱商事および日本製紙は、石炭火力発電所を建設・運営する新会社の設立を定めた合弁契約書を締結したと発表した。

ダイヤモンドパワーは、電力の小売販売を行う特定規模電気事業者で、2000年3月三菱商事の子会社として設立。中部電力は、今後、新設する石炭火力発電所から仕入れた電気をベースに、ダイヤモンドパワーを通じて、東電管内(50ヘルツ地域)への電力卸売・小売を実施していく計画だ。

中部電力は、将来の収益基盤を拡大するため、東電管内における電力販売事業の展開を検討してきたという。同社は、事業に必要なノウハウおよびインフラ(電源、顧客基盤、電力需給管理手法)を効率的に確保するため、ダイヤモンドパワーの株式取得を決定したと説明している。株式譲渡日は2013年10月1日(予定)。

新会社は9月中旬に設立予定で、新会社が運営する石炭火力発電所は日本製紙の富士工場鈴川(静岡県・富士市)の敷地内に建設する。資本金は約26億円(予定)、出資比率は三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電力が10%。出力は約10万キロワットで、運転開始は2016年5月を予定している。

1779 とはずがたり :2013/08/11(日) 18:07:47

中部電力、東電管内で本格売電へ 越境競争時代に突入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308060526.html
朝日新聞2013年8月7日(水)05:43

 中部電力が今年10月から、東京電力管内で企業向けの電力販売に乗り出す。三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」(東京都)を買収し、首都圏市場に参入する。地域ごとに電力市場を独占してきた大手電力が、他の地域に本格参入するのは初めて。大手電力どうしが競争する時代の幕開けになりそうだ。

 企業など大口向けの電力販売は2000年から自由化されている。三菱商事は同年に、新規参入の「新電力会社」としてダイヤモンドパワーを設立。三菱商事が株式の100%を持ち、首都圏の百貨店や工場に電気を売っている。販売量は数億キロワット時で、約90社ある新電力の上位10社に入る規模だ。

 中部電は10月1日付で三菱から持ち株の80%を買い取り、経営の主導権を握る。買収額は10億円程度とみられ、社長も中部電から新たに派遣する。三菱商事が売却するのは、当初の計画ほど販売が伸びなかったためだ。一方で、20%の株式を保有し続け、引き続き電力事業にかかわる。

1780 荷主研究者 :2013/08/14(水) 22:22:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130722caan.html
2013年07月22日 日刊工業新聞
伊藤忠エネクス、山口の石炭火力増設−現行比7割引き上げ

 伊藤忠エネクスは子会社の石炭火力発電所を増設する。発電事業を行うJENホールディングス(東京都港区)傘下の防府エネルギーサービス(写真、山口県防府市)に出力3万6000キロワットの発電プラントを新設。トータルの発電能力を現行の5万550キロワットから約7割引き上げる。投資額は非公表。2015年3月の完成予定。電力市場の完全自由化を見据えた電力事業拡大策の一環で、ほかの発電所を含め能力増強を進める。

 三菱重工業の微粉炭ボイラと蒸気タービンを導入する。資金は金融機関とプロジェクトファイナンスを組成し調達する。JENホールディングスは、上越エネルギーサービス(新潟県上越市)と尼崎エネルギーサービス(兵庫県尼崎市)を傘下に合計13万キロワット強の発電能力を持つ。最近は風力発電事業にも参画した。

 伊藤忠エネクスは新電力の特定規模電気事業者(PPS)として電力小売事業を強化する。

1781 荷主研究者 :2013/08/17(土) 09:32:19
>>1777-1779
http://www.at-s.com/news/detail/744821741.html
2013/8/7 14:27 静岡新聞
中電、火力発電所建設 日本製紙、三菱商事と富士に

火力発電施設が建設される見通しとなった日本製紙鈴川事業所=昨年7月、富士市(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 中部電力は9月、日本製紙、三菱商事と石炭火力発電施設を建設・運営する事業会社を設立し、昨年9月で生産を停止した富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内に、火力発電施設を建設することになった。事業会社は9月中旬に設立予定で、2016年5月に事業を開始する。施設が稼働すれば、県内唯一の火力発電施設となる。7日午後に正式発表する。

 複数の関係者によると、発電規模は11万?12万キロワット。同市の人口(約26万人)の一般家庭分をまかなえる電力量となる。ボイラー燃料は石炭で、所有するチップヤード内に保管する。施設の運転、保守点検は日本製紙が行う。従業員は同社内で配置転換するほか、不足分は新規に雇用する予定。

 事業会社は資本金約26億円。出資比率は中電10%、日本製紙20%、三菱商事70%。中電が三菱商事系の特定規模電気事業者(新電力)のダイヤモンドパワー(東京)を買収する。電力は同社に販売する。

 火力発電施設を設けることになった鈴川事業所は1933年に操業開始。日本製紙との事業統合前は大昭和製紙の本社工場として地元経済を支え、「紙のまち富士」をけん引する存在だった。コピー用紙など主に洋紙を生産していたが、国内市場の縮小に伴う洋紙の減産に向け、昨年9月、80年の歴史に幕を下ろした。

1782 荷主研究者 :2013/08/25(日) 14:43:04
>>1780
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308210003.html
'13/8/21 中国新聞
防府エネ、火力発電増強へ

 火力発電所運営の防府エネルギーサービス(防府市)は2015年4月、発電能力を7割増強する。将来の電力小売りの全面自由化を見据え、売電を手掛けるグループ会社の伊藤忠エネクス(東京)への供給量を増やす。

 防府市の旧カネボウ防府工場内に所有する発電設備を増やす。石炭を燃やすボイラーと出力3万6千キロワットのタービンを1基ずつ新設する。タービンは計4基になり、総出力は従来の5万550キロワットから8万6550キロワットになる。投資額は約80億円。

 防府エネルギーサービスは04年、旧カネボウ防府工場から発電設備を譲り受けて事業を始めた。11年に伊藤忠エネクスのグループ企業となり、昨年も21億円を投じて出力を800キロワット高めている。発電した電力は全量を伊藤忠エネクスがいったん買い取り、近くの工場や中国電力に売っている。

 伊藤忠エネクスは10年10月に売電事業へ参入した。家庭向けも含めた電力小売りの全面自由化が16年にも始まる見通しなのを受けて、グループ企業の発電能力の拡大を急いでいる。「防府の増強などで、これから大きな商機を迎える電力事業でのシェアアップを図る」としている。

【写真説明】防府エネルギーサービスの火力発電設備

1783 とはずがたり :2013/08/25(日) 15:06:00

原発汚染水問題 背景にコストカットとエリート意識
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013082200034.html
dot.2013年8月25日(日)11:30

 福島第一原発で放射能汚染水の海洋流出が止まらない。事故から2年半近くが経過してもトラブルが相次ぐ原因は何なのか。ライターの桐島瞬氏の取材で、東電の“懲りない体質”が浮かび上がった。

 汚染水を巡るトラブルは、毎日のように起きている。その原因の一端はコストカットにある。第一原発で建設関係業務を請け負う作業員Bさんは、4月以降、相次いで起きた地下貯水槽からの汚染水漏れは、建設費用を渋った東電の責任だと指摘する。

「地下貯水槽の仕様書を見たゼネコンは、『こんな造りでは水漏れする』と始めから指摘していたが、東電は押し通した。あんなシートをかぶせただけのようなものでなく、きちんと予算をかけてしっかりしたものを造れば、水漏れは防げたのです」

 廃炉工事を請け負うためには、工事ごとに競争入札で落札しなければならない。赤字スレスレまで単価が下がり、工事の質も下がっているのだという。

「今回、汚染水の流出が明らかになり、現場はそうとう焦っています。トラブルが続くのを回避するため、東電本店からもだいぶ人が乗り込んで来ている。かなり緊迫した状況です。ですが、本店の人たちはエリート意識が抜けず、地元採用組とコミュニケーションがうまくいっているとは言い難い。東電も震災後の一時期は反省しているようでしたが、もとの体質に逆戻りしてしまいました」(Bさん)

 こうした東電の後手後手の対策に、もろに影響を受けているのが地元漁業関係者だ。相馬双葉漁協では、昨年6月からミズダコなど3種の試験操業をスタートし、基準値を超えるセシウムが検出されなかったことから対象を16魚種まで増やしてきた。だが、今回の流出騒動で試験操業自体を中断せざるを得ない状況に追い込まれた。

 相馬市在住の漁師、安達利郎さん(63)はこう憤る。

「東電は6月に『汚染水のことは心配ない』と漁業関係者に説明に来たが、その日に採取した水が高濃度に汚染されていた。そんなことをしていながら、一方で原発を再稼働させるという。これでは、操業再開を目指して頑張ってきた若い漁師たちがかわいそうだし、何より県民に対して失礼だ」

※AERA  2013年8月26日号

1784 とはずがたり :2013/08/25(日) 19:55:00

2013年 8月 22日 17:29 JST
福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579028140453482368.html?mod=trending_now_1
By PHRED DVORAK

 【東京】メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。

東電は今週、急ごしらえの300基余りもの貯水タンクの1つから汚染水が漏洩していることを明らかにした

 高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度(INES)に基づき、この状況を、「レベル3(重大な異常事象)」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。

 今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2―3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった(原子力専門家)ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。

 東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。

 オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。

 今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。

 東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。

 5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。

1785 とはずがたり :2013/08/25(日) 19:55:19

 この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、すぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。

 長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。

 一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。

 しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。

 21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。

 経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

 東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン(炉心溶融)を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。

 新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

 東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。

 しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回(うかい)させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。

 経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。

1786 とはずがたり :2013/08/25(日) 19:55:53
>>1784-1786
 丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法――海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと――は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。

 5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。

 ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

 このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。

 原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。

 一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ(坑道)から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。

 丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー(実行可能性検討)の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。

 丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。

1787 とはずがたり :2013/08/26(月) 13:37:43

<菅官房長官>国の汚染水対応、予備費の活用検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000034-mai-pol
毎日新聞 8月26日(月)12時51分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題について「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう経済産業相に指示している」と述べ、2013年度予算に計上した予備費での対応を検討していることを明らかにした。

 予備費は緊急事態に備えた使い道を決めない経費。政府は14年度予算で国費を投入する方針を既に固めており、一歩踏み込んだ形だ。

 また、汚染水問題を巡って海外メディアが20年夏季オリンピックの東京招致への影響を指摘していることについて、菅氏は「外務省経由で各大使館への情報提供を適切に行っているので、影響はない」と反論した。【朝日弘行】

1788 とはずがたり :2013/08/27(火) 02:45:49

除染計画見直し、環境副大臣が福島県知事に伝達
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130826-567-OYT1T00567.html
読売新聞2013年8月26日(月)13:37

 東京電力福島第一原発周辺の福島県11市町村で国が直轄で行う除染事業をめぐり、井上信治環境副大臣は26日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、来年3月末の完了を目指すとした除染計画を見直す方針を伝えた。

 新たな計画には、放射線量に応じて再度除染することや、森林の除染などが盛り込まれる予定だと説明した。

 井上副大臣は「市町村によって状況も違い、計画の遅れが出ざるを得ない。しっかり見直しをさせていただきたい」と述べた。計画では各市町村ごとの完了時期も明記する方針。

 佐藤知事は「見直しは大変残念。住民も将来の計画設計の見直しを余儀なくされる」と不満を示した。

1789 とはずがたり :2013/08/27(火) 02:47:25

柏崎刈羽 再稼働、8首長容認 新潟全市町村調査 「国の責任」条件
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130821073.html
産経新聞2013年8月21日(水)08:05

 運転停止が続いている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、新潟県内全30市町村の首長を対象とした産経新聞の調査で、8市町村が条件付きで再稼働を容認する意向であることが20日、分かった。当面は再稼働を認めないとした市町村は9だった。泉田裕彦知事は原子力規制委員会への安全審査申請も反対を表明するなど再稼働に否定的だが、県内市町村では拮抗(きっこう)していることがうかがえた。

 調査は新潟県内の全30市町村の首長に対しアンケート形式で実施。28市町村の首長から回答を得た。

 柏崎刈羽原発の再稼働を容認した8市町村のうち、立地自治体の刈羽村だけは規制委が安全と判断すれば再稼働を認めると回答。刈羽村の品田宏夫村長は「規制当局が安全に運転できると判断すれば再稼働できない理由はない」と答えた。

 残る7市町村は規制委による安全性確認の上に政府が責任を持つことを再稼働の条件に求めた。「原子力政策は国のエネルギー政策の一環であり、国の責任と財政負担で万全の措置を講じるべきだ」(大滝平正・村上市長)「国の責任で住民の安全確保ができれば電力事情、地域経済などを考慮すべきだ」(小林則幸・出雲崎町長)と国の積極的関与を望む声が聞かれた。

 これに対し、当面の再稼働を認めないとした市町村は、再稼働の条件に「福島第1原発事故の検証と原因究明」(上村清隆・湯沢町長)「防災計画の連携が図れるまで」(田中清善・阿賀野市長)などを挙げた。

 再稼働や規制基準に懐疑的な泉田知事の評価については、刈羽村の品田村長が「規制基準を不十分とする根拠が不明」と「評価しない」。三条市の国定勇人市長が「どちらかといえば評価しない」を選択。だが、「評価する」「どちらかといえば評価する」は15市町村で支持が目立った。11市町村は回答を保留した。

 また、新潟県は県内全市町村が東電と安全協定を結んでいるが、再稼働に必要な「地元」の範囲については「全市町村」(9市町村)「30キロ圏内」(6市町村)「立地自治体」(7市町村)と意見が分かれた。

1790 原子力発電所の解体! :2013/08/29(木) 00:24:00
NHK TV終わらない悪夢 放射性廃棄物は何処へ?

http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=ElonJYY0tlM&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=A1te458AnOU&feature=youtube_gdata_player

http://www.youtube.com/watch?v=j9-jlK6dBx0&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=xRisNwllHcI&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=gVmd-47SsKE&feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=mQClEPK3g-g&feature=youtube_gdata_player


原子力発電を行うと、必ず発生する「核廃棄物」。「核廃棄物」の処理が確率してない現実。溜まり続ける、核廃棄物はどうするんやろう?
全ては、原子力発電に因る巨額の電力会社の利益の為に。

1793 とはずがたり :2013/09/03(火) 17:19:57

JCOM、電力小売りの大手買収 放送事業とセット強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308300320.html
朝日新聞2013年8月30日(金)20:12

 ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は30日、マンション向け電力販売2位のアイピー・パワーシステムズ(東京都港区)の全株式を9月4日に取得し、子会社にすると発表した。JCOMは昨年末からマンション向けに、新電力から仕入れた割安な電力と多チャンネル放送などをセットで販売しており、買収によりセット販売の展開を加速させる。

1794 とはずがたり :2013/09/03(火) 17:22:21

汚染水問題 政府、3日に総合対策提示へ 首相「国が前面に出る」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130902534.html
産経新聞2013年9月2日(月)13:45

 菅義偉官房長官は2日昼の政府・与党連絡会議で、東京電力福島第1原発の汚染水問題について、3日に政府の原子力災害対策本部の会合を開き、総合的な対策をパッケージとして示すことを明らかにした。関係閣僚会議を設置する考えも示した。

 安倍晋三首相は連絡会議で「東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と強調。公明党の山口那津男代表も「(汚染水漏れは)極めて深刻だ。政府の全面的な取り組みをお願いしたい」と要請した。

 また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について「年内妥結を実現すべく努力する」と述べた。TPP交渉参加の12カ国は、10月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。

1795 とはずがたり :2013/09/03(火) 17:23:30

2013年9月3日1時3分
「トリチウム、薄めて海へ流すべき」 汚染水で学会見解
ttp://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201309020521.html

 【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会(委員長、田中知・東京大教授)は2日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム(三重水素)は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。

 この日公表した最終報告書の原案の中で示した。

 原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は1リットルあたり6万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の1の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。

2013年9月3日6時41分
福島第一の遮水壁、国が建設費 320億円負担へ
ttp://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201309020430.html

 東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は2日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。BSフジのテレビ番組で語った。汚染水から放射性物質を取り除く装置(ALPS)の改良費用も国が持つ方針だ。

 政府関係者によると、遮水壁に320億円、ALPS改良に150億円の計470億円を投じる。うち今年度予算の予備費から計210億円を出して対策を前倒しする。遮水壁の建設費用は当初、一部を「研究開発費」として来年度予算に計上する方向だった。

安倍政権が3日、原子力災害対策本部を開いてまとめる対応策に、これらを盛り込む。
ttp://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309020293.html
2013年9月3日1時26分

 【小池竜太】関西電力大飯原発(福井県)の重要施設の直下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は2日、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。3号機は3日未明に、定期検査のため原子炉が止まった。4号機も15日に停止し、全国で稼働中の原発がゼロになる。しかし、3、4号機は早期に再稼働できる可能性が出てきた。

 原発の規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。大飯原発では、重要施設の「非常用取水路」を横切る断層「F―6」が、活断層かどうかが焦点になっていた。

 この日の会合では、断層の岩石などの詳細観察結果から活断層ではないとする関電の主張について、専門家から大きな異論は出なかった。規制委の島崎邦彦委員長代理は、問題の断層が活断層ではないとする見解について「認識の共有が図れた」と述べた。

1796 とはずがたり :2013/09/07(土) 13:46:37

重さ12トン、風力発電所の羽根1組45m落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日(土)08:54

 北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車1基から3枚1組の羽根(長さ約26メートル、計12トン)が、高さ45メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

 けが人はなかった。原因は不明。落下したのは5日午前4時45分頃とみられ、油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。

 風車はデンマークのボーナス社(現・シーメンス社)製。

 経済産業省によると、同型機は国内で同パークを含め、5発電所28基が設置されているという。同省は6日、同社製の風車を使う5道県の10発電所に対し、速やかな点検を促す通知を出した。

1797 とはずがたり :2013/09/07(土) 13:47:32

風力発電止めて 騒音被害で住民が仮処分申請 愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日(月)18:58

 愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が26日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー(東京都)を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

 申し立てたのは、風車の北東約350メートルに住む農業大河剛さん(45)。大河さんらによると、風車1基は2007年1月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年6月から、夜は一家5人で約5キロ離れたアパートで過ごしているという。

 環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は45デシベル。稼働後に国や県などの調査では45〜53デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

 ミツウロコ側は「申立書を読んでいないのでコメントできない」としている。

1798 とはずがたり :2013/09/07(土) 13:48:00

風力発電機のプロペラ落ちる 新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日(日)20:40

 新潟市は1日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ3枚のうち2枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。8月31日夜の強風で破損した可能性があり、市は5基ある設備全てを停止して、原因を調べている。けが人はなかったという。

 市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年7月に設置。1日早朝、約70メートル離れた市水族館マリンピアの敷地内で、グラスファイバー製のプロペラ(長さ約50センチ)が落ちているのが見つかった。また、約70メートル離れた別の道路沿いにも、もう1枚(同約50センチ)落ちていた。

 設備は高さ約13メートルで、風車の直径は約3メートル。風車はプロペラが3枚あり、風速毎秒20メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同60メートルまで対応できるという。同課によると、31日午後7時半ごろ、同23メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。

1799 とはずがたり :2013/09/07(土) 13:57:30

「お金をかけず手間かける」贅沢な?電気代500円生活
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2013090400043.html
dot.2013年9月6日(金)16:00

 都心から電車で約1時間半の東京都あきる野市に、アズマ家はある。カナコさん(33)と、サラリーマンの夫(38)、長女(6)、長男(3)。

 東京電力に払う電気代は、10アンペアの基本料金273円に、最低料金の224円45銭(使用電力8キロワット時まで)と、わずかな追加料金を合わせて500円超。猛暑日続きの8月も、536円だった。

 太陽光発電などほかの電力を使ってはいない。家庭内にある電化製品の使い方をまんべんなく見直し、昔ながらの知恵や工夫を実践しているのだ。

 ただ、どこの家庭にもある洗濯機、掃除機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジがない。「大変でしょう」「無理しているのでは」と言われることも多いという。でもポリシーは明快。

「洗濯機がなくても、たらいがあればいい。掃除機がなくても、ほうきがあればいい。冷蔵庫がなくても、保存食があればいい。決して無理をしているわけではなく、自分はこのほうが好きなだけ。お金をかけずに手間をかける。こうした生活こそが自分にとって最高に贅沢」と話す。

 電化製品を全否定しているわけではない。必要に応じてミキサーや、精米機、パソコンも使う。プロパンガスや水道の使用量も少なく、水道光熱費は合わせても月5千円以内だ。

 家電に頼らない生活。カナコさんがそれを実践しようと考えたきっかけは、社会人1年目にさかのぼる。

 子供の頃、外で遊んでいると「光化学スモッグ警報」が出たという都内の工場地帯・大田区出身。実家のすぐそばに住む大正生まれの祖母は「もったいない」が口癖で、辺りが暗くなっても「まだ明るい」と電気をつけない人だった。

 当時は「変だな」と思っていたが、大学で山岳部に所属し、1週間、電気や水のない暮らしを山で仲間と送るうち、かつて祖母が実践していた暮らしを試したい思いが募った。就職後、一人暮らしを始めたのを機に電気を10アンペア契約にし、テレビ、エアコン、電子レンジ、掃除機のない生活を始めた。

 それでも、このころの電気代は、6月は879円、冬場の2月には1700円と今よりずっと高かった。職場結婚した夫との生活が始まると、夫が持参したテレビや掃除機を使うようになった。電力契約も20アンペアに上げたため、一番多い月で電気代は月3千円ほど払っていた。

 2008年、昔ながらの日本家屋の生活に憧れていたカナコさんが夫に相談し、通勤圏内のあきる野市に移住。半年ほど後に、中古の一軒家を見つけ、今の暮らしが始まった。

 電気代を大きく減らしたのは11年。長男の布おむつが外れたことから、2月にまず洗濯機をリサイクルショップに。東日本大震災後、新聞の掲示板で冷蔵庫を求める被災者の投書を読み、思い切って冷蔵庫を被災地に送った。非常時にはつながらないと実感した携帯電話も解約した。

 そうするうち徐々に「これは必要だろうか」と当たり前のように使っていた電化製品を一つ一つ見直していった。「本当に用事がある人はメールも含めていずれ連絡はつくから」と、固定電話のコンセントは午前9時〜午後9時以外は抜くように。6〜8畳の和室3部屋、トイレ、洗面所の電球はすべて外し、3.11後の計画停電時に購入した太陽光充電式ランタン2個を使う。職場で緊急を要する業務を担当していない夫も、帰宅後は携帯の電源を切る。

 今では、電灯をつけるのは、夏場は夫が帰ってから寝るまでの数時間。11年は多い時(7月)に2千円を超えていた電気料金が、12年には年間を通して一番多い月(1月)でジャスト600円と、平均500円台を保つ。

※AERA  2013年9月9日号

1800 とはずがたり :2013/09/12(木) 16:52:01
安倍ちゃん五輪の為だとは云え今度はちょっと躁状態なんでわ!?

【第44回】 2013年9月12日
山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
あえて熱狂・東京オリンピックの死角を問う
http://diamond.jp/articles/-/41573

世界は政治家の言葉に厳しい

それにしても大胆な発言だった。

「放射能汚染水の影響は原発港湾の0.3平方キロメートルに完全にブロックされている」

汚染水は制御不能になっているから問題なのだ。安倍首相が「コントロール下にある」と言ったのは「嘘をついた」ことにならないか。

9月7日ブエノスアイレスで開かれたIOC(オリンピック)委員会での発言は、「原発事故などたいしたことではない」と世界に公言したようなものである。フクシマの現実はそんなに軽くはない。2011年には高濃度の放射能物質が外洋に流れ出ている。日本原子力研究開発機構のシミュレーションによれば、来年にはハワイ沖に達するという。いずれ国際的な問題になるだろう。「完全にブロックされている」と事実に反する発言をした責任を問われることになるかもしれない。

日本では「政治家のことば」は聞き流されるが、世界は「政治家の嘘」に厳しい。

福島沖で高い汚染値が観測されていないのは観測体制に問題があるから、ともいわれる。今回の汚染水の流出も参議院選挙の開票直後に公表された。流出は前から続いていたのに「異常なし」だった。

首相は「汚染濃度は安全基準よりはるかに低い」という。放射能が海に拡散しているから濃度が下がっているだけだ。「水割り」にすれば基準値に収まる、というのが政府や東京電力の考えのようだ。

福島原発の敷地は汚染水のタンクで埋まっている。メルトダウンした核燃料がどこにあるかも正確には分からない。水を掛けて冷やす作業は十年は必要だが、汚水を貯めるタンクの置き場がない。結局は水で薄めて海に流すという「水割り作業」が東京五輪までに始まるだろう。

水で割っても大量の放射性物質が海に流れ出る事実は変わらない。放射能は食物連鎖で濃縮され、魚の体内に蓄積される。地球環境を悪化させる事実に目をつむり、五輪誘致という目先の手柄を追った咎めがやがて責任問題となって日本に降りかかるだろう。

以下略

1801 とはずがたり :2013/09/12(木) 19:46:33

原子力規制庁:次長、首相の汚染水発言「認識に差はない」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130911k0000m010031000c.html
毎日新聞2013年9月10日(火)19:50

 原子力規制庁の森本英香次長は10日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が「完全にブロックされている」と発言したことについて「港湾外の測定結果を見る限りこの半年間で有意な変化はなく、首相発言と我々の基本認識に差があるわけではない」と述べた。

 ただし、汚染水を含む海水が港湾の内外で行き来している可能性については「ゼロではない」との見方を示した。東電の試算によると、港湾内の海水の約半分が一日で外洋と入れ替わっているとみられている。

「全部の水、ストップではない」 汚染水問題で官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309100112.html
朝日新聞2013年9月10日(火)13:20

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

 安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

 安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。

1803 とはずがたり :2013/09/15(日) 14:20:32

汚染水「制御出来ていない」 東電幹部、首相発言と相違
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309130097.html
朝日新聞2013年9月13日(金)13:03

 東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電の山下和彦フェローは13日、「今の状態はコントロール出来ていないと我々は考えている」と述べ、安倍晋三首相による国際オリンピック委員会(IOC)総会での「状況はコントロールされている」との発言と違う見解を示した。

 民主党の汚染水問題対策本部が福島県郡山市で開いた会議で答えた。この会議に同席した資源エネルギー庁の中西宏典大臣官房審議官は「今後はしっかりとしたコントロールできるようにやります」と述べた。

官房長官が反論 東電幹部の「コントロールできていない」発言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130913549.html
産経新聞2013年9月13日(金)17:42

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、東京電力幹部が福島第1原発の汚染水漏れについて「今の状態はコントロールできているとは思わない」と発言したことに対し、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論した。 そのうえで「「(東電側から)貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象が発生しているという認識を示した発言だと聞いている。安倍晋三首相の発言とは異ならない」と述べた。

 首相は、東京五輪開催が決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と明言し、汚染水対策を国際公約していた。

 東電幹部の発言は、13日に福島県郡山市で開かれた民主党会合で出た。民主党の大畠章宏幹事長は「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。

1804 とはずがたり :2013/09/15(日) 14:30:58

衆院委員会:汚染水問題、閉会中審査へ 政府沈静化図る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130914k0000m010135000c.html
毎日新聞2013年9月14日(土)01:35

 自民・公明両党は13日、東京電力福島第1原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。27、30の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と10月15日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

 安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは13日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第1原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

 これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。(閉会中審査を)もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

 政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」(自民党幹部)と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

 一方、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

 菅氏は会見で「(山下氏は)貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「(首相発言は)放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】

1805 とはずがたり :2013/09/15(日) 15:58:10

大飯4号機、15日夜に停止 稼働原発再びゼロに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309140042.html
朝日新聞2013年9月15日(日)05:29

 関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)が15日夜、定期検査のため運転を停止する。これで国内で稼働する原発は1年2カ月ぶりにゼロとなる。安倍政権は、安全性が確認された原発については再稼働を認める方針で、原子力規制委員会が原発の再稼働に必要な審査を進めている。

 関電は2日に停止した大飯3号機に続き、15日夕から4号機の出力を下げ始め、午後11時に出力ゼロにして営業運転を停止する予定。原子炉が完全に止まるのは16日未明の見込み。

 今夏は記録的な猛暑となったが、電力需要のピークは過ぎており、当面、国内の電力は足りる見通しだ。このまま原発が再稼働しなければ、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」で冬を迎える可能性もある。暖房で電気を多く使う冬に電力が足りるかどうかは今後、政府が検証する。

1806 とはずがたり :2013/09/15(日) 17:22:14
>大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13%程度を担ってきた
なるほど。

活断層「シロ」でも苦しい関西電力の台所事情
大飯、高浜の再稼働時期は依然として見通せず
http://toyokeizai.net/articles/-/19443
水落 隆博 :東洋経済 記者 2013年09月15日

「活断層ではない」──原子力規制委員会の有識者会合は9月2日、関西電力の大飯原子力発電所敷地内の破砕帯について、そう結論づけた。活断層の疑いが指摘されてから1年余り。大飯発電所の「活断層問題」は、ようやく収束へ向かおうとしている。

しかし、一度狂ってしまった時計の針をあるべき位置に直すのは、そう簡単ではない。

国内の原発で唯一稼働してきた大飯原発は、定期検査のために3号機が9月2日に運転を停止。4号機も同15日に停止する。関電は今年5月から実施した料金値上げの申請において、大飯3号機は11月の定期検査終了後、すぐに再稼働するものと想定している。また、停止中の高浜原発3、4号機も、7月からの再稼働を料金算定の前提として織り込んでいた。

早期再稼働シナリオに狂い

ところが実際には、電源確保の追加設備など、7月に施行された新規制基準を踏まえた数々の安全工事が必要となり、大飯3号機の検査は12月中旬までかかるもようだ。4号機も同様に、検査期間は想定より長くなると見込まれる。高浜3、4号機に至っては、規制委から津波想定の見直しを迫られ、防潮堤など追加の対策が必要となったため、再稼働時期が見通せない事態となっている。

規制委は大飯原発に関して「破砕帯評価に関して一定の見解が取りまとまった後」、新規制基準に照らした安全性審査を実施するとして、これまで実質的な審査を保留してきた。規制委は早ければ9月半ばにも安全審査を再開する方針であり、大飯は再稼働に向けて一歩を踏み出したといえる。

ただ、安全性審査が再開されたとしても、終了時期の見通しは立ちにくい。大飯3、4号機について、規制委は新規制基準による評価会合を4月から実施し、6月末に特例として定期検査までの運転継続を認めた。こうした“事前審査”をパスした実績から、一部には「大飯は比較的早く再稼働が認められるのではないか」との見方がある。

だが、規制委が下した評価は、あくまでも「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」という、暫定的な判断にすぎない。むしろ、「新規制基準施行後の審査においては対応すべき課題があり、これらに対し適切に対策を講じることが必要」とくぎを刺している。たとえば、敷地内の地下構造について「詳細に把握できているとは言いがたい」と調査不備を厳しく指摘しており、こうした課題への対応いかんで審査が長引くおそれも否定できない。

首尾よく審査に合格したとしても、周辺自治体からすんなり再稼働の同意が得られる保証はない。こうした条件を重ね合わせると、関電管内は「原発ゼロ」の状態で需要が高まる冬場を迎える公算が大きい。

大飯3、4号機の発電能力は合計236万キロワット。関電の保有する原発の中で最大の供給力を誇り、昨年7月の再稼働以降、同社の発電量の13%程度を担ってきただけに、その穴は大きい。おまけに24時間稼働する大飯が抜けると、夜間などの余剰電力で水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電にまで影響が及ぶおそれもある。

1807 とはずがたり :2013/09/15(日) 17:22:31
>>1806-1807
火力発電のリスク高まる

さらに危ぶまれるのが、想定外の気温変動と火力発電の事故が重なることによる突発的な需給逼迫だ。

実際、8月22日には舞鶴発電所1号機と南港発電所3号機のトラブルが重なり、関電は中部電力など4社から最大合計50万キロワットを緊急調達するという事態に追い込まれた。同日の供給力に対する需要の割合は震災後で最も高い96%という綱渡りの一日だった。

火力発電の定期検査を先延ばしにしながらフル稼働を続ければ、事故リスクは高まる。昨年のように節電の数値目標を定めずに今年の冬が乗り切れるか、予断を許さない。

原発再稼働にメドが立たないと、経営の立て直しもままならない。

関電の2013年度上半期(4〜9月期)業績見通しから逆算すると、7〜9月期は純利益ベースで14億円とわずかながらも、9四半期ぶりの黒字となる見込みだ。ただ、その実態は大飯3、4号機がほぼフル稼働する中、値上げに加え、記録的な猛暑によって販売量が増加した効果が大きい。

大飯が停止する下期には再び収益が悪化する見込みで、2000億円超の最終赤字となった前々期、前期に続いて3期連続の通期赤字となるのは必至。八木誠社長も「原発の再稼働がないと、黒字化が難しいのは事実」と認める。

東日本大震災前は原発依存度が4割と大きかった関電では、審査申請済みの大飯と高浜がフル稼働するか否かによって、コストは年間約3500億円も違ってくる。新規制基準施行前に2850億円と見通していた原発の安全審査対応費も大きく膨らむことが目に見えており、台所事情はまさに火の車。大飯の活断層問題には解決の道筋が見えたものの、経営の先行きは依然として険しいままだ。

(週刊東洋経済2013年9月14日号)

1808 とはずがたり :2013/09/15(日) 17:25:06
LNGは高値でカタールとかに掴まされてる構造があるから,毎回毎回ヒステリックに民主党に停止させられただのや国富の流出だのやアベノミクスを礼讃した上での桎梏だの消費税と対比しての国民負担だののがなり立てはサンケイの煽りであるし直ちに賛同するどころか,サンケイの論調にはそれなりに反吐が出るけど,赤字垂れ流しはちと問題であろうと云う思いは共有している。
将来の原発依存度を確実に減らして行く事を担保して行く中で,暫定的に動かしたりなんかすると云った妥協的・折衷的な方策は有っても良いのではないか?

例えば事故は発生するという前提に立って例えば何百万年に一度のリスクと何百年に一度のリスクを比較して前者に対応できてればその分の審査を早めて暫定的に稼働認めるとかどうだろう?

原発ゼロ負の連鎖 燃料増、消費税3%分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130915058.html
産経新聞2013年9月15日(日)07:57
 ■電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃

 大飯原発4号機(福井県)が15日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税3%分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。

 稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故が発生した平成23年度からの3年間で計9兆円超に達し、消費税3%分の国富が海外に流出する計算だ。

 原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。

 「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で13日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発3、4号機が25年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、790億円も増加する。

 火力発電の主力燃料は液化天然ガス(LNG)で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力9社の合計で23年度が2兆3千億円、24年度が3兆1千億円に上った。25年度は3兆8千億円と試算される。

 消費税率を1%引き上げた場合の国民負担増は2兆7千億円で23年度から3年間の燃料費増加分は、消費税率を26年4月に予定通り現在の5%から8%に上げた場合の負担増に匹敵する。

 燃料費の増加を受け、電力各社は6社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇を毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した6社平均で約2割に達した。6社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。

 とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の99%超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

 大阪府東大阪市の金属熱処理加工メーカー、ケンテックは、8月の電気使用量が前年同月に比べて約1万キロワット時減ったのに、請求額は30万円弱増えた。関電が4月から、企業向け電気料金を平均約17%値上げしたためだ。別の工場も合わせ、電気料金は年間約600万円上積みされた。

 東京五輪開催の経済効果が期待される中で、「電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる」(経済産業省幹部)恐れがある。「負の連鎖」は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない。

1809 とはずがたり :2013/09/15(日) 17:30:33

市町村レベルでは再稼働待望の声も上がってるんだから責任政党の自民党は責任持って泉田を引き摺り下ろせw

【第902回】 2013年8月23日
週刊ダイヤモンド編集部
九電が先行、見通し厳しい東電、関電
見え始めた原発再稼働の行方
http://diamond.jp/articles/-/40586

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。
原発再稼働が認められるか否かで電力会社の経営状況は天と地ほども変わってくる(写真は関西電力大飯原発)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。

東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。

東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」(関係者)と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」(地方電力幹部)と、冷めた意見が増えている。

再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会による新たな原発の規制基準が施行され、電力会社4社から計12基の安全審査が申請されたが、規制委による原発の“選別”が目下進んでいる。

東電の次に、見通しが厳しいのが関電だ。関電は新基準の施行に合わせて大飯3、4号機と高浜3、4号機の審査を申請したが、国内で唯一稼働中の大飯は原発直下を走る断層が活断層かどうかで判断が対立。定期検査に入る9月までは稼働を継続するが、その後の再稼働に影響する可能性がある。

さらに、高浜についても、規制委が想定する津波の高さを不十分と指摘しており、結局、関電が評価を見直すことになった。

関電も再稼働が大きく遅れそうなことから、「東電だけでなく、関電の再値上げも可能性が高い」(経産省幹部)状況になってきた。

このほか、北海道電力泊1、2号機も、過酷事故対策の評価で同3号機の解析を流用する“手抜き”が判明し、審査が後回しになることが決まっている。

度重なる不備に、規制委の田中俊一委員長は「以前に厳しく指摘したのに、身に染みてない。規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」と苦言を呈する始末。電力側はあわてて、評価書類の追加提出などを急いでいるのが現状だ。

年度内の再稼働が焦点

一方で、審査が優先される原発も決まった。当初から予想されていた通り四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機、玄海3、4号機と、泊3号機だ。特に玄海3、4号機は8日の申請には遅れていたが、申請内容に不備がないとして審査入りが決定した。

以下は、「週刊ダイヤモンド」7月13日号で掲載した原発再稼働の予想マップだが、目下、この地図の通り、審査が進んでいることが見て取れるだろう。

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?だが、各社は再値上げを避けるために原発再稼働を急いでいるものの、国は原発の位置づけを明確にしていない。策定中のエネルギー基本計画も、原発比率は出さないことを早い段階から決めており、「ダラダラと再稼働申請が続く」(電力会社幹部)のが現状だ。

国の根幹を成し、国民の反対も強い原発問題だけに、国は前面に立って位置づけを明確にすべきだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?森川 潤)

1810 とはずがたり :2013/09/18(水) 20:10:48

東電、遮水壁設置を見送り=原発事故直後の6月―民主・馬淵氏が証言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130918X470.html
時事通信2013年9月18日(水)12:35

 東京電力が2011年6月、福島第1原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫選対委員長が18日午前の同党会合で証言した。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽(しゃへい)計画の政府側の責任者だった。

 馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、11年6月14日に記者発表する段取りを東電と決めていた。

 しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに1000億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万里経済産業相(当時)に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れた。

 馬淵氏らはこの際、東電の武藤栄副社長(同)に対し、遮水壁計画を「遅滞なく進める」ことの確認を取ったという。

 18日の会合には東電の松本純一・原子力改革特別タスクフォース事務局長代理が出席。馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求した。

 これに対し、松本氏は、遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも、「確認、了解までは至っていない」と述べ、馬淵氏との食い違いを見せた。

1811 とはずがたり :2013/09/21(土) 08:50:40

防護服名札に「安部」総理 怒る自民…東電体質批判
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130921092.html
産経新聞2013年9月21日(土)08:02

 安倍晋三首相が東京電力福島第1原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、20日の自民党会合で東電批判が飛び出した。

 「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」

 党資源・エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。

 首相は19日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。

1812 とはずがたり :2013/09/23(月) 10:58:16

福島汚染水:各国から厳しい指摘 IAEA説明会
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130917k0000e010137000c.html
毎日新聞2013年9月17日(火)11:06

 国際原子力機関(IAEA)総会の関連行事として16日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第1原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」(山本一太科学技術担当相)との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

 説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた100人以上の専門家らに説明した。

 だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ2年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

 これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている−−と説明。

 経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、2年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

 一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。2007年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第1原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。

1813 とはずがたり :2013/09/29(日) 20:16:19

政局莫迦が何か匂いかぎつけて動きだしたか?(;´Д`)

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている!」
ゲンダイネット(2013年9月28日10時26分)
http://news.infoseek.co.jp/article/28gendainet000194579

 安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎(71)が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

 8月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は200人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。

 小泉の発言が飛び出したのは9月24日。雑誌「PRESIDENT」の創刊50周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして1時間講演した。

 なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。

 〈大震災の後、NHKで放送された「10万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉

  極め付きは「汚染水」についてだ。
 〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も3000人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉

 名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。

 最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。

 9月16日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで5時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」

 財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉VS.安倍」がどうなるか見モノだ。
 (日刊ゲンダイ2013年9月27日掲載)

1814 とはずがたり :2013/09/29(日) 22:10:16

小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露- 朝日新聞デジタル(2013年9月29日11時16分)
http://news.infoseek.co.jp/article/asahi_TKY201309280378

 【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが27日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。

 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年8月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。

1815 とはずがたり :2013/10/02(水) 12:57:14

「原発推進は無責任」 小泉元首相、政策転換を主張
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131001/trd13100122060010-n1.htm
2013.10.1 22:05 [原発・エネルギー政策]

 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

 衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

 同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。

1816 とはずがたり :2013/10/06(日) 07:54:00

原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310040559.html
朝日新聞2013年10月5日(土)05:22

 【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した1年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。

 「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員(当選9回)は4日、官邸に安倍首相を訪ね、約20分にわたり訴えた。

 村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。

1817 とはずがたり :2013/10/06(日) 07:55:00

自民党若手からもわき上がる「反核燃サイクル」の狼煙
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2013100200019.html
dot.2013年10月3日(木)07:00

 福島第一原発の汚染水問題をめぐり、自民党の政務調査会の各種会議では、原発政策についての議論がかまびすしくなってきた。

 だが“反核燃料サイクル”など、きわどい主張は政調から外れたグループから出る、といういびつな構造となっている。

 政調の各種会議の中で、異端ぶりを発揮しているのが「福島原発事故究明に関する小委員会」だ。資源・エネルギー戦略調査会(山本拓調査会長)のもと、より専門的な観点から原因究明をしようと設置された。小委員長の村上誠一郎元規制改革相(61)は党内の一言居士として知られる。

9月27日に開かれた小委員会で「福島第一原発事故の提言書」をまとめ、20人ほどの出席議員から了承を得た。村上氏は「近々“個人的に”安倍首相のところに持っていこうと思っている」と語った。

 小委では8月に、原発の新規建設について、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで見送ることなどを盛り込んだ“過激”な提言書をまとめた。政調内部から新設見送り案が出ること自体が異例のことだ。お盆前後にも安倍首相に提出する予定だった。

 ところが山本調査会長や原発推進派からの巻き返しもあり、今回の提言書では「原発の新規建設は原子力規制委員会に委ねられているが、使用済み燃料棒の再処理については経産省が可及的速やかに方針を策定すべきである」に後退。

「前回いろいろな議員から意見が出たので、今回はそれを加えて書き直したり、婉曲的表現にしたりして、やっと満場一致にこぎつけた」(村上氏)

 ある政調幹部によると、

「村上氏の根本は脱原発。原発について輸出を再開し、再稼働についても前向きな政権の方針を覆すような方向性を打ち出す可能性があるものは到底受け入れられない」

 つまり官邸を支える党としても、こうした主張を正式に政調内部の手続きを通した上で官邸に持ち込むわけにはいかない。村上氏もそれをわかった上で“個人的に”と注釈をつけたのだ。

 ちなみにこの村上氏、歯に衣着せぬ物言いが持ち味で、過去に勉強会で、「首相はいつから原発メーカーのセールスマンになったのか」と、原発輸出にいそしむ安倍首相を強烈にあてこすったこともあった。

 また旧通産省出身で原発推進派の細田博之幹事長代行(69)についても、「族議員の権化」とこき下ろした。党内では一匹オオカミ的存在だけに、「賛同者を増やす政治力があるわけではない」(同前)とみられている。

 一方、最初から政調を頼まず、有志の勉強会ベースで勢力の拡大を目指すグループもある。1年生議員である秋本真利衆院議員(38)を中心とするグループだ。

 これまで定期的に講師を呼び、原子力政策についての勉強会を行ってきた。従来の政策に少なからず懐疑的な目を向けている議員が多いのが特徴だ。

 9月20日には6議員で茨城県東海村を視察し、東海原発の廃炉状況などについてヒアリングを実施。さらに10月2日には、核燃料サイクルの本丸である青森県六ヶ所村を視察する予定だ。

「7月の参院選で初当選した参院議員のリクルートも積極的に行っています。視察を終え議論を重ね、核燃料サイクル見直しについての提言書を、年内に官邸に持っていきたい」(秋本氏)

 税制や人事などを巡り、ただでさえ安倍官邸との力関係を表し「政高党低」と揶揄される自民党。官邸の顔色をうかがうばかりでなく、時にはひっくり返すような気構えがほしいものだ。

※週刊朝日  2013年10月11日号

1821 とはずがたり :2013/10/08(火) 08:23:01

地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電 巨大電力市場に食い込めるか?
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131006546.html
産経新聞2013年10月6日(日)21:37

 関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。

 ◇厳しい交渉相手

 全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発(Jパワー)のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。

 「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」

 電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚(おうよう)で、東日本大震災以前はコストにもさほどうるさくなかった。そんな中で関電は異色だったという。

 関電は「世界最大の民間電力会社」東電をライバル視。原子力発電所の運転開始は、関電の美浜原発1号機が1970年11月で、東電の福島第1原発1号機の71年3月に先んじた。

 一方で関電は、強力な都市ガス会社、大阪ガスと戦っていた。「ガスがこれほど強い地域は関西のほかにはない」とエネルギー業界関係者は話す。関電はライバルに鍛えられた。

 ◇大ガスのDNA

 ガス会社の強みは、保安上の規定にある。契約後に必ずガス会社の係員が開栓作業とガス機器のチェックをする。工場などでは機器のメンテナンスにガス会社の手が必要で、担当者が何度も足を運ぶ。契約後は顧客がすぐに機器をコンセントにつないで好きに使う電気よりも、サービスや機器を売り込みやすい。

 こうしたことは、どの都市ガス会社でも同様だが、ある大ガス社員は「昔、外資系企業だったこともあって、公益企業にしては競争心が強い」と付け加える。創業間もない1902年から25年まで米国資本が過半を出資し、役員も送り込んでいた。

 「電力会社との規模の差が他の地域よりも小さいことが大ガスの競争心を刺激している」ともされる。都市ガス大手4社と電力会社の連結売上高(2013年3月期)を比べてみると、大ガスと関電が1対2程度なのに対し、東京ガスと東電は1対3、東邦ガスと中部電は1対5、西部ガスと九州電力は1対8程度となっている。

 ◇中部電は重厚布陣

 大ガスの首都圏への橋頭堡(きょうとうほ)であるエネットは、電力の一部自由化が始まった2000年に設立された新電力。大ガスのほか東ガスとNTTファシリティーズが出資した。

 自社で発電所を運営するほか、東ガスや大ガスの持つ発電所、工場の自家発電設備などから電力を調達し販売している。関電の子会社も同じ手法をとる。

 新電力は電気を顧客の元に送るため東電の送電網を借りているが、エネットはその料金である託送料が「高過ぎる」と公然と批判。電力業界が隠然と力をふるってきた政府の審議会などでも戦った猛者だ。

 一方、中部電は三菱商事、日本製紙ととともに首都圏に供給する発電会社を9月に設立。10月には電力販売のため三菱商事子会社の新電力、ダイヤモンドパワーを買収、と重厚な布陣で臨む。

 「餅は餅屋」の言葉通り、関電や中部電が強みを発揮するのか、大ガスのDNAを引き継ぐエネットが先行者としてリードを保つのか。企業や自治体が新電力からの電力調達を本格的に検討し始めたのは、東日本大震災以降のこと。先行きはまだ混とんとしている。

1822 とはずがたり :2013/10/13(日) 08:58:20

沖合からセシウム 首相発言の信用性失う 福島第1
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201310110A0A306X00001_090500.html
河北新報2013年10月11日(金)09:06

 東京電力は10日、福島第1原発の約1キロ沖の海水から放射性セシウム137が1リットル当たり1.4ベクレル検出されたと発表した。沖合からのセシウム検出は初めて。
 外洋汚染を裏付ける結果で、汚染水の海への広がりを「港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べた安倍晋三首相の発言の信用性が失われた格好だ。
 東電によると、採水場所は原発の護岸から約1キロ、港湾出口から約500メートル沖。8日午前8時25分に採水し、セシウムが初めて検出された。3時間後に再度採取した際は検出限界値未満だった。
 セシウム137の法定基準は90ベクレル。東電は「環境への影響はないと考えているが、状況確認を続ける」と説明した。
 同地点での海水検査は東電が7月に汚染水の海洋流出を認めて以降、調査範囲を拡大する中で実施した。8月14日から週1回調べた。
 原発の海側では、電源ケーブルを通す地下道「トレンチ」にたまった高濃度汚染水の影響で地下水が汚染され、1日推計約300トンが港湾内の海に流れ込んでいる。

港湾口の海水で10ベクレル 福島第一、6月以降最高値
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310120653.html
朝日新聞2013年10月13日(日)03:12

 東京電力は12日、福島第一原発の外洋と港湾内の境目にあたる港湾口の海水から、放射性セシウムが1リットルあたり10ベクレル検出されたと発表した。測定を始めた6月以降で最も高い。東電は「値が上昇した原因は分からない」と説明している。

 東電によると、採取したのは11日で、1リットルあたりセシウム134が2・7ベクレル、同137が7・3ベクレルで、計10ベクレル。同じ地点で前日の10日に採取した際は、検出限界値(セシウム134は1・1ベクレル、同137は0・9ベクレル)未満だった。これまでの最高値は8月19日に採取した海水で、セシウム134が1・6ベクレル、同137が4・7ベクレルの計6・3ベクレル。

 世界保健機関(WHO)飲料水水質ガイドラインではセシウム134、同137がそれぞれ1リットルあたり10ベクレル。東電は、今回の値について「環境への影響はない」としている。

1823 とはずがたり :2013/10/14(月) 08:50:08

川内原発総合防災訓練 渋滞・ヨウ素剤…不安多く 地元の防災体制追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131013083.html
産経新聞2013年10月13日(日)08:05

 地元住民も含めて政府や行政機関など130機関約3300人が参加した大規模な原発事故の防災訓練は、次に何が起こるかシナリオが渡されないまま、臨場感と緊張感を保ちながら展開した。しかし、現場では連絡不足で避難用車両が遅れて到着しなかったなど、問題点も浮上。川内原発は再稼働に向けた安全審査が先行しているが、地元自治体の防災体制がそこまで追いついていない現状が浮かび上がった。

 「原子炉のパラメーター(数値)が出てこないのはおかしい」。本番並みの模擬の記者会見が計3回開かれ、矢継ぎ早に飛び交う記者からの質問で、政府の広報担当を務めた原子力規制庁の大村哲臣審議官が戸惑う場面があった。

 官邸では防災服姿の安倍晋三首相が神妙な面持ちで国民に落ち着いて行動するよう呼びかける場面も設定。訓練後、規制庁の防災担当者は「課題は見られたが、想定通りに進んだ」と自信を深めた。

 その一方、現場で実際に避難訓練を経験した住民からは心配の声が聞かれた。

 安倍首相が緊急事態宣言を出した12日午前11時半ごろ、原発から半径5キロ圏(PAZ)に入る薩摩川内市の住民ら約150人が続々と避難の準備に入っていた。地区ごとに大型バスや乗用車に分乗して、直線距離で40キロほど離れた県立蒲生(かもう)高校(姶良(あいら)市)へ。同校の体育館では、白い防護服姿の県職員らが、住民らの着衣や体に付着した放射性物質の量を測定する作業に当たっていた。

 避難は約2時間かかった。実際の事故時には、PAZ内の住民約5千人が一斉に避難を始める。東京電力福島第1原発の事故では周辺住民ら約1万人が避難したが、道路の陥没や建物の倒壊から大渋滞が発生。訓練でも想定通りにいかないことを思い知らされた。訓練に参加した民宿経営、愛甲武正(あいこう・たけまさ)さん(75)は「避難経路は片側1車線が続く道で、本番では2時間でたどり着くことはまず無理だろう」と不安を口にした。

 PAZ内では甲状腺被曝(ひばく)を避けるため、安定ヨウ素剤の配布も事前にしておかなければならないが、医師を伴った住民説明会が開かれておらず、服用の理解もまだ十分に周知されていない。実際の災害時に効率的な避難を実現できるか−。今回行った訓練の検証が重要となってくる。(原子力取材班)

1824 とはずがたり :2013/10/16(水) 09:02:00

広瀬隆が提言「敦賀の次に廃炉にすべき原発は…」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013052200065.html
(更新 2013/5/24 11:30)

 福井県にある敦賀原発2号機(日本原子力発電)の「廃炉」が不可避となった。原子力規制委員会の有識者会合が5月15日、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめたからだ。委員会は、ほかに五つの原発でも調査を進めており、今後も「激震」が続くとみられている。

 安全性の低い原発は、即刻淘汰(とうた)されなければならないが、次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が緊急提言した。

*  *  *
 大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

 それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方(いかた)原発(四国電力)です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

 瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

 もちろん、これ以外の原発も同様に廃炉にすべきです。日本列島にある断層はすべて活断層であり、原発を立地して安全な場所など、どこにもないのです。

※週刊朝日 2013年5月31日号


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