電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1668：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:15:16: 記者思論:上関原発の免許延長判断先送り　「詭弁」に彩られた知事答弁　／山口
毎日新聞　2013年04月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130401ddlk35010302000c.html

　中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は２月議会の答弁で、許可・不許可の判断を１年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁（きべん）術」に彩られることになった。【尾村洋介】

　■「すり替え」

　まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。

　二井氏が引退前の１２年６月議会で示した法的整理は次の２点。

　Ａ「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる（原子炉施設等の）土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」

　Ｂ「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第１原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」

　二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、１１年６月議会。当時の法的整理はＡだけだったが、引退を控えた翌年の６月議会で、あえてＢを加え、ハードルを上げた。

　山本知事は１２年９月議会で、二井氏の法的整理への認識を問われ、「私はそれをきちんと受け継ぎ」「現時点においても、延長申請があったとしても認めることはできない」と述べた。

　ところが、今年の２月議会では、「前知事が平成２３年（１１年）６月議会で考え方を明らかにされて以降、一貫して示されてきた法的整理を私は引き継いでおり」と述べ、引き継いだとする法的整理に、突然「平成２３年６月議会から一貫して示されてきた」との前提を入れ、二井氏が１１年６月議会で示した内容（＝Ａ）のみに事実上、すり替えた。

　■「強弁」

　政府の新たな原子炉安全基準は現在策定中で、中国電の延長申請は、その基準に基づいていない。一方で県は、許可・不許可の判断は、申請時の内容について行うとしているため、Ｂからは、上関原発の政府のエネルギー政策上の位置づけを確認するまでもなく「免許の延長は許可できない」となる。二井氏は１２年６月議会で「免許が失効した場合の新たな免許は、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて適切に判断される」とも述べており、現行免許の失効が前提とされていたのは明らかだ。

　山本知事は（１）二井氏の法的整理をすり替えて限定（２）二井氏が想定していた「常識的な期間内の判断」という前提を取り去る??ことで、免許失効を回避する「論理」を作り上げたことになる。

　Ｂを無視していると追及された山本知事は「（Ｂは）申請がなされる前の時点で、福島第１原発事故に鑑み示された認識」と述べ、法的整理を「認識」に格下げ。そして（１）国の原子炉等の安全性に対するチェック体制が整備されつつある（２）原子炉施設等の安全性と公有水面の埋め立て免許とは法体系が別??と釈明した。

　しかしＢは、原子炉の安全性そのものを問題にしているのではなく、新たな安全基準に従った立地計画がなければ埋め立て免許の延長の要件を満たさないという、公有水面埋め立て法に基づく判断を示したもので、山本知事の主張は、筋を違えている。