したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

電力・発電・原子力スレ

1506：チバＱ：2012/05/10(木) 21:42:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120509/trd12050921380017-n1.htm
国有化の長期化必至、国民負担膨張も
2012.5.9 21:37 （1/2ページ）
　公的資金による資本注入で経営再建が決まった東京電力。国が主導した大型企業再建では、りそなホールディングス（ＨＤ）や日本航空などの事例があるが、東電の場合は原発事故にともなう賠償や除染、廃炉の費用が１０兆円超に膨らむ可能性があるなど規模が大きく、仕組みも異なる。計画に盛り込まれた原発再稼働も見通せず、国有化の長期化は避けられそうにない。

　「りそなは健全によみがえったと一般的に評価されている」

　東電と議決権比率をめぐる綱引きをしていた今年２月、枝野幸男経済産業相は、国有化の成功例としてりそなＨＤのケースを指摘した。経団連の米倉弘昌会長が「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と批判したことへの反論だ。

　政府は、平成１５年までに総額約３兆円を普通株や優先株でりそなに注入し、議決権の過半を握った。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）から招いた細谷英二会長が改革を進め、公的資金を８千億円まで減らし、再建にめどをつけた。

　一方、２２年１月に会社更生法の適用を受けた日航は、企業再生支援機構から公的資金３５００億円の出資を受け、今年７月に再上場を計画するというＶ字回復を果たした。

　だが、「毎年１兆円の利益を出すような金融機関と比較できない」（東電首脳）。また、債権放棄で“身軽”になれた日航に対し、東電は、原発事故の賠償や廃炉費用など膨らみ続ける債務を背負いながら、経営破綻は許されず、国から賠償資金を借りて利益で返済し続ける。

　水俣病の原因企業となったチッソのように、被害者への補償を行う親会社が、事業子会社の収益を債務返済に充てる手法を推す声もあるが、東電の場合、債務の巨額さはチッソとは桁違いだ。

　東電の場合、政府が市場で取引されない議決権付きの種類株で１兆円もの巨費を注入するのも異例。株価といった客観指標がなく、出資引き揚げのタイミングなど「出口戦略」も描きにくい。

　経営再建へ２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を織り込んでいるが、そのめどは立たない。火力頼みでコストが増えれば、利益が細り、公的資金の返済は滞る。国有化のまま経営破綻という事態になれば、投入した公的資金は税金で埋め合わせするほかない。

1507：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:11

おおい町議会、再稼働で７日全協　是非で意見集約、複数回開催
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34533.html
（2012年5月4日午前7時17分）

　福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。（原発取材班）

　町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月２６日の住民説明会や１９、２０日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、２６日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。

　統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。

　町会はこれまで非公式な会合を重ね、３日も新谷欣也議長をはじめ副議長、各常任委員会、特別委員会の委員長らが集まり、意見集約に向けた方法などを話し合ったという。

　７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。

　時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。

1508：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:34

福井知事、再稼働へ首相に注文　「原子力規制庁発足へ指揮を」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34635.html
（2012年5月10日午後7時27分）

野田首相が先頭に立って原発問題に取り組むよう松下副大臣（左）に求めた西川知事＝１０日、福井県庁

　西川・福井県知事は１０日、松下忠洋内閣府副大臣と県庁で会談。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をはじめとする原子力行政に関し「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事に当たっていただきたい」述べ、野田佳彦首相が先頭に立って対応するよう要請した。原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した。（伊豆倉知）

　電力消費地である関西圏の首長らが依然として再稼働に慎重な態度を崩さない中、理解を求めるため政府を挙げた努力を強く求めるとともに、慎重論の背景にある原子力規制庁の発足遅れについても、万全の対応をするようくぎを刺した形だ。

　規制庁は４月１日の予定だった発足が大幅にずれ込む見通しで、原子力安全委が存続しているが、事実上の休眠状態。西川知事は「極めて問題の多い状況」と憂慮し、厳格な安全規制体制を早期に確立する必要があるとした。

　その上で、原発の安全確保や再稼働問題に関して、現行の規制組織を指揮して取り組むべき野田首相の姿が「残念ながら見えない」と批判。保安院、原子力安全委の実効ある活動と規制庁の早期設置を求め「首相が先頭に立って行動することが国民の安全につながる」と訴えた。

　また、免震事務棟など中長期対策が未実施であるため大飯３、４号機の再稼働に反対する声がある点を念頭に「安全対策を明瞭（めいりょう）に整理して、短期の問題と中期の問題を明らかにした説明をしなければ十分な理解は得られない」と述べた。

　さらに「（原子力政策が）あいまいな状態で国富が何兆円も流出している。企業の流出も起こっている」と強調。電力需給の問題にとどまらず、原発の意義や再稼働の必要性について政府が説明し、理解を得るべきだとした。

　松下副大臣は、規制庁発足に全力を挙げ、それまでは保安院、原子力安全委がしっかり必要な機能を果たすよう首相から昨日指示があったと説明。「原子力は引き続き重要な電源」とあらためて表明し、再稼働に理解を求めた。

1509：チバＱ：2012/05/14(月) 12:36:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000014-mai-bus_all
＜電力＞関電融通…懸念は火力発電　稼働率上昇で故障頻発
毎日新聞 5月13日(日)14時35分配信

　今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで、深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも、政府の期待通りに融通できるかは見通せない。

　電力各社は、電気の周波数が同じなら、余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており、供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが、他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。

　関電は今夏も、供給能力２５４２万キロワットのうち、他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは、送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。

　しかし、数字上は電力需給に余裕のある各社も、停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており、稼働率を高めると、故障の可能性も高まる。今年２月には、九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。

　東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく、西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。

　また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに、各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ。【小倉祥徳】

1510：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:57:38

大飯再稼働　町議会了承　初の地元同意、町長に報告へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20120514086.html
2012年5月14日（月）15:21

　関西電力大飯（おおい）原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、おおい町議会は１４日午前に全員協議会を開いて意見を集約し、再稼働を了承することを決めた。時岡忍町長に報告する。

　原発が立地する「地元」として初の同意。時岡町長は今後、県原子力安全専門委員会の評価とあわせて、再稼働の可否の判断を福井県の西川一誠知事に伝えるが、基本的に議会の意向を追認するとみられる。西川知事はコメントを発表していないが、これまで「安全性を県でも検証し、県議会やおおい町の意見も聞いて考えを示す」としており、おおい町議会の再稼働同意が、西川知事の判断に大きく影響するとみられる。

　西川知事は、再稼働の前提条件となる地元同意について、おおい町の時岡町長の判断と、原発の安全性を技術的に評価している県原子力安全専門委員会、さらに県議会のそれぞれの見解を踏まえて最終判断することにしており、議論が加速する可能性が浮上するが、一方で、時岡町長が国の意向を確認する手続きを取るなど、結論を下すまで時間がかかる−との見方もあり、不透明な状態が続きそうだ。

　同３、４号機の再稼働については、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町へ再稼働を要請。町議会は、議会報告会や町主催の住民説明会で住民の意見を聞くとともに、今月１日から作業部会（８議員）で再稼働の判断材料となる資料を作り、７日に時岡町長から要請を受け、全協で検討に入った。

　全協は、安全対策の明示や国の管理責任の明確化など、町議会で３月に決議された「統一見解」と政府見解の照合▽議会報告会の住民意見と「統一見解」の照合▽住民説明会での住民意見−などを１２日までに協議。１４日午前の全協では、各議員から、再稼働に同意する意見が相次ぎ、容認で意見をまとめた。

1511：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:59:40
先日の朝日新聞周辺３０キロ圏だと舞鶴市などが反対だそうな。
原発の稼働には現在では立地か精々隣接の市町村のみ工事など原発関連事業で丸抱えで反対者を圧殺してるけど30㌔圏域に拡大せにゃあかんのちゃうけ。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意　１１対１の賛成多数
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051400631.html
2012年5月14日（月）12:58

　福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

　町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

　時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。

1512：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:01:20

その朝日の記事はこれ。北部の山がほんのちょっと擦るだけの京丹波町に拒否権与えるのはどうかと思うけど舞鶴市辺りは割と近いよね。。

大飯再稼働、慎重６市町　３０キロ圏首長　反対は２市町
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051201921.html
2012年5月13日（日）16:09

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、朝日新聞福井総局は、同原発から半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）内に位置する福井、京都、滋賀３府県の１１市町の首長に、現時点での賛否を問うアンケートを今月７日から実施。１２日までに立地のおおい町を除く１０市町から回答があった。２市町が「反対」で、「賛成」はゼロ、「その他」と答えた８市町のうち６市町は再稼働に慎重な意見だった。

　ＵＰＺは原発事故に伴う防災対策の重点区域で、圏内の自治体には地域防災計画の策定が義務づけられる。その自治体の多くが再稼働に反対または慎重な意見を示したことは、福井県や政権の再稼働への判断にも影響を与えそうだ。

　「反対」と回答したのは京都府舞鶴市と同京丹波町。舞鶴市の多々見良三市長は、政府が暫定的な安全基準で再稼働を妥当と判断したことに対し、「東京電力福島第一原発事故を検証した上での安全基準ではない」と批判。「中立的かつ国際的な第三者機関」による安全確認体制の構築を求めた。

1513：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:00:23

電力需給:関電の供給試算、広域連合で検証　井戸連合長表明
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddn008010025000c.html
毎日新聞　2012年05月09日　大阪朝刊

　今夏の電力需給を精査する政府の需給検証委員会が関西電力管内の８月の供給力不足を１４・９％と１・４ポイント縮小する試算を示したことについて、関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は８日の記者会見で、「どこまで信用していいのか。もっと縮小できるのではないか」と疑問を投げかけた。広域連合で専門家の検討委員会を設置して数値の評価をしていく方針を示した。

　井戸連合長は、関電が３０３０万キロワットとした７、８月の予想最大需要についても「我々が一目見ても問題だな、と思うような数字を基にしている」と指摘。「供給責任を持っている関電はもう少し節電対策に知恵を絞っていかないと。どれだけのメニューを用意してこの夏を乗り切ろうとしているのかが十分見えていない」と苦言を呈した。【桜井由紀治】

1514：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:12
去年の8月の記事だが。

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない−この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
井田徹治・共同通信編集委員

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８〜１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/clip_image001.jpg

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/clip_image002.jpg

　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。

1515：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:29
>>1514-1515
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。(と註：そのドイツはどの様な小規模分散型発電をしているのか？)
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）
2011/08/11 19:12

1516：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:09:44
>>1515
>グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)

CO2が減っているフランスでも2000年などに新しく建設しているので，上記表現はやや不当かもしれない。少なくともフランスでは原発推進でCO2排出は増えていない様である。

フランスの原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

1517：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:10
>>1515
>例えば、ドイツの電気料金は産業用電力は日本の３分の２という安さである。…電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

↓ということか
>ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990〜2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。

電力関係の連中は気持ち悪い宗教みたいに皆異口同音だけどこのサイトも同じである。太陽光発電設備の導入が消費者の費用負担を増すのは僅か月額1000円と云うべきだし設備は高い安全性と経済性を誇っていますは余分に感じる。

ドイツの電気事業
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_04.html

■90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い
ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていましたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって統一が成りました。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われました。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いています。2009年には米国の金融危機の影響による景気後退で一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となりましたが、翌年の2010年には景気が落ち込む前の2008年とほぼ同水準に戻っています。

■昔も今も石炭火力が中心
一方、供給面では、ドイツはもともと褐炭と石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきました。1960年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われましたが、政府は1973年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきました。その結果、2010年現在でも石炭の生産量は国内エネルギー生産量の35％（暫定値）を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は39％（暫定値）を維持しています。石炭は特に発電用に大量に使用されています。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国内炭引き取り義務は1996年で終わりましたが、その後も補助金の形で保護策が継続されています。その結果、石炭火力のシェアは2010年現在でも全体の発電量の約44％（暫定値）を占めています。最近では、天然ガス火力も導入されていますが、まだ総発電量の14％程度にとどまっています。

■脱原子力に回帰
石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力です。ドイツには2010年末現在、原子力発電設備が17基2,043万kWあり、総発電量に占める比率は約23％に達しています。これらの設備は高い安全性と経済性を誇っています。
しかし、1998年に政権に就いたシュレーダー政権（社民党と緑の党の連立）は、脱原子力政策を打ち出し、2000年に政府は原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意ました。2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになりました。2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と社民党との大連立のメルケル政権が誕生しましたが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられませんでした。

1518：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:31
>>1517-1518
続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立しました。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切りました。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年間延長されることになりました。
しかし、2011年3月に発生した福島原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じました。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、残りの9基も2022 年までに段階的に閉鎖することを決めました。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして連邦憲法裁判所への提訴を検討しており、今後も紆余曲折が予想されます。
政府は短期的には火力の焚き増しと電力輸入、また中・長期的には火力の新規建設、再生可能エネルギー電源のさらなる開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画です。

■風力など再生可能エネルギー電源を積極的に導入
実際、原子力を代替する電源として、ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990〜2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。現在のメルケル政権下でも、この買取制度による再生可能エネルギー開発促進策は維持されています。
政府は再生可能エネルギー電源のシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大することを計画しています。特に、今後は風力発電設備のパワーアップのためのリパワリングと洋上風力の導入を中心に進める予定です。
また、最近では、太陽光発電の導入も意欲的に進められています。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所の建設も進められており、2010年末現在、世界一の規模の1,732万kWの設備が設置されています。ただし、こうした大量の太陽光発電設備の導入は消費者の費用負担も増加させています。2011年現在、一般家庭が負担する再生可能エネルギー発電の導入費用の負担額は月額1,000円を超えています。

■温室効果ガス削減目標は達成の方向
前述の施策もあり、2010年の温室効果ガスの排出量は1990年に比べて（一部の温暖化ガスについては1995年比）22.2％減少しました。これはすでに京都議定書の削減目標である21％を上回っており、このまま行けば2008〜2012年の目標は達成できる見込みです。
政府はさらに2020年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。これはEU大での達成目標20％を大幅に上回る野心的なものです。
しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減テンポは鈍化傾向を見せています。エネルギー消費によるCO2排出量は、1990〜1995年の間には2,230万トン減りましたが、1995〜2000年の間には790万トン、2000〜2005年の間には540万トン、2005〜2010年の間も750万トンと次第に削減が難しくなってきています。
そのため、政府は再生可能エネルギー発電やコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再生可能エネルギーの利用もさらに進めていく計画です。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律を制定しました（2009年1月から施行）。なお、この法律では、ヒートポンプも再生可能エネルギーと位置付けています。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60％、電力の80％を再生可能エネルギーで賄うとしています。
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導入や省エネも強化していく方針です。

1519：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:26:06

【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻
−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

　二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。
　といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

　推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。
　だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。
　英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。
　スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。
　欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。
　欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２〜３倍になるとの観測もでている。
　０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。

　先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。
英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。

1520：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:32:02
>原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる
面白いね。

【原発の不都合な真実】原発は安価か？　建設コストは増加の一途　 「リスク大きい」と格付け会社
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php

　原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
　原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。

　図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが昨年発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストをドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugoua.JPG
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugo2b.JPG
累積設備容量（１０億ワット）　

　米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
　この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。

　日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
　だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５〜１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。

　実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。

1521：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:00:45

原発に近い湖北の首長に原発容認派(と云う程でもないか？)が多いと云うよりもリベラルな嘉田ちゃんvs保守系の争い？

再稼働首長会議 欠席相次ぎ中止へ
相談なく京滋提言、知事に反発も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2374

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、嘉田知事が県内市町長の意見を聴く予定だった２４日の会議が欠席者多数などの理由で２２日、中止が決まった。県側が約２週間前に日程調整を始めたが、都合がつかないなどとして６市町長が「代理も出せない」と回答し、ほか３市長が代理出席としたため。

　彦根、長浜、野洲、湖南、高島の５市と多賀町が代理も含め、欠席するとした。

　彦根市の獅山向洋市長はこの日、臨時記者会見を開き、「嘉田知事は事前相談もなしに、京都府知事との共同提言を出した」と、県の進め方を批判。提言内容についても「何もかも安全になってからでないと、再稼働を認めないと読める。国は現時点の安全性を判断しているのに、かみ合っていない」と疑問を呈した。

　また、長浜市の藤井勇治市長は「県内が一丸となって取り組める環境を整えるべきだ」とコメントした。

　野洲、湖南、高島の３市は公務を理由に欠席。高島市の西川喜代治市長はごみ減量の協議会に出席するとし、「副市長・副町長会議が１７日に開かれ、（副市長が代理で出席しても）内容は同じだ」とした。

　近江八幡、栗東など４市は代理出席を予定。

　守山、甲賀両市からは事前に出欠の回答がなく、残る７市町長は出席予定だった。大津市の越直美市長は「中止は残念だ。今後、市から県に対し、意見を述べる機会を設定してほしい」との談話を出した。

（2012年5月23日 読売新聞）

1522：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:32:18

節電目標、一昨年夏比１０％以上　今夏の県庁舎
2012年05月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120522005.shtml

県庁舎で、一昨年夏に比べて１０％以上の節電を図ることを決めた県の電力不足問題検討部会＝県庁

　県の電力不足問題検討部会（部会長・高口義幸・新産業振興局長）は２２日、今夏の県庁舎の節電目標を九州電力が要請した２０１０年夏比１０％以上とすることを正式に決めた。県民や企業への周知徹底を図ることも申し合わせた。

　猛暑だった１０年の庁舎のピーク時使用電力（２９８０キロワット）と比べて１０％以上の削減を想定。冷房温度２８度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行する。

　ただ、１０年並みの猛暑になれば「目標達成は難しい」（県管財課）として新たな対策も検討し、６月初めまでに取りまとめる。

　県民への周知策としては６月から家庭や職場で取り組める節電アイデアを公募、県のホームページで紹介する。製造業が東日本大震災で減産体制だった昨年と違って増産にシフトしているため、節電が企業活動に与える影響も注視。地域ごとに送電を止める「計画停電」が実施される場合の懸念や留意点を企業から聞き取り、九電に対応策の検討を求める。

　部会には九電熊本支社の村上治副支社長らも出席し、協力を呼び掛けた。（潮崎知博）

1523：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:49:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120511eaak.html
2012年05月11日 日刊工業新聞
東北大と日立、火力発電向け材料開発−蒸気８００度Ｃの耐性

　東北大学と日立製作所の研究グループは、８００度Ｃの蒸気温度に耐えられる石炭火力発電プラント向け材料を開発した。製造しやすいことも確認した。従来の材料は６５０度Ｃ以上の温度での使用は困難とされている。実用化できれば火力発電の大幅な高効率化につながる可能性がある。今後信頼性の検証を進め、２０２０年以降の応用を目指す。

　開発したのはニッケルをベースにした材料とコバルトをベースにした材料。熱力学シミュレーションを使い、金属化合物の成分設計を行って、最適に分散させることによって耐用温度を８００度Ｃまで上げることに成功した。

　それぞれ高い製造性を持つことも確認した。ニッケル基材料を使った直径８０センチメートル、重量６トンの大型鍛造品を製造することができた。鍛造品を用いたボイラ用チューブやタービン動翼材が通常の製造ラインで製造できた。

1524：チバＱ：2012/05/30(水) 23:38:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000013-mai-bus_all
＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ２０１２:東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

1525：とはずがたり：2012/06/01(金) 09:34:57

原燃社長、政策的な働き掛け否定　原子力委勉強会
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120601t21005.htm

　核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会を開いていた問題で、日本原燃の川井吉彦社長は３１日、定例記者会見で「小委で使うデータを確認するための会合であり、ごく自然なこと」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。
　勉強会は内々に２０回以上開かれ、内閣府から電気事業連合会を通じて打診があり、同社の常務が参加。「データを持っているのは事業者側。国から大量のデータを要請されたので、ほぼ毎回出席したと思う」とした。
　４月２４日の勉強会ではサイクル政策見直しに関する小委の報告書原案が事前配布されたが、「社の考えは公式の場で主張している」として政策的な働き掛けを否定した。
　小委は５月１６日の会合で議論を終え、使用済み核燃料の（１）全量再処理（２）全量直接処分（地中廃棄）（３）再処理と直接処分の併存−の三つの政策選択肢を提示した。小委では併存案に支持が集まっているが、川井社長は全量再処理を目指す現行政策の維持を主張。「政策変更コストの議論が不十分だ」と不満を表明した。
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液固化試験については、６月中旬か下旬に再開する方針をあらためて示した。再処理中止を含む見直し論議のさなかだが、「政策議論と試験は別のものと考えている」と語った。

2012年06月01日金曜日

1526：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:22:44

＜橋下市長＞大飯再稼働容認で“敗北宣言”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000043-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)11時54分配信

　大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

　橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

　１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。【林由紀子】

1527：チバＱ：2012/06/04(月) 22:01:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000099-mai-bus_all
＜東電＞火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表
毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信

　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

　また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため７、９日に開催する公聴会の参加予定者が１５人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では６００件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が９８年に値下げ申請した際の公聴会には１日で二十数人が参加した。【和田憲二、小倉祥徳】

1528：とはずがたり：2012/06/05(火) 12:50:25
2012年6月4日22時10分
大飯再稼働「総理が国民に説明を」　福井知事が判断留保
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201206040124.html

　福井県の西川一誠知事は４日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働問題で、細野豪志原発相らと県庁で会談し、改めて野田佳彦首相が記者会見を開くなどして、再稼働の必要性を国民に直接説明するよう求めた。その対応を見極めた上で再稼働に向けた地元手続きを進める考えで、知事の最終判断が今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。

　西川知事は会談で、「日本経済全体のために原発は重要であり、再稼働が必要であると総理大臣が国民に向かって直接訴えていただきたい」と述べ、関係閣僚会合などの場ではなく、改めて首相が記者会見などで国民に決意を示すよう求めた。さらに「そうした対応がなされればこの問題の解決に挑んで参りたい」と続け、決意表明を待って県内の手続きに取りかかる意向を示した。

　また、西川知事が求めていた原子力規制庁発足までの「特別な監視態勢」について、牧野聖修・経済産業副大臣が説明。フル稼働まで、大飯原発に経産副大臣をはじめ原子力安全・保安院の審議官ら２０人を常駐させ、緊急時は官邸とのテレビ会議システムで即応すると表明した。「一元的に国の責任」とした上で、福井県が参加することにも合意した。

1529：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060802000119.html
東電公聴会　怒る参加者　「ガス抜きだ」人件費に批判集中
2012年6月8日 朝刊

東京電力の公聴会で、参考人（手前）の意見を聞く西沢社長（右から２人）ら＝７日午後、経産省で


　東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。

　公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。

　特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員２０％、管理職２５％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。

　料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん（７２）＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。

　西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。

　一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。

　公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」（山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長）との批判が出た。

　意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さん（７９）は公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

　＜公聴会＞　国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは１９８０年以来、３２年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。

1530：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:34
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120608-OYT1T00901.htm
「東電の給与高い」批判噴出、圧縮へ圧力


東京電力の値上げ申請についての公聴会で、陳述人の意見を聞く東京電力の西沢社長（７日）＝冨田大介撮影



　経済産業省は７日、東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請について、利用者らの意見を聞く公聴会を開いた。

　厳しい意見が相次ぎ、東電が７月を目指していた値上げの実施は８月以降にずれ込むのが確実な情勢だ。平均１０・２８％を申請した値上げ幅もどこまで認められるのか不透明だ。

　◆社長釈明

　公聴会は午前９時から午後４時まで行われ、会場となった経産省の講堂には約３００人が集まった。意見を述べたのは、一般の陳述人１０人と、自治体や消費者団体の代表ら１０人だ。

　陳述人からは、「理解を得られない値上げには断固反対」などと厳しい指摘が続いた。特に東電の人件費を巡っては「民間平均より高い」などの批判が多く出た。

　出席した東電の西沢俊夫社長は、「経営合理化を徹底しているが、燃料費の増加を賄うことは非常に難しい」などと釈明に追われた。

　ただ、少数ながら、電力の安定供給のために値上げを容認する意見もあった。

　インターネットを通じた意見募集では、４日までに約６００件が寄せられ、大半が値上げに反対したという。公聴会は９日にも、さいたま市で開かれる。経産省は今後の審査に反映させる方針だ。

　◆ハードル

　経産省以外にも東電の値上げを検証する動きが出ている。

　民主党は７日、東電の値上げなどを検討する小委員会（委員長・海江田万里元経産相）の設置を決めた。値上げ申請内容の透明性や妥当性について検証を進める。

　松原消費者相も５日の記者会見で「消費者の観点を踏まえる必要がある」と述べ、消費者団体や有識者らによる値上げ検証チームを設置する方針を示した。

　値上げに対する反対が続出していることから、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の議論は今月末〜７月上旬までかかるとみられている。このため、東電が申請している７月１日からの値上げはすでに絶望的な状況だ。

　東電に対する世論の反発を意識して、民主党や消費者庁の検証が長期化したり、東電が申請している平均１０・２８％の値上げ幅の大幅圧縮を求める動きが強まり、認可時期が遅れる可能性も出てきた。

（2012年6月8日17時19分 読売新聞）

1531：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:32:58

着工から僅か９年，実働８年で廃止されたのでその限界が容易に想像できるけど，この位の規模で電力の地産地消もすすめてけると良いような気がするんだけどねぇ。。機械のメンテは結構大変なんかなぁ。。

2012年05月24日木曜日　河北新報
旧村支えた遺構を後世に　仙台・「冠川根白石発電所」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1553

　１９２０年代に仙台市泉区福岡の七北田川で稼働していた水力発電所「冠川（かむりがわ）根白石発電所」を、後世に伝えていこうと、地元住民が保存団体の設立を進めている。現在でも、取水用のせきや水を通したトンネルの跡が残っている。

　冠川根白石発電所は、旧根白石村（現在の泉区西部）の村誌などによると、１９２０年８月に地元選出の県議らが電気会社を設立し、着工した。

　２１年１月に営業発電を開始。当時の根白石村と宮床村（大和町宮床）の４４３戸に送電した。２９年８月、電力需要が高まり各地に発電所が開設された影響で廃止された。

1532：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:37:37

おおい町長再稼働同意　１６日にも知事判断
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012061490122956.html
2012年6月14日 12時55分

　再稼働問題が大詰めを迎える関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、おおい町の時岡忍町長は１４日、町議会全員協議会で「町として容認する」と宣言し、再稼働への同意を表明した。町長は一両日中に県庁で西川一誠知事に報告する。福井県議会も１４日、全員協議会を開き、知事と意見交換。「安全対策が未完成だ」と再稼働に反対する県議もいたが、議会としての意思はまとめず、知事に判断を委ねた。

　西川知事が判断材料に挙げていた県原子力安全専門委員会の結論と県議会の意見、時岡町長の意向はこの日出そろった。知事は１６日にも、同意の意向を野田佳彦首相に伝え、政府は首相と関係３閣僚との会合を開いて最終決定する。

　おおい町議会全員協議会では、時岡町長が同意の理由として、野田首相の８日の会見▽県原子力安全専門委員会が安全性を認めた▽町議会の同意▽原子力規制庁設置までの特別監視体制―などを挙げた。議会への報告後、時岡町長は「計画停電を避け、今後の産業の活性化に原子力エネルギーは一定期間必要と考えている」と話した。

　県議会全員協議会では、西川知事が冒頭、菅直人前首相が浜岡原発（静岡県御前崎市）を運転停止し、再稼働に向けて安全評価（ストレステスト）を導入した点を「残念ながら十分な脈絡のない対応だった」と批判。１２日に大飯原発を視察したことに触れ「安全性はこの目で確認してきた」と説明し「県民の代表である県議会の考えを十分に聞き、判断する」と述べた。

（中日新聞）

1533：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000076-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞おおい町民、思い複雑
毎日新聞 6月16日(土)22時21分配信

かつて組合長をしていた漁協のある漁港を歩く池上千蔵さん。大飯原発誘致の際には、関西電力からの漁業補償金受け取りのまとめ役を果たした＝福井県おおい町で２０１２年６月１６日午前１１時４３分、小松雄介撮影

　再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）では１６日、待ち受けていたかのように準備作業が始まった。「福島の事故の原因究明や十分な安全対策もまだなのに」−−。地元はもちろん原発を抱える各地の自治体首長や住民の再稼働への賛否は割れたまま。一方で電力を大量消費する首都圏の住民からは「仕方ない」との声も出ている。

　◇「原発があって今がある」「結論決まっていたんでしょう」

　大飯原発が立地する福井県おおい町の大島半島。１６日は朝から小雨が舞った。旧大飯町（現おおい町）の元町議、池上千蔵さん（９２）は半島にある自宅で、野田佳彦首相の再稼働宣言を知り「よかった」とつぶやいた。

　１９６０年代終わりごろ、池上さんは漁協の組合長として、関電との間で約３億円の漁業補償を取りまとめた。「貧しくて惨めな生活だった。原発があって今がある」。陸の孤島だった半島が原発の資材を運ぶため市街地と橋でつながり、道路も舗装された。かやぶきの家はどんどん建て替えられ、多くの漁師が原発作業員相手の民宿を始めた。池上さんもその一人だった。

　関西の首長たちが再稼働に反対した時はショックだった。「こっちは関西への電力供給を支え続けてきた自負があった」。福島の事故を目の当たりにしても、なお「福島と大飯では原発の型も立地条件も違う。あんな事故は大飯では起こらない」と考えている。

　同町本郷の開業医、永谷刀祢（ながたに・とね）さん（８７）はこの日、入院している同県小浜市の病院のベッドで再稼働決定のニュースを聞いた。

　約４０年前、反原発の市民団体を組織、町長のリコール運動を展開した。有権者の半数以上の署名が集まり、町長は辞任。工事を一時中断に追い込んだ。しかし、数カ月後に工事は再開、永谷さんは直後に運動から退いた。

　「国のかいた図面に逆らうのは今も昔も難しい。結論は決まっていたんでしょう」。一方で、原発なくして今の暮らしがあっただろうかとも問う。雇用を生み、生活を物質的に豊かにはした。「再稼働には反対。しかし町民の生活を考えると仕方ない」。あの頃とは少し違う思いで再稼働問題を見つめている。

　　　　◇

　一つの原発としては世界最大の総出力（７基計８２１万キロワット）を誇る新潟県の柏崎刈羽原発。福島を除くと、東電としては唯一の原発だが、再稼働への道筋は不透明だ。同県の泉田裕彦知事は「福島事故の検証が先だ」として大飯原発再稼働に対する政府の姿勢を一貫して批判。今のところ「再稼働の議論はしない」と繰り返す。

　再稼働の是非を巡っては、住民投票実施を目指す市民団体が２３日から、投票実施への条例制定に向けた署名活動を始める予定だ。

　団体の共同代表である上越市の主婦、橋本桂子さん（３９）は再稼働について「福島事故の検証もしないで安全と言うのはいいかげんで言葉も出ない」と話した。【山衛守剛、川畑さおり、湯浅聖一】

　◇「電気ないと暮せない」「本当に安全なのか」…首都圏の反応

　家族や友人と食事するため東京・有楽町に来た東京都北区の薬剤師、高儀久子さん（３９）は「電力需要が高まる夏の一時的な再稼働なら仕方ない」としつつ「また事故があれば、犠牲になるのは地元の住民」とも。「政府はお金や時間をかけても、原子力発電に頼らなくて済む方法を検討してほしい」と話した。

　横浜・中華街へ観光に来た東京都多摩市の会社員、柳沢拓也さん（３６）は「電力供給は日本全体の問題。電気がないと経済が前に進まないので良かった」と評価。「将来的に原発に代わるエネルギーがあればいいが、コストなどの面で現実的ではないのでは」と政府の決定に理解を示した。

　ＪＲ浦和駅近くの喫茶店で読書をしていた、さいたま市南区の会社員、中野愛美さん（２６）は「首相が言う『国民の暮らしを守る』という大義のもと、原発の安全性を見極める作業が拙速に進んだように見えた。本当に安全なのかな」と不安げ。その一方で「電気料金など経済的なことを考えると、再稼働も仕方ないと思ってしまう時もある」と話した。

　１歳の娘と公園で散歩をしていた千葉市中央区の中学校教諭、大小田泰一郎さん（４５）は「電気がないと生活できない。でも、小さい子を持つ親としては心配も大きい。政府は責任を明確にし、福島での事故を教訓とした安全対策にしっかり取り組んでほしい」と話した。【福島祥、松倉佑輔、狩野智彦、斎川瞳】

1534：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000071-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞福井４市町は肯定的　福島は意見割れ
毎日新聞 6月16日(土)21時56分配信

　大飯原発再稼働決定について、全国の原発立地市町村長に見解を尋ねたところ、おおい町をはじめとする福井県の４市町は「国民生活を守っていくための大きな一歩」（河瀬一治・敦賀市長）など肯定的な見方を示した。

　この他、北海道泊村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町などの町村長たちが再稼働決定を妥当な判断だとした。

　福島第１原発事故で被害を受けた福島県内の町長らの意見は割れた。

　埼玉県加須市で集団避難生活を送る福島県双葉町の井戸川克隆町長が「全部を失った私たちの状態を見るべきだ」と苦言を呈したのに対し、大熊町の渡辺利綱町長は「尊重したい」と答えた。

　また、原発に反対している茨城県東海村の村上達也村長は「ずさんな判断に抗議する」と立場を鮮明に。

　次の再稼働候補ともされる伊方原発がある、愛媛県伊方町の山下和彦町長は「現段階では白紙」とした。
1535：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000006-khks-soci
大飯再稼働決定　東北、反発と歓迎　経済界「供給不安解消」
河北新報 6月17日(日)6時10分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定したことをめぐり、原子力施設を抱える東北の立地地域では１６日、賛否両論が渦巻いた。福島第１原発事故でこれまでの暮らしを失った福島県の避難住民は強く反発する一方、原発や核燃料サイクル施設が集まる青森県では、首長らが地元の原発についても「早期に再稼働を」と求めた。

　「再稼働には反対。福島県民の神経を逆なでする」と語ったのは、福島県川内村の無職遠藤真寿男さん（６８）。村民の多くは今も、福島第１原発事故の影響で避難生活を続ける。
　遠藤さんは安全神話が崩れた事態の重さを訴え、「古里に戻れないのはつらい。同じ思いを他の地域の人々に味わってほしくない」と避難住民の思いを代弁する。
　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町。底引き網船漁労長の菅野賢児さん（３５）の見方は慎重だ。「今まで電気を使ってきたのに、すぐに反対するのはおかしい。仮に女川原発が再稼働することになっても、賛成も反対もしない」と語る。
　ただ、原発事故は地元水産業にも深刻な影響を与えている。「魚価は半値以下。６月は休漁し、がれき撤去の仕事をしている」と言う。
　経済界には、政府の決断に理解を示す声が多い。みやぎ工業会の川田正興会長は「原発が止まったままでは、製造業を中心に供給不足への不安が高まる。将来的には再生可能エネルギーに移行すべきだが、当面は安全が確認された原発は再稼働すべきだ」と求める。
　東北の原発では、東北電東通原発１号機（青森県東通村）が、再稼働の判断の前提となる安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査に入っている。
　地元の越善靖夫村長は大飯原発の再稼働決定に「ほっとしている。東通原発も早期に再稼働してほしい」と話す。国の対応には「原子力規制委員会がいまだに発足していないなど、他の原発が再稼働するまでの道筋が不透明。エネルギー政策の方針を明確にしてほしい」とくぎを刺した。

1536：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000023-mailo-hok
どうなる泊：福井・大飯再稼働決定　年内の再開焦点　安全策など高いハードル　／北海道
毎日新聞 6月17日(日)10時46分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を１６日に正式決定したことで、道内では今後、安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査を受けている北海道電力泊原発１、２号機（泊村）の再稼働が焦点となる。北電は冬の電力需要ピーク前の年内に再稼働したい考えだが、安全性の確認や地元同意など大きなハードルが残っている。（社会面参照）
　◆耐震性が課題
　北電は昨年１２月７日、大飯原発３、４号機、四国電力伊方原発３号機に次いで４番目となる泊原発１号機の１次評価結果を経済産業省の原子力安全・保安院に提出。同２７日には２号機分も出した。
　北電広報部は大飯原発再稼働の決定について「大変意義深い」とした上で、「（泊原発の）安全対策を徹底するとともに、耐震安全性の評価やストレステストに対応し、地域の理解を受けて一日も早い再開を目指したい」と強調した。
　しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、１次評価結果の審査作業は滞っている。原子力規制委員会の設置法案が今国会で成立する見通しとなったものの、発足のめどは９月。政府は同委員会が新たに策定する安全基準に沿って再稼働を判断するとみられ、最終決定までにさらに時間を要するのは必至だ。
　また、周辺の活断層が原発に与える影響について安全性が確認されていない。保安院は、海と陸の断層が１本につながっていると想定した全長１６６キロの影響評価を審議中。５月２９日の会合では、一部で最大の揺れが想定を超えたことから、保安院が原子炉建屋など重要な施設や機器の耐震性も新たに確認するよう指示している。
　◆「札幌も地元」
　大飯原発再稼働の決定について、高橋はるみ知事はコメントを発表。「国民の安全を守るという観点から首相が責任ある判断をされた」と一定の評価をしたものの、泊原発の再稼働については「安全性を国がしっかり確認し、説明していただく必要がある」と賛否を避けた。
　道は独自に専門家の意見を聞き、泊原発再稼働の是非を検討する方針。道原子力安全対策課は「今は北電が提出したストレステストを保安院が審査している段階で、ボールは国側にある」という。
　一方、大飯原発の場合は立地県（福井県）だけでなく、京都府、滋賀県といった隣県や、大阪府・市のように原発から離れた消費地も議論に加わるなど、複雑な経過をたどった。泊原発についても、泊村などの「地元４町村」以外の市町村から「地元同意の対象とすべきだ」との意見が出ている。
　市中心部が泊原発まで約７０キロの札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、「（泊原発で）福島級の事故が起これば、札幌が（放射性物質に）汚染されるのは間違いない。私どもの心配している状況を十分分かっていただき、意見を述べる機会を与えていただきたい」と求めた。【鈴木梢、大場あい、高山純二】

６月１７日朝刊

1537：チバＱ：2012/06/17(日) 11:03:57
http://mainichi.jp/opinion/news/20120617ddm003040127000c5.html?inb=yt
クローズアップ２０１２:大飯再稼働　安全対策積み残し
毎日新聞　2012年06月17日　東京朝刊
　国内の商業用原発５０基全てが停止してから１カ月余り。野田政権は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決定した。新たな原子力規制組織は発足しておらず、政府や国会事故調の調査結果も出ていない中での見切り発車には、民主党内からも批判が出ている。大飯以降の再稼働判断は、９月までに発足する原子力規制委員会に委ねられるが、必要性をどう判断するかなど今後の手続きも決まっていない。【岡田英、小倉祥徳、笈田直樹】

　◇続く「暫定」判断　泊、伊方の行方不透明
　政府は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）や北海道電力泊原発１、２号機（北海道）も再稼働させたい意向だ。だが、政府が４月に決定した再稼働に向けた判断基準は、原子力の安全規制を担う新組織が発足しない状況で示された暫定的なものだ。新組織「原子力規制委員会」が９月までに発足する見通しだが、規制委がまとめる新しい安全基準が施行されるのは来夏ごろとみられ、暫定状態は続く。さらに規制委ができると、安全評価（ストレステスト）の位置づけも問われ、残る原発の再稼働は見通せない。


　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】

　しかし、いずれも新たに発足する規制委が改めて策定し、実施は設置法案で発足から１０カ月以内としているため来夏までかかる可能性が高い。枝野経産相は１６日、「法整備で間に合わないところは行政指導で対応する」と述べたが、一貫性を失えば混乱を招きかねない。

1538：チバＱ：2012/06/17(日) 11:05:06
　◇「原発銀座」へ配慮優先
　「地元が持たない。ギリギリのタイミングだった」。野田佳彦首相は再稼働を「妥当」と判断した直後の４月中旬、周囲にそう漏らした。民主党幹部も「（原発を）動かさないと町がなくなる。仕事がなくなり、人がいなくなる」と懸念を示した。

　野田政権が見切り発車した背景には、夏の電力不足への懸念に加え、地域経済を原発に依存してきた「原発銀座」への配慮があった。

　原発立地自治体は、電源３法交付金に加え、雇用や作業員の飲食、宿泊など原発を中心に地域経済が成り立っている。西川一誠知事は１６日の首相らとの会談で「原発は良くも悪くも地場産業の重要な一角を占めている」と強調した。

　地域事情に加え、夏の電力不足への懸念から、政府は当初、５月の大型連休明けにも大飯原発を再稼働させる方針だった。だが、新たな原子力規制組織が発足しない中での政治判断に、最大の電力消費地である大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体が反発。周辺自治体との調整に手間取り、当初描いたスケジュールから大きくずれ込んだ。

　地場産業の柱として、再稼働を求めたい立地自治体も、世論や周辺自治体の反発が壁となっていた。西川知事が再稼働同意の条件として、首相に直接国民に訴えかけるよう求めたのもこのためだった。

　首相は求めに応じる形で８日に記者会見し、「国民生活を守るために大飯原発を再起動すべきだというのが私の判断だ」と明言。これを受け、西川知事は「同意の決意」を固めた。

　ただ、電力需給や地域経済を優先し、政府や国会の事故調の調査結果が出る前に結論を出したことには、足もとの民主党内からも反発が出ている。民主党中堅議員は「完全に暴走だ。生活を守るためだったら、命はどうだっていいのかということだ」と批判した。首相周辺は「再稼働を決めれば内閣支持率にも直結する。苦渋の決断だった」と語った。

　◇改めて「夏限定」、政府けん制−−関西の首長
　「正直、関西にとっては助かった面もある。停電のリスクを回避できた」

　関西で電力の最大消費地である大阪市の橋下徹市長は１６日、大飯原発の再稼働が決着したことを率直に評価してみせた。「福井の皆さんには感謝しなければならない」とも語り、福井県民を持ち上げた。

　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】

1539：チバＱ：2012/06/17(日) 11:21:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600273

大飯再稼働、首相に重荷＝脱原発派の反発必至
　野田佳彦首相は１６日の関係閣僚会合で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。夏場の電力需要を考えた上の決断だが、民主党内の脱原発派が反発を強めるのは必至。消費増税関連法案の党内了承手続きを週明けに控えて、首相はまた一つ、重荷を背負い込んだ。
　「国民生活を守るため必要だ」。閣僚会合に先立ち、首相は再稼働への同意を伝えるため上京した西川一誠福井県知事と会談。席上、首相は再稼働の必要性を重ねて強調したが、厳しい表情を崩すことはなかった。
　政府が４月１３日に大飯３、４号機の安全性を確認してから約２カ月。世論の批判などを考慮し、時間をかけて再稼働を決定したとはいえ、民主党政権が掲げる脱原発依存方針との隔たりは否めない。枝野幸男経済産業相は１６日の記者会見で「中長期的には原発依存からの脱却方針は全く変わらない」と強弁したが、いまだ具体的な工程表を示していない。
　荒井聡元国家戦略相ら脱原発派は、政府のこうした「再稼働ありき」の姿勢を厳しく批判。荒井氏は１３日の会合で「最後は選挙だ。民主主義は選挙で反映される」と述べ、再稼働に踏み切った判断が次期衆院選で厳しく問われるとの認識を示した。
　首相にとっての懸念材料は、脱原発派と消費増税反対派の動きが微妙に重なり始めたことだ。脱原発派の会合には、民主党の小沢一郎元代表に近い議員も多数出席。若手の一人は「消費税を上げ、原発も動かす。これでは民主党の存在価値はない」と言い切る。今後、二つの流れが連動する事態になれば、消費増税法案の衆院採決の行方も一層不透明にならざるを得ない。党内基盤が弱いだけに、首相は一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。（2012/06/16-16:42）

--------------------------------------------------------------------------------

1540：チバＱ：2012/06/21(木) 00:22:27
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062190000829.html
東電社内事故調が報告　目立つ責任逃れ
2012年6月21日 00時09分

　東京電力の福島第１原発社内事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故原因などを分析した最終報告書を発表した。大津波への備えなどは「結果的に甘さがあった」と認めたものの、国の基準などに沿って必要な対策を講じてきたなどと責任逃れの記述が目立った。事故原因は、「想定を超える津波襲来で全ての冷却手段を失ったこと」と、従来の説明を繰り返した。＝「中日プラス」に最終報告書要旨

　報告書は、主要な機器は地震で損傷しなかったと主張。福島第１から放出された放射性物質の総量は９０万テラベクレル（テラは１兆）にのぼり、最大の放出源は２号機としたが、具体的な放出経路などには言及しなかった。

　原発からの全員撤退問題では、菅直人首相（当時）らの国会での発言などをまとめた資料も添付。あくまで緊急対応メンバーを残した一部退避しか考えていなかったと主張した。

　原子炉への海水注入などをめぐり、官邸からも事故対応の指示が出されていた点では、「緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」と批判した。

　記者会見では、責任逃れや国への責任転嫁と受け取れる部分が多い点に質問が集中。事故調委員長の山崎雅男副社長は「責任を追及するための調査ではない。得られた事実を、淡々と書いただけだ」と話した。

　初動対応が適切だったのかを問われると、「非常に厳しい環境の中で、（現場は）懸命に作業した」と説明するにとどまった。

（中日新聞）

1541：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:14
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120620/cpb1206202233020-n1.htm
【東電事故調】「対応、現実的に困難」　他の事故調の指摘に反論 (1/2ページ)2012.6.20 22:33
　東電の社内事故調査報告書では、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）や福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）など、他の事故調が指摘した事故対応や安全対策の問題点については、反論する記述が目立った。

　事故直後の対応で政府事故調が指摘したのが、緊急時に１号機を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる対応だ。事故当時、運転員はＩＣの作動状況に疑問を持っていたが、詳しい状況は対策本部に伝えられなかったと指摘。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」としている。

　また、政府事故調は３号機を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が代替手段を講じる前に手動停止させたことについても「誤った措置」と問題視している。

　民間事故調も「最初の数時間に、破局に至るすべての種はまかれた」と、東電の初動の不手際を指摘。ＩＣの作動状況の誤認については、「最も重大な（ヒューマン）エラー」と非難している。

　こうした指摘に、東電の報告書は「（電源喪失した中でＩＣの）状態を把握し、対応するのは現実的に困難だった」と反論。ＨＰＣＩについても「（稼働を続ければ）設備が損傷する可能性があった」などと弁明した。


　東電の清水正孝社長（当時）が、政府に全面撤退を申し入れたとされる問題については、報告書で官邸とのやり取りを詳述した。

　特に菅直人首相（同）が東電本店に乗り込み怒鳴る直前の１５日午前には、清水氏が菅氏から「撤退するのか」と詰め寄られた際に「そうではない。考えていない」と否定したことを明かし、「誤解があってもこのやりとりで解消されていた」と説明。その上で「社員は身の危険を感じながら発電所に残って対応する覚悟を持ち、実際に対応を継続した」とした。

　一方、事前の津波対策については「その時々の最新の知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」としながらも、「結果的に甘さがあった」と、備えが不十分だったことを認めた。

　津波対策については、政府事故調も「見直す契機はあった」と認定。民間事故調も「多くの研究が津波を想定していたのに、東電は聞く耳を持たなかった」と批判している。

1542：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:59
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040071000c.html
東電社内調査報告書:「内容甘い」…地元福島から批判
毎日新聞　2012年06月20日　21時03分（最終更新　06月20日　22時43分）

　東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書について、地元からは「内容が甘い」「まだ隠していることがあるのではないか」と批判する声があがった。

　報告書で、東電は津波対策が不十分だったとしているが、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「なぜ十分なものにできなかったのか、できる契機がなかったのかを検証すべきだ」と指摘した。また「１〜３号機の炉心状況など分からないことがある。東電は引き続き事実関係の解明に努力し、政府事故調にしっかり検証してもらいたい」と注文した。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、東電が事故直後に町に通報をしなかったのは連絡協定違反として、前社長らの刑事責任を問う準備を進めている。報告書は「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」としているが、馬場町長は「実際の報告は３月下旬だ。報告書は甘いどころではない。うそが書かれている」と憤った。

　警戒区域に指定された富岡町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田仁さん（７１）は「最終報告といってもまだ隠していることがたくさんあると思ってしまう。これでしらばっくれて逃げようとしているのが、ありありと分かる」と話した。【乾達、泉谷由梨子】

1543：チバＱ：2012/06/22(金) 22:17:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000083-jij-pol
東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委
時事通信 6月22日(金)15時47分配信

　公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
　公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1〜3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
　ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」（審査局）として、注意にとどめた。
　注意は、違反の恐れのある行為が見られた場合に行うもので、違反を認定した場合の排除措置命令や違反の疑いがある場合の警告とは異なる。注意した事実も通常公表しないが、今回は公益性や社会的関心を踏まえて公表した。

1544：チバＱ：2012/06/22(金) 22:20:52
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html
大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに
毎日新聞　2012年06月22日　21時22分（最終更新　06月22日　21時40分）


首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影
写真特集へ　東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。

　茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

1545：チバＱ：2012/06/22(金) 22:22:06
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m020041000c.html?google_editors_picks=true
東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議
毎日新聞　2012年06月22日　20時36分（最終更新　06月22日　20時51分）


東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。

　東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。

　これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員１０００人以上の企業平均並み（５５１万円）」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。

　過去に公的資金を受けたりそなホールディングスや日本航空は、ボーナスを数年間ゼロにした。巨額の公的資金で支援される東電へのボーナス支給を事実上、容認する今回の専門委の判断に、消費者団体などが反発するのは必至だ。【小倉祥徳】

1546：チバＱ：2012/06/22(金) 22:23:01
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　07時48分）


東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

1547：チバＱ：2012/06/23(土) 11:02:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120623/fnc12062309530004-n1.htm
説明不足、文書１通、上から目線…公取委、異例の東電「注意」公表
2012.6.23 09:50 ［エネルギー］
　公正取引委員会は、電気料金の引き上げをめぐる東京電力の対応を「説明不足」と認定した。当初、文書１通だけで値上げを通知しようとしており、企業としての姿勢が問われた格好だ。東電は今後、家庭用の値上げも計画。意図や目的について説得力のある詳細な説明が求められることになりそうだ。

　電気料金の引き上げは、一般家庭など小口向けは経済産業相の認可が必要となるが、契約電力５０キロワット以上の大口向けは電力会社と利用者との契約で決まる。値上げに応じない顧客に電力会社は送電を停止することも可能だ。「値上げが不利益にならない企業はない。さらに東電以外の電力会社を選ぶという選択肢は事実上ない。そんな状況下の値上げは詳細な協議が求められる」（公取委幹部）

　だが、公取委や関係者によると、東電は値上げを決定して以降、１月〜３月上旬にかけては、値上げを通知する文章を送付しただけだったという。企業側の反発や経産省の指導を受け、３月下旬以降は、担当者が電話や直接訪問して説明する方法に切り替えていた。業界関係者は「反発を受け路線転換したが、当初の対応はずさん。いわば上から目線だった」と話す。

　ただ、顧客の理解は得られておらず、東電によると、今月１８日時点で、対象となる約２３万５千件の企業のうち、６万３千件が値上げに応じていない。東電は「引き続き説明を続ける」としているが、数字を伸ばせるかは未知数だ。

　東電は家庭向け電気料金についても、政府に値上げを申請している。意見を聞く公聴会も開かれたが、利用者からは反発する声が相次いだ。別の業界関係者は「東電は公的資金で再建を目指す立場。値上げについて、重い説明責任があることを認識しなくてはならない」としている。

1548：チバＱ：2012/06/24(日) 13:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000272-yom-bus_all
東電人件費、評価真っ二つ…経産省ｖｓ消費者庁
読売新聞 6月23日(土)11時3分配信

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。

　経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。

　経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。

　一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。

1549：チバＱ：2012/06/25(月) 22:29:20
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsg1206251428000-n1.htm
「国有化」東電、会計検査の対象に　賠償や経営合理化など監視2012.6.25 10:28

　会計検査院は２５日、公的資金による資本注入が行われる東京電力について、今夏にも会計検査の対象とする方針を固めた。福島第１原子力発電所の事故に関する被害者への賠償の公平性や、経営合理化の状況などの監視を行う。東電は公的管理下での経営再建が進められるが、もともとの民間企業が検査対象となるのは異例。

　東電をめぐっては５月、一時国有化を柱とする総合特別事業計画が認定された。財務基盤を強化するため、政府は７月にも東電に対し原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金による１兆円の資本注入を行う。

　原発被害者に対する賠償資金なども含めると、東電に投入される公的資金は約３兆４千億円に膨らむ見通しで、同機構が議決権の過半数を握ることになる。

　検査院による検査は、中央官庁や国が資本金の２分の１以上を直接、出資する法人が対象。一方、同機構が出資する東電のケースのように、国の出資法人が出資する法人も検査することができる。検査院は、資本注入により実質的に国有化され、経営への国の関与が強まることから東電への検査が不可欠と判断した。

　検査院は資本注入が行われた後の７月以降、東電を検査対象に指定。原発事故の被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、公的資金注入の妥当性についても検査が行われる見通し。今後１０年間で３兆円超としているコスト削減策の進捗（しんちょく）状況についてもチェックする。

　検査の結果、問題点が明らかになった場合は、改善や是正処置を要求することなどができ、国会への報告書に盛り込まれる。

1550：チバＱ：2012/06/25(月) 22:30:26
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120624-OYT1T01032.htm
会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス
　会計検査院は、１兆円の公的資金が資本注入される東京電力に対し、今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。

　原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。

　東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。

　検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。

（2012年6月25日03時04分 読売新聞）

1551：チバＱ：2012/06/25(月) 22:38:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000092-mai-soci
＜東京電力＞独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
毎日新聞 6月25日(月)21時50分配信


拡大写真
東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長（前列右）＝福島市で２０１２年６月２５日、乾達撮影

　世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。

　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。

　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】

1552：チバＱ：2012/06/27(水) 22:33:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000060-mai-bus_all
＜東電＞「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)20時19分配信

東京電力の株主総会で頭を下げる勝俣恒久会長（テレビモニターから）＝東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で２０１２年６月２７日午前１０時、久保玲撮影

　東京電力など電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は７月２５日に１兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めた。

【写真特集】各電力会社の株主総会　抗議の人たちの姿も

　東電は株主総会に続いて２７日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。

　今年の総会には各電力の大株主の地方自治体が「物言う株主」として登場。東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」と一層のリストラを要求。関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。

　しかし、これらの議案には経営側が反対を表明したほか、金融機関など他の主要株主も経営側を支持し、いずれも否決された。

　大飯原発再稼働に向けた作業が進む中で開かれた関電の株主総会には過去最多の３８４２人が出席。昨年の２２４４人を大幅に上回った。時間も５時間３２分と過去最長を記録した。

　八木誠社長は、今夏の節電要請について「株主に深くおわびする」と陳謝する一方、「原発の再稼働が見通せず、収支への影響が懸念される。安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。

　総会では大株主である大阪、京都、神戸の各市長が次々と質問。約９％を保有する筆頭株主である大阪市の橋下市長は将来的な脱原発を視野に、今後の原発の運転計画などをただした。これに対し、関電の岩根茂樹副社長は「１１基の原発がすべて止まれば９０００億円のコストが発生する。再稼働しなければ、持続的、継続的な経営は難しい」と理解を求めた。脱原発関係の議案はいずれも否決された。【立山清也、安藤大介、横山三加子】

1553：チバＱ：2012/06/27(水) 22:34:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000082-mai-soci
＜東電＞「本社を福島に」原発被害の株主が訴え　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)21時39分配信

　２７日午後も国立代々木競技場第１体育館（東京都渋谷区）で続いた東京電力の株主総会。延べ３１人から質問や意見が相次ぎ、福島第１原発事故の避難者も発言した。５時間半に及んだ総会は昨年（６時間９分）に次ぐ２番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全１０本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

　「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか」−−。原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。

　昨年６月２８日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。このような経験は私たちだけで十分です」。静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。

　７月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯（しんし）に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です」とあった。

　驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、日本は大きく生まれ変わります」

　ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。

　大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは９５年に早期退職し、妻真理子さん（６３）と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。２０キロ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を１００株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。

　浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。【日下部聡】

1554：チバＱ：2012/06/27(水) 23:04:59
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html?ref=rank
東電病院　稼働率２割でも　一般患者受け入れず
2012年6月27日 夕刊

稼働率の低さが指摘される東電病院＝２６日、東京都新宿区で


　東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。

　一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。

　病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。

　病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学部に隣接する一等地にあり、資産価値は百二十億円を超えるとみられる。東電改革の方向性などを示した「総合特別事業計画」で、三年以内に七千七十四億円相当を売却すると明記したが、病院は売却対象とせず、継続保有の意向を示している。

　都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。

　猪瀬副知事は「赤字を垂れ流している社員だけの病院をこれからも運営するのか。戦後の医療機関が不足した時代ならまだしも、現在の医療状況をみれば、売却すべきだ」と疑問を呈している。　（浜口武司）
1556：とはずがたり：2012/06/28(木) 10:24:11
>>1553
これ，いいかも。中途半端な産業振興策よりも本社の人員を丸ごと移す方がよっぽど地域経済にプラスになるね〜。
>「本社を福島に」

>>1554
売却か一般の患者も受け容れるべきですねぇ。

1557：名無しさん：2012/06/28(木) 14:58:29
>>1553
良いアイディアだね。福島第一の近所に中央給電所と雷レーダーを東京に残して移転させる。
経費がかかる東京にいる必要性はないんだから、その方がさまざまな需要が生まれて福島復興にも役立とうというものですよ。
現場を知らない、お客さまからの苦情も受けたことがない、多くのエリート社員の皆様は反対するでしょうがね。

1558：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:35:28

クローズアップ２０１２:今夏の節電目標　産業界、根強い不満　電力求め生産移転も
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519ddm003010156000c.html
毎日新聞　2012年05月19日　東京朝刊

　日本列島が、今年も「節電4件の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」（経団連の米倉弘昌会長）姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第１原発事故から１年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への不満は根強い。１５％以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のあるほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。

　「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は１０日の決算発表で、節電4件要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。

　今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと停電しかねない」（電機大手）との見方が強く、管外への生産シフトを検討する企業も目立つ。

　日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場（堺市）について、今夏の節電4件目標（１５％以上）を達成するため「（関電エリア外の）広島県や熊本県の工場での代替生産を検討する」（古川社長）。東洋紡は総合研究所（大津市）の研究員６００人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇社長は「需給が逼迫（ひっぱく）すれば、関西から関東に生産をシフトする」と明かす。

　生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電4件を検討せざるを得ない。クレヨン大手のサクラクレパス4件は、東大阪市の工場で夏場の生産分を６月までに前倒しで生産する。

　１０％以上の節電4件目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は、工場の電力消費をリアルタイムで把握。３０分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産しないといけない」との不安も語った。

　一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「２年続けて（従業員に）お願いするつもりはない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）。トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を２割から最大３割に引き上げる。三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を検討する。

　また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。

　企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を示す鉱工業生産指数は７月、１・０％押し下げられる。関電管内で計画停電が実施されればマイナス幅は３・５％程度に拡大するという。【宮崎泰宏、大久保陽一、寺田剛】

1559：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:36:22
>>1558-1559
　◇「想定外」の数値目標--中部電など
　政府の節電4件目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社にとって「想定外」（中部電幹部）。「余裕のある中での節電4件」が顧客にどこまで理解されるのかは見通せていない。

　「（関西電力などの不足分を穴埋めするため）全国的に節電4件をお願いするのは心苦しいが、なんとか理解たまわりたい」。１８日会見した電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は終始低姿勢で協力を呼びかけた。

　安定供給のめどをつけた各社は顧客に「数値目標なしで今夏は乗り切れる」などと説明済み。一部企業はその説明を前提に生産計画を固めただけに「全国的に需給が厳しいと説明して回るが、応じてもらえるか分からない」（中国電）などの声が漏れる。北陸電は顧客感情を逆なでしないよう、「５％」の政府目標をあえて示さず節電を要請する考えだ。

　目標達成を目指し各社は、今夏の電力使用量が前年より少なかった場合、電気料金を割り引く企業向けの料金制度のＰＲを進める。目標以上に節電4件できた分は、関電、九州電力などに回す。ただ、最大使用電力に対する供給の余裕度を示す「予備率」が３％を下回ると、突然の需要増に対応できなくなり、停電を引き起こす危険性が高まる。予備率が３・６％しかない北陸電が、関電などへ本格的に電力を融通するには、節電4件が前提。電力に「余裕」のある地域で節電4件できるかも、計画停電回避のカギになる。【宮島寛、和田憲二】

　◇震災から１年以上、「準備不足」政府に批判
　１８日の節電対策決定後の記者会見で、古川元久国家戦略担当相は、関西電力管内への強制力を伴う「電力使用制限令」発動を回避したのは、「地元意向」を踏まえたものだと強調した。

　政府は、電力供給と需要を有識者らが点検する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）での審議を経て、「関電管内では今夏に最大で１４・９％の電力不足に陥る」と結論付けた。

　政府は昨夏、関電管内での１０％の自主的な節電を要請したものの、実績は６％にとどまった。それにもかかわらず、地元の反発から、政府は制限令に踏み込まなかった。計画停電の回避は事実上、地元の自主的な努力が実るか次第になった。

　政府の誤算は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の遅れ。関電が提出した試算では、大飯が再稼働すれば関電の電力不足はほぼ解消される。政府は元々、５月の大型連休前に再稼働を決めたうえで、今夏の節電4件対策を取りまとめる意向だった。しかし、大飯に対する４月の政府の「安全宣言」に大阪府・市や滋賀県、京都府など周辺自治体は反発。再稼働なしでの節電4件対策発表に追い込まれた。

　企業のいら立ちも募っている。生産計画は２カ月程度前から準備に入るのが一般的で、４月下旬の検証委では出席者から「昨年は国難なので協力した。だが、震災から１年以上経過しているのに具体的な計画がないのはどういうことか」（住友電気工業）などの不満の声が上がった。

　野田佳彦首相は１７日夜、大飯の再稼働について「判断時期は近い」と発言。早期再稼働に意欲を示した。だが、原子力規制庁設置のめどすら立たないなど、前提条件である安全性の確保は依然、実現していない。さらに大飯のフル稼働には、運転決定後、約６週間が必要と関電は見込んでおり、７月の節電4件開始には間に合わない可能性が高い。深刻な事態を招きかねないまま夏に突入すれば、政府の準備不足への批判が高まるのは必至だ。【久田宏、小倉祥徳、横山三加子】

1560：チバＱ：2012/07/01(日) 23:08:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000061-mai-soci
＜大飯再稼働＞道路ふさぎ「やめろ」　原発ゼロ５６日で終了
毎日新聞 7月1日(日)22時12分配信

大飯原発３号機の再稼働に抗議し、機動隊員とにらみ合う人たち＝福井県おおい町で２０１２年７月１日午後３時２分、川平愛撮影

　国内の「原発ゼロ」状態は、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日夜に再稼働したことで５６日でストップした。各地で抗議の声が上がり、地元では反対する人たちが原発に通じる道路を封鎖し、警官隊ともみ合うなど混乱。東京や横浜でも市民がデモなどを繰り広げ、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県の首長も不満を漏らした。

【写真で見る】各地で再稼働に抗議する人や、中央制御室での起動操作の様子

　◇反対派４００人集結

　若狭湾に突き出た大島半島北東端の大飯原発。反原発の市民団体メンバーらはこの日、トンネルを挟んで半島南側にある原発のゲート付近に自家用車を２〜５台ずつ３列に並べ、道路を封鎖する強硬手段に出た。

　市民らは続々と集まり３００〜４００人規模に。機動隊員らとにらみ合いが続き、ドラムなどの鳴り物に合わせて踊りながら「再起動中止」「自然を守れ」などと声を上げた。

　道路脇には、県外ナンバーの駐車車両が数百メートル並んだ。知人ら５人と兵庫県高砂市から来た男性（４６）は「子供の将来を守るため、現場を見ておかねばと思った」と話した。

　原発が動き出す予定時刻まで３時間となった午後６時ごろ、約５０人が座り込んで腕を組み「再稼働反対」のシュプレヒコールを上げた。警察官がマイクで「立ち上がってください」などと指示すると、市民らは一層大きな声を上げた。警官隊が数人がかりで一人一人を排除し始めると、座り込みの市民らは「暴力反対」と口々に叫び、警官隊をにらみつけた。

　夫と子供２人の家族４人で参加した石川県小松市の主婦、白石知里さん（３５）は「使用済み核燃料の最終的な処理の仕方も決めずに再稼働するのはあまりに無責任だ」と訴えた。【松野和生、山衛守剛、橘建吾、吉田卓也】

　◇東京、横浜でもデモ行進

　東京・新宿では反対派の市民がデモ行進。雨の中、手作りのプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。東京都杉並区でリサイクル店を営む松本哉（はじめ）さん（３７）らがインターネットなどを通じて呼び掛け、参加者は午後４時に新宿中央公園に集まり約４キロを約１時間半かけて歩いた。主催者は約８０００人が参加したとしている。

　横浜市中区では「反原発デモｉｎ横浜」が行われ、ツイッターやブログを見て集まった市民約３００人が抗議。ＪＲ桜木町駅をスタートしたデモ行進は東京電力神奈川支店前などを経由し、横浜公園まで約１時間半にわたって繰り広げられた。

　福島県の首長からも批判が相次いだ。埼玉県などに全町避難している双葉町の井戸川克隆町長は、大飯原発の地元に対し「交付金のため、働く場のためという気持ちは分かるが、我々は交付金で建てた施設を全部置き去りに裸一貫で避難している。もう福島の事故を忘れたのか。わびしさを感じる」と話した。

　佐藤雄平・福島県知事も「事故調による原因解明が終わっておらず、原子力規制委員会のメンバーや規制庁の骨格も決まっていないことを考えると（再稼働は）極めて残念」と述べた。【福島祥、山下俊輔、乾達、泉谷由梨子】

1561：チバＱ：2012/07/01(日) 23:50:22
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120701/fki12070123110005-n1.htm
道路封鎖に「海路輸送」で対抗…大飯周辺、安堵と緊迫
2012.7.1 22:10 （1/2ページ）

飯原子力発電所３号機の制御棒が引き抜かれていることを示す中央制御室の表示板。下段の値が「０」から少しずつ上昇した＝１日午後９時３分、福井県おおい町（代表撮影）
　関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発で初めて再稼働にこぎつけた。約１年３カ月ぶりとなる運転再開に、町の活性化を期待する地元住民には安堵（あんど）の声が広がったが、周辺では反原発を訴えるグループなどが多数集まり、緊迫した雰囲気に。原発に直結する道路の封鎖で、原子炉の起動に立ち会う牧野聖修経済産業副大臣や原発作業員らが海路で現地に向かう異例の事態となった。

　「政府決定から今日まで非常に長く感じられた」。おおい町で農業を営む男性は、再稼働の日を迎えてほっとした表情を浮かべた。

　町内には原発の定期検査に関わる中小企業が多い。地元商工会の木村喜丈（よしたけ）会長は「地元にとって大きな一歩になる」と歓迎した。

　政府による６月１６日の再稼働決定から２週間。起動に向けた準備作業が進められてきた大飯３号機では、取水口付近の排水ポンプが詰まって警報が作動するなど、これまでに計９件のトラブルが明らかになった。

　町議の一人は「起動は途中経過にすぎない。国の責任で今後、安全対策をしっかりやってもらい、ぶれない原子力行政をお願いしたい」と注文をつけた。

　一方、原発周辺には前日から反原発を訴えるグループなどが県内外から続々と到着。周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。

　１日には大型バスで現地入りする集団もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。

　反対派は前日夕から、十数台の車を並べるなどして道路を封鎖。「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げた。関電側は陸路をあきらめ、作業員約５００人と経済産業省原子力安全・保安院の検査官数人を船で原発内に送り込んだ。

　関電によると、関電管内の原発で、海路による作業員や物資の輸送が実施されたのは「記憶にない」といい、保安院の担当者も「検査官を船で原発に送り込むのは初めてだ」と話した。

　封鎖現場で警戒を続けていた福井県警は「規制に従わない場合、公務執行妨害の摘発もやむを得ない」と道路を開放するよう求め、１日夕には機動隊員が封鎖の解除に乗り出した。一部反対派が道路に座り込むなどして抵抗し、小競り合いとなった。

　過熱する反原発運動に地元住民は冷ややかだ。原発作業員向けの民宿を営む森下弘治さん（５５）は、再稼働に慎重な考えも抱きつつ「乱暴な騒ぎは信用をなくすだけだ」と語った。

1562：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:19:53

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/36847.html
2012年6月20日　新潟日報
電化、大所川発電所の能力１７％増

出力が引き上げられた電気化学工業大所川発電所＝19日、糸魚川市

　電気化学工業（東京）は19日、青海工場（糸魚川市青海）に電力を供給する大所川（おおところがわ）発電所（同市山之坊）の発電能力を約17％増加させたと発表した。河川からの取水量を増やす許可を得たことで、最大出力は１４００キロワット増の９８００キロワットとなった。電力会社からの購入を減らし、温室効果ガスの排出量削減につなげる。

　出力アップに向け、取水量の上限を毎秒１・２２６立方メートル引き上げ、同８・６立方メートルとするよう国土交通省に申請し、５月に許可を受けた。施設の増改修は水位計の増設程度で対応できた。

1563：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:03:35
デモみたいな楽な遊び行動に流れるんじゃなくてそんな時間あるなら余分に真面目に働いて貯金して自分らの家の屋上に太陽光発電でも設置せえや。
20万人も暇人が居る様だからそれなりの発電量になるのではないか？

官邸前反原発デモの警備強化…車両ズラリ２メートルごとに警察官
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/14/kiji/K20120714003674750.html

　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）３号機再稼働に反対する抗議行動が１３日、首相官邸前（東京都千代田区）で行われた。プラカードなどを手にした約１５万人（主催者発表）が、太鼓や鈴の音に合わせ「再稼働反対！」「原発いらない！」と約２時間、切れ間なく声を上げ続けた。

　今年３月から毎週金曜日の夕方に開催してきた抗議行動も、６月１６日に大飯３、４号機の再稼働が発表されたのを受けて参加者が急増。ツイッターやフェイスブックで“拡散”され、ともに主催者発表で同２２日に４万５０００人、２９日に約２０万人、雨天だった７月６日も約１５万人にまで膨れあがった。

　参加者が増え、車道にまであふれたため、警視庁は首相官邸の最寄り駅である東京メトロ・国会議事堂前の４つある出入り口のうち、３カ所を閉鎖。歩道と車道の間には機動隊車両１６台を並べたほか、約２メートルごとに警察官を配置するなどの対応を取ったが、目立ったトラブルはなかった。

　初参加したさいたま市の主婦（６０）は「この時点で阻止しなければ次々と稼働してしまう」と声を張り上げた。

　反原発をめぐっては、１６日に東京・代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」が予定されているが、昨年９月に都内で実施した反原発集会（約６万人＝主催者発表）を上回り、福島第１原発事故以降では最大規模の集会となる見込み。呼びかけ人の一人、作家の落合恵子さん（６７）は、本紙の取材に対し「１人でも参加できるところが今までのデモとは違う。祝日なので全国各地から集まってほしい」と話した。
[ 2012年7月14日 06:00 ]

1564：チバＱ：2012/07/16(月) 17:15:28
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m010044000c.html
エネルギー聴取会:発言者に東北電幹部　不満の声で騒然
毎日新聞　2012年07月15日　19時51分（最終更新　07月15日　23時20分）


第２回の意見聴取会で会場から運営方法に不満の声が上がり、参加者をなだめる細野原発事故担当相（中央）。両脇はＳＰ＝仙台市で２０１２年７月１５日、共同　政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。

　発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も３人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。

　出席した細野豪志原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。（共同）

1565：チバＱ：2012/07/16(月) 19:54:17
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313103
国民意見聴取、中部電社員が発言　政府主催、「やらせか」と批判
2012年7月16日 19:35 カテゴリー：政治
　政府は１６日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第３回の意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発を抱える中部電力の現職課長が発言者９人の１人に選ばれるなど、当事者が推進の立場で意見を述べ、傍聴者から強い反発を受けた。

　１５日の仙台会場では発言した東北電力幹部が激しい批判を受けた。

　発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし「原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後５年、１０年で変わらない」などと持論を展開した。会場からは「やらせか」などの怒声が上がった。

1566：とはずがたり：2012/07/17(火) 17:58:57
ひでえなぁ┐('〜`；)┌
電力からカネ貰ってきた全御用学者・政治屋・土建屋・役人ども全員カネ返納して社会的に抹殺すべし(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120717-OYT1T00038.htm

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。

　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。

　原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。

　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。

（2012年7月17日03時05分 読売新聞）

2012年7月17日16時17分
志賀原発直下に活断層か　保安院が再調査指示へ
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201207170214.html

北陸電力志賀原発敷地内の活断層とみられる断層
　定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかった。１７日午後、専門家会議で意見を聴き、必要があれば北陸電力に掘削調査を指示する。原発の重要施設は活断層の上に設置できないとする国の基準がある。活断層と確認されれば基準に反し、志賀原発は運転できなくなる可能性がある。

　原子炉建屋直下に活断層の可能性が指摘されたのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　問題の断層は１号機原子炉建屋直下に走る長さ約３００メートルの断層。北陸電力は１９８７年に提出した１号機の設置許可申請で、「浸食作用で生じたものだ」として活断層ではないと説明。保安院も審査で活断層ではないと認めていた。

1567：チバＱ：2012/07/17(火) 22:21:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120717/biz12071721250025-n1.htm
価格抑制と経営の両立焦点　東電の家庭向け料金値上げ　
2012.7.17 21:22 （1/2ページ）

松原消費者相との会談を終え、取材に応じる枝野経産相＝１７日午後、経産省
　消費者庁が求めた電気料金の値上げ幅の大幅な圧縮は、家計の負担を軽くなる一方、東京電力の経営を圧迫する形になる。東電は、原子力発電所の停止にともなう代替火力燃料費の負担で赤字を垂れ流しており、資金も底をつきかけているのが実情。値上げ幅によっては、東電の経営再建計画も大きく軌道修正を迫られる可能性がある。価格転嫁の抑制と経営基盤の両立が月内の値上げ幅決定の焦点となりそうだ。

　「のんびり時間をかけてやるべき性質のものでもない」。枝野経済産業相は１７日の閣議後会見で、東電に対する査定方針を早期に示す考えを示した。背景には東電の苦しい台所事情がある。

　東電は今年度に計７５００億円の社債の返済を抱えているが、うち１０００億円の償還が月末に迫っている。このため、政府の原子力損害賠償支援機構は、資金繰り支援のタイムリミットを逆算し、今月２５日を１兆円増資引き受けの期限に設定した。ただ、資本注入は、料金値上げで収支構造の改善にめどをつけることが条件。このため、「値上げ審査に手間取れば、東電は月末に資金繰り難に陥る」（大手銀幹部）とされている。

　しかも枝野経産相が２５日までに値上げを認めても、査定を踏まえた東電の再申請に数日、さらに実施までの周知に１０日以上かかる。

　値上げは申請の７月１日から９月１日にずれ込み、今年度収入は見通しより４００億円程度減少。消費者庁が意見書で原価に認めなかった福島第１原発５、６号機と福島第２原発の減価償却費は、毎年約４００億円の収入減要因になる。

　そもそも東電が１０・２８％の値上げを申請したのは、合理化で吸収しきれない火力燃料費増で約２５３５億円の収支不足が発生するため。値上げ幅が２ポイント圧縮されれば約５００億円程度を電気料金以外から捻出する必要があるが、そのメドは立っていない。

　東電には合理化が必要だが、経営が将来的にも成り立っていけるように値上げ幅を決めなければ、追加値上げ申請や政府による資本再注入という事態を招きかねない。

1568：とはずがたり：2012/07/22(日) 11:12:16

７３歳「行動隊長」、米国行脚＝収束作業志願に東電拒否−福島第１原発事故
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100184

　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する退役世代の「福島原発行動隊」隊長、山田恭暉さん（７３）が２８日、米国へ旅立つ。東電側の拒絶で目標実現のめどが立たない中、海外で活動の意義を訴え、日本政府と東電に「外圧」をかけてもらうしかないと判断した。山田さんは、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンを訪れ、大学での講演や、地元マスコミのインタビュー、上下両院議員らとの意見交換をこなす。８月２１日の帰国まで、長期の行脚だ。
　「放射能の体への影響が小さく、技術と経験を兼ね備えたリタイア組が、若年作業員の被ばくを肩代わりする」。山田さんの呼び掛けで、昨年４月に行動隊が結成されてから１年３カ月。現在、正規の隊員とサポート要員計２３００人を擁する組織に成長した。同年７月には、山田さんらが東電の案内で福島第１原発の建屋を視察、「出番は近い」との期待が高まった。
　しかし、その後足踏みが続いた。政府要人や東電幹部と何回も接触したが、政府側は「東電に話は通してある」。東電からは「今は人手は足りている」と、事実上の拒否回答が繰り返された。山田さんが限界を感じ始めていた今年６月、米国の市民団体から「こちらで話してみないか」と誘いがあり、快諾した。
　今後数十年に及ぶ福島原発の事故収束・廃炉作業は、政府が直接管理する「ナショナル・プロジェクト」に位置付けるべきだ−。山田さんは、東電から切り離した独立組織を速やかに編成し、世界中の専門家・技術者などの全面協力を得る必要があると訴える考えだ。
　実現すれば、行動隊が現場で収束作業に就ける環境も整うという山田さん。「米政府を動かして、日本政府に圧力をかけてほしいと、お願いしてこようと思っています。泣き言みたいだが、現状打開のためにはやむを得ない」と話している。（2012/07/21-15:28）

1569：チバＱ：2012/07/22(日) 14:22:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000029-yom-bus_all
東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ
読売新聞 7月22日(日)9時2分配信


拡大写真
読売新聞

　東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

　現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

　昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

　両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。

1570：チバＱ：2012/07/22(日) 14:23:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000000-fsi-bus_all
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し
SankeiBiz 7月21日(土)8時15分配信


拡大写真
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

［太陽光パネル］　楽天が実勢価格の半額で販売…１００万円切る安値

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５〜６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）

1571：天皇家 織田繪璃奈(横濱･野島えり) Freemasonry：2012/07/22(日) 18:32:49
Ｒ５も監禁、拘束する朝鮮工作員一族とは慰安婦のユダヤの一族。神奈川県内に脅迫と偽称で建てさせた要塞的な建物で『世界中の要人や著名人』を人質に監禁したままサイバーテロを続ける 朝鮮工作員『偽朝鮮総連・蛭團(星・月星)』一族は blood typeＲ５ 他 多数の朝鮮人(日本の有名人のそっくりさんや従軍慰安婦)も含め、千人以上を監禁、拘束している。
サイバーテロは勝手にサーバー乗っ取り犯の上に戦争兵器も使い、インターネットと電話、家電、エンジン、人体迄 破壊している。

アジアや朝鮮アカノセットウダンにご確認下さい。プロパガンダです。

ttp://blog.m.livedoor.jp/arena8order/
ttp://yaplog.jp/cannonbell/
＠Twitter…arena8order MisutDe Mitelettrica
A(E)rena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama(Eleonora de' Medici.＝Z:EALO ZAOH!) 弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴＝野祀燦(讃)野慈蚕

1572：チバＱ：2012/07/23(月) 23:02:57
苦笑・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000106-mai-soci
＜被ばく隠し＞偽装指示の役員「効果なく１回でやめた」
毎日新聞 7月23日(月)21時40分配信


拡大写真
記者会見冒頭、頭を下げるビルドアップの佐柄照男取締役（手前）と和田孝社長＝福島県郡山市で２０１２年７月２３日午後２時５９分、尾籠章裕撮影

　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、被ばく隠しを指示した福島県の建設会社「ビルドアップ」の佐柄照男取締役（５４）が２３日、同県郡山市内で記者会見した。佐柄取締役は、線量計に鉛カバーを付けて作業後、線量チェックで効果が表れなかったため、１回限りで被ばく隠しをやめたことを明らかにし、「（効果があれば）間違った方向に行っていた」と使い続けた可能性を示唆した。会見では「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

【ニュースの第一報】福島第１原発:線量計に鉛カバー　下請けが被ばく隠し

　佐柄取締役は、作業にあたった８人のうち３人の臨時雇用者がカバー装着を拒否したことも明かした。「指揮系統が乱れる」と考え、この３人を業務から外したという。

　佐柄取締役によると、昨年１１月２８日、現地を下見した際、警報器付きポケット線量計（ＡＰＤ）の警報音に「動転した」という。「従業員の不安を取り除くため」まず放射線を遮蔽（しゃへい）する鉛ベストを探したが、重すぎて断念し、カバーを思いついたという。

　同３０日に元請け企業の倉庫で自分を含む計６人で遮蔽用鉛板を使って１２人分を作製。同日夜に装着を指示した。不安を漏らした従業員には「『線量が上がれば仕事ができなくなるぞ』と誇張して言ってしまった」という。

　作業開始日の１２月１日朝、装着を拒否した３人を宿泊施設に残し、高線量エリアで作業にあたる４人と自分の計５人でカバーを付けて作業した。しかしサイズを測らずに作ったためカバーがＡＰＤにきちんと収まらず、作業後の線量チェックで「効果がないことが分かった」という。

　会見後、佐柄取締役とビ社の和田孝社長（５７）は富岡労働基準監督署（同県いわき市）に出向いて経緯を報告した。

　一方、ビ社の元請けの東電グループ会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、ビ社からの聞き取り結果を公表。エ社の椎名真司総務部長は「不適切な行為が継続して行われたものではないと考えられる」としている。

　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「他の場所でも行われている可能性があり、政府が労働安全に関する問題として対処すべきだ。震災から１年以上経過し、放射線や被ばくへの危機感が薄れてきているのではないか」と話した。【栗田慎一、三村泰揮、中尾卓英】
.

1573：チバＱ：2012/07/24(火) 00:16:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000114-mai-pol
＜政府事故調＞原発誘致「後悔だけ」、福島の怒りと嘆き
毎日新聞 7月23日(月)22時34分配信

　「国も東電も住民にわびてほしい」−−。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。

◇失われた信頼

　「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。

　富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発を地元に造らせてしまったのを後悔するだけ」

　避難区域の再編で今月、政府案の受け入れを表明した松本幸英・楢葉町長は「我々は古里の復旧・復興に全力を挙げるのみで、政府の視点も復興支援に重きを置いてほしい」とコメントした。【高橋秀郎、井崎憲】

◇ＳＰＥＥＤＩ

　国会の事故調査委員会は今月５日、情報の公表が遅れた緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について「初動の避難指示に活用は困難」との調査結果を示したが、政府の事故調は今回、「避難に活用する余地はあった」と指摘した。

　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「我々が従来指摘していたことで、正確な分析になった」と評価した。

　同町では放射線量の高い所へ避難した住民が半数に上ったという調査結果もあり、馬場町長は「のどから手が出るほど欲しい情報だった。公表されていれば避難の方向だけでなくバスや食料の手配などできたことはたくさんあった」と悔しがった。

【泉谷由梨子】

◇連携不足

　報告書は、福島県災害対策本部と自衛隊、警察の連携を「不十分だった」と指摘している。特に福島第１原発の２０キロ圏内にある病院の避難への対応を「不適切」と批判しており、災害時の応急救助や避難所の開設・運営などを担った県保健福祉総務課の菅沼孝雄課長は「大変厳しい指摘で重く受け止める」と語った。

　避難の混乱の中、昨年３月末までに患者４０人が亡くなった双葉病院（大熊町）の問題について菅沼課長は「避難させる人数だけでなく、個々の状況の把握も重要だという教訓を得た。関係機関との情報の伝達手段の確保など、災害時の対応の見直しを検討している」と話した。【神保圭作】

1574：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:56:33
空き管のクソ馬鹿野郎がよけいなことしたせいで、正常な原発が壊れてしまった

浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電
時事通信 7月25日(水)21時10分配信

　中部電力浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。
　浜岡原発は当時、菅直人首相（当時）の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000164-jij-soci

1575：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:59:10
管は福島第一を壊し、浜岡まで壊した日本産業の破壊者

＜浜岡原発＞５号機原子炉に海水、影響検討へ　専門家初会合
毎日新聞 7月25日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000010-mai-soci
　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。

【浜岡原発の外観写真も】浜岡原発:再稼働巡る住民投票条例請求へ

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、１〜３号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。

　浜岡５号機の事故は昨年５月１４日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約４００トン、うち約５トンが原子炉に達したと推計している。

　中部電は海水が及んだ全設備で影響を調査中。今年３月には、原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。さらに４月に実施した抜き取り調査で、制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認し保安院に報告。原子炉内部を含めた調査は今年中に終え、最終報告をまとめる方針だ。

　２５日の専門家による会合では、保安院への報告内容などを基に、５号機の現状を慎重に検討する。議論は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぎ、中部電がまとめる最終報告の妥当性を判断する予定。

　中部電は「（原子炉に達した水は）塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」と主張しており、機器の補修や交換で対応する構えだ。しかし保安院の担当者は「大量の海水が炉心に入る事故は世界的にも例がない。燃料棒が腐食している可能性もあり、慎重に影響をみる必要がある」と話す。【岡田英】

1576：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:39:48
熱烈応援していたバカ管直入のおかげで、浜岡の近所にあるとはずがたりクンの家が放射能で住めなくなるのではと心配です・・・
今すぐ、パーツ交換して浜岡運転再開のデモやったほういいよ
マジで

1577：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:45:19
いやー、管サンすごいすごい（棒）　byモナ男　ｗｗｗ

「菅前首相は日本を救った」と細野環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000610-san-soci
産経新聞 7月24日(火)23時50分配信

　細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の聴取で、
昨年３月１５日に菅直人首相（当時）が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、
「日本を救ったと思っている」と話していることが２４日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ（ＨＰ）上で公開した。

　事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、
細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。

　細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。
そのうえで「私は（菅氏のように作業員に）『残れ』と言うことには躊躇（ちゅうちょ）した。言えない」と述べている。

　民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。

　一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。
公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。

　民間事故調は細野氏のほか菅氏▽枝野幸男経済産業相▽海江田万里前経産相▽福山哲郎元官房副長官−の４人の聴取内容も同日、公開。
内容は民間事故調のＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／）で見られる。

1578：とはずがたり：2012/07/26(木) 18:27:27
>>1574-1576
らいおんちゃんなにを涙目になってるかと思えば，菅の判断が適切だったってことじゃねーかｗ

原発再稼働容認だけど東海地震考えると浜岡の立地はやべえと思ってる俺にしてみたら浜岡原発の問題点が露見するのは非常に良いことだ。

海水流入、複数箇所に腐食　浜岡原発５号機(2012/7/26 07:34)
http://www.at-s.com/news/detail/397730833.html
　中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）で昨年５月、復水器から海水が流入したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、施設への影響などについて専門家から意見を聴く意見聴取会の初会合を都内で開いた。中電側はトラブルの経過や対策を説明し、これまでの調査で海水の影響とみられる腐食箇所が複数見つかったことなどを明らかにした。
　中電の担当者は、海水が流入した範囲の全ての機器を調べ、継続使用が困難な場合は補修や交換をする方針を説明した。制御棒駆動機構での部品の腐食、復水器での細管の変形などの異常が見つかったことも明らかにした。８月上旬にも原子炉圧力容器内の燃料を取り出して調べるスケジュールも示した。
　専門家は金属腐食、海水、原子炉などに詳しい５人。「材料を評価する際、局所的に厳しい環境になることも検討すべき」「腐食の進行が早いことはどう説明できるのか」などの意見や質問があった。さらに詳しいデータの開示を求めた。
　海水流入のきっかけになった配管エンドキャップの脱落について、中電の担当者は「今考えると、設計段階で足りない部分があった」と述べた。
　トラブルは昨年５月、政府の要請を受けた原子炉停止作業中に発生した。タービンを回した蒸気を水に戻す復水器内の細管が損傷し、海水約４００トンが流入した。
　保安院は８月中に意見聴取会を２回開き、中間報告をまとめる。

1579：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:16:12

もんじゅを廃炉に＝民主プロジェクトチーム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012072600403

　民主党のエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の使用済み核燃料検討小委員会は２６日、核燃料サイクルの中核として１９９１年に完成したが、実用化のめどが立っていない高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にすべきだとする第二次提言をまとめた。近く開かれるエネルギーＰＴの会合に提出し、党として政府に実現を求める。（2012/07/26-11:54）

1580：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:33:34
皇后崎(俺のATOKも一発変換だ)って凄い地名だねぇ。
それにしても何故，ごみ焼却施設にガスタービン発電施設が？？ゴミ焼却となんか相乗効果あるんでしょうか？まあもの燃やす点は一緒だろうけど・・。

北九州市がガス発電機再稼働へ、九電要請受け
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00304.htm

　北九州市は５日、九州電力の要請を受け、同市八幡西区のごみ焼却施設・皇后崎（こうがさき）工場のガスタービン発電機（出力９０００キロ・ワット）を４年ぶりに動かすと発表した。燃料のガス代は九電が負担し、１万世帯が１日に使う電力量に相当する約９万９０００キロ・ワット時を九電に無償で供給する。

　市施設課によると、同発電機は都市ガスを爆発させたエネルギーでタービンを回し、発電する。皇后崎工場は１９９８年に同発電機を備えて完成し、余剰電力を九電に売却していた。しかし、ガス代が高騰し、２００８年４月に稼働を停止した。九電から６月２７日、文書で再稼働の要請があった。期間は７月９日から９月２８日までの平日で、九電が節電を要請している午前９時から午後８時まで。

（2012年7月6日 読売新聞）

1581：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:35:51
九電も原発依存度高いのかな？？

九電豊前火力、ディーゼル発電３台営業運転
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120719-OYS1T00330.htm

　九州電力は１８日、今夏の電力供給力を高めるため、火力発電の豊前発電所（福岡県豊前市）に増設したディーゼル発電機３台（出力各１２００キロ・ワット）について、営業運転を始めたと発表した。

　九電は廃止方針を撤回した火力発電の苅田発電所新２号機（同県苅田町、出力３７・５万キロ・ワット）を６月に運転再開するなど、供給力アップに努めている。

（2012年7月19日 読売新聞）

九州企業の節電意識希薄、「１０％以上」２割満たず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120710-OYS1T00362.htm

　帝国データバンク福岡支店は、電力不足が懸念される九州の企業の節電意識調査結果をまとめた。今夏、政府や九州電力が管内で要請している節電目標「２０１０年比１０％以上」に取り組むと答えた企業は２割に満たず、計画停電の恐れもある中、企業の節電意識が高まっていない実態が浮き彫りになった。同支店は「九電はさらに啓発に努める必要がある」と指摘している。

　調査は６月１９〜３０日に実施し、九州７県の８０９社から回答があった。節電をすると回答した企業は７０・１％で、昨年６月の前回調査から７・７ポイント上がったものの、全国平均（７０・９％）を下回った。節電幅は「１０％未満」が最も多く、全体の４３・５％を占めた。これに「１０％以上」が１６・９％で続いたが、こちらも全国平均（１９・５％）より低かった。

（2012年7月10日 読売新聞）

九電管内の電力使用率、今夏初９０％台
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00785.htm

　九州電力管内は６日朝方からの気温の上昇に伴って、最大電力需要が午前１１時台に１３３２万キロ・ワットまで伸び、今夏の最大を更新した。供給力に対する電力使用率は９１％となり、今夏初めて９０％台を記録した。

　九電が同日早朝に公表した「でんき予報」では、最大電力は午後２時台に１２９０万キロ・ワットで使用率は８８％の予想だった。

　九電管内では２日から、猛暑だった２０１０年夏に比べて１０％以上の節電要請がスタート。悪天候による気温低下もあり、ピーク時の使用率は５日まで８１〜８４％で推移していた。九電では来週の平日（９〜１３日）も最大８４％にとどまると予想している。

（2012年7月6日 読売新聞）

1582：チバＱ：2012/07/28(土) 12:29:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120727/wec12072723480011-n1.htm
「次は高浜」で陳謝の関電社長　政府の不快感にも発言撤回せず
2012.7.27 23:47 （1/2ページ）［ｗｅｓｔナビ］
　関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁で取材に応じ、大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の次の再稼働候補として高浜原発３、４号機（同県高浜町）をあげた自身の発言に関して「言葉が足りなかった」と陳謝した。

　枝野幸男経済産業相らが不快感を示していることについて「原子力安全・保安院や新規制委の安全性評価が前提で、これに真（しん）摯（し）に対応するということで、思いが十分伝わらなかった」と述べたが、発言そのものは撤回せず、安全確認を前提に高浜原発などの再稼働を改めて求めた。

　今回の混乱は、２５日に大飯オフサイトセンターを訪れた八木社長が記者団の「大飯の次」に関する質問に対し、「出力が大きく同じツインプラントの高浜３、４号機が最有力。優先的に再稼働に向け、国と調整したい」と回答したことがきっかけ。

　地元・高浜町の野瀬豊町長は八木社長の発言に「妥当な判断だ」と歓迎。地元の経済界からも「再稼働しか選択肢はない」など安堵（あんど）感が広がった。

　だが、枝野経産相が２５日の会見で「大変不快な発言だ」と批判。藤村修官房長官も２６日、「（次の再稼働は）一切決めていない」と断言した。

　政府側の非難を集めたため、関電の森詳介会長が社長発言を「おかしいことは言っていない」と擁護したものの、枝野経産相が２７日に再び「原子力に対する国民の不信を認識して行動することが重要」と指摘した。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、八木社長の発言について「企業として言わざるを得ないのはわかるが、（社長も）どういう立場かをもっと考えるべきだ」とたしなめる。

　社長自身が陳謝したことで今回の混乱は収拾するとみられるが、今後の原発再稼働への悪影響を及ぼさないためにも、事業者側には慎重な姿勢が求められる。

1583：とはずがたり：2012/07/29(日) 02:39:04

インドの電力開発、需要増に追いつかず　相次ぐ停電にデモも発生
2012.7.26 22:41
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4799

　急速な経済成長を続ける新興国インドにとって、大きな悩みの一つが電力不足だ。電力供給量は毎年増えているが、増大する電力需要になかなか追いつかない。需要がピークとなる夏を迎え、首都ニューデリー周辺でも長時間の停電が頻発している。

　インド政府によると、例年通り電力不足が顕著になり始めた５月、総電力需要（暫定値）に対する供給力の不足は７・５％にのぼった。

２０１０年度の国民１人当たりの電力使用量は約８２０キロワット時と日本人の約１０分の１だが、６年間で３４％も増えた。このため、増大する需要に電力開発がついていけない状況が続いている。

　インドの国営企業はいまだに社会主義の色合いが濃く、石炭の採掘や輸送業は効率が悪い。このため電力供給の６割以上を占める火力発電は安定性を欠いている。２０％近くを占める水力発電も雨量に左右され、この２年間は低調だ。

　政府は電力供給の確保を図っていないわけではない。外国企業誘致に積極的な西部グジャラート州では、風力や太陽光発電など再生可能なエネルギーによる電源開発が盛んに行われている。

　インドはこうした自然エネルギーが豊富で、世界風力発電協会が２月に発表した報告書によると、昨年のインドの風力発電能力は１６００万キロワットを超え、中国や米国などに次ぐ５位につけている。

　インド風力タービン製造業協会のギリ会長は「２０１１年は、新たに３００万キロワット以上増え、画期的な年となった。１５年まで毎年５００万キロワットずつ増加すると見込んでおり、政府の新政策は民間の新たな投資を引き寄せることになる」と述べている。

　現在、３％未満の原子力発電についても政府は積極的に導入を進める方針だが、日本の原発事故以来、新規建設予定地では反対運動も起きている。

　（ニューデリー　岩田智雄）

1584：チバＱ：2012/08/09(木) 23:01:41
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120807/cpd1208072256022-n1.htm
猛暑中の電力　関電唯一の火力、トラブル起こさぬために　舞鶴発電所ルポ　 (1/2ページ)2012.8.7 22:53

モーターの異音の有無を鉄の棒を使って確認する作業員＝関電舞鶴発電所（内海俊彦撮影）【拡大】

　厳しい暑さが続く中、関西電力管内は大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働により、懸念された電力不足という事態には陥っていない。ただ今夏の電力供給を支える火力発電所では、本来の定期点検時期を先延ばししているケースもあり、作業員らはトラブル防止に細心の注意を払っている。中でも、コスト面からにわかに脚光が集まる石炭火力の関電舞鶴発電所（京都府舞鶴市）はトラブル回避が絶対的な使命だ。（内海俊彦）

　「ご安全に！」

　７月末に訪れたとき、モーター音が響き渡る蒸し風呂のような暑さの建屋の中で、作業員らの威勢の良いあいさつが飛び交っていた。

　舞鶴発電所は日本海・若狭湾に突き出る大浦半島の西端に立地する同社唯一の石炭火力で、１号機（９０万キロワット）、２号機（同）とも原発１基分並みの出力を誇る。

　石炭火力が注目されているのは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油が高騰するなかにあっても、石炭の価格が安定しているからだ。運転コストは石油火力の４分の１、ＬＮＧの２分の１とされ、東京電力福島第１原発事故後は電力各社の“主力”となっている。

　ただ、石炭火力が停止すれば、コストの高い石油火力などをフル稼働させないといけない。このコスト増は電力各社の大きな負担となるため、トラブル回避は重要な課題だが、石炭という固形物を扱うため、「非常に複雑な設備と工程を要する」（大塚弘雅所長）。

　その一つが発電所内に張り巡らされた総延長５キロのベルトコンベヤー。発電所では、大型タンカーで１隻あたり約８万トンの石炭が陸揚げされ、発電所内にあるサイロに貯蔵される。石炭はコンベヤーで運ばれるが、石炭のくずが付着すると摩擦熱で発火する恐れがあるため、くずの除去作業は念入りに行われている。

　また、石炭は品質の差が大きいのも特徴。昨年、中国から輸入した際には大量のコンクリート片が混入しており、コンベヤー上を流れる石炭から目視で異物を取り除いた。５月には、燃焼後の石炭灰を運搬するコンベヤーが停止するトラブルが発生。所員や委託会社の従業員らが駆けつけ、１時間後に不具合個所を特定し、今年度に入ってから運転停止はまだない。

　だが、平成２２年８月に運転が始まった２号機はまだ、本格的な定期点検をしておらず、「機器の故障やトラブル発生の可能性は高まっている」（担当者）。

　今秋予定されていた定検時期は未定だが、大塚所長は「今後も設備の不具合や異常の早期発見で、この難局を乗り越えていきたい」と話している。

1585：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:05:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120721/bsc1207210500000-n1.htm
2012.7.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

　バイオマスに注力

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５〜６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　余剰電力を活用

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）

1588：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

1589：とはずがたり：2012/09/13(木) 17:41:17

６／１９の記事

愛媛県・中村知事が初めて言及「伊方原発再稼働は必要」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/19/kiji/K20120619003498020.html?feature=related

　愛媛県の中村時広知事は１８日午前の定例記者会見で、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）について「条件が整った上での再稼働は必要だ」との認識を示した。再稼働の必要性に言及したのは初めて。

　再稼働への同意について（１）国の方針（２）四国電力の姿勢（３）立地地域の意見――の３条件を総合的に判断するとしている。

　実際に同意するかどうかは「国の再稼働要請が来ていない。現時点では白紙」と述べ「たちまちに原発をなくすのは現実的ではない」と従来の主張を繰り返した。

　伊方３号機は、経済産業省原子力安全・保安院が３月に安全評価（ストレステスト）１次評価の結果を「妥当」と評価したが、原子力安全委員会は審査を始めていない。

　また１８日午後には、四国電の柿木一高原子力本部長が中村知事を訪問し、安全対策として伊方３号機が基準地震動５７０ガル（加速度の単位）の２倍の揺れに耐えられるよう、補強工事などをしたと報告した。

　四国電によると、安全上重要な１３４機器のうち、ストレステストなどで耐震性が２倍に満たなかったのは１４機器。うち２機器は補強工事をし、１２機器は機械の構造や特性を踏まえて詳細に評価した結果、２倍あると確認した。四国電は「ストレステストの方が耐震性が低く出る傾向があり、今回の評価はより実態を反映している」としている。


[ 2012年6月19日 06:00 ]

1590：とはずがたり：2012/09/20(木) 20:15:57

一寸前の記事だけどひでえよなぁ。。立地至上主義だからこういう事になる。。
しかしそもそも論になるけど活断層かどうかって容易く解るのか？

原発敷地断層　志賀、大飯の再調査指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071902000116.html
2012年7月19日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012071902100037_size0.jpg

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十八日、北陸電に再調査をするよう指示した。原発の耐震安全審査指針では、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては「立地不適格」となる。　

　保安院は、十七日の専門家会合で「典型的な活断層の特徴がある」などと指摘されたことを受け、１号機原子炉建屋直下の「Ｓ−１断層」などの調査計画や断層の活動年代を特定する資料を二十五日までに提出するよう指示した。

　月末の専門家会合で計画を審査し、現地調査もした上で、Ｓ−１断層が、耐震設計上考慮すべき十二万〜十三万年前より新しい時代に動いた活断層かどうかなどを調べる。

　北陸電は原発再稼働の前提となる志賀１、２号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価を提出しているが、保安院は断層の調査が終わるまでは結論を出さない方針。

　また保安院は二〇〇六年から始まった原発の耐震安全性評価（バックチェック）でＳ−１断層の問題を見過ごしており、原因を調査するほか、他の原発でも見過ごしがないかを調べる。

　一方、保安院は関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）についても３、４号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、七月末までに調査計画を提出するよう求めた。

　ただ、保安院の森山善範原子力災害対策監は、再調査は関電が提出した過去の安全審査に使った写真が不十分なため「念のため」行うと説明。３、４号機稼働スケジュールは変更しない考えを示した。

　断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。

1592：とはずがたり：2012/09/24(月) 17:52:39

橋下氏「自民と合わぬ」　エネ政策　総裁選５候補と一線
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/3963
2012年9月18日（火）15:22

原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/8186
2012年9月20日（木）11:09

1593：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:53:53

此迄漫然と高額なプラントと電気料金を電気消費者は負担させられてたってことやね。
原発を停める事による電力業界改革に関して副次的な効果が出始めていると云えよう。

【第86回】 2012年9月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
中部電が発電所建設で競争入札
“調達革命”に業界戦慄の理由
http://diamond.jp/articles/-/25193

中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。

「今までの案件よりも1割とか2割安いどころの話じゃない。衝撃的な数字だ」

　3・11後、初といえる巨大案件として電力インフラ関係者の間で注目を集めていた、中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクト。出力200万キロワット超で世界最高レベルの高効率な火力発電設備を新設する計画とあって、「是が非でも受注したい」（タービンメーカー幹部）と垂涎の的となっていたのだ。

　これを手中に収めたのが、東芝とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の連合。今年の4月に中部電が選定を終えてから半年弱たつが、近く、ようやく公表される。

　業界内では4月以降、射止めたメーカーの話題が徐々に出始め、勝負の土俵にも上がれなかったメーカーなどは、悔しさと羨望の気持ちが入り交じっていた。ところが一部の関係者に、その契約内容まで漏れ伝わると一変。危機感がにじみ出す。

　というのも、熱エネルギーの何パーセントを電力に変えられるかを示す指標、熱効率が約62％と世界最高レベルの発電設備を発注しながら、従来よりも非常に安い金額で契約をまとめていたからだ。

「高性能と低コストの両取り。中部電力の完全勝利だ」と、あるタービンメーカー幹部は舌を巻いた。

　この完全勝利の裏には、交渉のさまざまなステージごとに、中部電の“仕掛け”が散りばめられていた。中部電の奥村与幸資材部長によれば、メーカー選定の際に重視したコスト削減ポイントは三つ。30〜40年といわれる火力プラントの寿命と照らし合わせて、コスト削減効果の最大化を目指した。


　一つはプラント建設にかかる初期コスト、もう一つは燃料代に響いてくる熱効率、そして奥村部長が「画期的な取り組み」と自賛する最大のポイントが、「プラントのメンテナンスコストに重点を置いたこと」だという。

　今回の案件では、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料としてガスタービンを回し、その排熱で蒸気タービンも回す、ガスタービンコンバインドサイクルという発電システムを用いる仕様になっている。このときに使用するガスタービンが曲者で、メンテナンスコストが高くつく。

　というのも、最新鋭のガスタービンとなると羽根などの部材は1500℃以上、200トン近くの超高温高圧にさらされる。当然、定期的な部品交換やメンテナンスが欠かせないというわけだ。

1594：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:54:07
>>1593-1594
「個別の契約には答えられない」と奥村部長は口を閉ざすが、長期でみたときのメンテナンスコストを大幅に下げることに成功したもようだ。

　中部電の驚異的なコスト削減を実現したもう一つの大きなポイントは、競争入札だ。「競争が万能だと思っているわけではないが、今回も競争のよい効果が確実に見られた」と、中部電の栗山章火力部長は胸を張る。

発注先絞り込み1カ月前の
東芝‐ＧＥ新提案滑り込み

　当初、中部電の情報収集段階では、性能面で優秀な「Ｊ型」と呼ばれる最新鋭のガスタービンを持つ、三菱重工業の名前が発注先の候補として挙がっていたようだ。

　しかし、発注候補を1社に絞る「特命（随意契約）はありえない」（奥村部長）と、中部電は当初から競争入札を想定していた。

　そこで東芝‐ＧＥ連合という競争軸を三菱重工にぶつけることで、競争原理を働かせたとみられている。中部電は2011年4月にその二つに発注候補を絞ることを決定したが、「そのわずか1カ月前に、性能面でも三菱重工と肩を並べる東芝‐ＧＥの新提案が滑り込んだ」（事情に詳しい関係者）ことからもうかがい知ることができる。

　現在、3・11をきっかけとして電力会社の調達に関して、外部から厳しい視線が注がれている。現に入札価格が他よりも高いメーカーに発注したある電力会社には、経済産業省からすさまじいプレッシャーがかかっているという。

　また、各地で電気料金アップの憂き目に遭っている、一般消費者の見る目も厳しいものがある。

　そのため、今回、中部電が「ゲームのルールを変えた」（関係者）とまでいわれるコスト削減の実績を残したことは大きい。電力会社とメーカー双方にとって、生ぬるい受発注をしようにも言い逃れできない状態に追い込まれたからだ。

　当然、メーカー側は従来よりも安い価格での受注を迫られるとみられており、「ガスタービンもコスト競争の時代に入った」（三菱重工幹部）と自覚せざるをえない。逆に「公正な競争があれば価格は下がる」と主張してきた外資系メーカーなどにとっては、望むところという展開だろう。

　次の巨大案件は出力370万キロワット級の関西電力、和歌山火力発電所プロジェクト。三菱重工のお膝元とされる戦場で、どのような競争が繰り広げられるのか。注目度は非常に高い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

1595：とはずがたり：2012/10/01(月) 23:57:52

Ｊパワー社長「大間原発の建設再開」　地元町議会で表明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012100101150.html
2012年10月1日（月）12:47

　Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は１日午前、東日本大震災後に中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を正式に表明した。震災後に原発工事の再開が表明されるのは大間原発が初めて。

　大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会で述べた。大間原発は２００８年に建設工事が始まり、約４割弱まで工事が進んでいる。

　北村社長は「国のエネルギー戦略が出て、建設中の原発の取り扱いが明確になり、再開について判断する材料が整った」と説明。１日から資材の発注などを再開することを明らかにした。また、「工事中止が１年半と長期化し、地元の経済・雇用に影響を与え、大変申し訳ない」と謝罪した。

1596：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:49:59

新規の原発事業に中国企業応札せず　英の原発推進計画に黄信号
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/erp12100620470004-n1.htm
2012.10.6 20:46

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原子力発電所の事故後も新規の原発建設計画を積極的に推進してきた英国で、注目の大型原発新設事業に中国の国有企業が応札しなかったことから推進計画に黄信号がともり始めた。中国の参入には、エネルギー安全保障や先端技術漏（ろう）洩（えい）の懸念などから警戒論も強い。しかし、資金力のある中国が原発推進計画の成否のカギを握るという皮肉な事態に陥っている。

　問題となっているのは、大西洋側の英中西部の２カ所に英国で最大規模の原発を建設するという「ホライズン」プロジェクト。英紙の報道などによると、先月２８日に約５億ポンド（約６３４億円）とされる入札期限を迎えたが、英政府の期待とは裏腹に、結局、応札企業が現れず、計画は宙に浮いた形となった。

　当初は、ドイツの電力大手エーオンとＲＷＥの合弁企業が１５０億ポンド（約１兆９０００億円）を投じて２０２５年までに原子炉６基（出力６００万キロワット）の建設を予定していたが、同国が福島原発事故後、全原発の廃止を決定したことを受け、今年３月に同事業を断念。３つの企業体が同事業への応札準備を進めていた。

　３企業体のうち、東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスを主体とする企業体には、中国国有の原発企業、国家核電技術公司が参画。別の企業体ではフランス原子力大手アレバと中国国有の中国広東核電集団が組む予定だった。

　中国には、世界で最も規制が厳しい国の一つの英国で原発を建設、運営できるということを示す機会で、アフリカや中東などの原発市場への参入も可能になるはずだった。しかし、専門家たちは、原発の安全やリスク管理などで投資額が膨らむ中、中国側が今回の投資を見送ったと指摘する。

　ただ、英国では、老朽化した火力発電所や原発の閉鎖が計画されている。同国のエネルギー規制機関であるガス・電力市場局（ＯＦＧＥＭ）は５日、中期的な電力市場見通しを発表し、２０１６年には電力の供給余力が大幅に低下すると警告した。

　老朽発電所の代替となる新規の原発建設計画の遅れがさらに進むと、英国で中期的な電力不足の懸念が高まってくることは確実な情勢だ。中国側は将来予測される電力料金の値上げを見据えながら、英国へ投資するタイミングを探っているのではないか、との見方が強くなっている。

1597：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:53:45

ＥＵ原発「すべて改善必要」　必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/erp12100222460003-n1.htm
2012.10.2 22:45

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。

　テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。

　報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。

　改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。

　英国の原発では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを１時間以内に稼働できない問題が見つかった。

　報告書は３日、欧州委で確認され、１８、１９日のＥＵ首脳会議に提出される。

　テストは昨年６月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、ＥＵ監督当局や専門家チームによる評価の３段階で実施。今年４月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。

1598：とはずがたり：2012/10/09(火) 09:08:11

別に副業してても構わんと思うけど。総括原価方式の改善の方が本質だなぁ。

東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ　手広い「副業」もう隠せない
http://www.j-cast.com/2012/10/03148830.html
2012/10/ 3 20:17

東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。
東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。
6月までに637億円の不動産を売却

売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を開始した。
売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、11月をめどに引き渡す。
また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス（HD）の子会社、相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。
売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」（客室数123室）と、東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」（196室）の土地と建物。売却額は合計で20億〜30億円程度とされる。
相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。
さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。
東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションとオフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。
売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研修所、グラウンドやテニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度までに不動産だけで2472億円分を売却する計画。このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。

病院やデータセンター事業も売却
東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。
東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にあることから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。
さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。
子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、アット東京の売却で計画の8割を達成している。ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。
一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97％を達成している。

1599：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:26:47
そっか，脱原発だけならそれ程カネは掛からないのか。

経済の常識 ＶＳ 政策の非常識
日本を貧しくさせるのは
脱原発より再生エネルギー
2012年09月18日（Tue）　 原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2213?page=1

脱原発にいくらかかるのか

　経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。

　2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。

　火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。

　東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなりの過剰設備があったので、それほど大きな投資はいらないようである。

　また、新たに火力発電所を作れば、それは当然にエネルギー効率の高いものなので、燃料費は節約できる。概算としては年3兆円で良いだろう(さらに厳密な数字で私の誤りをただしていただける方がいたらありがたい)。

　化石燃料はこれからも上昇していくのだから、3兆円ではすまないという批判があるかもしれない。しかし、シェールガスの採掘によって、化石燃料価格が今後下落する可能性も十分考えられる。

　日本のGDPは約500兆円だから、3兆円はその0.6%である。消費税1%分が2.5兆円だから、負担と言えば負担だが、何とかなると言えば何とかなるコストである。

　もちろん、消費税は国内の移転にすぎない。取った分は、現在、公共事業などに無駄遣いするか、将来の高齢化に備えて社会保障を維持するためかのいずれかに使われる(どうも前者になりそうだが)。いずれにしろ、国内で使われる。

　それに対して、燃料費が余計にかかるのは、全て国外に流出してしまうお金である。だから、消費税より経済悪化効果は大きいという批判があろう。批判は正しいが、どうしても負担できない金額ではない。要は、原発のリスクがどれだけ大きいかという判断の問題である。

　政府は原発の再稼働をしたいようだが、同時に、30メートル以上の津波が来るという予測も発表している(内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」2012年8月29日)。

　この予測がどれほど蓋然性が高いものか私には分からないが、これと原発依存とは矛盾していると思う。30メートルの津波でも大丈夫なような手段を取れば、原発はコスト高の発電手段になってしまわないだろうか。

　なお、脱原発には原発の廃炉コストを入れるべきだという方もいるが、これは間違いである。原発は永久に使えるものではないのだから、いずれ廃炉にしなければならない。コストとは、あることをすることによって追加的に必要となるコストである。脱原発をしようがしまいが、いつかは廃炉が必要になるので、これはコストに入らない。

火力と原子力のコストの差は?

　年3兆円とは、多少火力発電所を増設して、いますぐ脱原発をするコストである。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて、徐々に脱原発を進めていくコストはいくらになるだろうか。

　エコノミストにも事故が起きた時の被害がもっとも甚大なのは静岡市と浜松市に近い浜岡原発だと分かるが、どの原発がもっとも危ないかは分からない。しかし、一般に、古い原発ほど危険であろう。すると、耐久度の尽きた原発を順次廃炉にしていくことにコストはかからない。

　古いものは1970年代に建設されているから、40年後の2010年にはほぼ寿命が尽きるだろう。実際、廃炉にされたものもある。新しいもの、建設途中のものもあるので、40年後に脱原発とすれば、コストは3兆円ではなく、原発と火力の発電コストの差である。

　原発は建設コストが高いが燃料費が安く、火力は建設コストが低いが燃料費が高い。すでにある原発を使わなければ追加の燃料費すべてがコストとなるが、これから新しく火力と原発を造るのであれば、建設費(の減価償却費と金利分)＋燃料費が比較すべきコストとなる。

1600：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:27:11
>>1599-1600
　火力を使えば、燃料費は余計にかかるが、原発のような巨額の建設費はかからない。原発は安いと電力会社は主張してきたが、火力との差は1割程度にすぎないようだ(エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書2011年12月19日)。

　しかも、ここには使用済核燃料の処理コストが十分に反映されていない。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、7600億円で建設できるということだったが、トラブル続きで現在までに2兆1930億円かけていまだフル稼働にいたっていない。今後もコストが膨らむのではないだろうか。

　なお、政府は、2030年時点の発電量に占める原発の割合について「0%」「15%」「20〜25%」の選択肢を示しているが、これは訳が分からない議論である。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて(もちろん、絶対に安全な原発を新たに建設しても良いが)、順番に廃炉にしていく結果、原発の割合が決まるのであって、比率が先に決まるはずはない。

　こんな訳が分からない話をしていれば、討論型世論調査をしても、政府の思惑とは違って「0%」派が増えるのは当然だろう。さて、話を、順序良く脱原発を行うコストに戻す。

　前述のように、東電の売り上げは5兆円、同社の売り上げは全国の3分の1だから、日本全体の電力の売り上げは15兆円である。そのうち3分の1が原発の電力売り上げである。これが1割高くなると年5000億円である。5000億円で日本経済は大して停滞しない。

　今すぐ脱原発を行えば、年3兆円のコストがかかるが、40年後なら年5000億円である。今すぐと40年後の間のどこで脱原発を行うかによって、コストはほぼ比例的に変化するだろう。20年後の2032年なら脱原発のコストは1.75兆円ということになる。

わざと高くみせている?

　脱原発派は、当然原発が嫌いであるが、火力も嫌いなようである。火力のコストは原発の1割増し程度のようだが、再生可能エネルギーのコストは4倍である(前述のコスト等検証委員会報告書によると、地熱は2割高程度だが風力は2倍、太陽光は4倍以上)。

　日本全体の電力売り上げは15兆円、原子力で作った電気の売り上げは5兆円であるから、すべてを太陽光エネルギーに置き換えるコストは45兆円、原子力分だけを置き換えるコストは15兆円である。これは脱原発よりも日本経済に大きな打撃を与える。

　政府も脱原発のコストが巨額であるとしているが、実は、このコストの大部分は、原子力を再生可能エネルギーに代替するコストであって、火力に置き換えるコストではない。例えば、再生可能エネルギーのために2030年までに50兆円の投資が必要であるとしている(国家戦略室「エネルギー・環境会議」経済産業省提出資料、2012年9月4日)。

　政府は脱原発をしたくないようであるが、そのための理屈付けは再生可能エネルギーが高く付くことである。

　これは奇妙なことである。脱原発のコストは、本来は原発を火力に置き換えるコストである。ところが、原発を再生可能エネルギーに置き換えないといけないとして、脱原発のコストをとてつもなくコスト高に見せている。

　私は、CO2を削減しないといけないという議論は、原発促進派が支持することによって強力になったのではないかと憶測したくなる。

　そうは言っても、CO2を削減しなければならないし、海外のエネルギーに依存していて良いのか、原発がなければ核技術を維持できないという議論もあるかもしれない。

　まず、CO2をどうしても減らす必要があるなら、日本で減らさなくても、地球全体で減らせばよい。幸か不幸か、日本のまわりには中国やロシアのようにエネルギー効率が悪くてCO2を大量に排出している国がある。これらの国に技術援助してCO2排出量を減らせば、地球全体ではより低いコストでCO2を減らせる。

　何で中国やロシアに援助をするのかという方もいるかもしれないが、援助しないで高いエネルギーを使えば、日本の国力を低下させるだけだ。

　海外のエネルギーに依存しないために原発を使うとしても、電力の25%しか賄えない。他のエネルギーはどうなるのだろうか。最後の核技術だが、北朝鮮はおもちゃみたいな濃縮工場で核開発をしている。どうしても必要なら、原発を一つだけ残しておけば良いのではないだろうか。

　日本経済は、脱原発では大きな打撃を受けないが、再生可能エネルギーに転換することで大きな打撃を受ける可能性があるという結論は変わらない。

1601：とはずがたり：2012/10/14(日) 00:00:01
児玉氏は森口氏の博論主査。本来放射能の人？

児玉龍彦・東大教授に聞く
国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
http://diamond.jp/articles/-/13615

「私は、満身の怒りを表明します！」――7月27日、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、衆議院厚生労働委員会の参考人として、現在の放射線対策を痛烈に批判した。福島原発の事故で放出される放射線の総量は、広島に投下された原子爆弾と比較して、「熱量で29・6個分、ウラン換算でも20個分」に当たるという、衝撃的な推定値を明らかにし、除染作業と食品汚染検査の徹底を提言した。時間にしてわずか15分程度。だが、その発言はインターネット上で急速に広がり、大きな話題となった。遺伝子解析による創薬研究で世界的に知られる科学者が募らせる、危機感と焦燥――臨床医らしく普段は穏やかな児玉教授の熱い行動の原点には、何があるのだろうか。


長谷川洋三の産業ウォッチ
児玉龍彦東大教授の見方：飛散したセシウムの回収は可能
2012/3/14 12:10
http://www.j-cast.com/2012/03/14125224.html

「日本には5秒で30キログラムのコメ袋に含まれている放射性セシウムを測定できる機械があり、汚染土壌を高温で燃やして放射性セシウムを回収できる技術を開発している。21世紀の日本は科学技術と経済を結集して除染と地域の復興を成し遂げることができる」

東京大学先端科学技術研究センター教授で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦博士は2012年3月11日、仙台市で開いた全国経済同友会・東日本大震災追悼シンポジウムでこう発言し、被災した福島原発から飛散したセシウムなどの回収が可能であり、東日本放射線災害からの復興協力を呼びかけた。
全国の経済同友会のメンバーが参集

シンポジウムは東日本大震災1年を機に全国の経済同友会のメンバーが参集し、「原子力災害からの復興」「被災地の復興と我が国経済の再生に向けて」などをテーマに議論した。

来賓講演した2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者は「お金がすべてあるような拝金主義がはびこっているが、人間は多面的な存在である。それがソーシアル・ビジネスである」と指摘した。

経済同友会代表幹事の長谷川閑史武田薬品工業社長は「復興には息の長い時間がかかる。息の長い復興をすることを確認したい」と強調した。シンポジウムではまた、1．がれき処理の加速に向け、全国各地でがれき処理の受け入れを推進すべきである、2．風評被害の払拭に向け、観光や食の安全のPRなど東北が一丸となる取り組みを、国を挙げて推進すべきである、などの緊急アピールを提言した。

1602：とはずがたり：2012/10/15(月) 16:44:25

関西電力:４月にも値上げ　原発代替の燃料費増
http://mainichi.jp/area/news/20121014ddn001020003000c.html
毎日新聞　2012年10月14日　大阪朝刊

　関西電力が来年４月にも家庭向けなどの電気料金を値上げする方向で検討に入ったことが１３日、分かった。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発の再稼働が見通せない中、原発の代替となる火力発電用の燃料費負担がかさんでおり、経営基盤を立て直すには値上げが不可避と判断したとみられる。関電が政府の認可を伴う値上げに踏み切れば、第２次石油危機の８０年以来、３３年ぶり。【横山三加子、小倉祥徳】

　関電は値上げについて、水面下で経済産業省資源エネルギー庁との協議を始めており、政府の認可が必要な家庭向け電気料金は１１月にも値上げを申請する見通し。その後、経産省が人件費や燃料費など料金のベースとなる「原価」が適正であるかの審査や利用者が意見する公聴会などを開き、値上げの是非を判断。工場など政府の認可が必要でない大口需要家についても、同時期に値上げする考えだ。値上げの際には、一層のリストラを求められることになりそうだ。

　値上げ幅は今後詰める。原発再稼働に時間がかかれば関電の財務は今後も悪化することになる。関電やエネ庁は、原子力規制委員会が新たに作る安全基準や再稼働に向けたスケジュールなども見極めながら、値上げ時期や幅を詰める。関電には早期の再稼働で財務基盤を回復したい思惑があるが、エネ庁からは、拙速に再稼働を進めれば、原発の信頼をさらに損ねかねないことから、早めの値上げを求める声が出ている。

　関電は原発の割合が高く燃料費増により経営が悪化。１２年３月期の最終（当期）損益は２４２２億円の赤字に転落、１兆円あった内部留保（利益剰余金）は６９００億円台にまで目減りした。

　原発事故を受けて巨額赤字を計上している東電は９月、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げした。九州電力も来年４月に平均約１０％の値上げを実施する方針。関電は九電よりも原発の割合が高く、値上げ幅も拡大する可能性がある。

九電:料金値上げ申請へ　代替燃料費増で業績悪化
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000e020167000c.html
毎日新聞　2012年09月13日　11時37分（最終更新　09月13日　15時56分）

　九州電力は１３日、原子力発電所停止による代替燃料費の増大で業績が悪化していることから、電気料金の値上げを１０月末にも政府に申請する方向で検討に入った。家庭向けの電気料金の値上げ幅は平均約１０％で、来年４月の実施を目指す。政府が九電の値上げを認可すれば、第２次オイルショックの１９８０年以来３３年ぶりとなる。

　九電の１２年９月中間連結決算の最終（当期）損益は１６５０億円の赤字になる見通しで、中間決算を正式発表する１０月末にあわせて申請する予定。来夏以降に原発数基が再稼働するのを前提に値上げ幅を算出した。しかし、政府は値上げ幅が適正かを厳格に審査する方針を示しており、実施時期が来年４月以降に延びたり、値上げ幅が圧縮される可能性もある。

　東京電力は平均１０．２８％の値上げを今年７月実施を目指したが、追加の経費削減などを求められた結果、平均８．４６％で９月に実施した。

　九電の値上げ申請には赤字幅の縮小とともに、資金調達を図る目的もある。九電は８月に総額５００億円の社債を発行し、地銀１４行からは約５００億円の融資を受けた。今後融資を受ける予定のみずほコーポレート銀行など３メガバンクなどからは、原発再稼働と、現在行っている約１２００億円に追加する経費削減、料金値上げの３条件を提示された。

　しかし、原発の早期再稼働の見通しは立たず、追加する経費削減の効果も限定的なことから、値上げに踏み切らざるを得ない状況になっている。【中山裕司】

1603：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:24:20

http://www.minyu-net.com/news/topic/0911/topic6.html
２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。

　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。

1604：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150500000-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内原発メーカー、事業存亡の窮地　海外勢台頭　競争力喪失に懸念

建設中のＪパワーの大間原子力発電所。原発ゼロでは日本メーカーの国際競争力が低下する＝２０１０年５月、青森県大間町

　政府が「原発稼働ゼロ政策」を正式に決めたことに、国内原発メーカーは危機感を強めている。国内では保守や廃炉事業しかなくなる上、頼みの原発輸出も、政府が原発を危険と認定したことで売り込みにくくなるためだ。日本メーカーは豊富な受注実績と技術力で世界の原子力産業を牽引（けんいん）する存在になったが、政府の判断で一転、事業存亡の窮地に追い込まれた。

　「私たちの競争力が削がれてしまうのが一番心配だ」

　原発大手、東芝の西室泰三相談役は１４日、原発事業の今後の方向性にこう懸念を示した。

　日本の原発メーカーは、１９７９年の米スリーマイル島の原発事故後も日本で新設を続け、建設や運営ノウハウを蓄積。原発技術で米仏企業に匹敵する競争力を身につけた。昨年３月の福島第１原発の事故で国内の新設は見込めなくなったが、それを補うために国内メーカーは新興国での受注をいずれも強化した。

　実際、事故後にも東芝が中国で受注を獲得し、日立はリトアニアで受注を内定させた。海外事業の強化により、原発事業計画について東芝は１７年度１兆円、日立が２０年度３６００億円という計画の旗は降ろさなかった。

　しかし、今回の原発ゼロ方針により、戦略の練り直しを迫られるのは確実。今後の成長戦略の要と期待する海外の見る目が厳しさを増しかねないからだ。日本メーカーはフィンランドやトルコなどで新規受注を目指しているが、政府が国内で原発ゼロを決定しながら、原発輸出を継続するという矛盾した状態の中では「海外に原発を売るわけにはいかない」（三菱重工業の大宮英明社長）からだ。

　国内の新設が望めず、輸出でも苦戦すれば、国内勢は技術蓄積の場がなくなり、世界トップレベルにある開発力が鈍化し、衰退する可能性もある。

　三菱重工の佃和夫会長は「需要なくしてモノはつくれない。生産体制を柔軟に見直す必要がある」と言及。原発関連事業で６０００人の人員を抱える日立製作所も「新設が難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）として縮小をにおわせる。

　日本メーカーが政策に翻弄されてもたつく間に、韓国やロシア、中国メーカーなど新興勢力が着実に新設をこなせば急速に技術力を高め、日本の原発産業の地位を脅かしかねない。

　今回の政府決定が、世界の業界地図を大きく塗り替え、日本がまた一つ高い競争力を持つ分野を失うという懸念はぬぐえない。

　国内原発メーカーの原発事業計画

　東　芝　　　２０１７年度の原発売上高１兆円（１１年度比１．８倍）

　三菱重工業　１６年度の原発受注高６０００億円（同　２．４倍）

　日立製作所　２０年度に原発売上高３６００億円（同　２．２倍）
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板