電力・発電・原子力スレ

1567：チバＱ：2012/07/17(火) 22:21:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120717/biz12071721250025-n1.htm
価格抑制と経営の両立焦点　東電の家庭向け料金値上げ　
2012.7.17 21:22 （1/2ページ）

松原消費者相との会談を終え、取材に応じる枝野経産相＝１７日午後、経産省
　消費者庁が求めた電気料金の値上げ幅の大幅な圧縮は、家計の負担を軽くなる一方、東京電力の経営を圧迫する形になる。東電は、原子力発電所の停止にともなう代替火力燃料費の負担で赤字を垂れ流しており、資金も底をつきかけているのが実情。値上げ幅によっては、東電の経営再建計画も大きく軌道修正を迫られる可能性がある。価格転嫁の抑制と経営基盤の両立が月内の値上げ幅決定の焦点となりそうだ。

　「のんびり時間をかけてやるべき性質のものでもない」。枝野経済産業相は１７日の閣議後会見で、東電に対する査定方針を早期に示す考えを示した。背景には東電の苦しい台所事情がある。

　東電は今年度に計７５００億円の社債の返済を抱えているが、うち１０００億円の償還が月末に迫っている。このため、政府の原子力損害賠償支援機構は、資金繰り支援のタイムリミットを逆算し、今月２５日を１兆円増資引き受けの期限に設定した。ただ、資本注入は、料金値上げで収支構造の改善にめどをつけることが条件。このため、「値上げ審査に手間取れば、東電は月末に資金繰り難に陥る」（大手銀幹部）とされている。

　しかも枝野経産相が２５日までに値上げを認めても、査定を踏まえた東電の再申請に数日、さらに実施までの周知に１０日以上かかる。

　値上げは申請の７月１日から９月１日にずれ込み、今年度収入は見通しより４００億円程度減少。消費者庁が意見書で原価に認めなかった福島第１原発５、６号機と福島第２原発の減価償却費は、毎年約４００億円の収入減要因になる。

　そもそも東電が１０・２８％の値上げを申請したのは、合理化で吸収しきれない火力燃料費増で約２５３５億円の収支不足が発生するため。値上げ幅が２ポイント圧縮されれば約５００億円程度を電気料金以外から捻出する必要があるが、そのメドは立っていない。

　東電には合理化が必要だが、経営が将来的にも成り立っていけるように値上げ幅を決めなければ、追加値上げ申請や政府による資本再注入という事態を招きかねない。

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