電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1558：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:35:28: クローズアップ２０１２:今夏の節電目標　産業界、根強い不満　電力求め生産移転も
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519ddm003010156000c.html
毎日新聞　2012年05月19日　東京朝刊

　日本列島が、今年も「節電4件の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」（経団連の米倉弘昌会長）姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第１原発事故から１年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への不満は根強い。１５％以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のあるほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。

　「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は１０日の決算発表で、節電4件要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。

　今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと停電しかねない」（電機大手）との見方が強く、管外への生産シフトを検討する企業も目立つ。

　日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場（堺市）について、今夏の節電4件目標（１５％以上）を達成するため「（関電エリア外の）広島県や熊本県の工場での代替生産を検討する」（古川社長）。東洋紡は総合研究所（大津市）の研究員６００人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇社長は「需給が逼迫（ひっぱく）すれば、関西から関東に生産をシフトする」と明かす。

　生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電4件を検討せざるを得ない。クレヨン大手のサクラクレパス4件は、東大阪市の工場で夏場の生産分を６月までに前倒しで生産する。

　１０％以上の節電4件目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は、工場の電力消費をリアルタイムで把握。３０分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産しないといけない」との不安も語った。

　一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「２年続けて（従業員に）お願いするつもりはない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）。トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を２割から最大３割に引き上げる。三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を検討する。

　また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。

　企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を示す鉱工業生産指数は７月、１・０％押し下げられる。関電管内で計画停電が実施されればマイナス幅は３・５％程度に拡大するという。【宮崎泰宏、大久保陽一、寺田剛】
1559：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:36:22: >>1558-1559
　◇「想定外」の数値目標--中部電など
　政府の節電4件目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社にとって「想定外」（中部電幹部）。「余裕のある中での節電4件」が顧客にどこまで理解されるのかは見通せていない。

　「（関西電力などの不足分を穴埋めするため）全国的に節電4件をお願いするのは心苦しいが、なんとか理解たまわりたい」。１８日会見した電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は終始低姿勢で協力を呼びかけた。

　安定供給のめどをつけた各社は顧客に「数値目標なしで今夏は乗り切れる」などと説明済み。一部企業はその説明を前提に生産計画を固めただけに「全国的に需給が厳しいと説明して回るが、応じてもらえるか分からない」（中国電）などの声が漏れる。北陸電は顧客感情を逆なでしないよう、「５％」の政府目標をあえて示さず節電を要請する考えだ。

　目標達成を目指し各社は、今夏の電力使用量が前年より少なかった場合、電気料金を割り引く企業向けの料金制度のＰＲを進める。目標以上に節電4件できた分は、関電、九州電力などに回す。ただ、最大使用電力に対する供給の余裕度を示す「予備率」が３％を下回ると、突然の需要増に対応できなくなり、停電を引き起こす危険性が高まる。予備率が３・６％しかない北陸電が、関電などへ本格的に電力を融通するには、節電4件が前提。電力に「余裕」のある地域で節電4件できるかも、計画停電回避のカギになる。【宮島寛、和田憲二】

　◇震災から１年以上、「準備不足」政府に批判
　１８日の節電対策決定後の記者会見で、古川元久国家戦略担当相は、関西電力管内への強制力を伴う「電力使用制限令」発動を回避したのは、「地元意向」を踏まえたものだと強調した。

　政府は、電力供給と需要を有識者らが点検する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）での審議を経て、「関電管内では今夏に最大で１４・９％の電力不足に陥る」と結論付けた。

　政府は昨夏、関電管内での１０％の自主的な節電を要請したものの、実績は６％にとどまった。それにもかかわらず、地元の反発から、政府は制限令に踏み込まなかった。計画停電の回避は事実上、地元の自主的な努力が実るか次第になった。

　政府の誤算は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の遅れ。関電が提出した試算では、大飯が再稼働すれば関電の電力不足はほぼ解消される。政府は元々、５月の大型連休前に再稼働を決めたうえで、今夏の節電4件対策を取りまとめる意向だった。しかし、大飯に対する４月の政府の「安全宣言」に大阪府・市や滋賀県、京都府など周辺自治体は反発。再稼働なしでの節電4件対策発表に追い込まれた。

　企業のいら立ちも募っている。生産計画は２カ月程度前から準備に入るのが一般的で、４月下旬の検証委では出席者から「昨年は国難なので協力した。だが、震災から１年以上経過しているのに具体的な計画がないのはどういうことか」（住友電気工業）などの不満の声が上がった。

　野田佳彦首相は１７日夜、大飯の再稼働について「判断時期は近い」と発言。早期再稼働に意欲を示した。だが、原子力規制庁設置のめどすら立たないなど、前提条件である安全性の確保は依然、実現していない。さらに大飯のフル稼働には、運転決定後、約６週間が必要と関電は見込んでおり、７月の節電4件開始には間に合わない可能性が高い。深刻な事態を招きかねないまま夏に突入すれば、政府の準備不足への批判が高まるのは必至だ。【久田宏、小倉祥徳、横山三加子】