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電力・発電・原子力スレ

1467：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:22:53

橋下氏らの説得を…大飯原発再稼動で福井県知事
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00173.htm

枝野経産相が再稼働を要請した大飯原発の４号機（左）と３号機（１４日、本社ヘリから）＝森田昌孝撮影
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防災対策を重点化する区域
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関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は、地元の対応に焦点が移った。

　福井県の西川一誠知事は「（回答時期の）めどはない」と拙速は避ける考えを示す。一方、橋下徹・大阪市長や京都府、滋賀県などは再稼働への反対姿勢を変えていない。周辺自治体の意見をどう反映させるのかは不明確なままで、再稼働への道筋は視界不良だ。

　「福井県はこれまで４０年以上、原発の様々なリスクに向き合い、安全性を高める努力を続けてきたが、電力消費地には必ずしも理解されていない」

　西川知事は枝野経済産業相との会談で不満をぶつけた。名指しは避けたが、大阪市の橋下市長ら大きな人口を抱える自治体のトップが再稼働に反対していることを指しているようだ。会談後の記者会見では、再稼働について「最終的には立地の県が判断すべきものだ」との考えを明確にした。

　福井県はもともと再稼働に前向きだ。全国で最多の原発１４基が立地し、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の核燃料税の歳入が見込まれている。西川知事は、安全確保を前提に「再稼働に反対しているわけではない」との姿勢を示していた。

　県議会も再稼働を容認する見通しで、県議の一人は「政府が決断した再稼働の流れを県議会が止めるわけにはいかない」と話す。おおい町議の一人も「原発停止の長期化は地域経済にダメージ。再稼働に反対する理由はない」と明かす。

　これに対し、福井県に隣接する自治体は再稼働に慎重で、前提となる「地元の同意」の範囲を広げるべきだとの声が相次ぐ。滋賀県長浜市の藤井勇治市長は「行政単位ではなく、被害が及ぶ地域はすべて地元としてお願いしたい」と要望する。京都府の山田清司・危機管理監は「府は大飯原発から半径３０キロの緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）に含まれており、『地元』という言葉の議論に意味はない」と強調する。大阪市の橋下市長は、大飯原発から１００キロ圏内の府県と、立地県並みの協定を結ぶよう関西電力に求めている。

　福井県の西川知事は１４日の会談で、国が直接、再稼働に向け「消費地」を説得するよう要求した。橋下市長らの声に押され、政府の判断が揺らぐことを警戒しているためとみられる。

（2012年4月15日09時33分 読売新聞）
1468：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:15


大飯原発は徹底的に対策…前原氏、理解求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120414-OYT1T00687.htm

　民主党の前原政調会長は１４日、京都府舞鶴市で開かれた同党衆院議員の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「事故が起きた福島の原子炉と大飯の原子炉は型が違い、新しいものだ。数倍の地震、津波を想定し、徹底的な対策を取った」と述べ、再稼働に理解を求めた。

（2012年4月15日11時55分 読売新聞）

再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00186.htm

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。

　同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。

　出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。

　枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。（政治部　東武雄）

（2012年4月15日12時01分 読売新聞）

民主党:原発再稼働　推進「５人組」と慎重派との亀裂拡大
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010107000c.html
毎日新聞　2012年04月16日　21時24分（最終更新　04月16日　21時51分）

　野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。

　「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」

　仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働20+件を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。再稼働20+件「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野20+件、細野両氏と藤村修官房長官）が協議した結論とされているが、仙谷氏はこの協議に毎回同席する一方、５人組の会合をホテルなどで重ねてきた。

1469：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:23:40

2012年4月16日12時55分
橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」　関西広域で議論
http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK201204160044.html

　福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は１６日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が（施設の立地を）検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。

　ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「（原発を）推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。

　橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。

大飯再稼働「８条件」を「８提案」に…大阪府
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01135.htm

　大阪府は１６日の幹部会で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する「８条件」について、原発全般の安全性確保を要望する「８提案」とした上で、大阪市と共同で国に提案する方針を決めた。

　「８条件」に対し、府幹部から「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」と慎重論が出たためだ。ただ、内容はほぼ同じで、再稼働容認へのハードルを低くしたわけではないという。「８条件」も、松井一郎知事と橋下徹大阪市長の「政治的メッセージ」として残す。

　これに関連し、藤村官房長官は１６日の記者会見で、原発再稼働に関連し、「（大阪府と大阪市に）必要があれば様々な説明をしていく」と語り、丁寧に対応する考えを強調した。また、地域政党・大阪維新の会代表でもある橋下氏が再稼働問題で野田政権の打倒を宣言したことについて、「選挙のマターとして、信を問う案件ではない」と述べ、再稼働の是非をめぐる議論が過熱気味となっていることに懸念を示した。

（2012年4月16日22時58分 読売新聞）

1470：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:25:07
一瞬ゼロにってのはもう直ぐ大飯は動かすと断言しちゃってる事になるんだけどいいんかね？未だ地元の意見集約が出来てない段階なのだろうに。

2012年4月16日9時48分
枝野氏「原発、一瞬ゼロに」　大飯再開、遅れると判断
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１５日、徳島市内で講演し、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査で運転を止めると、「５月６日から（国内で稼働する原発は）一瞬ゼロになる」と述べた。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が５月６日以降にずれ込むとみているためだ。野田政権が、国内で運転中の原発がゼロになるという見通しを示したのは初めて。日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、原発の草創期を除き、日本ですべての原発が止まるのは極めて異例だ。

　枝野経産相は１４日、大飯原発がある福井県を訪れ、西川一誠知事らと会って再稼働に理解を求めたばかり。同意が得られれば野田政権として正式に再稼働を決める方針だが、地元の意見集約や手続きにはある程度の時間がかかる。枝野経産相は地元の反応をふまえて、泊原発が止まる５月５日までの再稼働は難しいと判断したとみられる。

　ただ、枝野経産相は１５日の講演で「本当に原発がないと何が起きるのか、検証を慎重にやっていただこうと思っている。少なくともこの夏、原発がないと相当いろんなところに無理がくることは理解いただけると思う」と述べ、大飯原発を再稼働させて原発ゼロの期間を長引かせないようにする必要があるとの認識を示した。

仙谷氏、原発停止続くなら「日本は集団自殺」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01020.htm

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。

（2012年4月16日21時17分 読売新聞）

2012年4月17日7時43分
仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201204160436.html

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日の名古屋市内での講演で、原発の再稼働をめぐり「原発を一切動かさないということであれば、ある意味、日本が集団自殺をするようなものになる」と述べた。電力不足に陥ったら生活が行き詰まることをたとえた発言だが、藤村修官房長官は同日夕の会見で「その言葉だけをとれば、良い言葉ではない」と指摘した。

　仙谷氏は講演で「日本の経済・社会が電力なしでは生活できないということは、昨年の計画停電騒ぎで明らかだ」とも強調。電力不足を避けるため、再稼働への理解を求めた。

　仙谷氏は大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる関係閣僚会合にも出席。再稼働の議論を主導している。

1471：とはずがたり：2012/04/17(火) 10:28:08

大飯原発　再稼働「納得いく説明を」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120417-OYT8T00026.htm
知事、国に慎重判断求める

　山田知事は１６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡って「立地自治体の判断はあるだろうが、私たちは府民の安心安全を守るために動いている」と語り、政府に慎重に判断するよう求める考えを示した。

　枝野経産相と１４日に会談した、福井県の西川一誠知事が「（再稼働は）最終的には立地県が判断すべきだ」と述べたことに応えた。山田知事は「福井県には同県の立場がある。支え合い、共闘しあう仲なので、文句をつける相手ではない」としたうえで、「府民の安心安全を守るという観点から納得いく説明をしてほしい」と、政府に拙速な行動を避けるよう訴えた。

　枝野経産相との会談で西川知事と同県おおい町の時岡忍町長は、電力の「消費地」である関西圏の理解を得るよう政府に要求。これに対し、山田知事は「大飯原発から３０キロ圏内の『緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）』の人口は福井県側の７万８０００人に対し、府側は６万８０００人だ。『関西』とひとくくりにされても困る」と語り、事故で被害を受ける恐れのある地域の事情を、十分考慮すべきだとの考えを示した。

　また、西川知事が使用済み核燃料の中間処理施設を関西圏も負担するよう求めたことについては、「核燃料サイクルを含めた原子力政策についての中長期的な見通しを政府が示すべき」と述べるにとどめた。

（2012年4月17日 読売新聞）

1472：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:14:56

浜岡原発「２１メートルの津波でも安全」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120416-OYT8T01051.htm
中電が御前崎市に説明

水谷所長から説明を聞く石原市長（左）（１６日、御前崎市役所で）

　中部電力は１６日、内閣府の検討会が予測した最大２１メートルの津波が浜岡原発を襲い、原子炉の冷却機能が失われた場合でも、核燃料の露出までには最短でも６日程度かかり、その間に可搬式ポンプで注水することで安全を確保できると県に説明した。経済産業省原子力安全・保安院が２１メートルの津波の影響を調べるよう指示したことを受けた回答で、中部電力は同日、御前崎市にも同様の説明を行った。

　３月末に南海トラフの巨大地震による津波高が、浜岡原発で最大２１メートルになるとの予測値が公表された後、中部電力は、高さ約１３メートルに配置していた可搬式ポンプや電源設備を高さ２５メートルに移設するなどの対策を行った。

　核燃料露出までの時間は、３、５号機でそれぞれ１０日、６日程度、使用済み核燃料などが入っている燃料プールは２〜５号機で３６〜１１９日程度と試算した。廃炉措置中の１、２号機と４号機の原子炉には核燃料はない。１号機の燃料プールにあるのは、原子炉から取り出して１７年以上経過した１体だけで露出はしないとした。

　説明を受けた川勝知事は記者団に、「今回は中間報告です」と述べ、今後の中部電力の対応を注視する考えを示した。

　御前崎市役所には、同日午後、水谷良亮・中部電力浜岡原子力総合事務所長が訪れ、石原茂雄市長に同様の説明をした。

　石原市長は「誰もが（浜岡原発で建設中の防波壁の高さが）１８メートルでいいのかと思っている。これでもかこれでもかと次の対策を取ってもらいたい」と注文を付け、「（２１メートルという）数字が出たことで企業誘致や医師確保などに影響が出ている。根拠を確認するべきだ」と話した。

（2012年4月17日 読売新聞）

1473：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:15:52

津波２１ｍでも浜岡原発「安全」…運転停止なら
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120416-OYT1T01006.htm?from=popin

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府検討会の想定を受け、同社は１６日、年内に建設する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げを検討する方針を示した。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、浜岡原発は高さ１５メートルの津波の襲来に備えた対策を取っていたが、内閣府の発表を受けた静岡県が追加対策を求めていた。

　一方、中部電力は１６日、原子炉が停止中の現状なら、従来の対策で「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２１メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できるとした。同社は今後、原子炉が稼働した状態での影響を調べる。内閣府のデータを詳細に解析、必要に応じて防波壁のかさ上げなど抜本的な対策を検討する。

（2012年4月16日22時42分 読売新聞）

1474：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:17:30

橋下氏「計画停電」発言に財界「軽々に言うな」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120417-OYT1T00194.htm

　関西経済連合会の１６日の定例記者会見で、森詳介会長（関西電力会長）は「関電大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働なしでは（電力需給は）大変厳しい」と述べた。

　夏に電力需給が逼迫
ひっぱく
するのを見越し、「安全が確立できた原発はすべてできるだけ早く再稼働させてほしい」と強く求めた。

　夏場の電力不足に関して関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は、計画停電は避けられるとの見通しを示す一方で、「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えも表明している。

　これに対して松下正幸副会長（パナソニック副会長）が「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判した。

（2012年4月17日09時51分 読売新聞）

1475：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:18:17
＞都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた

節電方法教えます…東京都が大阪府・大阪市に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120415-OYT1T00760.htm

　原子力発電所が軒並み止まり、夏場に電力需給が逼迫する恐れが出てきたことを受け、東京電力福島第一原発事故後に深刻な電力不足を経験した東京都が、大阪府と大阪市に節電方法を伝授することになった。

　大阪府と大阪市が１７日に開くエネルギー戦略の会議に、大野輝之・都環境局長が講師として参加し、都の実践例をレクチャーする。

　都は２０１０年度から都内の大規模事業所に二酸化炭素の排出削減を義務化。都内の多くの事業所は照明の調整や空調温度の設定で電力を削減するノウハウを持っていた。このため、原発事故後に都が節電を要請した際も、「各事業所は比較的スムーズに対策を講じることができた」（都環境局）という。

　また、都は震災後、東京電力に頼らない電源を増やすため、天然ガス発電所やコージェネレーション（電力と熱の同時供給）施設の普及に取り組んでいる。環境局長はこうした取り組みを大阪側に紹介する。

（2012年4月16日17時40分 読売新聞）

1476：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:21:17
去年の12月の記事

関電、４００万キロ・ワット供給増へ…節電期間 需給大幅改善
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111216-OYT8T00840.htm?from=popin

　関西電力が今冬の節電要請期間中（１２月１９日〜来年３月２３日）の供給力を４００万キロ・ワット上積みできる見通しとなった。

　需要の少ない夜間に電力で水をダムにくみ上げ、昼間に発電する揚水発電所の出力増強と他の電力会社などから購入する電力が増やせることになったためだ。４００万キロ・ワットは原発４基分の供給力にあたり、需給が大幅に改善されそうだ。１６日午後、最新の需給見通しを発表する。

　１９日から年末までは、２５４９万キロ・ワットと見込む最大需要に対し、供給力は２４１５万キロ・ワットとみていた。このため、電力不足率は５・３％と予想していたが、年内は１０％以上の余裕が生まれる。

　しかし、寒さが厳しくなる年明け以降は、揚水発電所を動かす余剰電力を十分確保できなくなる恐れがあり、供給力を維持することが難しいとしている。

　関電は１６日午後、大飯原子力発電所２号機（出力１１７・５万キロ・ワット）を定期検査のため運転停止する。保有する全１１基の原発のうち１０基が停止となるため、土日をはさんで工場などが稼働する１９日から１０％以上の節電を求める。

揚水発電所

　水力発電の一種で、二つの貯水池を使って発電する。夜間を中心に余剰電力を使って上部の貯水池に水をくみ上げ、昼間のピーク時に下部の池に一気に落として発電する。関電は４か所、計４８８万キロ・ワットの設備がある。

（2011年12月16日 読売新聞）

1477：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:23:18

最多所得は六ヶ所村…青森
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120416-OYT8T00265.htm
０９年度１人当たり原子力施設の効果６年連続

　県が調査した２００９年度の市町村民所得で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場などが立地する六ヶ所村の人口１人当たりの村民所得が１４１７万５０００円（前年度比１・８％増）で２位と５倍以上の差をつけて６年連続で１位になったことがわかった。

　実際の個人収入を示すデータではないが、原子力関連企業が村の経済で占める大きさを表している。

　２位には東北電力東通原発１号機が立地する東通村の２６６万２０００円（同０・２％減）、３位は八戸市２６５万１０００円（同４・８％減）が続いた。電源開発大間原発が建設中の大間町（２５１万円）が青森市や弘前市をおさえて５位になるなど、上位には原子力施設が立地する自治体が目立った。

　六ヶ所村は１９８５年に核燃料サイクル施設の立地が決まるまでは「出稼ぎが主要産業」と言われた寒村だったが、現在は運営費も含めて１２兆円以上とされる再処理工場やＭＯＸ燃料工場が建設中で、下請けや孫請けなどの多くの関連企業も立地。９７年度以降では、０３年度を除き、１人当たりの所得トップを守り続けている。

　同村の１人当たり所得が、県民所得（２３６万６０００円）や国民所得（２６６万円）と比べても、けた違いに大きいのは、１人当たりの市町村民所得が個人収入に加え、企業の利潤や財産所得などを総人口で割った数値だからだ。県統計分析課は「人口規模が小さい割に、大企業が立地しているため」と指摘する。

　実際に、同村全体の所得（１５４５億１９００万円）のうち「企業所得」が１３０１億２３００万円（８４・２％）を占め、個人収入などの「雇用者報酬」は２２９億９４００万円（１４・９％）に過ぎない。他市町村では雇用者報酬が７割ほどを占めているのとは逆で、実際の村民の所得が飛び抜けて高いとは言えない。

　自治体財政でも、六ヶ所村の１２年度の歳入見込みは約１３０億円で、人口（約１万１０００人）がほぼ同規模の三戸町（約６１億８０００万円）の２倍以上。企業の固定資産税などで自主財源の割合も約７９億７０００万円（６１・３％）で三戸町約１１億９０００万円（１９・３％）の７倍以上となっている。

　一方、１人当たり市町村民所得が最も少なかったのは中泊町で１４４万円（前年度比１％減）。鶴田町１５７万４０００円（同２・３％減）、佐井村１６０万３０００円（同１・１％増）が続いた。

（2012年4月16日 読売新聞）

1478：とはずがたり：2012/04/17(火) 11:30:09
>>70>>100>>157>>185>>329>>776
去年の記事

原発建設中断、焦る地元…青森の現場を歩く
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20111026-OYT8T00162.htm?from=popin
再開見通し立たず「経済への影響深刻」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111026-010515-1-L.jpg

　青森県内に集中する原子力施設の行方が不透明になっている。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、建設中の原発などの工事が次々と中断し、再開の見通しが立たないためだ。同県内の現場を回った。

　２０１４年１１月の運転開始を目指して電源開発が建設を進めてきた大間原発（大間町）は、マグロ漁が盛んな大間港から南に約２キロに位置する。

　原子炉建屋は雨天時も作業できるよう四方をカバーで覆われている。出力１３８万３０００キロ・ワットと国内最大級の原子炉の設置スペースを取り囲むように鉄骨が組まれていた。工事の進捗
しんちょく
率は約４割という。


建設が中断している大間原発。原子炉建屋近くのクレーンは止まったままだ（２３日、青森県大間町で）
　東日本大震災後、安全対策強化を理由に建設は止まったままだ。建設所の藤本幸生副所長は「本来は２０００人以上の作業員が連日、建設作業にあたるが、今は４００人程度が保安で残るだけ」と肩を落とす。

　大間原発から約６０キロ離れた太平洋岸の東通村の東通原発は、東電が１月に着工したばかりだったが、震災後は工事を中断した。隣接する東北電力の東通原発はストレステスト（耐性検査）中で「再稼働時期はわからない」（津幡俊所長）という。

　東通から約２０キロ南の六ヶ所村では、敷地面積７４０ヘクタールと原子力施設では最も広い敷地に日本原燃の原子燃料サイクル施設が立ち並ぶ。主要６施設のうち、１６年３月の完工を目指すウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場は、震災による資機材不足で工事が止まったままだ。原子力施設への依存度が高い地元では建設工事や稼働の再開を求める声が強い。

　１９８１〜２０１０年度の３０年間に、青森県と施設が立地する自治体などに支払われた交付金は計２１４３億円に上る。周辺には原発関連に代わる産業がなく、大間町は「町内の宿泊、飲食など地域経済への影響は深刻」と工事の早期再開を望む。六ヶ所村も村議会とともに核燃サイクル政策の推進を求めており、２６日には事業の維持を求める要望書を国に提出する。

　建設を停止した大間と東電の東通原発の工事再開の可否は国の方針が左右することになる。ただ、野田首相は「原発の新増設は難しい」と述べており、再開は困難との見方が強い。

　青森県内の原発がすべて稼働すれば合計発電能力は６６０万キロ・ワットと国内有数の「原発銀座」となる。青森の原子力施設の行方は日本の電力需給にも影響しそうだ。（井上忠明）

（2011年10月26日 読売新聞）

東電、東通原発を断念…工事中断の１号機
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111201-OYT1T00084.htm?from=popin

　東京電力は３０日、青森県東通村で１月に着工した東通原子力発電所１号機の建設を断念する方針を固めた。

　福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。

　１号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。

　原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

（2011年12月1日03時03分 読売新聞）

1479：チバＱ：2012/04/20(金) 22:31:33
http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m020098000c.html
東京電力:社長人事で政権と緊張　下河辺氏に意中の人
毎日新聞　2012年04月20日　22時21分

　東京電力の次期社長人事を巡り、政府・民主党と東電との緊張感が高まっている。東電の次期会長に内定した下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長＝弁護士＝が政府に就任受諾を伝えた１９日夜、記者団に西沢俊夫社長の続投はないと明言。「（意中の人が）おります」と述べ、東電の意向と関係なく後任を選ぶ考えを示したためだ。下河辺氏が意中の人を据えられるのか、西沢氏の続投を目指す東電側の抵抗で揺らぐのかは、新東電の先行きに影響を与えそうだ。

　「勝俣恒久会長が激怒している」−−。東電内に２０日、そんな情報が駆け巡った。下河辺氏の会長起用は１８日夜、政界に広がったが、関係者によるとその時点で政府・民主党から勝俣氏に連絡はなく、伝わったのは翌１９日。民主党の仙谷由人政調会長代行が直接、会長人事を通告し、西沢社長の退任も迫った。

　東電は機構を通じた資金支援で既に政府管理下にある。しかし、国からの出資はまだで、人事権は形式的には依然、東電側が握っている。一部では「会長は外部と覚悟していたが、社長まで左右されるのは納得いかない」（本店幹部）との声まで出ている。

.　だが、企業や家庭向けの電気料金引き上げへの理解を得るには「人事の刷新が必要。社長続投はあり得ない」（仙谷氏筋）。就任前から下河辺氏の手腕が問われる場面が訪れている。【宮島寛】

1480：チバＱ：2012/04/20(金) 22:33:56
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsg1204200501000-n1.htm
東電再生へ試される手腕　難航新会長人事、下河辺氏で結着 (1/3ページ)2012.4.20 05:00
　難航していた東京電力の新会長人事が決着した。野田佳彦首相は１９日夕、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏（６４）に就任を要請し、下河辺氏が受諾した。新経営陣の体制にめどがついたことで、再建に向けた動きが今後本格化するものの、収支の改善に不可欠な電気料金値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、いずれも実現への道筋が見通せていない。さらに「脱原子力発電依存」や発送電分離など政府が目指すエネルギー政策との調和という課題も背負う。東電再生に向けた道のりの険しさに変わりはない。

　２つのハードル

　東電の新会長は、枝野幸男経済産業相が描く「新生・東電」の象徴。政府は東電の経営改革を力強いリーダーシップの下で実現するため、退任する勝俣恒久会長の後任に大物経済人を充てる方向で人選を進めた。

　だが、経団連会長を務めたトヨタ自動車元社長の奥田碩（ひろし）氏ら有力候補がいずれも固辞。結局、公的資金１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画の策定に携わり、東電の経営実態を把握している下河辺氏しか選択肢がなかった。

　首相の要請に対し、下河辺氏は「精いっぱいの努力をさせていただく」と応じたという。昨年６月に就任した西沢俊夫社長について、下河辺氏は「新生東電のスタートにあたり、交代していただきたい」と述べ、後任は東電内で選ぶ考えも示した。

　東電は委員会設置会社に行し、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する仕組みを取り入れる見通しで、経営体制はがらりと変わる。

　東電と支援機構は来週中に総合計画を申請し、５月上旬にも政府の認定を受けることを目指す。すでに東電は１兆円の資本注入を支援機構に申請しており、６月に開く株主総会で承認を得たうえで、政府は７月にも東電を実質国有化する。

　東電の経営再建には、２つのハードルを乗り越える必要がある。まず家庭向けの電気料金の値上げだ。東電は１０％程度の値上げを５月に申請し、７月実施のスケジュールを描くが、認可権を持つ枝野経産相は「東電の体質を評価する」と厳しく審査する意向を示している。本来、国の認可が不要な企業向けの自由化料金でさえ、値上げ表明後は猛烈な反発を招いただけに、思惑通りに進む保証はない。

　１３年度中を目指している柏崎刈羽原発の再稼働も先が見えない。新潟県の泉田裕彦知事は「福島原発の未解明な点にふたをして、先に進むことはあり得ない」と慎重姿勢のままだ。

　この２つのハードルを超えられなければ、注入された資本をすぐに食いつぶし、福島第１原発の被害者に対する賠償にも影響が出かねない。

　政府とも深い関係

　下河辺氏は企業再生の専門家として豊富な経験を持つ。１９９８年に倒産した日本リースの再建にかかわって以来、ライフや大成火災海上保険などの破綻処理を主導。産業再生機構の産業再生委員や日本郵政の社外取締役も務め、政府との関係も深い。

1481：チバＱ：2012/04/20(金) 22:34:22
　昨年５月からは民主党の仙谷由人政調会長代行の右腕として東電の経営・財務状態を究明し、昨年９月に支援機構の運営委員長に就いた。東電が企業向け電気料金の値上げを決めた際には「寝耳に水。到底納得できない」と厳しく批判した。

　下河辺氏をよく知る野村証券顧問の高木新二郎氏は「正義感が強くてバランス感覚があり、客観的に身内も批判できる」と、その手腕に太鼓判を押す。

　エネルギー政策　政府と電力業界の板挟みも

　だが、エネルギー政策や企業経営をめぐる下河辺氏の力量は未知数だ。「政界や電力業界にパイプを持つ大物経済人が理想だっただけに起用は意外」と経産省幹部は戸惑いを隠さない。

　脱原発や発送電分離といった政府の方針に、電力各社は「電力の安定供給を揺るがす」と反発しており、業界内の理解を取り付け、政府の意向を反映した改革を苦境にある東電の新会長として実現するのは荷が重い。

　枝野経産相は「東電に経営合理化を厳しく迫り、原発事故の親身な賠償について誰よりも問題意識を持っている」と、下河辺氏を評価。「状況は厳しいが、リーダーシップと情熱で東電を適切な方向に導いてもらえるはずだ」と強調した。

　下河辺氏は「不信の目で見られている東電への信頼を、時間をかけて醸成するタネをまくという重い作業が待ち構えているが、陣頭に立って取り組みたい」と意欲を示した。

　ただ、火中のクリを拾うことになった下河辺氏が政府と電力業界の板挟みとなり、東電再生が袋小路に陥る懸念はぬぐえない。（高橋俊一、小雲規生）

1482：チバＱ：2012/04/20(金) 22:35:05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120410/plt1204100719003-n1.htm
迷走する東電“新会長”人事のウラ側2012.04.10
連載：永田町・霞が関インサイド


東京電力本社＝東京・内幸町【拡大】
　東京電力（勝保恒久会長）と、原子力損害賠償支援機構（理事長・杉山武彦前一橋大学学長。以下、原賠機構）が策定している「総合特別事業計画」の発表が遅れている。

　「新生東電」の絵図を示す「総合計画」は本来、年度末の３月２９日に発表されることになっていた。それが今月中旬にずれ込んだ最大の理由は、新会長人事が難航しているからだ。

　この間、水面下で人選を進めているのは、民主党政策調査会に設置された「東電・電力改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」会長の仙谷由人政調会長代行である。同氏は首相官邸の「３＋２」と呼ばれる、電力改革を論議するインナーサークルの中心人物でもある。

　その仙谷氏が挙げる新会長の条件は、（１）国際経験（２）経営再建の実績（３）国会答弁に耐えられる胆力があり、（４）国士的な企業経営者である。

　これまでに勝保会長の後任会長候補として取り沙汰された経済人は多い。ざっと列挙してみると、葛西敬之ＪＲ東海会長、三村明夫新日本製鉄会長、吉川廣和ＤＯＷＡホールディングス元会長、奥田碩（ひろし）元経団連会長、槍田松瑩（うつだ・しょうえい）三井物産会長、数土（すど）文夫前ＪＦＥホールディングス社長、大橋光夫元昭和電工会長、丹羽宇一郎元伊藤忠商事会長（駐中国大使）などだ。

　いずれの候補者も、仙谷氏が断られたか、最終打診を行わなかったかのどちらかである。

　巨額の公的資金を投入されても、何とか「経営権死守」に固執する東電側にとって、東電に理解を示すとされる葛西氏、重厚長大産業の三村氏、そして、勝俣家とは家族ぐるみの槍田氏などはまさに“ウエルカム会長”とされた。

　一方、「東電の高コスト体質改善が先決」を公言してはばからない吉川氏、トヨタ式合理化の権化である奥田氏、超辛口経営論者の数土氏などは「ノーサンキュー」である。

　いずれにしても、３月下旬に北京まで出向いて丹羽氏を口説いた仙谷氏だが、いまや会長人選では浜口雄幸（おさち）元首相の孫であり、政治家の父を持ち政財界に顔が広い大橋氏に頼らざるを得ないほど追い詰められている。

　それでも、「新しい意味での日本の成長と産業力を維持し、強化していく情熱を持つ経営者はかなりおられる。ここはひとつ、新生東電を目指す国士的な牽引者が現れることを期待している」と仙谷氏は語る。

　が、現時点では会長就任のマイナス面を東電自らがロビー活動をして広げたことが奏功している。（ジャーナリスト・歳川隆雄）

1483：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:58:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120314t23007.htm
2012年03月14日水曜日　河北新報
大間原発建設　海峡挟み深まる対立　Ｊパワー板挟み

震災後、建設が止まったままの大間原発

　東日本大震災の影響で建設が休止している電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）について、津軽海峡を挟んで対岸にある北海道函館市が、福島第１原発事故を受け建設の無期限凍結を求める動きを強めている。大間町は早期の建設再開を求めており、事業者のＪパワーは板挟みの状態になっている。

　「（半径３０キロ圏内が避難地域に指定された）福島第１原発事故を踏まえれば、海峡を隔てて二十数キロしかない函館市民が不安を抱くのは当然のことだ」

　函館市の工藤寿樹市長は１月２４日、経済産業省を訪れ、牧野聖修副大臣に詰め寄った。

　隣接市町の関係者らを従え「事故が起これば地域存続の危機にさらされる」として工事の無期限凍結と、原発から３０キロ圏内の函館市の同意がなければ工事を再開させないことなどを求めた。だが、牧野副大臣は明確な方針を示さなかった。

　要望は昨年６月に続き２度目。今回は特に、１１月に大間町が建設再開を国に求めたことを受けた動きだった。

　函館市はこれまで、大間原発をめぐって蚊帳の外に置かれてきた。Ｊパワーが１９９９年、国に原発の設置許可を求めて以降、住民説明会が開かれることも、市への説明もなかった。

　原発事故の発生で、市民の関心は急激に高まった。函館市も深刻な風評被害を受け、市内の観光地「湯の川温泉」では昨年３、４月に数万人規模の宿泊客のキャンセルが発生。市への大間原発に関する問い合わせも数十倍に増えた。

　工藤市長は昨年４月の市長選に初当選後、市議会などで繰り返し大間原発の建設中止を訴えてきた。市長は「大間町には町の考えがあるだろうが、市は住民の意見を伝え続ける」と凍結を強く求める方針だ。

　これに対し大間町の金沢満春町長も「工事再開が全町民の望みだ」と譲らない。

　同町は昨年末、町単独などで計２回、国に建設再開を要望した。震災前の建設予定地では町人口の２７％に当たる１７００人の作業員が働いていたが、工事休止で４分の１に減少。作業員宿舎の閉鎖も目立つようになった。金沢町長は「地域経済は待ったなしの状況」と語る。

　建設再開の可否については昨年末、国が「建設中の原子力施設は事業者判断」とする見解を示している。Ｊパワーは「建設を続ける方針だが、時期はいつになるかは分からない」としている。

　国は防災対策の重点地域を現行の原発の半径１０キロから、半径３０キロに拡大する方針。拡大で重点地域に入ってくる函館市の意向は重くなるとみられ、Ｊパワーは建設再開に際し難しい判断を迫られそうだ。

1484：とはずがたり：2012/04/24(火) 13:19:37
反対は良いとして産業空洞化や電気代の上昇をどの程度受忍するのかねぇ？

大飯原発の再稼動「反対」近畿５２％　本社世論調査
2012年4月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204240042.html

　朝日新聞社は２１〜２２日、福井県と、関西電力の主な電力供給先である近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。それによると、定期検査で停止中の関電大飯原発（福井県おおい町）の運転再開について、福井で賛成３６％、反対４３％、近畿で賛成２９％、反対５２％となり、いずれも反対が上回った。

　福井は県全体で反対多数だが、おおい町を含む県南の嶺南地方では賛成５１％で反対３４％より多い。女性の反対が４９％で賛成２３％の倍以上と強いのも特徴だ。

　反対の理由を４択で聞くと、最も多かったのが「安全ではないから」で福井６７％、近畿６１％。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井２４％、近畿２３％と多く、「原発がなくても電力が足りるから」は福井６％、近畿１０％。「長い目でみると費用がかかるから」が福井２％、近畿４％だった。

　反対を府県別にみると、福井の隣の滋賀で５８％、京都５６％、大阪５３％。原発再開の前提になる政府の安全基準は、福井の６３％が「信頼しない」と回答。大きな原発事故の不安を「感じる」人は、「大いに」「ある程度」を合わせ福井、近畿とも８割を超えた。

1485：とはずがたり：2012/04/24(火) 16:53:05

今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120423-OYT1T01444.htm?from=y10

電力９社のこの夏の電力需給見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120423-377741-1-L.jpg

　政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。

　供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。

　政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。

　需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。

　火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。

　一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ワットと需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。

（2012年4月24日08時05分 読売新聞）

1486：とはずがたり：2012/04/25(水) 16:24:42

トヨタ、次世代送電網　宮城・大衡で導入　基本構想固まる
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1501

　トヨタ自動車が宮城県大衡村の第２仙台北部中核工業団地に導入を検討している次世代送電システム「スマートグリッド」の基本構想が固まった。完成車製造子会社のセントラル自動車などが所有する複数の自家発電装置を一元的に管理し、団地内で利用する。非常時には東北電力に買い取ってもらった上で、村役場などに供給する。

　基本構想では、３段階に分けて電力供給先を広げることとした。当初は、セントラルがことし２月に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備を使い、トヨタ紡織東北宮城工場など周辺の関連企業に融通する。

　続いて設置が想定される他社の太陽光発電など自家発電分も加え、供給先をトヨタグループ以外の既存施設に拡大。最終的には今後立地する工場も対象とする。発電規模と事業化の時期は未定。

　発電や送電設備の一元的な管理は「Ｆ−グリッドセンター」が担う。グループ外への供給開始前に団地の新組織として設立し、融通した電力の料金徴収なども行う。

　基本構想は東北大や宮城県などで構成する検討委員会が昨年１０月から、国の補助金を受けて検討していた。今月上旬の報告書には団地内の発電設備増設などに向けて「公的支援が必要」などの項目も盛り込んだ。

　検討委によると、構想が実現すれば団地内全体の使用電力は最大２０％の削減を見込めるという。

1488：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:48:51

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120404/CK2012040402000034.html
2012年4月4日　中日新聞
イビデン、水力発電所補修完了へ

イビデンの東横山水力発電所＝揖斐川町で

　イビデン（大垣市）が、今年の創立１００周年に向けて進めてきた水力発電所の補修が、今月末で完了する。福島第一原発事故を受けて自然エネルギーへの関心が高まる中、同社は「次の１００年も、先人の遺産を大切にしていきたい」と思いを新たにしている。　

　現在はパッケージ基板やプリント配線板といった電子部品、セラミック部品などを主力製品とするイビデンは、ちょうど百年前の一九一二年、水力発電会社の「揖斐川電力」として設立された。

　揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。

　同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。

　ただ水力発電所は長年稼働してきたことから、川の上流から発電所に水を送る隧道（ずいどう）の壁が傷むなど、設備が老朽化。このため二〇〇七年から、隧道を広げて水を通りやすくしたり、水車設備の効率性を上げるといった補修を進めてきた。造り替えるのに等しい大掛かりな工事だったというが、今月末に完工式のある広瀬発電所ですべてが終わる予定。

　「過去には厳しい時期もあったが、それを乗り越えて百周年を迎えられたのは、自前の発電設備を持っていたことが大きい」と同社。精密な電子機器を生産しており、瞬間的な停電も生産ラインに大きな損害をもたらすだけに、今後も自社のルーツである水力発電の維持管理に万全を期していく構えだ。

（山下雅弘）

1489：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:00:08
＜関西電力＞オール電化住宅なお促進
毎日新聞 5月5日(土)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000014-mai-bus_all

関西電力管内のオール電化住宅戸数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120505-00000014.jpg

　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】


　関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。

　関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。

　オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。

　しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８〜９３．３％増加する。

　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。

　◇オール電化住宅◇

　従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、余剰電力を電力会社に売電するケースもある。

1490：とはずがたり：2012/05/06(日) 09:10:28
>>1488
>揖斐川町内に持つ三カ所の発電所は今も“現役”として稼働。最も古い一九二一年に運転を開始した東横山発電所をはじめ、広瀬発電所、川上発電所で合わせて同社の使用電力の約三分の一を賄う。
>同社はほかにガスタービンの火力発電所を持ち、自家発電の比率が六割超という高さ。これらの発電所と工場を結ぶ自前の送電線も総延長で四十二キロに上る。
イビデンめ，なかなかやるなぁ。揖斐川電工の名は伊達では無いという訳か。。

wikiで調べたら養老鉄道なんかも経営してたそうな。古き良き時代の電力会社の系譜ですな〜。

1491：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:32:06
節電家庭に優遇措置も…関電が夏の電力不足対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000552-yom-bus_all
読売新聞 5月4日(金)21時2分配信

　関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金メニューや優遇措置を導入する方針を明らかにした。

　午後のピーク時間帯の料金を割高にする一方、ピーク以外の夜間などを安くする選択料金メニューを新設するほか、節電した家庭に、料金割引や商品券の提供などの優遇措置を行う。節電目的の料金メニューを設けるのは初めてで、節電の実効性を高める狙いがある。
最終更新:5月4日(金)21時2分

1492：チバＱ：2012/05/06(日) 19:26:17
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500160
再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航−野田政権・原発ゼロ　北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。
　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。
　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。（2012/05/05-23:15）

1493：とはずがたり：2012/05/07(月) 11:43:52

火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り
読売新聞 5月6日(日)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000084-yom-bus_all

　大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。

　供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。

　四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。

　九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。

　福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬共同火力（福島県）の復旧や小型発電機の設置が進み、今夏の供給力不足は回避できる見通しだ。

1494：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:40:39
「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止
2012年5月7日（月）08:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120506-567-OYT1T00076.html
(読売新聞)
　北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。

　関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。

　◆ぶれる電力不足の数値

　今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。

　関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。

　◆海外移転の動きも

　政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。

　ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。

　江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県 小城
おぎ
市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。

　精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。

1495：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:43:59

国民生活への影響で判断＝原発の再稼働―民主・田嶋氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120507X570.html
2012年5月7日（月）15:43

　民主党経済産業部門会議の田嶋要座長は７日、テレビ朝日の番組で、国内全原発の運転停止に関連し、「国民生活に不安が及ぶ可能性が高くなれば、やむを得ない選択肢として再稼働をしなければいけない」と語った。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が著しい地域では、原発の運転再開を決断する必要があるとの認識を示したものだ。　

［時事通信社］

1496：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:48:27

＜原発＞国内、稼働ゼロ　頼みの火力、老朽化　急停止で停電の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120506ddm002040132000c.html
2012年5月6日（日）13:00

　昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。

　原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。

　東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、排ガスが漏れ出ているためだ。

　「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。

　電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。【宮島寛】

　◇福島廃炉へ道険し

　事故を起こした東京電力福島第１原発。１〜４号機は先月１９日付で法的に廃止となった。東電は原子炉格納容器や使用済み核燃料プールの内部状況の把握に力を入れているが、様子が明らかになるほど、廃炉への道は厳しさが際立つ。

　３月末、２号機格納容器に内視鏡が入った。東電は深さ３〜４メートルの水がたまっていると予想したが、実際の水位は６０センチ。格納容器下部につながる圧力抑制室に穴がある可能性が高まった。４月には圧力抑制室を収納する部屋に遠隔操作ロボットを投入。漏水箇所を探したが確認できなかった。政府・東電は格納容器全体を水で満たす作業を１４年度に始める計画だが、漏水箇所をふさがなければ難しい。４号機のプールには３月、水中カメラが入り、核燃料の上に積み重なるがれきや金属板を確認した。

　原子炉冷却のための注水で生じる汚染水の処理の問題も残る。１〜４号機の建屋地下には計約９万８０００立方メートルの高濃度汚染水がたまっている。たまり水は放射性物質を一部除去して冷却に再利用しているが、処理済みの汚染水を貯蔵する仮設タンクは建設分も含め約２０万立方メートルで、今秋までに満杯になる。

　トラブルも後を絶たない。３月２６日と４月５日、汚染水を塩分除去装置から濃縮水タンクへ運ぶ配管の継ぎ目が外れ、放射性ストロンチウムを含む高濃度汚染水が漏れ出た。【阿部周一】
1497：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:20
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205070004
生活・安全 揺れる心　泊原発３号機が停止
2012年05月06日


泊原発が見える岸壁で釣りを楽しむ人ら＝５日午後３時２分、岩内町、杉本康弘撮影

　泊村の北海道電力泊原発３号機の運転が止まった５日、原発の恩恵を受けながら暮らしを守ってきた１０キロ圏内の４町村の住民たちは割り切れない思いを口にした。事故への不安を漏らす人もいれば、共存のあり方を模索する人もいる。安全性をどう担保するのか。節電はどれだけ必要か。再稼働の行方が見えぬまま、道内は「原発ゼロ」となった。


■「宿泊客予約ゼロに」
■「今まで依存しずぎ」


　「原発がなかったら４町村はどんな過疎地になっていたか。あったから生活が成り立ってきたんだ」


　泊村で民宿を経営する６０代の男性は、こう話す。泊３号機の建設中は約２年間、工事業者の客が絶えることがなかった。昼の休憩時も「いつなら空きますか」と電話が鳴り続けた。


　この日は連休で来た客の世話で朝から忙しかったが、今も宿泊客の８割以上が原発関係者だ。１３カ月に１度の定期検査の時期なら３カ月滞在する人もいる。


　今回も３号機の定期検査で、６日から７月までほぼ満室状態だ。ただ、その後の予約はゼロ。「秋までに１、２号機が再稼働しなければ、来年１年まるっきりお客さんが来ないよ」と嘆く。そして「このまま全部が動かないってことはないだろう」と、自分に言い聞かせるように話した。


　休日には約３００人が日帰り入浴に訪れる岩内町のホテル。眺望が自慢の温泉は、この日も多くの客でにぎわっていた。その風景の中に含まれる泊原発は、１、２号機の停止期間が長引き、長期滞在の宿泊客が減った。ホテル関係者（６１）は「一日も早く再稼働してほしい」と願った。


　　　◇


　「らいでん」ブランドで知られるメロンとスイカの産地・共和町。地平線まで広がる畑では、普段通り農作業をする人たちの姿があった。原発から約４キロにある冨永良実さん（５８）のハウスの中では、先月植えたメロンの苗がすくすくと育っていた。


　「福島で原発の安全神話が崩れた。もう一度安全性を見直すべきだ」と話すが、胸中は複雑だ。


　原発の建設計画が持ち上がったとき、合併前の地元農協の青年部は反対を唱えたが、自分にさほど強い思いがあったわけではない。農協には北電から多額の「農業振興資金」が支給され、恩恵を受けたのも事実だ。


　「今更反対なんて言っても何か出来るわけでもないけど、福島みたいになるのも困る。他のエネルギーで何とかなるなら、そうしてほしい」とつぶやいた。


　町内のスイカ農家の３０代女性は、長男（２）を連れ、ホームセンターで買い物をしていた。「原発にトラブルがあっても、仕事柄、転居は厳しい。ここまで来たら、受け入れるしかないと思っています」


　町内の実家に帰省中の主婦（５０）は、札幌市の自宅がオール電化で「節電は不便だし不安。原発なしとは考えられない。万が一のことが起きたら両親は札幌に呼ぶ」と話した。


　　　◇


　泊村の靴製造工場長の対馬英登志さん（４０）は、村内が原発マネーで豊かになる過程を見てきた。「立派なハコ物だけでなく福祉も子育ても村全体が原発に頼ってきた」と感じる。


　自身も参加する地元の商工会青年部は、通年使えるアイススケート場で夏場に長ぐつホッケー大会を開いてきた。今秋は初めて全国規模の大会を予定する。「今ある施設をもっと有効に使おうとみんなで話した。外から人を集め、宿泊も食事もしてもらおうって」


　原発マネーの先細りを覚悟しており「将来のために金や物をどういかすのか。国や村に『考えてくれよ』ではなくて自分たちで考えないと」と感じている。


　原発から１・５キロほどに住む滝本一訓さん（６７）は、泊村内の採石場で長年働いて退職。今は家族らとアスパラガス栽培を営み、この日も雨があがった後、畑で収穫していた。


　「同じような事故が起きたら大津波にのまれる。助かっても放射能で住めなくなるだろうな」。原発の安全性に不安を持ったことなどなかったが、福島の事故で変わった。


　「泊村はあまりに原発に依存してきた。これからは村民自身が考えを変えていかなければ」と話す。事故前はやったこともなかったが、裏山に通じる山道の草刈りをするようになった。「命は自分で守らなきゃならないから」


　（武沢昌英、阿部健祐、松本麻美）

1498：チバＱ：2012/05/07(月) 22:41:40
　　◇


■北電「一日も早い再開を」


　泊原発３号機の中央制御室には、出力が２万４千キロワットほどに落ちた５日午後１０時５３分、「泊３号機、解列操作開始します」とのアナウンスが流れ、原発の発電機と送電線を遮断する作業を始めると告知した。


　午後１１時３分、出力を示す大型モニターの表示がゼロに。「泊３号機、２３時０３分、解列しました」とアナウンスが流れた。


　ほぼ同時刻、北電本社（札幌市）の中央給電指令所で３号機の発電状況を知らせる制御盤上のランプは、発電中の「赤」から停止を示す「緑」に変わった。指令員は定期検査入りを示す「長停中（長期停止中）」のマグネット札を張りつけた。


　北電は停止を受けて、「発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源です。国の指示に基づくストレステストなどへ的確に対応し、皆さまのご理解をいただきながら、一日も早い発電再開を目指してまいります」との談話を出した。

1499：チバＱ：2012/05/08(火) 00:21:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000901-yom-pol
今夏も節電要請か…政府が電力需給見通し提示
読売新聞 5月7日(月)21時0分配信

　政府は７日、今夏の電力需給見通しについて有識者会議「需給検証委員会」を開き、従来の試算よりわずかに需給が改善した新たな試算を事務局案として提示した。

　焦点の関西電力管内は、供給力不足を４月２３日時点の１６・３％から１４・９％に改めた。９電力合計では０・４％の不足から０・１％の余力に転じた。

　それでも安定供給に必要とされる３％の余力には届かず、今夏も全国的な節電要請が避けられないとみられる。

　新たな試算では、大口需要家の企業に電気の使用を控えるよう要請できる「随時調整契約」の発動を前提に、全国で計７０万キロ・ワット、うち関電管内で２８万キロ・ワットの需要抑制効果を盛り込んだ。北海道電力と九州電力は供給不足がやや縮小し、東北電力は供給余力が増えた。

1500：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n1.htm
海外注視　米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」
2012.5.5 23:29 （1/2ページ）［欧州］

定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原子力発電所３号機。対岸の岩内町から撮影＝５日午後８時２７分、北海道岩内町（大西史朗撮影）
　日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

　世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。

　米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第１原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はＮＲＣに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、３４年ぶりとなる。

　日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。

　一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。

　２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツのＤＰＡ通信は４日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。

　原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ（電子版）が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などについて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。

　また、中国国営の新華社通信は５日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。（ワシントン　柿内公輔、パリ　宮下日出男、北京　川越一）

1501：チバＱ：2012/05/08(火) 00:22:58
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_05.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ 東北から問う（上）反発／「安全誰が信じるのか」

福井県敦賀市長ら原発立地市町村長らと枝野経産相（右）を訪ねた井戸川町長（左）＝４月９日


　国内の商業用原発で唯一運転していた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査のため停止する。５０年近い日本の原発の歴史で、異例の「原発ゼロ」状態となる。焦る政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぐが、福島第１原発事故の爪痕は深く、反発は強い。原子力施設に地域の未来を託す青森県などは不安を募らせる。原発再稼働はどうなるのか。東北の実情を追い、課題を探った。（原子力問題取材班）

◎検証途上政府に不信

「再稼働は危うい」
　４月９日、東京・霞が関の経済産業省。福島県双葉町の井戸川克隆町長が枝野幸男経産相への要望を終えた後、こう本音を漏らした。
　全国の原発立地市町村の首長ら１３人が顔をそろえ、福島第１原発事故を受けた被災地支援や防災体制強化を求めた。大飯原発への政府の対応が急展開するさなかであり、話題は自然にそちらに向かう。

＜冷めた町長＞
　枝野氏の意向を確かめたい首長らの中で、井戸川氏は冷めていた。
　福島第１原発が立地する双葉町は約７０００人の全町民が避難し、仮役場を埼玉県に設けた。
　「こんな目に遭わせて…。事故を起こしたままの体制で、安全と言っても誰が信じるのか」。井戸川氏には、あきらめといらだちがにじんだ。
　この日、関西電力が大飯原発の安全対策工程表を枝野氏に提出。政府は安全基準に「おおむね適合している」として同日中に工程表を了承した。原発がないと関電管内でピーク需要に対し供給力が１９．６％不足し、火力発電の燃料コストが増加するとの試算も示した。
　「経済性ありきで、国民の命を無視した話だ」、「事故の検証を優先してほしい」。福島県の原発立地地域の住民からは厳しい声が飛ぶ。
　国会の事故調査委員会が４月２１、２２日、会津若松市などで避難者を対象に開いたタウンミーティングで大飯原発の政府対応をめぐり批判が相次いだ。
　同市に避難しながら委員を務める福島県大熊町商工会長の蜂須賀礼子さんは「再稼働はまだ早い。私たちのような避難者が再び出るとつらい」と、住民のいらだちを代弁した。

＜被害広範に＞
　福島の事故は、原発事故の被害が立地地域だけでなく、広範にわたることを証明した。大飯原発の問題では、地元の福井県に隣接する京都府や滋賀県が異を唱え、大阪府・市も「原発１００キロ圏内の都道府県との安全協定締結」を再稼働条件の一つに挙げている。
　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から「１００キロ圏」には岩手県南も含まれる。達増拓也岩手県知事は「安全だと思っても事故は起きるというのが福島の教訓。その時にどう収束するか、どう命を守るかが先に来るべきだ」と指摘する。
　福島県からの避難者が約１万３０００人と全国で最も多い山形県の吉村美栄子知事も、政府の動きを「性急」と述べ、「福島事故の検証が終了し、それを踏まえてあらゆるリスクへの安全対策が講じられることが必要」と強調する。
　東北でも反発が強いのは、新たな原子力規制組織すら発足できない中で、再稼働を急ぐ政府への不信があるからだ。そこには、未曽有の原子力災害が忘れ去られることへの危機感が重なる。
　佐藤雄平福島県知事が４月１２日、報道陣から政府対応への認識を問われ、言い放った。「被災県としてじくじたる思いだ。原発事故は進行中。事故の厳しい実態を分かっているのだろうか」
　政府はその翌日、大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。


2012年05月04日金曜日

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1502：チバＱ：2012/05/08(火) 00:23:24
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120505_06.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ 東北から問う（中）警戒／青森国策転換けん制

使用済み核燃料再処理工場には、各地の原発から大量の使用済み燃料が運び込まれている







　青森県下北地方５市町村の首長らが集う会議で、タブーとされてきた言葉が飛び交った。
　むつ市で４月２４日に開かれた下北総合開発期成同盟会。大間町の石戸秀雄議長が「避難道の整備が遅々として進まない。このままでは地元の理解を得られない」と訴えると、賛同意見が続いた。
　大間町では電源開発大間原発の建設が中断している。運転停止中の東北電力東通原発１号機（東通村）の再稼働を意識した発言だ。

＜タブー一変＞
　あってはならない原子力災害を想起させる、という理由から「避難道」の議論は避けられてきた。それを一変させたのが福島第１原発事故だ。
　下北半島は原子力関連施設が集中立地するが、半島を南北に通る幹線道路は幅の狭い国道２本だけ。災害で寸断されれば孤立する恐れもある。避難道とされた下北半島縦貫道の建設は計画の２割しか進んでいない。
　「原子力安全神話は崩れた」。むつ市の宮下順一郎市長はこう言い切り、避難道の早期整備による安全確保を訴える。
　福島の事故後、下北でも風向きが変わった。だが、原子力と密接にかかわってきた青森県の自治体が、脱原発に転換したわけではない。
　「エネルギーを維持するのに原発の再稼働はやはり必要だ」と東通村の越善靖夫村長は言う。
　電源立地３法交付金や固定資産税収入を財源に建てた施設の一つとして、この春、村内の幼稚園・保育園を統合した「こども園」がオープンした。教育の充実や子育て世代の定着に、こうした財源は今後も欠かせない。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる論議では、電力消費地の声が強調され、供給地が置き去りにされていると感じる。「地域として国策に協力し、エネルギー生産地であることに村民は自負を持っている」と語り、立地自治体への配慮を求める。
　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日に定期検査に入り、国内の全原発が停止状態となる。六ケ所村は「原発ゼロ」が試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場へ及ぼす影響を注視する。

＜たまる一方＞
　再処理工場で使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは、ウランと混ぜて原発で燃やす「プルサーマル」で使う。原発が動かなければ、足踏みを迫られる。貯蔵プールには、各地の原発から運び込まれる使用済み核燃料がたまる一方だ。
　青森県は「エネルギーの安定供給は極めて大事。ぶれのない国家戦略を打ちだしてほしい」（三村申吾知事）との姿勢。六ケ所村の古川健治村長は「再処理工場を抱える村として、原発の再稼働は必要だ」と言う。
　風向きの変化を警戒し、国策変更の動きをけん制する。
　一方、東北電力女川原発が立地する宮城県女川町は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。須田善明町長は「まだ再稼働を議論する段階にない」と語る。
　その上で「運転停止が長期化すれば、雇用が大変になる」と懸念し、「防災計画の見直しが必要になる。避難路の整備を国が行うべきだ」と国に注文を付ける。


2012年05月05日土曜日

1503：チバＱ：2012/05/08(火) 00:24:04
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120506_01.htm
揺らぐ再稼働 ―原発ゼロ 東北から問う（下）不安／安全対策、政府先送り

佐藤知事（左）に提言書の内容を説明する嘉田知事（中央）＝４月１８日、福島県庁


　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働には、隣県から反対の声が上がった。
　渦中の一人、嘉田由紀子滋賀県知事が４月１８日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ねた。津波被災地に植えるマツの種の寄贈という本題もそこそこに、嘉田氏は京都府と共同で前日発表した提言書を差し出した。
　提言書は、福島第１原発事故の教訓を徹底的に踏まえた安全対策の構築などを政府に求めた。
　「福島の１年は何だったのか。犠牲を無にしてはいけないという気持ちでまとめた」と嘉田知事。佐藤知事は「同じ思いだ」と賛意を示した。

＜滋賀も３０キロ圏＞
　国の原子力安全委員会は３月、防災重点地域を原発の８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、３０キロ圏を事故の進展に応じ避難する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に設定した。原発と無縁だった滋賀県も３０キロ圏に含まれ、「万が一の時はいや応なく被害を受ける」（嘉田氏）と意識を一変させた。
　不安と危機感が広がったのは、大飯原発の周辺に限らない。
　「事故が起きれば地域の存亡に関わる」。宮城県美里町議会は３月、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する意見書を可決した。美里町はＵＰＺに該当する。
　佐々木功悦町長は議会と歩調を合わせるように「福島で多くの人が苦しんだ現実を直視すべきだ。経済性ではなく、住民の安全を守るという視点が重要」と訴える。
　宮城県内では登米、岩沼、名取の各市議会も、脱原発や女川原発の再稼働に慎重な対応を求める意見書を可決した。
　安全対策の工程表が安全基準におおむね適合したとして、政府は大飯原発再稼働に踏み出した。
　しかし、事故時の収束作業の拠点となる免震重要棟建設や、住民の避難計画を含む防災対策など先送りした課題が多い。福島事故で全く機能しなかった原子力災害対応拠点「オフサイトセンター」の見直しも不透明だ。
　原子力安全委の業務を引き継ぎ、４月に発足予定だった原子力規制庁は、関連法案審議の遅れで設置のめどすら立っていない。この影響で四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に向けた安全評価は、宙に浮いている。
　宮城県の防災計画改定に携わった若林利男東北大名誉教授（リスク評価・管理学）は「国民の信頼を得られるような独立性の高い原子力規制庁は早期に整備すべきだ」と主張する。

＜「空白の１年」＞
　規制組織が発足しないと防災指針作りも進まず、宮野廣法大大学院客員教授（システム工学）も「規制の空白は作ってはいけない」と指摘する。
　事故を前提とした対策の必要性を挙げ「原発立地地域に具体的な事故のリスクを説明し、避難訓練を行うなど地域の防災が何より大事なのに、政府はこの１年何をやってきたのか」と嘆く。
　「再稼働判断に福島の事故の反省は生かされたのか」「住民は安全に避難できるのか」
　４月１８日に都内であった国会の事故調査委員会。委員の畳み掛ける質問に、参考人として呼ばれた経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、時折答えに窮した。
　終了後の記者会見で、黒川清委員長（元日本学術会議会長）は「安全に稼働するために必要な対策が先送りされている」と指摘した上で、疑義を呈した。「住民の健康・安全を最優先に多層の安全対策をすべきではないか。政府の判断基準は原発の安全を確保するに十分なものなのか」


2012年05月06日日曜日

1504：とはずがたり：2012/05/10(木) 02:30:13

関電、大阪市に７２億円寄付　橋下市長「問題だ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120509120.html
2012年5月9日（水）15:58

　関西電力の筆頭株主で、関電に脱原発依存を求める株主提案を行う大阪市が平成元年以降、市立科学館の建設・運営費として計約７２億５千万円分の寄付を受けていたことが９日、明らかになった。市との随意契約で科学館を運営する財団法人・大阪科学振興協会に関電幹部ＯＢが再就職し、運営費の赤字を市が補填（ほてん）していることも判明した。

　市は関電に対し、経営の透明性の観点などから寄付先や金額の公表を求めてきたが、その中に市が含まれていた形。橋下徹市長は寄付について「原発推進のために受けたわけではないと思う」と述べる一方、「自治体が寄付を受けて、電気料金のコストになっているのは問題だ」と指摘。同協会との契約や市の出資について、ゼロベースでの見直しを担当部局に指示した。

　市によると、関電は元年、科学館の建設費用などとして計約６５億円を市に寄付。同年１２月には、展示内容の見直しで関電が費用の一部を負担するとの覚書を締結し、市は６年度以降、３回にわたり各２億５千万円ずつの寄付を受けた。

　一方、同協会の石川博志理事長は元関電社長で、理事、監事には関電常務や監査役が就いている。今年度の運営費は約２億３千万円、入場料収入は約４５００万円と見込まれ、差額は市が補填する予定だ。

1506：チバＱ：2012/05/10(木) 21:42:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120509/trd12050921380017-n1.htm
国有化の長期化必至、国民負担膨張も
2012.5.9 21:37 （1/2ページ）
　公的資金による資本注入で経営再建が決まった東京電力。国が主導した大型企業再建では、りそなホールディングス（ＨＤ）や日本航空などの事例があるが、東電の場合は原発事故にともなう賠償や除染、廃炉の費用が１０兆円超に膨らむ可能性があるなど規模が大きく、仕組みも異なる。計画に盛り込まれた原発再稼働も見通せず、国有化の長期化は避けられそうにない。

　「りそなは健全によみがえったと一般的に評価されている」

　東電と議決権比率をめぐる綱引きをしていた今年２月、枝野幸男経済産業相は、国有化の成功例としてりそなＨＤのケースを指摘した。経団連の米倉弘昌会長が「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と批判したことへの反論だ。

　政府は、平成１５年までに総額約３兆円を普通株や優先株でりそなに注入し、議決権の過半を握った。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）から招いた細谷英二会長が改革を進め、公的資金を８千億円まで減らし、再建にめどをつけた。

　一方、２２年１月に会社更生法の適用を受けた日航は、企業再生支援機構から公的資金３５００億円の出資を受け、今年７月に再上場を計画するというＶ字回復を果たした。

　だが、「毎年１兆円の利益を出すような金融機関と比較できない」（東電首脳）。また、債権放棄で“身軽”になれた日航に対し、東電は、原発事故の賠償や廃炉費用など膨らみ続ける債務を背負いながら、経営破綻は許されず、国から賠償資金を借りて利益で返済し続ける。

　水俣病の原因企業となったチッソのように、被害者への補償を行う親会社が、事業子会社の収益を債務返済に充てる手法を推す声もあるが、東電の場合、債務の巨額さはチッソとは桁違いだ。

　東電の場合、政府が市場で取引されない議決権付きの種類株で１兆円もの巨費を注入するのも異例。株価といった客観指標がなく、出資引き揚げのタイミングなど「出口戦略」も描きにくい。

　経営再建へ２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を織り込んでいるが、そのめどは立たない。火力頼みでコストが増えれば、利益が細り、公的資金の返済は滞る。国有化のまま経営破綻という事態になれば、投入した公的資金は税金で埋め合わせするほかない。

1507：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:11

おおい町議会、再稼働で７日全協　是非で意見集約、複数回開催
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34533.html
（2012年5月4日午前7時17分）

　福井県おおい町議会は３日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向けた全員協議会を、７日に開く方針を決めた。町会としては慎重に判断すべき案件だとの考えから、全協は１回だけで終わらせず複数回開く見通し。できれば来週中をめどに結論を出したい方向だ。（原発取材班）

　町会は当初、住民説明会での町民の反応や、３月に議会としてまとめた「統一見解」に対する国の回答をみて、意見をまとめる意向だった。ただ、４月２６日の住民説明会や１９、２０日に各地区で開いた議会報告会では、町民から原発の安全性に疑問、不安の声が続出。町会としてより慎重に対応すべき問題と判断した。また、２６日の柳沢光美経産副大臣との意見交換で、統一見解に対して政府が示した回答内容も詳しく検証する方針で一致していた。

　統一見解は、▽東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示▽原子力災害制圧道路や避難道路の多重化▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置―など。

　町会はこれまで非公式な会合を重ね、３日も新谷欣也議長をはじめ副議長、各常任委員会、特別委員会の委員長らが集まり、意見集約に向けた方法などを話し合ったという。

　７日を含めて複数回開く全協では、統一見解に対する国の回答の検証結果や、議会報告会、住民説明会で出た町民意見などを踏まえた上で、町会としての意思をどう示すかなどの議論を重ねる。早ければ来週中にも再稼働の是非に関する意見をまとめ、時岡忍町長に示す方針。

　時岡町長は、町会の意見や大飯３、４号機の安全性を検証している県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川一誠知事に町の意思を伝える見通し。知事は県会での議論なども参考に最終判断する。ただ、関西圏の首長らは再稼働に難色を示し、理解が得られるかも焦点となっている。

1508：とはずがたり：2012/05/11(金) 19:39:34

福井知事、再稼働へ首相に注文　「原子力規制庁発足へ指揮を」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34635.html
（2012年5月10日午後7時27分）

野田首相が先頭に立って原発問題に取り組むよう松下副大臣（左）に求めた西川知事＝１０日、福井県庁

　西川・福井県知事は１０日、松下忠洋内閣府副大臣と県庁で会談。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をはじめとする原子力行政に関し「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事に当たっていただきたい」述べ、野田佳彦首相が先頭に立って対応するよう要請した。原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した。（伊豆倉知）

　電力消費地である関西圏の首長らが依然として再稼働に慎重な態度を崩さない中、理解を求めるため政府を挙げた努力を強く求めるとともに、慎重論の背景にある原子力規制庁の発足遅れについても、万全の対応をするようくぎを刺した形だ。

　規制庁は４月１日の予定だった発足が大幅にずれ込む見通しで、原子力安全委が存続しているが、事実上の休眠状態。西川知事は「極めて問題の多い状況」と憂慮し、厳格な安全規制体制を早期に確立する必要があるとした。

　その上で、原発の安全確保や再稼働問題に関して、現行の規制組織を指揮して取り組むべき野田首相の姿が「残念ながら見えない」と批判。保安院、原子力安全委の実効ある活動と規制庁の早期設置を求め「首相が先頭に立って行動することが国民の安全につながる」と訴えた。

　また、免震事務棟など中長期対策が未実施であるため大飯３、４号機の再稼働に反対する声がある点を念頭に「安全対策を明瞭（めいりょう）に整理して、短期の問題と中期の問題を明らかにした説明をしなければ十分な理解は得られない」と述べた。

　さらに「（原子力政策が）あいまいな状態で国富が何兆円も流出している。企業の流出も起こっている」と強調。電力需給の問題にとどまらず、原発の意義や再稼働の必要性について政府が説明し、理解を得るべきだとした。

　松下副大臣は、規制庁発足に全力を挙げ、それまでは保安院、原子力安全委がしっかり必要な機能を果たすよう首相から昨日指示があったと説明。「原子力は引き続き重要な電源」とあらためて表明し、再稼働に理解を求めた。

1509：チバＱ：2012/05/14(月) 12:36:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000014-mai-bus_all
＜電力＞関電融通…懸念は火力発電　稼働率上昇で故障頻発
毎日新聞 5月13日(日)14時35分配信

　今夏の政府の節電対策で西日本の電力会社４社が融通電力を増やすことで、深刻な電力不足の見込まれる関西電力に電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する見通しとなった。ただ、原発再稼働が遅れる中、フル稼働する火力発電所のトラブルは頻発している。他社の節電が進んでも、政府の期待通りに融通できるかは見通せない。

　電力各社は、電気の周波数が同じなら、余剰電力を他社に融通しやすい。関電は昨冬も２月で全原発が停止しており、供給不足が懸念されていた。１０％の節電要請に対し、実際の節電効果は５％にとどまったが、他社からの融通などで大規模停電など大きなトラブルもなく乗り切った経緯がある。

　関電は今夏も、供給能力２５４２万キロワットのうち、他社からの融通電力を１１０万キロワットと見込んでいた。中部、北陸、中国、四国の電力４社からは、送電線の能力を勘案すると最大２９２０万キロワットの電力融通が可能。このため、政府は本来なら供給不足とならない４社に節電目標を課すことで、余剰電力を増やし、関電への融通を積み増し、需給緩和につなげたい考えだ。

　しかし、数字上は電力需給に余裕のある各社も、停止した原発の代わりに火力を長期間稼働させて供給力を補っている。火力は通常、需要に応じて出力を変えて運転しており、稼働率を高めると、故障の可能性も高まる。今年２月には、九州電力新大分火発が緊急停止する事態が発生。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九州一帯が大規模停電となる危機をかろうじて回避した。

　東西で異なる周波数の壁も大きい。日本の東西を結ぶ周波数変換設備の容量は１００万キロワットしかなく、西日本で電力が不足しても東日本３社から融通できる量は限定的だ。

　また、他社への供給増を目的に管内の個人や企業に節電を強いることに、各社が反発する可能性もある。火力向けの燃料費増が各社の経営を圧迫する中、供給量を低く抑えられなければ、将来の料金値上げにつながる可能性もあるだけに、今後政府は難しい交渉を迫られそうだ。【小倉祥徳】

1510：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:57:38

大飯再稼働　町議会了承　初の地元同意、町長に報告へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20120514086.html
2012年5月14日（月）15:21

　関西電力大飯（おおい）原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、おおい町議会は１４日午前に全員協議会を開いて意見を集約し、再稼働を了承することを決めた。時岡忍町長に報告する。

　原発が立地する「地元」として初の同意。時岡町長は今後、県原子力安全専門委員会の評価とあわせて、再稼働の可否の判断を福井県の西川一誠知事に伝えるが、基本的に議会の意向を追認するとみられる。西川知事はコメントを発表していないが、これまで「安全性を県でも検証し、県議会やおおい町の意見も聞いて考えを示す」としており、おおい町議会の再稼働同意が、西川知事の判断に大きく影響するとみられる。

　西川知事は、再稼働の前提条件となる地元同意について、おおい町の時岡町長の判断と、原発の安全性を技術的に評価している県原子力安全専門委員会、さらに県議会のそれぞれの見解を踏まえて最終判断することにしており、議論が加速する可能性が浮上するが、一方で、時岡町長が国の意向を確認する手続きを取るなど、結論を下すまで時間がかかる−との見方もあり、不透明な状態が続きそうだ。

　同３、４号機の再稼働については、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町へ再稼働を要請。町議会は、議会報告会や町主催の住民説明会で住民の意見を聞くとともに、今月１日から作業部会（８議員）で再稼働の判断材料となる資料を作り、７日に時岡町長から要請を受け、全協で検討に入った。

　全協は、安全対策の明示や国の管理責任の明確化など、町議会で３月に決議された「統一見解」と政府見解の照合▽議会報告会の住民意見と「統一見解」の照合▽住民説明会での住民意見−などを１２日までに協議。１４日午前の全協では、各議員から、再稼働に同意する意見が相次ぎ、容認で意見をまとめた。

1511：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:59:40
先日の朝日新聞周辺３０キロ圏だと舞鶴市などが反対だそうな。
原発の稼働には現在では立地か精々隣接の市町村のみ工事など原発関連事業で丸抱えで反対者を圧殺してるけど30㌔圏域に拡大せにゃあかんのちゃうけ。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意　１１対１の賛成多数
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051400631.html
2012年5月14日（月）12:58

　福井県おおい町議会は１４日の全員協議会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く１１対１の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

　町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

　時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。

1512：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:01:20

その朝日の記事はこれ。北部の山がほんのちょっと擦るだけの京丹波町に拒否権与えるのはどうかと思うけど舞鶴市辺りは割と近いよね。。

大飯再稼働、慎重６市町　３０キロ圏首長　反対は２市町
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012051201921.html
2012年5月13日（日）16:09

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、朝日新聞福井総局は、同原発から半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）内に位置する福井、京都、滋賀３府県の１１市町の首長に、現時点での賛否を問うアンケートを今月７日から実施。１２日までに立地のおおい町を除く１０市町から回答があった。２市町が「反対」で、「賛成」はゼロ、「その他」と答えた８市町のうち６市町は再稼働に慎重な意見だった。

　ＵＰＺは原発事故に伴う防災対策の重点区域で、圏内の自治体には地域防災計画の策定が義務づけられる。その自治体の多くが再稼働に反対または慎重な意見を示したことは、福井県や政権の再稼働への判断にも影響を与えそうだ。

　「反対」と回答したのは京都府舞鶴市と同京丹波町。舞鶴市の多々見良三市長は、政府が暫定的な安全基準で再稼働を妥当と判断したことに対し、「東京電力福島第一原発事故を検証した上での安全基準ではない」と批判。「中立的かつ国際的な第三者機関」による安全確認体制の構築を求めた。

1513：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:00:23

電力需給:関電の供給試算、広域連合で検証　井戸連合長表明
http://mainichi.jp/area/news/20120509ddn008010025000c.html
毎日新聞　2012年05月09日　大阪朝刊

　今夏の電力需給を精査する政府の需給検証委員会が関西電力管内の８月の供給力不足を１４・９％と１・４ポイント縮小する試算を示したことについて、関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は８日の記者会見で、「どこまで信用していいのか。もっと縮小できるのではないか」と疑問を投げかけた。広域連合で専門家の検討委員会を設置して数値の評価をしていく方針を示した。

　井戸連合長は、関電が３０３０万キロワットとした７、８月の予想最大需要についても「我々が一目見ても問題だな、と思うような数字を基にしている」と指摘。「供給責任を持っている関電はもう少し節電対策に知恵を絞っていかないと。どれだけのメニューを用意してこの夏を乗り切ろうとしているのかが十分見えていない」と苦言を呈した。【桜井由紀治】

1514：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:12
去年の8月の記事だが。

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない−この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
井田徹治・共同通信編集委員

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８〜１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

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　２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。

1515：とはずがたり：2012/05/22(火) 12:48:29
>>1514-1515
　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。
　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

　自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。
　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。(と註：そのドイツはどの様な小規模分散型発電をしているのか？)
　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。
　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治）
2011/08/11 19:12

1516：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:09:44
>>1515
>グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる(と註：フランスは？)

CO2が減っているフランスでも2000年などに新しく建設しているので，上記表現はやや不当かもしれない。少なくともフランスでは原発推進でCO2排出は増えていない様である。

フランスの原子力発電所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1517：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:10
>>1515
>例えば、ドイツの電気料金は産業用電力は日本の３分の２という安さである。…電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

↓ということか
>ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990〜2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。

電力関係の連中は気持ち悪い宗教みたいに皆異口同音だけどこのサイトも同じである。太陽光発電設備の導入が消費者の費用負担を増すのは僅か月額1000円と云うべきだし設備は高い安全性と経済性を誇っていますは余分に感じる。

ドイツの電気事業
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_04.html

■90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い
ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていましたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって統一が成りました。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われました。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いています。2009年には米国の金融危機の影響による景気後退で一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となりましたが、翌年の2010年には景気が落ち込む前の2008年とほぼ同水準に戻っています。

■昔も今も石炭火力が中心
一方、供給面では、ドイツはもともと褐炭と石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきました。1960年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われましたが、政府は1973年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきました。その結果、2010年現在でも石炭の生産量は国内エネルギー生産量の35％（暫定値）を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は39％（暫定値）を維持しています。石炭は特に発電用に大量に使用されています。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国内炭引き取り義務は1996年で終わりましたが、その後も補助金の形で保護策が継続されています。その結果、石炭火力のシェアは2010年現在でも全体の発電量の約44％（暫定値）を占めています。最近では、天然ガス火力も導入されていますが、まだ総発電量の14％程度にとどまっています。

■脱原子力に回帰
石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力です。ドイツには2010年末現在、原子力発電設備が17基2,043万kWあり、総発電量に占める比率は約23％に達しています。これらの設備は高い安全性と経済性を誇っています。
しかし、1998年に政権に就いたシュレーダー政権（社民党と緑の党の連立）は、脱原子力政策を打ち出し、2000年に政府は原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意ました。2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになりました。2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と社民党との大連立のメルケル政権が誕生しましたが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられませんでした。

1518：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:23:31
>>1517-1518
続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立しました。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切りました。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年間延長されることになりました。
しかし、2011年3月に発生した福島原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じました。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、残りの9基も2022 年までに段階的に閉鎖することを決めました。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして連邦憲法裁判所への提訴を検討しており、今後も紆余曲折が予想されます。
政府は短期的には火力の焚き増しと電力輸入、また中・長期的には火力の新規建設、再生可能エネルギー電源のさらなる開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画です。

■風力など再生可能エネルギー電源を積極的に導入
実際、原子力を代替する電源として、ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションからの発電電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990〜2010年の間に約490倍に増大し、2010年末現在では2,720万kWと世界第3位の規模に達しています。現在のメルケル政権下でも、この買取制度による再生可能エネルギー開発促進策は維持されています。
政府は再生可能エネルギー電源のシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大することを計画しています。特に、今後は風力発電設備のパワーアップのためのリパワリングと洋上風力の導入を中心に進める予定です。
また、最近では、太陽光発電の導入も意欲的に進められています。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所の建設も進められており、2010年末現在、世界一の規模の1,732万kWの設備が設置されています。ただし、こうした大量の太陽光発電設備の導入は消費者の費用負担も増加させています。2011年現在、一般家庭が負担する再生可能エネルギー発電の導入費用の負担額は月額1,000円を超えています。

■温室効果ガス削減目標は達成の方向
前述の施策もあり、2010年の温室効果ガスの排出量は1990年に比べて（一部の温暖化ガスについては1995年比）22.2％減少しました。これはすでに京都議定書の削減目標である21％を上回っており、このまま行けば2008〜2012年の目標は達成できる見込みです。
政府はさらに2020年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。これはEU大での達成目標20％を大幅に上回る野心的なものです。
しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減テンポは鈍化傾向を見せています。エネルギー消費によるCO2排出量は、1990〜1995年の間には2,230万トン減りましたが、1995〜2000年の間には790万トン、2000〜2005年の間には540万トン、2005〜2010年の間も750万トンと次第に削減が難しくなってきています。
そのため、政府は再生可能エネルギー発電やコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再生可能エネルギーの利用もさらに進めていく計画です。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律を制定しました（2009年1月から施行）。なお、この法律では、ヒートポンプも再生可能エネルギーと位置付けています。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60％、電力の80％を再生可能エネルギーで賄うとしています。
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導入や省エネも強化していく方針です。

1519：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:26:06

【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻
−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

　二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。
　といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

　推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。
　だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。
　英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。
　スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。
　欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。
　欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２〜３倍になるとの観測もでている。
　０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。

　先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。
英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。

1520：とはずがたり：2012/05/22(火) 13:32:02
>原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる
面白いね。

【原発の不都合な真実】原発は安価か？　建設コストは増加の一途　 「リスク大きい」と格付け会社
http://www.47news.jp/47topics/e/222896.php

　原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。
　原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり１キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は３分の２にも上るとされている。

　図は、ウィーンにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）のグループが昨年発表した論文からのもので、米国とフランスの原発建設コストの変化を示している。横軸は原発の総設備容量、左の縦軸は米国の１キロワット当たりの原発の建設コストをドルで、右の縦軸はフランスのそれをフランで示している。折れ線が平均価格で最大と最低の幅が縦線で示されている。青線が米国、赤線がフランスなのだが、両者の変化はとてもよく似ていて、原発の建設が進めば進むほど、建設費が高騰していることが分かる。両国における年ごとの建設費の推移を示したもう一つのグラフからも程度の差こそあれ、建設コストが近年上昇傾向にあることが分かる。米国では特に１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故以降の上昇が著しい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugoua.JPG
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/futsugo2b.JPG
累積設備容量（１０億ワット）　

　米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは１キロワット当たり４０００ドル（３１万円）とされてきた。１００万キロワットの原発だと４０億ドル（３１００億円）ということになる。
　この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の１１０万キロワットの原発でも、１９７９年に臨界に達した東電福島第一原発の６号機の建設コストが１７５０億円、キロワット当たりでは１６万円弱であったのに対し、２００５年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は４２８０億円、キロワット当たりでは３９万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根３号機、北海道電力泊３号機、九州電力玄海３号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み３０万円を超えている。

　日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、１キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では１００万キロワット級の原発の建設費が４０００億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。
　だが、２００８年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く１キロワット当たり７０００ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の２倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の３倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始５〜１０年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。

　実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。

1521：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:00:45

原発に近い湖北の首長に原発容認派(と云う程でもないか？)が多いと云うよりもリベラルな嘉田ちゃんvs保守系の争い？

再稼働首長会議 欠席相次ぎ中止へ
相談なく京滋提言、知事に反発も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2374

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、嘉田知事が県内市町長の意見を聴く予定だった２４日の会議が欠席者多数などの理由で２２日、中止が決まった。県側が約２週間前に日程調整を始めたが、都合がつかないなどとして６市町長が「代理も出せない」と回答し、ほか３市長が代理出席としたため。

　彦根、長浜、野洲、湖南、高島の５市と多賀町が代理も含め、欠席するとした。

　彦根市の獅山向洋市長はこの日、臨時記者会見を開き、「嘉田知事は事前相談もなしに、京都府知事との共同提言を出した」と、県の進め方を批判。提言内容についても「何もかも安全になってからでないと、再稼働を認めないと読める。国は現時点の安全性を判断しているのに、かみ合っていない」と疑問を呈した。

　また、長浜市の藤井勇治市長は「県内が一丸となって取り組める環境を整えるべきだ」とコメントした。

　野洲、湖南、高島の３市は公務を理由に欠席。高島市の西川喜代治市長はごみ減量の協議会に出席するとし、「副市長・副町長会議が１７日に開かれ、（副市長が代理で出席しても）内容は同じだ」とした。

　近江八幡、栗東など４市は代理出席を予定。

　守山、甲賀両市からは事前に出欠の回答がなく、残る７市町長は出席予定だった。大津市の越直美市長は「中止は残念だ。今後、市から県に対し、意見を述べる機会を設定してほしい」との談話を出した。

（2012年5月23日 読売新聞）

1522：とはずがたり：2012/05/24(木) 12:32:18

節電目標、一昨年夏比１０％以上　今夏の県庁舎
2012年05月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120522005.shtml

県庁舎で、一昨年夏に比べて１０％以上の節電を図ることを決めた県の電力不足問題検討部会＝県庁

　県の電力不足問題検討部会（部会長・高口義幸・新産業振興局長）は２２日、今夏の県庁舎の節電目標を九州電力が要請した２０１０年夏比１０％以上とすることを正式に決めた。県民や企業への周知徹底を図ることも申し合わせた。

　猛暑だった１０年の庁舎のピーク時使用電力（２９８０キロワット）と比べて１０％以上の削減を想定。冷房温度２８度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行する。

　ただ、１０年並みの猛暑になれば「目標達成は難しい」（県管財課）として新たな対策も検討し、６月初めまでに取りまとめる。

　県民への周知策としては６月から家庭や職場で取り組める節電アイデアを公募、県のホームページで紹介する。製造業が東日本大震災で減産体制だった昨年と違って増産にシフトしているため、節電が企業活動に与える影響も注視。地域ごとに送電を止める「計画停電」が実施される場合の懸念や留意点を企業から聞き取り、九電に対応策の検討を求める。

　部会には九電熊本支社の村上治副支社長らも出席し、協力を呼び掛けた。（潮崎知博）

1523：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:49:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120511eaak.html
2012年05月11日 日刊工業新聞
東北大と日立、火力発電向け材料開発−蒸気８００度Ｃの耐性

　東北大学と日立製作所の研究グループは、８００度Ｃの蒸気温度に耐えられる石炭火力発電プラント向け材料を開発した。製造しやすいことも確認した。従来の材料は６５０度Ｃ以上の温度での使用は困難とされている。実用化できれば火力発電の大幅な高効率化につながる可能性がある。今後信頼性の検証を進め、２０２０年以降の応用を目指す。

　開発したのはニッケルをベースにした材料とコバルトをベースにした材料。熱力学シミュレーションを使い、金属化合物の成分設計を行って、最適に分散させることによって耐用温度を８００度Ｃまで上げることに成功した。

　それぞれ高い製造性を持つことも確認した。ニッケル基材料を使った直径８０センチメートル、重量６トンの大型鍛造品を製造することができた。鍛造品を用いたボイラ用チューブやタービン動翼材が通常の製造ラインで製造できた。

1524：チバＱ：2012/05/30(水) 23:38:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000013-mai-bus_all
＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ２０１２:東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

1525：とはずがたり：2012/06/01(金) 09:34:57

原燃社長、政策的な働き掛け否定　原子力委勉強会
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120601t21005.htm

　核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会を開いていた問題で、日本原燃の川井吉彦社長は３１日、定例記者会見で「小委で使うデータを確認するための会合であり、ごく自然なこと」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。
　勉強会は内々に２０回以上開かれ、内閣府から電気事業連合会を通じて打診があり、同社の常務が参加。「データを持っているのは事業者側。国から大量のデータを要請されたので、ほぼ毎回出席したと思う」とした。
　４月２４日の勉強会ではサイクル政策見直しに関する小委の報告書原案が事前配布されたが、「社の考えは公式の場で主張している」として政策的な働き掛けを否定した。
　小委は５月１６日の会合で議論を終え、使用済み核燃料の（１）全量再処理（２）全量直接処分（地中廃棄）（３）再処理と直接処分の併存−の三つの政策選択肢を提示した。小委では併存案に支持が集まっているが、川井社長は全量再処理を目指す現行政策の維持を主張。「政策変更コストの議論が不十分だ」と不満を表明した。
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液固化試験については、６月中旬か下旬に再開する方針をあらためて示した。再処理中止を含む見直し論議のさなかだが、「政策議論と試験は別のものと考えている」と語った。

2012年06月01日金曜日

1526：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:22:44

＜橋下市長＞大飯再稼働容認で“敗北宣言”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000043-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)11時54分配信

　大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

　橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

　１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。【林由紀子】

1527：チバＱ：2012/06/04(月) 22:01:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000099-mai-bus_all
＜東電＞火力燃料、割高で調達…料金審査委が公表
毎日新聞 6月4日(月)21時36分配信

　東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

　また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため７、９日に開催する公聴会の参加予定者が１５人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では６００件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が９８年に値下げ申請した際の公聴会には１日で二十数人が参加した。【和田憲二、小倉祥徳】

1528：とはずがたり：2012/06/05(火) 12:50:25
2012年6月4日22時10分
大飯再稼働「総理が国民に説明を」　福井知事が判断留保
http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201206040124.html

　福井県の西川一誠知事は４日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働問題で、細野豪志原発相らと県庁で会談し、改めて野田佳彦首相が記者会見を開くなどして、再稼働の必要性を国民に直接説明するよう求めた。その対応を見極めた上で再稼働に向けた地元手続きを進める考えで、知事の最終判断が今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。

　西川知事は会談で、「日本経済全体のために原発は重要であり、再稼働が必要であると総理大臣が国民に向かって直接訴えていただきたい」と述べ、関係閣僚会合などの場ではなく、改めて首相が記者会見などで国民に決意を示すよう求めた。さらに「そうした対応がなされればこの問題の解決に挑んで参りたい」と続け、決意表明を待って県内の手続きに取りかかる意向を示した。

　また、西川知事が求めていた原子力規制庁発足までの「特別な監視態勢」について、牧野聖修・経済産業副大臣が説明。フル稼働まで、大飯原発に経産副大臣をはじめ原子力安全・保安院の審議官ら２０人を常駐させ、緊急時は官邸とのテレビ会議システムで即応すると表明した。「一元的に国の責任」とした上で、福井県が参加することにも合意した。

1529：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012060802000119.html
東電公聴会　怒る参加者　「ガス抜きだ」人件費に批判集中
2012年6月8日 朝刊

東京電力の公聴会で、参考人（手前）の意見を聞く西沢社長（右から２人）ら＝７日午後、経産省で


　東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。

　公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。

　特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員２０％、管理職２５％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。

　料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん（７２）＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。

　西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。

　一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。

　公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」（山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長）との批判が出た。

　意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さん（７９）は公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

　＜公聴会＞　国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは１９８０年以来、３２年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。

1530：チバＱ：2012/06/09(土) 09:17:34
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120608-OYT1T00901.htm
「東電の給与高い」批判噴出、圧縮へ圧力


東京電力の値上げ申請についての公聴会で、陳述人の意見を聞く東京電力の西沢社長（７日）＝冨田大介撮影



　経済産業省は７日、東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請について、利用者らの意見を聞く公聴会を開いた。

　厳しい意見が相次ぎ、東電が７月を目指していた値上げの実施は８月以降にずれ込むのが確実な情勢だ。平均１０・２８％を申請した値上げ幅もどこまで認められるのか不透明だ。

　◆社長釈明

　公聴会は午前９時から午後４時まで行われ、会場となった経産省の講堂には約３００人が集まった。意見を述べたのは、一般の陳述人１０人と、自治体や消費者団体の代表ら１０人だ。

　陳述人からは、「理解を得られない値上げには断固反対」などと厳しい指摘が続いた。特に東電の人件費を巡っては「民間平均より高い」などの批判が多く出た。

　出席した東電の西沢俊夫社長は、「経営合理化を徹底しているが、燃料費の増加を賄うことは非常に難しい」などと釈明に追われた。

　ただ、少数ながら、電力の安定供給のために値上げを容認する意見もあった。

　インターネットを通じた意見募集では、４日までに約６００件が寄せられ、大半が値上げに反対したという。公聴会は９日にも、さいたま市で開かれる。経産省は今後の審査に反映させる方針だ。

　◆ハードル

　経産省以外にも東電の値上げを検証する動きが出ている。

　民主党は７日、東電の値上げなどを検討する小委員会（委員長・海江田万里元経産相）の設置を決めた。値上げ申請内容の透明性や妥当性について検証を進める。

　松原消費者相も５日の記者会見で「消費者の観点を踏まえる必要がある」と述べ、消費者団体や有識者らによる値上げ検証チームを設置する方針を示した。

　値上げに対する反対が続出していることから、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の議論は今月末〜７月上旬までかかるとみられている。このため、東電が申請している７月１日からの値上げはすでに絶望的な状況だ。

　東電に対する世論の反発を意識して、民主党や消費者庁の検証が長期化したり、東電が申請している平均１０・２８％の値上げ幅の大幅圧縮を求める動きが強まり、認可時期が遅れる可能性も出てきた。

（2012年6月8日17時19分 読売新聞）

1531：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:32:58

着工から僅か９年，実働８年で廃止されたのでその限界が容易に想像できるけど，この位の規模で電力の地産地消もすすめてけると良いような気がするんだけどねぇ。。機械のメンテは結構大変なんかなぁ。。

2012年05月24日木曜日　河北新報
旧村支えた遺構を後世に　仙台・「冠川根白石発電所」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1553

　１９２０年代に仙台市泉区福岡の七北田川で稼働していた水力発電所「冠川（かむりがわ）根白石発電所」を、後世に伝えていこうと、地元住民が保存団体の設立を進めている。現在でも、取水用のせきや水を通したトンネルの跡が残っている。

　冠川根白石発電所は、旧根白石村（現在の泉区西部）の村誌などによると、１９２０年８月に地元選出の県議らが電気会社を設立し、着工した。

　２１年１月に営業発電を開始。当時の根白石村と宮床村（大和町宮床）の４４３戸に送電した。２９年８月、電力需要が高まり各地に発電所が開設された影響で廃止された。

1532：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:37:37

おおい町長再稼働同意　１６日にも知事判断
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012061490122956.html
2012年6月14日 12時55分

　再稼働問題が大詰めを迎える関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、おおい町の時岡忍町長は１４日、町議会全員協議会で「町として容認する」と宣言し、再稼働への同意を表明した。町長は一両日中に県庁で西川一誠知事に報告する。福井県議会も１４日、全員協議会を開き、知事と意見交換。「安全対策が未完成だ」と再稼働に反対する県議もいたが、議会としての意思はまとめず、知事に判断を委ねた。

　西川知事が判断材料に挙げていた県原子力安全専門委員会の結論と県議会の意見、時岡町長の意向はこの日出そろった。知事は１６日にも、同意の意向を野田佳彦首相に伝え、政府は首相と関係３閣僚との会合を開いて最終決定する。

　おおい町議会全員協議会では、時岡町長が同意の理由として、野田首相の８日の会見▽県原子力安全専門委員会が安全性を認めた▽町議会の同意▽原子力規制庁設置までの特別監視体制―などを挙げた。議会への報告後、時岡町長は「計画停電を避け、今後の産業の活性化に原子力エネルギーは一定期間必要と考えている」と話した。

　県議会全員協議会では、西川知事が冒頭、菅直人前首相が浜岡原発（静岡県御前崎市）を運転停止し、再稼働に向けて安全評価（ストレステスト）を導入した点を「残念ながら十分な脈絡のない対応だった」と批判。１２日に大飯原発を視察したことに触れ「安全性はこの目で確認してきた」と説明し「県民の代表である県議会の考えを十分に聞き、判断する」と述べた。

（中日新聞）

1533：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000076-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞おおい町民、思い複雑
毎日新聞 6月16日(土)22時21分配信

かつて組合長をしていた漁協のある漁港を歩く池上千蔵さん。大飯原発誘致の際には、関西電力からの漁業補償金受け取りのまとめ役を果たした＝福井県おおい町で２０１２年６月１６日午前１１時４３分、小松雄介撮影

　再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）では１６日、待ち受けていたかのように準備作業が始まった。「福島の事故の原因究明や十分な安全対策もまだなのに」−−。地元はもちろん原発を抱える各地の自治体首長や住民の再稼働への賛否は割れたまま。一方で電力を大量消費する首都圏の住民からは「仕方ない」との声も出ている。

　◇「原発があって今がある」「結論決まっていたんでしょう」

　大飯原発が立地する福井県おおい町の大島半島。１６日は朝から小雨が舞った。旧大飯町（現おおい町）の元町議、池上千蔵さん（９２）は半島にある自宅で、野田佳彦首相の再稼働宣言を知り「よかった」とつぶやいた。

　１９６０年代終わりごろ、池上さんは漁協の組合長として、関電との間で約３億円の漁業補償を取りまとめた。「貧しくて惨めな生活だった。原発があって今がある」。陸の孤島だった半島が原発の資材を運ぶため市街地と橋でつながり、道路も舗装された。かやぶきの家はどんどん建て替えられ、多くの漁師が原発作業員相手の民宿を始めた。池上さんもその一人だった。

　関西の首長たちが再稼働に反対した時はショックだった。「こっちは関西への電力供給を支え続けてきた自負があった」。福島の事故を目の当たりにしても、なお「福島と大飯では原発の型も立地条件も違う。あんな事故は大飯では起こらない」と考えている。

　同町本郷の開業医、永谷刀祢（ながたに・とね）さん（８７）はこの日、入院している同県小浜市の病院のベッドで再稼働決定のニュースを聞いた。

　約４０年前、反原発の市民団体を組織、町長のリコール運動を展開した。有権者の半数以上の署名が集まり、町長は辞任。工事を一時中断に追い込んだ。しかし、数カ月後に工事は再開、永谷さんは直後に運動から退いた。

　「国のかいた図面に逆らうのは今も昔も難しい。結論は決まっていたんでしょう」。一方で、原発なくして今の暮らしがあっただろうかとも問う。雇用を生み、生活を物質的に豊かにはした。「再稼働には反対。しかし町民の生活を考えると仕方ない」。あの頃とは少し違う思いで再稼働問題を見つめている。

　　　　◇

　一つの原発としては世界最大の総出力（７基計８２１万キロワット）を誇る新潟県の柏崎刈羽原発。福島を除くと、東電としては唯一の原発だが、再稼働への道筋は不透明だ。同県の泉田裕彦知事は「福島事故の検証が先だ」として大飯原発再稼働に対する政府の姿勢を一貫して批判。今のところ「再稼働の議論はしない」と繰り返す。

　再稼働の是非を巡っては、住民投票実施を目指す市民団体が２３日から、投票実施への条例制定に向けた署名活動を始める予定だ。

　団体の共同代表である上越市の主婦、橋本桂子さん（３９）は再稼働について「福島事故の検証もしないで安全と言うのはいいかげんで言葉も出ない」と話した。【山衛守剛、川畑さおり、湯浅聖一】

　◇「電気ないと暮せない」「本当に安全なのか」…首都圏の反応

　家族や友人と食事するため東京・有楽町に来た東京都北区の薬剤師、高儀久子さん（３９）は「電力需要が高まる夏の一時的な再稼働なら仕方ない」としつつ「また事故があれば、犠牲になるのは地元の住民」とも。「政府はお金や時間をかけても、原子力発電に頼らなくて済む方法を検討してほしい」と話した。

　横浜・中華街へ観光に来た東京都多摩市の会社員、柳沢拓也さん（３６）は「電力供給は日本全体の問題。電気がないと経済が前に進まないので良かった」と評価。「将来的に原発に代わるエネルギーがあればいいが、コストなどの面で現実的ではないのでは」と政府の決定に理解を示した。

　ＪＲ浦和駅近くの喫茶店で読書をしていた、さいたま市南区の会社員、中野愛美さん（２６）は「首相が言う『国民の暮らしを守る』という大義のもと、原発の安全性を見極める作業が拙速に進んだように見えた。本当に安全なのかな」と不安げ。その一方で「電気料金など経済的なことを考えると、再稼働も仕方ないと思ってしまう時もある」と話した。

　１歳の娘と公園で散歩をしていた千葉市中央区の中学校教諭、大小田泰一郎さん（４５）は「電気がないと生活できない。でも、小さい子を持つ親としては心配も大きい。政府は責任を明確にし、福島での事故を教訓とした安全対策にしっかり取り組んでほしい」と話した。【福島祥、松倉佑輔、狩野智彦、斎川瞳】

1534：チバＱ：2012/06/17(日) 11:01:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000071-mai-soci
＜大飯再稼働決定＞福井４市町は肯定的　福島は意見割れ
毎日新聞 6月16日(土)21時56分配信

　大飯原発再稼働決定について、全国の原発立地市町村長に見解を尋ねたところ、おおい町をはじめとする福井県の４市町は「国民生活を守っていくための大きな一歩」（河瀬一治・敦賀市長）など肯定的な見方を示した。

　この他、北海道泊村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町などの町村長たちが再稼働決定を妥当な判断だとした。

　福島第１原発事故で被害を受けた福島県内の町長らの意見は割れた。

　埼玉県加須市で集団避難生活を送る福島県双葉町の井戸川克隆町長が「全部を失った私たちの状態を見るべきだ」と苦言を呈したのに対し、大熊町の渡辺利綱町長は「尊重したい」と答えた。

　また、原発に反対している茨城県東海村の村上達也村長は「ずさんな判断に抗議する」と立場を鮮明に。

　次の再稼働候補ともされる伊方原発がある、愛媛県伊方町の山下和彦町長は「現段階では白紙」とした。

1535：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000006-khks-soci
大飯再稼働決定　東北、反発と歓迎　経済界「供給不安解消」
河北新報 6月17日(日)6時10分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定したことをめぐり、原子力施設を抱える東北の立地地域では１６日、賛否両論が渦巻いた。福島第１原発事故でこれまでの暮らしを失った福島県の避難住民は強く反発する一方、原発や核燃料サイクル施設が集まる青森県では、首長らが地元の原発についても「早期に再稼働を」と求めた。

　「再稼働には反対。福島県民の神経を逆なでする」と語ったのは、福島県川内村の無職遠藤真寿男さん（６８）。村民の多くは今も、福島第１原発事故の影響で避難生活を続ける。
　遠藤さんは安全神話が崩れた事態の重さを訴え、「古里に戻れないのはつらい。同じ思いを他の地域の人々に味わってほしくない」と避難住民の思いを代弁する。
　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町。底引き網船漁労長の菅野賢児さん（３５）の見方は慎重だ。「今まで電気を使ってきたのに、すぐに反対するのはおかしい。仮に女川原発が再稼働することになっても、賛成も反対もしない」と語る。
　ただ、原発事故は地元水産業にも深刻な影響を与えている。「魚価は半値以下。６月は休漁し、がれき撤去の仕事をしている」と言う。
　経済界には、政府の決断に理解を示す声が多い。みやぎ工業会の川田正興会長は「原発が止まったままでは、製造業を中心に供給不足への不安が高まる。将来的には再生可能エネルギーに移行すべきだが、当面は安全が確認された原発は再稼働すべきだ」と求める。
　東北の原発では、東北電東通原発１号機（青森県東通村）が、再稼働の判断の前提となる安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査に入っている。
　地元の越善靖夫村長は大飯原発の再稼働決定に「ほっとしている。東通原発も早期に再稼働してほしい」と話す。国の対応には「原子力規制委員会がいまだに発足していないなど、他の原発が再稼働するまでの道筋が不透明。エネルギー政策の方針を明確にしてほしい」とくぎを刺した。

1536：チバＱ：2012/06/17(日) 11:02:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000023-mailo-hok
どうなる泊：福井・大飯再稼働決定　年内の再開焦点　安全策など高いハードル　／北海道
毎日新聞 6月17日(日)10時46分配信

　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を１６日に正式決定したことで、道内では今後、安全評価（ストレステスト）１次評価結果の審査を受けている北海道電力泊原発１、２号機（泊村）の再稼働が焦点となる。北電は冬の電力需要ピーク前の年内に再稼働したい考えだが、安全性の確認や地元同意など大きなハードルが残っている。（社会面参照）
　◆耐震性が課題
　北電は昨年１２月７日、大飯原発３、４号機、四国電力伊方原発３号機に次いで４番目となる泊原発１号機の１次評価結果を経済産業省の原子力安全・保安院に提出。同２７日には２号機分も出した。
　北電広報部は大飯原発再稼働の決定について「大変意義深い」とした上で、「（泊原発の）安全対策を徹底するとともに、耐震安全性の評価やストレステストに対応し、地域の理解を受けて一日も早い再開を目指したい」と強調した。
　しかし、原子力規制組織の発足が遅れ、１次評価結果の審査作業は滞っている。原子力規制委員会の設置法案が今国会で成立する見通しとなったものの、発足のめどは９月。政府は同委員会が新たに策定する安全基準に沿って再稼働を判断するとみられ、最終決定までにさらに時間を要するのは必至だ。
　また、周辺の活断層が原発に与える影響について安全性が確認されていない。保安院は、海と陸の断層が１本につながっていると想定した全長１６６キロの影響評価を審議中。５月２９日の会合では、一部で最大の揺れが想定を超えたことから、保安院が原子炉建屋など重要な施設や機器の耐震性も新たに確認するよう指示している。
　◆「札幌も地元」
　大飯原発再稼働の決定について、高橋はるみ知事はコメントを発表。「国民の安全を守るという観点から首相が責任ある判断をされた」と一定の評価をしたものの、泊原発の再稼働については「安全性を国がしっかり確認し、説明していただく必要がある」と賛否を避けた。
　道は独自に専門家の意見を聞き、泊原発再稼働の是非を検討する方針。道原子力安全対策課は「今は北電が提出したストレステストを保安院が審査している段階で、ボールは国側にある」という。
　一方、大飯原発の場合は立地県（福井県）だけでなく、京都府、滋賀県といった隣県や、大阪府・市のように原発から離れた消費地も議論に加わるなど、複雑な経過をたどった。泊原発についても、泊村などの「地元４町村」以外の市町村から「地元同意の対象とすべきだ」との意見が出ている。
　市中心部が泊原発まで約７０キロの札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、「（泊原発で）福島級の事故が起これば、札幌が（放射性物質に）汚染されるのは間違いない。私どもの心配している状況を十分分かっていただき、意見を述べる機会を与えていただきたい」と求めた。【鈴木梢、大場あい、高山純二】

６月１７日朝刊

1537：チバＱ：2012/06/17(日) 11:03:57
http://mainichi.jp/opinion/news/20120617ddm003040127000c5.html?inb=yt
クローズアップ２０１２:大飯再稼働　安全対策積み残し
毎日新聞　2012年06月17日　東京朝刊
　国内の商業用原発５０基全てが停止してから１カ月余り。野田政権は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決定した。新たな原子力規制組織は発足しておらず、政府や国会事故調の調査結果も出ていない中での見切り発車には、民主党内からも批判が出ている。大飯以降の再稼働判断は、９月までに発足する原子力規制委員会に委ねられるが、必要性をどう判断するかなど今後の手続きも決まっていない。【岡田英、小倉祥徳、笈田直樹】

　◇続く「暫定」判断　泊、伊方の行方不透明
　政府は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）や北海道電力泊原発１、２号機（北海道）も再稼働させたい意向だ。だが、政府が４月に決定した再稼働に向けた判断基準は、原子力の安全規制を担う新組織が発足しない状況で示された暫定的なものだ。新組織「原子力規制委員会」が９月までに発足する見通しだが、規制委がまとめる新しい安全基準が施行されるのは来夏ごろとみられ、暫定状態は続く。さらに規制委ができると、安全評価（ストレステスト）の位置づけも問われ、残る原発の再稼働は見通せない。


　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】

　しかし、いずれも新たに発足する規制委が改めて策定し、実施は設置法案で発足から１０カ月以内としているため来夏までかかる可能性が高い。枝野経産相は１６日、「法整備で間に合わないところは行政指導で対応する」と述べたが、一貫性を失えば混乱を招きかねない。

1538：チバＱ：2012/06/17(日) 11:05:06
　◇「原発銀座」へ配慮優先
　「地元が持たない。ギリギリのタイミングだった」。野田佳彦首相は再稼働を「妥当」と判断した直後の４月中旬、周囲にそう漏らした。民主党幹部も「（原発を）動かさないと町がなくなる。仕事がなくなり、人がいなくなる」と懸念を示した。

　野田政権が見切り発車した背景には、夏の電力不足への懸念に加え、地域経済を原発に依存してきた「原発銀座」への配慮があった。

　原発立地自治体は、電源３法交付金に加え、雇用や作業員の飲食、宿泊など原発を中心に地域経済が成り立っている。西川一誠知事は１６日の首相らとの会談で「原発は良くも悪くも地場産業の重要な一角を占めている」と強調した。

　地域事情に加え、夏の電力不足への懸念から、政府は当初、５月の大型連休明けにも大飯原発を再稼働させる方針だった。だが、新たな原子力規制組織が発足しない中での政治判断に、最大の電力消費地である大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体が反発。周辺自治体との調整に手間取り、当初描いたスケジュールから大きくずれ込んだ。

　地場産業の柱として、再稼働を求めたい立地自治体も、世論や周辺自治体の反発が壁となっていた。西川知事が再稼働同意の条件として、首相に直接国民に訴えかけるよう求めたのもこのためだった。

　首相は求めに応じる形で８日に記者会見し、「国民生活を守るために大飯原発を再起動すべきだというのが私の判断だ」と明言。これを受け、西川知事は「同意の決意」を固めた。

　ただ、電力需給や地域経済を優先し、政府や国会の事故調の調査結果が出る前に結論を出したことには、足もとの民主党内からも反発が出ている。民主党中堅議員は「完全に暴走だ。生活を守るためだったら、命はどうだっていいのかということだ」と批判した。首相周辺は「再稼働を決めれば内閣支持率にも直結する。苦渋の決断だった」と語った。

　◇改めて「夏限定」、政府けん制−−関西の首長
　「正直、関西にとっては助かった面もある。停電のリスクを回避できた」

　関西で電力の最大消費地である大阪市の橋下徹市長は１６日、大飯原発の再稼働が決着したことを率直に評価してみせた。「福井の皆さんには感謝しなければならない」とも語り、福井県民を持ち上げた。

　その一方で、「暫定的な安全判断なんだから限定稼働が当たり前だ」とも改めて強調。電力需要がピークを迎える夏場に限った再稼働論を重ねて訴え、政府を強くけん制した。「大阪維新の会」を率い国政進出をうかがう橋下氏は今秋をにらんで、野田政権に大飯原発の運転停止を突き付ける構えを、なお崩していない。

　さらに、野田首相が８日の記者会見で、橋下氏らを念頭に「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と訴えたことに反論。首相の会見を「限定稼働を否定する理由として、国家経済とか電力コストの話に急になった」と疑問を呈した。維新の会幹事長を務める大阪府の松井一郎知事も「今の判断基準での稼働は、国民にも不安が残っている」と足並みをそろえた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も福井県に配慮し「原発の危険性をよく知る中で、関西の経済、生活を守るために同意なさったのは苦渋の決断だったと思う」と発言。だが、嘉田知事も、京都府の山田啓二知事と共同提言した「夏限定の再稼働」を今後も主張していく考え。山田知事は「脱原発依存に向けた中長期的なエネルギー政策の道筋を早急に明らかにすべきだ」とコメントした。【林由紀子、姜弘修】

1539：チバＱ：2012/06/17(日) 11:21:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600273

大飯再稼働、首相に重荷＝脱原発派の反発必至
　野田佳彦首相は１６日の関係閣僚会合で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。夏場の電力需要を考えた上の決断だが、民主党内の脱原発派が反発を強めるのは必至。消費増税関連法案の党内了承手続きを週明けに控えて、首相はまた一つ、重荷を背負い込んだ。
　「国民生活を守るため必要だ」。閣僚会合に先立ち、首相は再稼働への同意を伝えるため上京した西川一誠福井県知事と会談。席上、首相は再稼働の必要性を重ねて強調したが、厳しい表情を崩すことはなかった。
　政府が４月１３日に大飯３、４号機の安全性を確認してから約２カ月。世論の批判などを考慮し、時間をかけて再稼働を決定したとはいえ、民主党政権が掲げる脱原発依存方針との隔たりは否めない。枝野幸男経済産業相は１６日の記者会見で「中長期的には原発依存からの脱却方針は全く変わらない」と強弁したが、いまだ具体的な工程表を示していない。
　荒井聡元国家戦略相ら脱原発派は、政府のこうした「再稼働ありき」の姿勢を厳しく批判。荒井氏は１３日の会合で「最後は選挙だ。民主主義は選挙で反映される」と述べ、再稼働に踏み切った判断が次期衆院選で厳しく問われるとの認識を示した。
　首相にとっての懸念材料は、脱原発派と消費増税反対派の動きが微妙に重なり始めたことだ。脱原発派の会合には、民主党の小沢一郎元代表に近い議員も多数出席。若手の一人は「消費税を上げ、原発も動かす。これでは民主党の存在価値はない」と言い切る。今後、二つの流れが連動する事態になれば、消費増税法案の衆院採決の行方も一層不透明にならざるを得ない。党内基盤が弱いだけに、首相は一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。（2012/06/16-16:42）

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1540：チバＱ：2012/06/21(木) 00:22:27
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062190000829.html
東電社内事故調が報告　目立つ責任逃れ
2012年6月21日 00時09分

　東京電力の福島第１原発社内事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故原因などを分析した最終報告書を発表した。大津波への備えなどは「結果的に甘さがあった」と認めたものの、国の基準などに沿って必要な対策を講じてきたなどと責任逃れの記述が目立った。事故原因は、「想定を超える津波襲来で全ての冷却手段を失ったこと」と、従来の説明を繰り返した。＝「中日プラス」に最終報告書要旨

　報告書は、主要な機器は地震で損傷しなかったと主張。福島第１から放出された放射性物質の総量は９０万テラベクレル（テラは１兆）にのぼり、最大の放出源は２号機としたが、具体的な放出経路などには言及しなかった。

　原発からの全員撤退問題では、菅直人首相（当時）らの国会での発言などをまとめた資料も添付。あくまで緊急対応メンバーを残した一部退避しか考えていなかったと主張した。

　原子炉への海水注入などをめぐり、官邸からも事故対応の指示が出されていた点では、「緊急事態対応の中で無用の混乱を助長させた」と批判した。

　記者会見では、責任逃れや国への責任転嫁と受け取れる部分が多い点に質問が集中。事故調委員長の山崎雅男副社長は「責任を追及するための調査ではない。得られた事実を、淡々と書いただけだ」と話した。

　初動対応が適切だったのかを問われると、「非常に厳しい環境の中で、（現場は）懸命に作業した」と説明するにとどまった。

（中日新聞）

1541：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:14
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120620/cpb1206202233020-n1.htm
【東電事故調】「対応、現実的に困難」　他の事故調の指摘に反論 (1/2ページ)2012.6.20 22:33
　東電の社内事故調査報告書では、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）や福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）など、他の事故調が指摘した事故対応や安全対策の問題点については、反論する記述が目立った。

　事故直後の対応で政府事故調が指摘したのが、緊急時に１号機を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる対応だ。事故当時、運転員はＩＣの作動状況に疑問を持っていたが、詳しい状況は対策本部に伝えられなかったと指摘。政府事故調は「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因」としている。

　また、政府事故調は３号機を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が代替手段を講じる前に手動停止させたことについても「誤った措置」と問題視している。

　民間事故調も「最初の数時間に、破局に至るすべての種はまかれた」と、東電の初動の不手際を指摘。ＩＣの作動状況の誤認については、「最も重大な（ヒューマン）エラー」と非難している。

　こうした指摘に、東電の報告書は「（電源喪失した中でＩＣの）状態を把握し、対応するのは現実的に困難だった」と反論。ＨＰＣＩについても「（稼働を続ければ）設備が損傷する可能性があった」などと弁明した。


　東電の清水正孝社長（当時）が、政府に全面撤退を申し入れたとされる問題については、報告書で官邸とのやり取りを詳述した。

　特に菅直人首相（同）が東電本店に乗り込み怒鳴る直前の１５日午前には、清水氏が菅氏から「撤退するのか」と詰め寄られた際に「そうではない。考えていない」と否定したことを明かし、「誤解があってもこのやりとりで解消されていた」と説明。その上で「社員は身の危険を感じながら発電所に残って対応する覚悟を持ち、実際に対応を継続した」とした。

　一方、事前の津波対策については「その時々の最新の知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」としながらも、「結果的に甘さがあった」と、備えが不十分だったことを認めた。

　津波対策については、政府事故調も「見直す契機はあった」と認定。民間事故調も「多くの研究が津波を想定していたのに、東電は聞く耳を持たなかった」と批判している。

1542：チバＱ：2012/06/21(木) 00:23:59
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040071000c.html
東電社内調査報告書:「内容甘い」…地元福島から批判
毎日新聞　2012年06月20日　21時03分（最終更新　06月20日　22時43分）

　東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書について、地元からは「内容が甘い」「まだ隠していることがあるのではないか」と批判する声があがった。

　報告書で、東電は津波対策が不十分だったとしているが、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「なぜ十分なものにできなかったのか、できる契機がなかったのかを検証すべきだ」と指摘した。また「１〜３号機の炉心状況など分からないことがある。東電は引き続き事実関係の解明に努力し、政府事故調にしっかり検証してもらいたい」と注文した。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、東電が事故直後に町に通報をしなかったのは連絡協定違反として、前社長らの刑事責任を問う準備を進めている。報告書は「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」としているが、馬場町長は「実際の報告は３月下旬だ。報告書は甘いどころではない。うそが書かれている」と憤った。

　警戒区域に指定された富岡町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田仁さん（７１）は「最終報告といってもまだ隠していることがたくさんあると思ってしまう。これでしらばっくれて逃げようとしているのが、ありありと分かる」と話した。【乾達、泉谷由梨子】

1543：チバＱ：2012/06/22(金) 22:17:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000083-jij-pol
東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委
時事通信 6月22日(金)15時47分配信

　公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
　公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1〜3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
　ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」（審査局）として、注意にとどめた。
　注意は、違反の恐れのある行為が見られた場合に行うもので、違反を認定した場合の排除措置命令や違反の疑いがある場合の警告とは異なる。注意した事実も通常公表しないが、今回は公益性や社会的関心を踏まえて公表した。

1544：チバＱ：2012/06/22(金) 22:20:52
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html
大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに
毎日新聞　2012年06月22日　21時22分（最終更新　06月22日　21時40分）


首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影
写真特集へ　東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。

　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。

　茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

1545：チバＱ：2012/06/22(金) 22:22:06
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m020041000c.html?google_editors_picks=true
東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議
毎日新聞　2012年06月22日　20時36分（最終更新　06月22日　20時51分）


東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。

　東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。

　これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員１０００人以上の企業平均並み（５５１万円）」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。

　過去に公的資金を受けたりそなホールディングスや日本航空は、ボーナスを数年間ゼロにした。巨額の公的資金で支援される東電へのボーナス支給を事実上、容認する今回の専門委の判断に、消費者団体などが反発するのは必至だ。【小倉祥徳】

1546：チバＱ：2012/06/22(金) 22:23:01
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　07時48分）


東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
拡大写真　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

1547：チバＱ：2012/06/23(土) 11:02:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120623/fnc12062309530004-n1.htm
説明不足、文書１通、上から目線…公取委、異例の東電「注意」公表
2012.6.23 09:50 ［エネルギー］
　公正取引委員会は、電気料金の引き上げをめぐる東京電力の対応を「説明不足」と認定した。当初、文書１通だけで値上げを通知しようとしており、企業としての姿勢が問われた格好だ。東電は今後、家庭用の値上げも計画。意図や目的について説得力のある詳細な説明が求められることになりそうだ。

　電気料金の引き上げは、一般家庭など小口向けは経済産業相の認可が必要となるが、契約電力５０キロワット以上の大口向けは電力会社と利用者との契約で決まる。値上げに応じない顧客に電力会社は送電を停止することも可能だ。「値上げが不利益にならない企業はない。さらに東電以外の電力会社を選ぶという選択肢は事実上ない。そんな状況下の値上げは詳細な協議が求められる」（公取委幹部）

　だが、公取委や関係者によると、東電は値上げを決定して以降、１月〜３月上旬にかけては、値上げを通知する文章を送付しただけだったという。企業側の反発や経産省の指導を受け、３月下旬以降は、担当者が電話や直接訪問して説明する方法に切り替えていた。業界関係者は「反発を受け路線転換したが、当初の対応はずさん。いわば上から目線だった」と話す。

　ただ、顧客の理解は得られておらず、東電によると、今月１８日時点で、対象となる約２３万５千件の企業のうち、６万３千件が値上げに応じていない。東電は「引き続き説明を続ける」としているが、数字を伸ばせるかは未知数だ。

　東電は家庭向け電気料金についても、政府に値上げを申請している。意見を聞く公聴会も開かれたが、利用者からは反発する声が相次いだ。別の業界関係者は「東電は公的資金で再建を目指す立場。値上げについて、重い説明責任があることを認識しなくてはならない」としている。

1548：チバＱ：2012/06/24(日) 13:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000272-yom-bus_all
東電人件費、評価真っ二つ…経産省ｖｓ消費者庁
読売新聞 6月23日(土)11時3分配信

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。

　経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。

　経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。

　一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。

1549：チバＱ：2012/06/25(月) 22:29:20
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsg1206251428000-n1.htm
「国有化」東電、会計検査の対象に　賠償や経営合理化など監視2012.6.25 10:28

　会計検査院は２５日、公的資金による資本注入が行われる東京電力について、今夏にも会計検査の対象とする方針を固めた。福島第１原子力発電所の事故に関する被害者への賠償の公平性や、経営合理化の状況などの監視を行う。東電は公的管理下での経営再建が進められるが、もともとの民間企業が検査対象となるのは異例。

　東電をめぐっては５月、一時国有化を柱とする総合特別事業計画が認定された。財務基盤を強化するため、政府は７月にも東電に対し原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金による１兆円の資本注入を行う。

　原発被害者に対する賠償資金なども含めると、東電に投入される公的資金は約３兆４千億円に膨らむ見通しで、同機構が議決権の過半数を握ることになる。

　検査院による検査は、中央官庁や国が資本金の２分の１以上を直接、出資する法人が対象。一方、同機構が出資する東電のケースのように、国の出資法人が出資する法人も検査することができる。検査院は、資本注入により実質的に国有化され、経営への国の関与が強まることから東電への検査が不可欠と判断した。

　検査院は資本注入が行われた後の７月以降、東電を検査対象に指定。原発事故の被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、公的資金注入の妥当性についても検査が行われる見通し。今後１０年間で３兆円超としているコスト削減策の進捗（しんちょく）状況についてもチェックする。

　検査の結果、問題点が明らかになった場合は、改善や是正処置を要求することなどができ、国会への報告書に盛り込まれる。

1550：チバＱ：2012/06/25(月) 22:30:26
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120624-OYT1T01032.htm
会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス
　会計検査院は、１兆円の公的資金が資本注入される東京電力に対し、今夏にも検査に乗り出す方針を固めた。

　原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。

　東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。

　検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。

（2012年6月25日03時04分 読売新聞）

1551：チバＱ：2012/06/25(月) 22:38:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000092-mai-soci
＜東京電力＞独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
毎日新聞 6月25日(月)21時50分配信


拡大写真
東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長（前列右）＝福島市で２０１２年６月２５日、乾達撮影

　世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。

　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。

　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】

1552：チバＱ：2012/06/27(水) 22:33:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000060-mai-bus_all
＜東電＞「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)20時19分配信

東京電力の株主総会で頭を下げる勝俣恒久会長（テレビモニターから）＝東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で２０１２年６月２７日午前１０時、久保玲撮影

　東京電力など電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は７月２５日に１兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めた。

【写真特集】各電力会社の株主総会　抗議の人たちの姿も

　東電は株主総会に続いて２７日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。

　今年の総会には各電力の大株主の地方自治体が「物言う株主」として登場。東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」と一層のリストラを要求。関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。

　しかし、これらの議案には経営側が反対を表明したほか、金融機関など他の主要株主も経営側を支持し、いずれも否決された。

　大飯原発再稼働に向けた作業が進む中で開かれた関電の株主総会には過去最多の３８４２人が出席。昨年の２２４４人を大幅に上回った。時間も５時間３２分と過去最長を記録した。

　八木誠社長は、今夏の節電要請について「株主に深くおわびする」と陳謝する一方、「原発の再稼働が見通せず、収支への影響が懸念される。安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。

　総会では大株主である大阪、京都、神戸の各市長が次々と質問。約９％を保有する筆頭株主である大阪市の橋下市長は将来的な脱原発を視野に、今後の原発の運転計画などをただした。これに対し、関電の岩根茂樹副社長は「１１基の原発がすべて止まれば９０００億円のコストが発生する。再稼働しなければ、持続的、継続的な経営は難しい」と理解を求めた。脱原発関係の議案はいずれも否決された。【立山清也、安藤大介、横山三加子】

1553：チバＱ：2012/06/27(水) 22:34:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000082-mai-soci
＜東電＞「本社を福島に」原発被害の株主が訴え　株主総会
毎日新聞 6月27日(水)21時39分配信

　２７日午後も国立代々木競技場第１体育館（東京都渋谷区）で続いた東京電力の株主総会。延べ３１人から質問や意見が相次ぎ、福島第１原発事故の避難者も発言した。５時間半に及んだ総会は昨年（６時間９分）に次ぐ２番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全１０本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

　「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか」−−。原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。

　昨年６月２８日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。このような経験は私たちだけで十分です」。静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。

　７月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯（しんし）に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です」とあった。

　驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、日本は大きく生まれ変わります」

　ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。

　大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは９５年に早期退職し、妻真理子さん（６３）と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。２０キロ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を１００株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。

　浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。【日下部聡】

1554：チバＱ：2012/06/27(水) 23:04:59
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html?ref=rank
東電病院　稼働率２割でも　一般患者受け入れず
2012年6月27日 夕刊

稼働率の低さが指摘される東電病院＝２６日、東京都新宿区で


　東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。

　一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。

　病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。

　病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学部に隣接する一等地にあり、資産価値は百二十億円を超えるとみられる。東電改革の方向性などを示した「総合特別事業計画」で、三年以内に七千七十四億円相当を売却すると明記したが、病院は売却対象とせず、継続保有の意向を示している。

　都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。

　猪瀬副知事は「赤字を垂れ流している社員だけの病院をこれからも運営するのか。戦後の医療機関が不足した時代ならまだしも、現在の医療状況をみれば、売却すべきだ」と疑問を呈している。　（浜口武司）

1556：とはずがたり：2012/06/28(木) 10:24:11
>>1553
これ，いいかも。中途半端な産業振興策よりも本社の人員を丸ごと移す方がよっぽど地域経済にプラスになるね〜。
>「本社を福島に」

>>1554
売却か一般の患者も受け容れるべきですねぇ。

1557：名無しさん：2012/06/28(木) 14:58:29
>>1553
良いアイディアだね。福島第一の近所に中央給電所と雷レーダーを東京に残して移転させる。
経費がかかる東京にいる必要性はないんだから、その方がさまざまな需要が生まれて福島復興にも役立とうというものですよ。
現場を知らない、お客さまからの苦情も受けたことがない、多くのエリート社員の皆様は反対するでしょうがね。

1558：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:35:28

クローズアップ２０１２:今夏の節電目標　産業界、根強い不満　電力求め生産移転も
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519ddm003010156000c.html
毎日新聞　2012年05月19日　東京朝刊

　日本列島が、今年も「節電4件の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」（経団連の米倉弘昌会長）姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第１原発事故から１年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への不満は根強い。１５％以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のあるほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。

　「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は１０日の決算発表で、節電4件要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。

　今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと停電しかねない」（電機大手）との見方が強く、管外への生産シフトを検討する企業も目立つ。

　日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場（堺市）について、今夏の節電4件目標（１５％以上）を達成するため「（関電エリア外の）広島県や熊本県の工場での代替生産を検討する」（古川社長）。東洋紡は総合研究所（大津市）の研究員６００人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇社長は「需給が逼迫（ひっぱく）すれば、関西から関東に生産をシフトする」と明かす。

　生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電4件を検討せざるを得ない。クレヨン大手のサクラクレパス4件は、東大阪市の工場で夏場の生産分を６月までに前倒しで生産する。

　１０％以上の節電4件目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は、工場の電力消費をリアルタイムで把握。３０分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産しないといけない」との不安も語った。

　一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「２年続けて（従業員に）お願いするつもりはない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）。トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を２割から最大３割に引き上げる。三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を検討する。

　また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。

　企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を示す鉱工業生産指数は７月、１・０％押し下げられる。関電管内で計画停電が実施されればマイナス幅は３・５％程度に拡大するという。【宮崎泰宏、大久保陽一、寺田剛】

1559：とはずがたり：2012/06/30(土) 19:36:22
>>1558-1559
　◇「想定外」の数値目標--中部電など
　政府の節電4件目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社にとって「想定外」（中部電幹部）。「余裕のある中での節電4件」が顧客にどこまで理解されるのかは見通せていない。

　「（関西電力などの不足分を穴埋めするため）全国的に節電4件をお願いするのは心苦しいが、なんとか理解たまわりたい」。１８日会見した電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は終始低姿勢で協力を呼びかけた。

　安定供給のめどをつけた各社は顧客に「数値目標なしで今夏は乗り切れる」などと説明済み。一部企業はその説明を前提に生産計画を固めただけに「全国的に需給が厳しいと説明して回るが、応じてもらえるか分からない」（中国電）などの声が漏れる。北陸電は顧客感情を逆なでしないよう、「５％」の政府目標をあえて示さず節電を要請する考えだ。

　目標達成を目指し各社は、今夏の電力使用量が前年より少なかった場合、電気料金を割り引く企業向けの料金制度のＰＲを進める。目標以上に節電4件できた分は、関電、九州電力などに回す。ただ、最大使用電力に対する供給の余裕度を示す「予備率」が３％を下回ると、突然の需要増に対応できなくなり、停電を引き起こす危険性が高まる。予備率が３・６％しかない北陸電が、関電などへ本格的に電力を融通するには、節電4件が前提。電力に「余裕」のある地域で節電4件できるかも、計画停電回避のカギになる。【宮島寛、和田憲二】

　◇震災から１年以上、「準備不足」政府に批判
　１８日の節電対策決定後の記者会見で、古川元久国家戦略担当相は、関西電力管内への強制力を伴う「電力使用制限令」発動を回避したのは、「地元意向」を踏まえたものだと強調した。

　政府は、電力供給と需要を有識者らが点検する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）での審議を経て、「関電管内では今夏に最大で１４・９％の電力不足に陥る」と結論付けた。

　政府は昨夏、関電管内での１０％の自主的な節電を要請したものの、実績は６％にとどまった。それにもかかわらず、地元の反発から、政府は制限令に踏み込まなかった。計画停電の回避は事実上、地元の自主的な努力が実るか次第になった。

　政府の誤算は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の遅れ。関電が提出した試算では、大飯が再稼働すれば関電の電力不足はほぼ解消される。政府は元々、５月の大型連休前に再稼働を決めたうえで、今夏の節電4件対策を取りまとめる意向だった。しかし、大飯に対する４月の政府の「安全宣言」に大阪府・市や滋賀県、京都府など周辺自治体は反発。再稼働なしでの節電4件対策発表に追い込まれた。

　企業のいら立ちも募っている。生産計画は２カ月程度前から準備に入るのが一般的で、４月下旬の検証委では出席者から「昨年は国難なので協力した。だが、震災から１年以上経過しているのに具体的な計画がないのはどういうことか」（住友電気工業）などの不満の声が上がった。

　野田佳彦首相は１７日夜、大飯の再稼働について「判断時期は近い」と発言。早期再稼働に意欲を示した。だが、原子力規制庁設置のめどすら立たないなど、前提条件である安全性の確保は依然、実現していない。さらに大飯のフル稼働には、運転決定後、約６週間が必要と関電は見込んでおり、７月の節電4件開始には間に合わない可能性が高い。深刻な事態を招きかねないまま夏に突入すれば、政府の準備不足への批判が高まるのは必至だ。【久田宏、小倉祥徳、横山三加子】

1560：チバＱ：2012/07/01(日) 23:08:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000061-mai-soci
＜大飯再稼働＞道路ふさぎ「やめろ」　原発ゼロ５６日で終了
毎日新聞 7月1日(日)22時12分配信

大飯原発３号機の再稼働に抗議し、機動隊員とにらみ合う人たち＝福井県おおい町で２０１２年７月１日午後３時２分、川平愛撮影

　国内の「原発ゼロ」状態は、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日夜に再稼働したことで５６日でストップした。各地で抗議の声が上がり、地元では反対する人たちが原発に通じる道路を封鎖し、警官隊ともみ合うなど混乱。東京や横浜でも市民がデモなどを繰り広げ、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県の首長も不満を漏らした。

【写真で見る】各地で再稼働に抗議する人や、中央制御室での起動操作の様子

　◇反対派４００人集結

　若狭湾に突き出た大島半島北東端の大飯原発。反原発の市民団体メンバーらはこの日、トンネルを挟んで半島南側にある原発のゲート付近に自家用車を２〜５台ずつ３列に並べ、道路を封鎖する強硬手段に出た。

　市民らは続々と集まり３００〜４００人規模に。機動隊員らとにらみ合いが続き、ドラムなどの鳴り物に合わせて踊りながら「再起動中止」「自然を守れ」などと声を上げた。

　道路脇には、県外ナンバーの駐車車両が数百メートル並んだ。知人ら５人と兵庫県高砂市から来た男性（４６）は「子供の将来を守るため、現場を見ておかねばと思った」と話した。

　原発が動き出す予定時刻まで３時間となった午後６時ごろ、約５０人が座り込んで腕を組み「再稼働反対」のシュプレヒコールを上げた。警察官がマイクで「立ち上がってください」などと指示すると、市民らは一層大きな声を上げた。警官隊が数人がかりで一人一人を排除し始めると、座り込みの市民らは「暴力反対」と口々に叫び、警官隊をにらみつけた。

　夫と子供２人の家族４人で参加した石川県小松市の主婦、白石知里さん（３５）は「使用済み核燃料の最終的な処理の仕方も決めずに再稼働するのはあまりに無責任だ」と訴えた。【松野和生、山衛守剛、橘建吾、吉田卓也】

　◇東京、横浜でもデモ行進

　東京・新宿では反対派の市民がデモ行進。雨の中、手作りのプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。東京都杉並区でリサイクル店を営む松本哉（はじめ）さん（３７）らがインターネットなどを通じて呼び掛け、参加者は午後４時に新宿中央公園に集まり約４キロを約１時間半かけて歩いた。主催者は約８０００人が参加したとしている。

　横浜市中区では「反原発デモｉｎ横浜」が行われ、ツイッターやブログを見て集まった市民約３００人が抗議。ＪＲ桜木町駅をスタートしたデモ行進は東京電力神奈川支店前などを経由し、横浜公園まで約１時間半にわたって繰り広げられた。

　福島県の首長からも批判が相次いだ。埼玉県などに全町避難している双葉町の井戸川克隆町長は、大飯原発の地元に対し「交付金のため、働く場のためという気持ちは分かるが、我々は交付金で建てた施設を全部置き去りに裸一貫で避難している。もう福島の事故を忘れたのか。わびしさを感じる」と話した。

　佐藤雄平・福島県知事も「事故調による原因解明が終わっておらず、原子力規制委員会のメンバーや規制庁の骨格も決まっていないことを考えると（再稼働は）極めて残念」と述べた。【福島祥、山下俊輔、乾達、泉谷由梨子】

1561：チバＱ：2012/07/01(日) 23:50:22
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120701/fki12070123110005-n1.htm
道路封鎖に「海路輸送」で対抗…大飯周辺、安堵と緊迫
2012.7.1 22:10 （1/2ページ）

飯原子力発電所３号機の制御棒が引き抜かれていることを示す中央制御室の表示板。下段の値が「０」から少しずつ上昇した＝１日午後９時３分、福井県おおい町（代表撮影）
　関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発で初めて再稼働にこぎつけた。約１年３カ月ぶりとなる運転再開に、町の活性化を期待する地元住民には安堵（あんど）の声が広がったが、周辺では反原発を訴えるグループなどが多数集まり、緊迫した雰囲気に。原発に直結する道路の封鎖で、原子炉の起動に立ち会う牧野聖修経済産業副大臣や原発作業員らが海路で現地に向かう異例の事態となった。

　「政府決定から今日まで非常に長く感じられた」。おおい町で農業を営む男性は、再稼働の日を迎えてほっとした表情を浮かべた。

　町内には原発の定期検査に関わる中小企業が多い。地元商工会の木村喜丈（よしたけ）会長は「地元にとって大きな一歩になる」と歓迎した。

　政府による６月１６日の再稼働決定から２週間。起動に向けた準備作業が進められてきた大飯３号機では、取水口付近の排水ポンプが詰まって警報が作動するなど、これまでに計９件のトラブルが明らかになった。

　町議の一人は「起動は途中経過にすぎない。国の責任で今後、安全対策をしっかりやってもらい、ぶれない原子力行政をお願いしたい」と注文をつけた。

　一方、原発周辺には前日から反原発を訴えるグループなどが県内外から続々と到着。周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。

　１日には大型バスで現地入りする集団もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。

　反対派は前日夕から、十数台の車を並べるなどして道路を封鎖。「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げた。関電側は陸路をあきらめ、作業員約５００人と経済産業省原子力安全・保安院の検査官数人を船で原発内に送り込んだ。

　関電によると、関電管内の原発で、海路による作業員や物資の輸送が実施されたのは「記憶にない」といい、保安院の担当者も「検査官を船で原発に送り込むのは初めてだ」と話した。

　封鎖現場で警戒を続けていた福井県警は「規制に従わない場合、公務執行妨害の摘発もやむを得ない」と道路を開放するよう求め、１日夕には機動隊員が封鎖の解除に乗り出した。一部反対派が道路に座り込むなどして抵抗し、小競り合いとなった。

　過熱する反原発運動に地元住民は冷ややかだ。原発作業員向けの民宿を営む森下弘治さん（５５）は、再稼働に慎重な考えも抱きつつ「乱暴な騒ぎは信用をなくすだけだ」と語った。

1562：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:19:53

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/36847.html
2012年6月20日　新潟日報
電化、大所川発電所の能力１７％増

出力が引き上げられた電気化学工業大所川発電所＝19日、糸魚川市

　電気化学工業（東京）は19日、青海工場（糸魚川市青海）に電力を供給する大所川（おおところがわ）発電所（同市山之坊）の発電能力を約17％増加させたと発表した。河川からの取水量を増やす許可を得たことで、最大出力は１４００キロワット増の９８００キロワットとなった。電力会社からの購入を減らし、温室効果ガスの排出量削減につなげる。

　出力アップに向け、取水量の上限を毎秒１・２２６立方メートル引き上げ、同８・６立方メートルとするよう国土交通省に申請し、５月に許可を受けた。施設の増改修は水位計の増設程度で対応できた。

1563：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:03:35
デモみたいな楽な遊び行動に流れるんじゃなくてそんな時間あるなら余分に真面目に働いて貯金して自分らの家の屋上に太陽光発電でも設置せえや。
20万人も暇人が居る様だからそれなりの発電量になるのではないか？

官邸前反原発デモの警備強化…車両ズラリ２メートルごとに警察官
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/14/kiji/K20120714003674750.html

　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）３号機再稼働に反対する抗議行動が１３日、首相官邸前（東京都千代田区）で行われた。プラカードなどを手にした約１５万人（主催者発表）が、太鼓や鈴の音に合わせ「再稼働反対！」「原発いらない！」と約２時間、切れ間なく声を上げ続けた。

　今年３月から毎週金曜日の夕方に開催してきた抗議行動も、６月１６日に大飯３、４号機の再稼働が発表されたのを受けて参加者が急増。ツイッターやフェイスブックで“拡散”され、ともに主催者発表で同２２日に４万５０００人、２９日に約２０万人、雨天だった７月６日も約１５万人にまで膨れあがった。

　参加者が増え、車道にまであふれたため、警視庁は首相官邸の最寄り駅である東京メトロ・国会議事堂前の４つある出入り口のうち、３カ所を閉鎖。歩道と車道の間には機動隊車両１６台を並べたほか、約２メートルごとに警察官を配置するなどの対応を取ったが、目立ったトラブルはなかった。

　初参加したさいたま市の主婦（６０）は「この時点で阻止しなければ次々と稼働してしまう」と声を張り上げた。

　反原発をめぐっては、１６日に東京・代々木公園で「さよなら原発１０万人集会」が予定されているが、昨年９月に都内で実施した反原発集会（約６万人＝主催者発表）を上回り、福島第１原発事故以降では最大規模の集会となる見込み。呼びかけ人の一人、作家の落合恵子さん（６７）は、本紙の取材に対し「１人でも参加できるところが今までのデモとは違う。祝日なので全国各地から集まってほしい」と話した。
[ 2012年7月14日 06:00 ]

1564：チバＱ：2012/07/16(月) 17:15:28
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m010044000c.html
エネルギー聴取会:発言者に東北電幹部　不満の声で騒然
毎日新聞　2012年07月15日　19時51分（最終更新　07月15日　23時20分）


第２回の意見聴取会で会場から運営方法に不満の声が上がり、参加者をなだめる細野原発事故担当相（中央）。両脇はＳＰ＝仙台市で２０１２年７月１５日、共同　政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。

　発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も３人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。

　出席した細野豪志原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。（共同）

1565：チバＱ：2012/07/16(月) 19:54:17
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/313103
国民意見聴取、中部電社員が発言　政府主催、「やらせか」と批判
2012年7月16日 19:35 カテゴリー：政治
　政府は１６日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第３回の意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発を抱える中部電力の現職課長が発言者９人の１人に選ばれるなど、当事者が推進の立場で意見を述べ、傍聴者から強い反発を受けた。

　１５日の仙台会場では発言した東北電力幹部が激しい批判を受けた。

　発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし「原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後５年、１０年で変わらない」などと持論を展開した。会場からは「やらせか」などの怒声が上がった。

1566：とはずがたり：2012/07/17(火) 17:58:57
ひでえなぁ┐('〜`；)┌
電力からカネ貰ってきた全御用学者・政治屋・土建屋・役人ども全員カネ返納して社会的に抹殺すべし(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120717-OYT1T00038.htm

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。

　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。

　原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。

　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。

（2012年7月17日03時05分 読売新聞）

2012年7月17日16時17分
志賀原発直下に活断層か　保安院が再調査指示へ
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201207170214.html

北陸電力志賀原発敷地内の活断層とみられる断層
　定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかった。１７日午後、専門家会議で意見を聴き、必要があれば北陸電力に掘削調査を指示する。原発の重要施設は活断層の上に設置できないとする国の基準がある。活断層と確認されれば基準に反し、志賀原発は運転できなくなる可能性がある。

　原子炉建屋直下に活断層の可能性が指摘されたのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　問題の断層は１号機原子炉建屋直下に走る長さ約３００メートルの断層。北陸電力は１９８７年に提出した１号機の設置許可申請で、「浸食作用で生じたものだ」として活断層ではないと説明。保安院も審査で活断層ではないと認めていた。
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