したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1209：名無しさん：2011/06/28(火) 12:35:12
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20110628k0000e040050000c.html
東電株主総会：飛び交う拍手、怒号　会場外で抗議行動も

警察官が警備する中、東京電力の株主総会会場に入る株主ら＝東京都港区で２０１１年６月２８日午前９時３５分、森田剛史撮影　福島第１原発事故後初めての東京電力株主総会が２８日開かれ、会場となったホテルには、１０時の開会前に株主が続々と詰めかけ、過去最多だった昨年の２倍以上の約９０００人となった。福島県民や環境保護団体も集まり、会場周辺で抗議の声を上げるなど、収束のめどが立たない事故の深刻さを映す異例の総会となった。【袴田貴行、浅野翔太郎、喜浦遊、日下部聡】

　会場となった東京都港区内のホテル「ザ・プリンス　パークタワー東京」には、開会２時間前の午前８時前から株主が集まり、入り口に長蛇の列ができた。周辺では防護服を着た環境保護団体メンバーらが「脱原発で責任を！」などと書かれたパネルを掲げ、福島県から来た女性が街頭演説で脱原発を訴えた。警視庁機動隊が警戒にあたり、物々しい雰囲気に包まれた。

　開会を待つ個人株主たちからも、原発事故への不安の声が相次いだ。

　広島で胎内被爆したという奈良市のコンサルタント業、田川正則さん（６５）は「機会があったら発言したいと思って来た。安全が確認されたら原発を再稼働するというが、たとえハードが良くても、それを操る人や組織の問題が検証されていない現状では、再稼働に反対」。原子力政策に関心があり、数十年間東京電力の株を保有しているという。

　一方「私たちも陰の被災者」というのは、月約６万円の国民年金で生活している東京都武蔵野市の無職、矢田ヨリコさん（８１）。安定した配当金で年金を補充しようと０８年ごろに約６００万円をはたいて東電株を購入。しかし、今回の事故で価値は約１０分の１に。「先が全く見えない。東電が民間会社として存続するか、国の管理下に入って立て直すのか、株主としてしっかりと見極めたい」と話した。

　市民団体「脱原発・東電株主運動」から出されている「脱原発」を求める提案について、福島県伊達市出身で東京都在住の会社員、川島睦子さん（５９）は「伊達市では家族が今も暮らしており、不安。どうか株主のみなさんには原子力撤退の議案を可決してほしい」と話し、「株主運動」のビラ配りを手伝った。千葉県船橋市の無職の男性（８０）も「原発事業は一民間企業が担えるものではなく、もう撤退してほしい」と訴えた。

　「事故があって、原発を持つ国はとんでもないと思うようになった。東電にも問題を隠そうとする姿勢を感じる。意思は示したい」と語る男性（７７）もいる一方、「現実的に考えると代替エネルギーはない。総会で話をしっかり聞いて判断したい」と語る男性株主（６８）もいた。

　午前１０時。総会の冒頭で勝俣恒久会長があいさつし、事業報告などが終わった直後、女性の株主が、すぐに質疑を求める動議を提出。怒号と拍手が飛び交った。

毎日新聞　2011年6月28日　11時57分（最終更新　6月28日　12時09分）

1210：名無しさん：2011/06/28(火) 21:18:09
舞鶴火力発電所、７月中再開へ　関電の供給力、大幅改善

http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK201106280047.html

　故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、７月中にも運転再開できる見込みになったことが２８日、分かった。原発１基分に匹敵する出力９０万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、７月から要請する１５％節電は当面維持する方針だ。

　舞鶴１号機は、関電の電力供給力全体の約３％を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、５月３０日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。

　関電は６月１０日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で１５％の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加え、根拠の一つとなったのが舞鶴１号機の故障だった。稼働すれば、８月の供給力は２９３８万キロワットから３０２８万キロワットに高まり、ピーク時の不足は１１０万キロワットに縮小する。さらに自家発電業者からの購入増などで上積みの予定で、実際に必要な節電幅は大きく縮小しそうだ。

1211：チバＱ：2011/06/29(水) 12:49:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062912300014-n1.htm
謝罪動議、ヤジ次々…関電「脱原発」大荒れ総会
2011.6.29 12:29 （1/2ページ）

クリックして拡大する

会場の入り口では株主らに原発反対を呼びかける人の姿も＝２９日午前９時２２分、大阪市福島区（大塚聡彦撮影）
　「原子力発電所は今すぐ止めるべきだ」「経済を停滞させてはならない」。２９日、大阪市福島区で行われた関西電力の定時株主総会に出席した株主からは「脱原発」をめぐって賛否両論が聞かれた。総会では、原発廃止を求める発言が相次ぎ、開始から３０分後に経営陣へ謝罪を求める動議が出たりヤジが飛び交ったりと、過去に例をみない荒れ模様の展開をみせた。

　堂島川を挟んで関電本社ビル向かいの会議場に設けられた会場には、午前７時すぎから続々と株主が訪れた。

　関電株を２０年間持ち続けている神戸市灘区の無職、越後実さん（７６）は今回が初めての出席。昨年まで宮城県亘理（わたり）町に住んでおり、東日本大震災で親類や知人が被災した。「安全神話は崩れた。原発は順次停止して子孫に残さないようにすべきだと考えているが、関電の考えを聞きたい」と話した。

　１０年前に関電を退職した元技術系社員、菱田宗一さん（７０）＝大阪府大東市＝は「在職中から原発を心底安全とは思っていなかった」と指摘。その上で「節電要請の１５％は根拠のない数字。東電と横並びにしているだけでは」と古巣の企業体質を批判した。

　神戸市北区の関清さん（６２）は、知人から「電力会社だけでなく株主にも責任がある」と言われて出席した。「いまだからこそ原発を止め、自然エネルギーに転換しておくべきではないか」と話した。

一方、男性株主（７８）は「感情論に走らず、原発の有用性を冷静に議論すべきだ。経済を停滞させることがあってはならない」。河内長野市の無職男性（６６）も「日本には資源がなく、原発に頼るのはやむをえない」とした上で「節電要請で関西の企業までも生産を縮小してしまうと、日本は沈没しかねない」と話した。

　開会前には複数の市民団体が会場付近で原発反対を呼びかけた。主婦らでつくる市民団体「脱原発へ！関電株主行動の会」は、個人株主１２４人の賛同を集め原発廃止など７議案を提案。約２０年間にわたり同様の活動を続けているといい、メンバーの滝沢厚子さん（５６）は「原発を止めることができず、福島第１原発の事故が発生したことが悔しい」と話した。

1212：チバＱ：2011/06/29(水) 20:18:03
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110629-OYT1T00750.htm?from=y24h
最大電力需要、余力７％の危険水域に

　関東各地が猛暑日となった２９日、東京電力管内の最大電力需要は午後２時台に４５７０万キロ・ワット（速報値）を記録し、５日ぶりに東日本大震災以降の最大を更新した。　最大電力需要は、東電が朝に予想していた４５５０万キロ・ワットを上回り、供給力４９００万キロ・ワットに対する使用率は９３％だった。


　また、東北電力管内の最大電力需要は、午後２時台に震災以降２番目となる１０５８万キロ・ワット（同）を記録した。供給力に対する使用率は８８％だった。関西電力でも使用率は９４％に達した。

　気温の上昇で冷房需要の急増し電力供給が不足する恐れが強まっている。このため、東電と東北電管内では７月１日から、政府が大口の電力契約者にピーク電力の１５％節電を義務づける電力使用制限令が発動される。

　小口契約の事業所や家庭にも１５％の節電を要請しているが、義務付けの対象から外れているが、両電力は節電を改めて呼びかけている。

（2011年6月29日19時38分 読売新聞）

1213：チバＱ：2011/06/30(木) 22:36:33
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110630-OYT1T00910.htm
１日から電力制限、余力１％切れば計画停電も


　政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。


　夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

　電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

　経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

（2011年6月30日20時12分 読売新聞）

1214：チバＱ：2011/06/30(木) 22:40:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000107-mai-bus_all
＜電力需要＞１日から制限　供給予備率３％で警報
毎日新聞 6月30日(木)21時39分配信

　政府は１日から、東京、東北両電力管内の大口需要者に対して罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比１５％削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。また、政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

　供給予備率の見通しが１％未満で、翌朝から気温上昇が見込まれる場合、前日午後６時に「現時点では明日午前９時半から計画停電を実施せざるを得ない」などと警告。当日午前７時半に計画停電の実施の有無を知らせる。見通しが１％以上３％未満の場合は、前日午後６時と当日午前８時半に「気象状況により計画停電実施の可能性がある」などと節電を呼びかける。【和田憲二】

1215：チバＱ：2011/06/30(木) 22:43:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000106-mai-soci
＜節電＞酷暑到来　電力使用制限「復興の妨げ」
毎日新聞 6月29日(水)21時30分配信
梅雨の中休みとなり、宮城県内も各地で気温が３０度を超える真夏日となった。避難所となっている高校の柔道場では、よしずで日よけした部屋の中で、部屋の入り口に蚊帳をつけるため、避難者の女性が一人で作業をしていた＝宮城県南三陸町の志津川高で２０１１年６月２９日午後２時４７分、手塚耕一郎撮影

　夏本番を前に電力不足への不安が再燃する中、７月１日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限が始まる。東北の被災３県も例外ではないが、「計画停電を避けるやむを得ない措置」とする経産省に、事業者は「被災地が復興に向かおうとしている時に、なぜ」との思いが広がっている。【種市房子、門田陽介、蓬田正志】

　「やっと受注が伸び始めたのに、生産調整が必要になるかもしれない」。船舶部品などを作る福島市の中堅メーカー担当者は嘆く。

　工場は震災で被害を受け、修復に約６０００万円かかった。福島第１原発事故による風評被害もあり、取引先の求めに応じ製品に放射線検査を実施している。そうした中で今月２日、電力使用の制限を指示する経産省の通知が届いた。震災直後の計画停電では東北３県が対象外だっただけに、驚いたといい「電力使用制限は追い打ちをかけられるに等しい」と話す。

　福島市では１０日、通知に関する事業者向け説明会があり、約１５０社が参加した。「なぜ被災県にも節電が課されるのか」との質問も出たが、経産省東北経済産業局は「原発が停止している状態から削減量を算出した」との説明に終始した。出席者は「被災地向けに緩和措置などを考慮すべきだ」と怒りを隠さなかった。

　年間製造業生産高が東北６県でトップの福島県は５月、政府に「地場産業が必要とする電力の確保を」と要望していた。「決まった以上我慢しなければならないが、遺憾だ。どれだけ影響が出るのか分からない」と県商工労働部幹部。岩手県も同様の要望を出しており、県商工労働観光部は「休日や夜間への振り替え稼働をせねばならず困っているとの声をよく聞く」という。

　経産省は福島県の避難区域の企業や被災地で復興に当たる企業は制限から外す一方、「被災県すべての事業所で制限を緩和すると、電力抑制目標を達成できない」と理解を求める。だが宮城県亘理町のゴムメーカー担当者は「夜間に生産を回してやりくりするが、これでは人件費が上がってしまう」と憤る。

　◇供給不足、最大１７％にも

　震災で大きな被害を受けた東北電力は火力発電所の復旧や北海道電力からの電力融通などで８月末までに供給力を約３％増やす計画だ。だが昨年並みの暑さとなれば最大約１７％の電力不足に陥る可能性がある。

　東北電は当初、東京電力からも電力融通を受け、夏場の電力使用制限の地域への影響をできる限り抑える考えだった。東電は東北電への融通にあたり、西日本から電力融通を受けて一部を回す「玉突き」を検討していたが、全国的な原発稼働停止で西日本からの十分な融通が見込めなくなり「東京で電気が足りなければ、東北さんへの融通は難しい」（幹部）ことに。

　被災地を抱える東北電は「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」（海輪誠社長）という状況だ。【立山清也】

1216：とはずがたり：2011/07/01(金) 01:05:25
脱原発案、すべて否決　東北電株主総会、宮城県も反対
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106290760.html?ref=goo
2011年6月30日2時9分

　東北電力の株主総会が２９日、仙台市で開かれた。東京電力福島第一原発事故を受け、昨年より３９５人多い１２９９人の株主が出席。質問は原発問題に集中し、所要時間は４時間７分と過去最長になった。

　一部の株主から「民間企業にとって原発のリスクは大き過ぎる」として原発廃止などを求める提案が出されたが、いずれも反対多数で否決された。大株主の宮城県と仙台市も反対した。

　会社側は質疑で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）や東通原発（青森県東通村）は東日本大震災後も安全に停止しており、防潮堤の建設といった津波対策なども講じると説明。「福島第一原発事故で得られた知見などを踏まえて万全を期したい」と繰り返し安全性を強調した。

脱原発の株主提案否決　東電の株主総会、６時間で終了
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201106280387.html?ref=reca
2011年6月28日16時38分

　東京電力の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など１７人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前１０時に始まった総会は過去最長の６時間９分続き、午後４時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の９３０２人（午後３時半時点）。

「原発廃止」など株主提案はすべて否決　関電株主総会
http://www.asahi.com/business/update/0629/OSK201106290084.html?ref=reca
2011年6月29日16時6分

　関西電力の株主総会は２９日午後に終わり、「原発廃止」や「自然エネルギーへの転換宣言」を定款に盛り込む要求を含めた株主からの提案１７件は、いずれも賛成少数で否決された。終わったのは午後２時５１分で、開催時間は過去最長の４時間５１分。参加人数は２２４４人とこれまでで最多だった。

　関電側は「原発は今後も大切な電源」という従来の見解を繰り返し強調。原発に反対する株主からは、「もっと株主の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」といった不満の声が相次いだ。関電が７月から企業や家庭に昨夏比で１５％の節電を要請したことに関連して、「役員賞与も１５％以上カットするべきだ」との意見も出た。

1217：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:47:22
玄海原発、プルサーマルに続き“露払い”　トラブル少なく信頼関係
2011.7.4 20:59
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/trd11070421000012-n1.htm

　佐賀県玄海町が福島第１原発事故後で初めて、停止中の原発再稼働に同意したのは、玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景にある。玄海原発は使用済み核燃料を再処理して利用する「プルサーマル発電」でも、全国で実施第１号となり、“露払い役”を果たしている。政府がまず玄海原発の再稼働に力を入れているのも、こうした事情があるためだが、同じように他の立地自治体でも同意の動きが広がるかは不透明だ。

　「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」

　電力業界関係者は、玄海町の岸本英雄町長が、「電力の安定供給」を同意理由の一つに挙げたことを特に歓迎している。

　財政収入の多くを原発関連の交付金や税金に頼っているのは、玄海町も他の立地自治体も同じだ。西日本の電力会社幹部は「九電の原発はトラブルで止まることが少なく、地元との関係が良好」と、“特殊事情”を指摘する。

　玄海原発では平成１８年度までの１０年間で、国に報告が義務づけられているトラブルが２号機で年平均０．４件、３号機は０件だった。１９年度以降もトラブルは起きていない。２２年度の九州電力の原発稼働率は８１．１％と、全国平均の６７．３％より突出して高く、安定して運転できている。

　特に玄海３号機は、「第３世代」と呼ばれる最新型。「旧型の改良点や運転ノウハウが反映され、プラントとして極めて優秀」（原発メーカー）という。

　一部で安全性を不安視する声があるプルサーマル発電をめぐっても、本来は業界をリードすべき東京、関西電力がトラブルや不祥事で地元同意を得られないなか、２１年１２月に玄海３号機で初めて実施。その後、他原発でも行われるようになった。

　当時、岸本町長は「安全が第一だが、われわれもプルサーマルという国策を担っているという意識でやっている」と話しており、同町には原子力政策を支えてきたという自負もある。

　電力業界では「四国電力伊方原発も地元との関係が良好」と、次の再稼働への期待が高い。ただ、全国最多の１４基が立地する福井県では、これまでトラブルも多く、不信感は強い。西川一誠知事は「安全性に確証が得られない限り、再起動は認められない」と、慎重な姿勢を崩していない。

1218：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:13:41

昼間の打ち水　湿度上昇で電力需要を増やすので節電効果なし
2011.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110704_24830.html

節電ムードが高まり、もはや電気を使うことが「悪」という状態にもなっているが、独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）が節電効果に関するシミュレーション調査を行なったところ、驚くべき結果が出た。

産総研の安全科学研究部門は、計画停電の影響やさまざまな節電の効果をシミュレーションで効果測定し、「夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果」というレポートを6月21日に公表している。

レポートでまず驚くのは、昔ながらの「打ち水」には節電効果がないと指摘している点だ。各地で打ち水イベントなども行なわれているが、逆に電力需要を増やすと試算されたのである。

産総研・安全科学研究部門の研究員、井原智彦氏は、メカニズムをこう説明する。

「シミュレーションでは、13時の打ち水を想定していています。打ち水をすると気温は0.5度下がりますが、日照が強い昼間は、水がどんどん蒸発して外気の湿度が上がります。換気で外気が室内に入ると、エアコンにとっては0.5度の下降効果より、湿度上昇による負荷の増大が大きいので、かえって電力消費を増やす。

打ち水は日中の暑い時間帯ではなく、日照の弱い朝夕にしないと節電効果はありません」

しかし、朝夕の節電に効果があっても、電力消費がピークの日中の時間帯に節電できなければ、あまり意味がないのではないか。

※週刊ポスト2011年7月15日号

1219：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:15:09

15％の節電には2000Wh減が目標　ひと夏で2640円の節約に
2011.06.14 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22882.html

　政府が企業や家庭に15％の節電を呼びかけている今夏。消費電力量の節電の目安はどれぐらいなのだろうか？

　資源エネルギー庁の調べによれば、昨夏の猛暑日のピークタイムにおける消費電力量は1世帯あたり1万3030Wh（約13kWh）。その15％を節電するためには「ピークタイムに約2000Wh減」を目標にしよう。

　1日2000Whを節電すれば、電気料金も節約できるはず。電気料金は現在、1000Whで22円程度なので、2000Whなら44円。これを30日間続ければ1320円。さらに、7月、8月の真夏の2か月で実行すれば2640円の節約に。これを機に節電を家族の習慣にして、電気のつけっぱなしや使わない食材を冷蔵庫に貯め込むなどの、悪しき習慣とさよならしよう。

※女性セブン2011年6月23日号

1220：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:18:46

資源エネ庁「節電サポーター」の給料は16〜27万円＋成功報酬
2011.07.01 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24308.html

この夏、経産省と東電の天下り団体に「臨時ボーナス」が出るというのだから呆れるほかない。

　資源エネルギー庁は、6月1日から東京電力と東北電力の管内で、小口事業者に「節電サポーター」を派遣している。同庁の説明資料によれば、事業者は以下のような“貴重なアドバイス”をいただけるのだという。

「使用していない部屋や廊下、不要な看板などの消灯を徹底しましょう」

「室内温度は28度とし、使用していない部屋の空調は停止しましょう」

　そして、サポーターが作成した「節電行動計画」に同意すると、なんと「節電宣言ステッカー」が授与され、店舗や工場の入り口に貼ることができるのだ！　節電対策に頭を痛める事業者は大助かり……なわけがない。都内の町工場経営者に感想を求めたところ、

「お上がエアコン掃除を指導しにくるのか？　バカバカしい。仕事の邪魔だ」の一言。ごもっともです。

　さて、この「節電サポーター」の正体は、一般財団法人「関東電気保安協会」などの電気主任技術者だ。彼らは東電などの委託を受けて企業や家庭の電気の点検・保安業務を行なっており、同協会の技術者募集要項によれば給料は約16万〜27万円。

　今回の節電対策事業では、それとは別に「節電計画に応じた企業1件ごとに報酬が支払われる」（エネ庁省エネルギー対策課）という。

　同協会は経産省と東電の天下り先で、理事長は東電元常務の中村秋夫氏。専務理事の深山英房氏と常務理事の井元良氏は経産省OB。職員にも経産省、防衛省・自衛隊などからの天下りが100名以上いる。

　受注元の内訳について同協会は「公表していない」（地域サービス部）というが、民間企業情報調査会社によれば主要取引先は東京電力で、東電からの受託業務収入は年間約64億円というから、“電気料金で喰っている団体”と見なしていいだろう。

　サポーター訪問のほか、「節電説明会」や「節電相談ダイヤル」の設置には、今年度の1次補正予算で37億円が注ぎ込まれた。経産省と東電の電力行政による失態の尻ぬぐいは血税と電気料金で穴埋めされ、しかもそのカネは天下り先に転がり込む仕組みなのだ。

　エネ庁は、「サポーターの人数や報酬額は決定していません。37億円の使途も調整中」（省エネ対策課）と答えるが、こんな事業は百害あって一利なしである。

　だいたい、天下り役人どもが“指導”に歩き回る交通機関の動力やステッカーの印刷、説明会会場の照明・空調、そして相談電話に、不要な電力をどれだけ消費しているのか。腹が立つから訊いてみた。

「えっ……把握していません」（省エネ対策課）

　隗（かい）より始めよ！

※週刊ポスト2011年7月8日号

1221：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:41:29
自家発電が停まってるてことは自家発電よりも関電から電気買った方が安いから停まってる訳で「関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり」ってゆーこの記事の論理は破綻してる様に見えるが，橋下のヒステリックな最近の言動はこの週刊誌レベルの論理で動いている様な感じがしなくもない。。

関電　15％の節電が必要とされるも単純換算で余力はまだある
2011.06.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24218.html


　関東での計画停電後に始まった政府と電力会社の合作による「節電しなければ大停電」キャンペーンが、セミの鳴き声とともにボルテージを上げ、全国的な広がりを見せている。騙されてはならない。彼らが節電を叫ぶのは、原発を止めたくないからである。

　大停電を煽ってまで経産省と電力会社が原発再開に邁進するのはなぜか。管内にある“巨大発電所”の存在を利用者に隠し通したいからだ。

　本誌は6月24日号で、PPS（特定規模電気事業者）についてレポートした。PPSは自前の発電所で作った電気を販売する電気事業者で、高コスト体質が染みついた既存電力会社に比べ2〜3割も安く電気を供給する。法律上、個人宅などの小口需要者は購入できないが、大口需要者たちは今やこぞって既存電力会社からPPSに乗り換えている。

　15％の節電要請をしている関西電力エリアにはPPSなど「非関電」の自家発電所が418か所もあり、その出力合計は669.2万kW。そのうち96％が火力発電所で、中には出力140万kW（2基合計）を誇る神鋼神戸発電所（石炭火力）のように標準的な原発1基分（約110万kW）を上回る発電所もある。

　ところが、これらの自家発電は100％稼働しているわけではない。エネ庁の統計によれば、近畿エリアにおける昨年8月の自家発電による発電量は約29.8億kWh。669.2万kWの出力でフル稼働した場合の約60％なので、40％分は“眠っている”状態といえる。出力に単純換算すれば「余力」は約268万kWもある。

　その中には関電の送電線とつなぎようのない離島の自家発電所や、製鉄所に併設された火力発電所のように、常に運転することが難しいものもあるが、そうした歩留まりを勘案して、今夏利用できる分を268万kWの半分と見積もっても、関電は原発1基分以上の電力を今すぐにでも得られるはずなのである。PPSや自家発電を持つ企業に、「ウチでは電力が十分に供給できないので、8月だけはフル稼働してください」と関電トップが頭を下げて回れば、電力不足はたちどころに解決する。

　しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。経産省幹部がこう語る。

「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり、需要家から“関電の高い電気は要らない”という声が出てくるのは避けられない。

　とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。経産省と電力会社が築いてきた地域別独占体制と発・送・配電の一体化という仕組みが崩れてしまう」

　そうした事態を避けるために、既得権側はなりふり構わぬ抵抗を見せている。

※週刊ポスト2011年7月8日号

1222：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:43:42
弁戸(弁斗でもイイかもｗ)も逆流などで水素爆発の原因になったのではみたいな記事もどっかで読んだ気がするけど漫然と弁戸設置すりゃあええっちゅうもんでもないのでわ？

敦賀１号機、ベント設備なし＝福島事故受け、来年までに設置−原電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070400317

　国内に３０基ある沸騰水型の原発のうち、原子炉格納容器内の蒸気を外部に逃して圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）にだけ設置されていないことが４日、分かった。１号機は定期検査のため停止中で、原電は検査が終わる２０１２年２月までにベント設備を設置する。
　敦賀原発１号機は１９７０年に運転を開始。国内の商業用原発では最も古く、福島第１原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック製の「マーク１」と呼ばれる機種。
　他の沸騰水型原発の多くは００年ごろ、シビアアクシデント（過酷事故）対策の一環として順次ベント設備が設置されたが、敦賀１号機では、他のプラントに比べ格納容器の冷却機能を強化しているため、「圧力上昇で格納容器が損傷する確率は低い」としてベント設置を見送っていた。（2011/07/04-11:49）

日本原電敦賀１号機、ベントなし　急きょ設置へ
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000544.html

　日本原子力発電の敦賀１号機（手前）＝福井県敦賀市

　沸騰水型原発の事故時、放射性物質を含む原子炉格納容器内の蒸気を外部に排出し容器の圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、国内では日本原子力発電（原電）の敦賀１号機（福井県）だけには設置されていないことが３日、分かった。

　敦賀１号機以外で、運転段階の原発は２０００年前後に、その後新設された炉にも随時設置されたが、原電は「格納容器の圧力が上がって破損する確率は小さく、優先度が低い」として見送っていた。福島第１原発事故ではベントが必要になり、原電は急きょ、実施中の定期検査で敦賀１号機に設置することを決め公表、福井県などにも連絡した。
2011/07/04 02:02 【共同通信】

1223：とはずがたり：2011/07/06(水) 13:53:14
玄海原発：運転再開に町長ゴー　反対派「強行」に怒り　町民あきれ顔　／佐賀
　◇「金ほしさ」町民あきれ顔
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110705ddlk41040436000c.html?inb=yt

　全国の原発立地自治体に先駆けて原発の運転再開了承を正式に伝えた玄海町。福島第１原発事故は収束せず、周辺自治体からは再開に慎重な意見も相次ぐ中のゴーサインに、町役場に集まった反対派の住民たちから口々に抗議の声が上がった。

　「原発震災に苦悩している人々を無視し、周辺自治体の意向を聞くことなく強行することに怒りを覚える」。４日午前９時、町役場２階の副町長室。九電の眞部利應（まなべとしお）社長との面談を控えた岸本英雄町長に、原発反対派住民で作る「玄海原発対策住民会議」の２人が抗議文を手渡し、翻意を求めた。

　だが１時間後、岸本町長は「町民から一定の理解を得られた」と眞部社長に了承を伝達。伝え聞いた「住民会議」会長の藤浦晧（あきら）町議（７４）は「町民の理解どころか、町議会ですら正式に意思表明していない。緊急津波対策は完了まで３年かかるのに拙速すぎる」と憤った。

　１階ロビーで町職員に抗議文を手渡した「玄海原発プルサーマル裁判の会」の４人も怒りを隠さなかった。玄海原発から約１０キロの唐津市に住む農業、田口常幸さん（５９）は「玄海町だけ突出している。安全対策上も手続き上も非常に問題だ」。唐津市呼子町の木工業、徳永哲さん（４７）も「福島の事故は本当に地震の影響がなかったのか。電力会社の体質も保安院のあり方も何ら変わっていないのに、なし崩しに運転再開するのは許せない」と反発した。

　反対運動に加わらない町民からも批判が上がった。私用で町役場を訪れた玄海町の農家の男性（８４）は「町民に一言の説明もないのに『町民の理解』はおかしい。町長は国や九電から金ほしさに認めたんじゃろ」とあきれ顔だった。【阿部周一】

毎日新聞　2011年7月5日　地方版

1224：チバＱ：2011/07/08(金) 23:19:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000174-jij-bus_all
原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の「やらせメール」社内調査で
時事通信 7月8日(金)22時25分配信

　玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開の是非をめぐって6月に経済産業省が開いた住民説明会に、九電社員が再稼働を支持する「やらせメール」を送信した問題に関し、九州電力首脳は8日、「再稼働についての住民の理解を深めるよう手を打つように」と部下に命じたのが、当時の原子力担当副社長だった段上守氏であることを明らかにした。九電の社内調査で判明した。メールを送信する具体的な指示まではしていないもようだ。

1225：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:29:20

http://www.minyu-net.com/news/topic/0701/topic6.html
２０１１年７月１日　福島民友・地震関連ニュース
被災の９号機が営業運転再開　常磐共同火力発電所

出力が６０万キロワットに達したことを示す出力パネル

　常磐共同火力勿来発電所（いわき市）は３０日、東日本大震災で被災して停止していた９号機の営業運転を再開させた。当初は７月上旬の営業運転再開を目指していたが、前倒しでの営業運転再開となった。

　同発電所は地震と津波の影響で全発電設備で運転停止の状態となったほか、事務棟の１階部分が冠水するなどの被害を受けた。

　同日午後０時２５分すぎ、中央制御室の出力パネルが９号機で定格出力の６０万キロワットに到達したことを示すと、職員から拍手が湧き起こった。小林剛常務勿来発電所長は「多くの人の支援により９号機の運転を再開でき、あらためて感謝したい。今後は安定運転に努めるとともに８号機の運転再開に全力を挙げたい」とのコメントを出した。

　同発電所では、震災当日に定期検査のため停止していた８号機で７月１７日の営業運転開始、震災当時稼働していた７号機で今年末の営業運転再開を目指す。同発電所で発電した電気は東北電力と東京電力へ供給される。

1226：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:39:26

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110708j
2011/07/08 14:40　秋田魁新報
県内２事業所、自家発電で東北電に供給へ　電力不足解消へ協力

　東日本大震災の影響で今夏の電力供給不足が懸念される中、日本大昭和板紙秋田工場（秋田市、金子豊工場長）と小坂製錬（小坂町、関口明社長）の県内２事業所は、自家発電設備で発生させた電力を東北電力に供給することを決めた。両事業所とも電力需要がピークを迎える来月、送電を行う計画。

　日本大昭和板紙秋田工場には、石炭や廃タイヤ、木くずなどを燃料とするボイラーから出た蒸気でタービンを回す大規模な自家発電設備が４基ある。停止中の１基を除く３基をフル稼働すれば７万３９００キロワット発電できる。このうち余剰電力を東北電に回す。

　小坂製錬は８月のお盆明けから操業を止め、約１カ月間の定期修理に入る。同社の自家発電設備は、フル稼働すれば水力発電が計１万１４００キロワット、火力発電２千キロワットの発電が可能。修理期間中、火力発電は停止するが、水力発電は稼働を続ける。この間、２４時間体制で平均６千キロワットを東北電力に供給する。

1227：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:31:34

2011年7月11日22時41分
玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html?ref=goo

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４〜２００９年度（決算期は５月〜翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。

　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。

　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。

　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億〜５０億円台を推移している。

　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。

　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。

関連リンク

1228：チバＱ：2011/07/18(月) 10:11:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000080-san-soci
電力需要、緊迫の「７・２０」　夏休みに入り冷房使用増
産経新聞 7月18日(月)7時56分配信

　全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。

　◆供給超す恐れも

　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。

　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワットも急増。２３日には昨夏の最高記録である５９９９万キロワットに達した。

　今年の関東の梅雨明けは平年より１２日も早い９日。１日から大口需要家に１５％の節電を義務づける使用制限令が発動されたが、気温に合わせ最大電力もグングン上昇し、１５日に４６２７万キロワットを記録。１７日は休日にもかかわらず、４２９０万キロワットに上った。

　東電は７月末で５７３０万キロワットの供給力を確保できる見込みで余力は十分にあるが、例年のように一気に使用量が増えると、需要が供給を上回る恐れも否定できない。

　◆節電意識緩む？

　関西電力管内では、昨年７月２０日に前日の２２７５万キロワットから２７７５万キロワットに２割以上増えた。大飯１号機の緊急停止で供給力が下がるだけに、予断を許さない。全原発が停止している東北電力管内でも、１２０１万キロワットから１３８４万キロワットに約１５％増加した。最大電力は例年、８月のお盆休みにいったんは大幅に低下するが、お盆明けには再び一気に上昇。昨年の関電管内では８月１９日に３０９５万キロワットの最高を記録しており、緊迫の夏が続くことになる。

　心配なのは、節電効果が徐々に低下していることだ。東電管内では、使用制限令発動翌週の平日４〜８日は、昨夏の最大電力（５９９９万キロワット）に対する削減率が平均約３０％だったのに対し、翌々週の１１〜１５日は約２４％にとどまった。「需給の逼迫度合いを示す『でんき予報』で余裕のある日が続いており、節電意識が緩んでいる恐れがある」（業界関係者）という。

　住環境計画研究所の中上英俊所長は「『これで乗り切れる』と安心せず、緊張感を持続することが重要」と話す。

　資源エネルギー庁は、需給逼迫時に携帯電話を通じて警報を出すシステムの準備を急ぐ一方で、無理な節電による熱中症の危険性も周知していく。

1229：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:27:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsd1107080710001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
重油依存でタンカー不足　電力各社、原発停止で代替火力用積み増し

　原子力発電所の稼働停止を受けた代替火力発電の積み増しに伴い、東京電力が、燃料の重油を国内搬送する専用の内航タンカーを東日本大震災前の４隻から９隻へ増強したことが７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた「脱石油」の動きで、内航タンカー全体の船船数は大幅に減っており、燃料輸送の安定を早期に確保する必要があると判断したためだ。原発の停止で、東電以外の電力各社も軒並み火力発電の拡大を図っている中、タンカー不足が新たな電力供給リスクとなる可能性もある。

　東電の５月の重油消費実績は、前年比６３％増の１６万８０００キロリットル。夏場の電力不足を乗り越えるため、７月には原発２基分に相当する２２０万キロワットを広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しで積み増すなど、重油依存度を高めている。

　このため、主力の５０００キロリットル級タンカーを震災前の３隻から６隻に、３０００キロリットル級を１隻から３隻に増やして、燃料輸送態勢を強化した。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「（重油は）今夏の電力需要に応える量は十分あるが、内航タンカーが足りるか、不安はある」と、電力各社の火力発電シフト対応で用船調達に懸念を示した。

　沿岸部に立地する火力発電所への重油供給には、専用の内航タンカーが必要で、電力各社や石油の元売りが代理店を通じて、これらのタンカーの船主と長期専用契約を結び運用している。

　だが全国内航タンカー海運組合によると、電力用重油を運ぶ５０００キロリットル級タンカーは国内で５０隻程度が航行していたが、温室効果ガス削減の京都議定書採択後は減少を続け、現在は３１隻にまで減っている。

　国内の石油製品輸送量が、内需の減退や共同輸送による効率化などで、１９９４年度の２億２８００万キロリットルをピークに、２００９年度には６割の１億３５００万キロリットルへ減少。電力業界でも、環境対策として発電量に占める石油の構成比が８０年度の４６％から１０年度は８％に削減されたことなどが背景にある。原発停止で、にわかに重油輸送のニーズが高まり、業界は８隻を新造中だというが、「完成は来年にずれこむ」（全国内航タンカー海運組合）という。

　福島第１原発事故後、早期にタンカー調達に動いた東電と比べ、他の電力各社は準備が間に合っていない状況。関西電力も「現在の４隻体制を増やそうと調整している」といい、タンカー調達が電力各社の新たな悩みの種になりつつある。（吉村英輝）

1230：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:35:39

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110708/CK2011070802000118.html
2011年7月8日　中日新聞
小水力発電促進へ連携　利用可能水力１・２位の岐阜と富山

石井隆一富山県知事（右）と懇談する古田肇知事＝関市で

　水力発電に使える水力が全国１位の岐阜県と２位の富山県は７日、新エネルギー施策として、小さな河川などを利用して発電する「小水力発電」を促進するため、水利権取得手続きの簡素化など国に規制緩和を求める方針で合意した。

　古田肇知事と富山県の石井隆一知事が、関市内のホテルで懇談して確認した。

　技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーは、２００８年の国の調査で岐阜は１３５３万キロワット時と全国１位、富山は１２８６万キロワット時の２位。

　小水力発電を岐阜は２５カ所に導入しており、１５年度までに農業用水を使った施設３カ所の整備を新たに計画。富山県は１４カ所で運転中で、すでに開発した電力量は全国１位の１０４５万キロワット時にのぼる。

　水力発電用の水利権取得には国の許可が必要で、手続きは煩雑とされる。懇談で石井知事は「取得手続きの迅速化や簡素化が必要」などと指摘。古田知事は、国に総合特区の地域指定を申請する方針を示し「規制緩和の重要さはまったく同じ思い。連携して国に要望していきたい」と述べた。

　懇談ではほかに、富山空港が岐阜の「北の玄関口」として、連携して利用促進を図ることや、両県を結ぶ東海北陸道の早期４車線化をともに国に要望していくことにも合意した。　

　　（竹田佳彦）

1231：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:35:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107121956013-n1.htm
2011.7.12 19:55　Fuji Sankei Business i.
大容量の蓄電可能なＮＡＳ電池　日本ガイシ、生産能力増強

　全国的に電力不足が懸念される中、大容量の蓄電ができるＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池が脚光を浴びている。昼間のピーク電力カットを求められている工場などの大規模事業所では、夜間に電力をため、昼間に放電するＮＡＳ電池が有効な対策の一つになるからだ。開発した日本ガイシは導入企業が増えるとみて、売り込みを強化する。

　ＮＡＳ電池は日本ガイシと東京電力が共同で開発を進め、１５年に量産化。海外の風力や太陽光など自然エネルギー発電所を中心に導入が進んだが、国内でも東日本大震災以降、企業の節電対策として注目が高まった。特に、電力使用制限令が発動された東電と東北電力管内の企業から引き合いが急増しているという。

　６月中旬には、東北電が国内最大規模となる出力合計８万キロワットのＮＡＳ電池を能代火力発電所（秋田県能代市）に設置すると発表。６時間の放電で、５万世帯が１日に使用する４８万キロワット時の電力量（電力に時間をかけた総量）を供給できるという。発電所の被災などで電力供給が十分でない中、ＮＡＳ電池の活用で供給力の向上を図る。

　キリンビールも今夏、主力の取手工場（茨城県取手市）に設置するＮＡＳ電池の放電時間を延長し、消費電力の削減を図る。放電量は同工場の総電力量の２５％をまかなう規模という。

　日本ガイシのＮＡＳ電池事業は、主力の海外向けの不振で２３年３月期は赤字だった。２４年３月期は企業の節電対策による需要増に伴い国内売上高が海外を上回る見通しで、過去最高の売上高２８０億円を見込み、赤字脱却を目指す。

　ＮＡＳ電池　大口需要家向けに開発された電力貯蔵用の蓄電池。ＮＡＳはナトリウム（Ｎａ）と硫黄（Ｓ）の元素記号に由来し、負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にファインセラミックスの一種を利用。鉛蓄電池に比べ蓄電量が多いうえ、体積は３分の１に抑えられ、１キロワット時当たりの導入コストも約半分で済む。蓄電と放電の時間を設定できるため、電力需要の少ない夜間に蓄電し、昼間に放電することで節電を図る。

1232：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:40:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsd1107130938013-n1.htm
2011.7.13 09:34　Fuji Sankei Business i.
【イチから分かる】「発送電分離」　料金下げにはつながらず

　電力業界の改革論議が動き出した。福島原発事故に端を発し、これからの電力供給体制をどう改革したらいいのかの議論だが、キーワードとなったのが「発送電分離」。菅直人首相の公的、私的発言が左右に振れるなかで、これを政治的なパフォーマンス、あるいは大きなビジネスチャンスととらえる勢力もあって議論は迷走化している。（編集委員　小林隆太郎）

　◇

　福島原発事故の後、原発運営や電力供給体制のあり方に絡んで、「発送電分離」の言葉を最初に言ったのは菅首相だ。５月中ごろの記者会見で、昨年策定した政府のエネルギー基本計画を見直すとの考え方のなかで、電力会社から発電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだと述べた。この発言で改革議論は「はじめに発送電分離ありき」との流れとなった。

　発送電分離の具体的な姿は、電力会社は発電所を売却して分離独立させ、送電業務に特化する。電気の需要者は個々の発電所と直接契約を結び、既存の送配電網（送配電会社）を利用して電気を受け取る。さらには、需要者と発電会社との間に電力取引所（民間会社）が入って電気の需給を仲介するやり方などが考えられている。これにより、需要者が複数の発電会社の中からより安い電気料金のところを選べるという考え方だ。

　平たく言えば、電力供給に競争原理を導入して料金引き下げにつながる仕組みをつくろうという発想である。しかし、現実的にみると「絵に描いた餅」の部分が少なくない。需要者はより電気代の安い発電会社を選びたい。発電会社は他社より安い電気を売ることで経営を成り立たせる。仮に脱原発が国家の政策になるとすれば、発電会社は石油系の火力か、太陽光などの自然エネルギーをベースにした原料でビジネスに臨むことになる。電気・電力は、スーパーマーケットの商品とは異なる。発電会社が安売り合戦に乗り出すという姿にはなりにくい。発電コストにおのずと縛られるからだ。原発が容認されるなら、価格競争力では原発会社が圧倒的になる。太陽光や風力などは燃料費はゼロでも、設備費や大型の蓄電池を備えないと安定的な電力供給ができないから費用は高くつく。

　菅首相がもくろむ再生エネルギー特別措置法案にしても、自然エネルギーでの発電会社が既存電力会社に電気を固定価格で買い取ってもらう仕組みだ。当然、高コストの電気で、買い取り価格は電気料金に反映される。新たな発電会社が多く誕生するにしても、需要者の料金は上がることがあっても下がることにはならない。

　一方で、発送電分離の考え方の一環として、一定の地域による電力の「地産地消構想」がある。小規模分散電源化だが、話題のスマートグリッド（次世代送電網）がその有力なツールとして期待を集めている。

　単純構図としての発送電分離には現実性が薄いとしても、分散型電源の普及は進むとみられる。

　◇

　法律上も非現実的

　発送電分離が政府内の議論として出てきたのは、原発事故に伴う賠償支払いに、資産・設備を売却してでも原資に充てるべきではないのか、という意見からだった。原子力損害賠償法では東電は無限責任を負わなければならないが、「異常に巨大な天災地変」の場合は国がある程度の支援をすることになっている。

　一方で、電力業界をさまざまに規制する電気事業法では、発・送・変・配電の本業に関わる設備売却をした場合、売却益は社債（電力債）保有者に優先的に割り振られることになっている。つまり国や東電の考えだけでは売却益は賠償原資に回すことはできない。直接本業に関わらない福利厚生などを原資にしていく以外にない。

　「巨大な賠償額に対応せよ」という考え方から起きた発送電分離論は、法律の上からも非現実的な「絵に描いた餅」にすぎない。

1233：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:15:37

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13107406827232
2011年7月16日(土)茨城新聞
石岡第一発電所水槽、震災大破で重文指定解除

文化審答申

【写真説明】東日本大震災で尾根ごと崩落し、大破した石岡第一発電所の水槽=北茨城市中郷町石岡

　文化審議会(西原鈴子会長)は15日、国指定重要文化財の「石岡第一発電所」(北茨城市、高萩市)のうち、東日本大震災と余震で大破した水槽の重文指定を解除するよう高木義明文部科学相に答申した。重要文化財としての価値が失われたのが理由で、被害を免れた同発電所の他の九つの建造物は指定を継続する。文化庁によると、地震の影響による建造物の重文指定解除は国内で初めて。

　県教委によると、水槽は全長約36ﾒｰﾄﾙ、幅約10ﾒｰﾄﾙで鉄筋コンクリート製。水中の土砂などを除去し、発電所本館に流す水量を調節する設備で、設置された尾根ごと崩落した。

　石岡第一発電所は明治末期に日立鉱山に電力を供給するため建設され、発電所として国内で初めて鉄筋コンクリート技術が全面的に採用された。歴史的価値が高いとして、水槽のほか本館3棟や水路橋2基など10の建造物が2008年12月に重文指定を受けた。震災前まで発電を行っていたが、現在は操業を停止している。

1234：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:43:26

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107140082.html
'11/7/14　中国新聞
石炭の中電、ＣＯ２抑制に力

　福島第１原発の事故を受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電のクリーン化技術に期待が高まっている。石炭火力の比率が高い中国電力は技術開発に力を入れており、政府が「脱原発依存」を打ち出す中、代替電源となる可能性もあるが、技術的課題も多い。

　中電と電源開発（東京）が２００９年７月に設立した大崎クールジェン（広島市中区）。大崎上島町の大崎火力発電所の敷地内に実証試験プラントを設ける。導入するのは、石炭をガス化して燃やしガスタービンを回すとともに、排熱で蒸気タービンを回す効率の良い複合発電だ。

　「酸素吹き石炭ガス化複合発電」と呼ばれ、従来よりＣＯ２排出量を約１５％削減でき、石油火力発電並みとなる。１３年３月の着工、１７年３月の試験開始を目指し、約３０人が基本設計などを進める。

　中電の１０年度の発電電力量のうち石炭火力は、原発停止の影響もあり５７％を占めた。石炭は資源量が豊富で世界各地に産地があり、価格も安い。一方でＣＯ２の排出量の多さがネックで、中電は「デメリットを克服し、環境負荷を低減する石炭火力のスタンダードにする」と説明する。

　ただ課題も多い。酸素吹き石炭ガス化複合発電システムやＣＯ２の分離、回収にはコストがかかり、商用化段階にはない。回収したＣＯ２をどう処理するかも決まっていない。

【写真説明】敷地内に石炭ガス化複合発電の実証プラントを建設する大崎発電所（広島県大崎上島町）

1235：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:40:37

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294935.shtml
2011/07/22 13:20　神戸新聞
燃焼温度世界最高ガスタービン開発　三菱重工

　三菱重工業は、世界最高の燃焼温度１６００度で運転できる火力発電用ガスタービンを開発し、高砂製作所（高砂市）内の実証施設で運転を確認した。断熱材などに新たな技術を導入し、従来機種より１００度高い温度に耐えられるよう改良。鉄が溶ける１５３５度以上での運転が可能となり、発電効率のアップに成功した。国内外での普及を図るという。

　ガスタービンは、燃料を燃焼させ、タービンに吹き付ける温度が高いほど効率が上がり、二酸化炭素の排出も削減できる。ただ熱で焼け付く恐れがあり、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が増える欠点もある。

　新機種は現在の主力である１５００度級を基に開発。タービンの羽根を断熱性の高いセラミックで覆い、羽根の空冷方法を改良した。従来機に比べて、発電効率は２％上がり６１％となり、ＮＯｘの排出量は同程度に抑えた。今後、関西電力姫路第２発電所向けに６基製造を予定し、海外にも売り込む。

　同社の正田淳一郎ガスタービン技術部長は「出力の調整が容易で、電力需要の変動に対応しやすい発電方法であり、燃料電池など他の電源と組み合わせることで、効率をより高められる」としている。

（武藤邦生）

1236：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:07:28

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110723/CK2011072302000169.html
2011年7月23日　中日新聞
１８メートル防波壁など１５項目追加　浜岡の津波対策

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2011072302100078_size0.gif

防水建屋に緊急ポンプ

　浜岡原発（御前崎市）の津波対策で中部電力は２２日、海抜１５メートル程度としていた防波壁の高さを１８メートルに引き上げるなどの追加対策を発表した。これで福島第一原発事故を踏まえた安全対策が出そろった上に、防波壁の完成目標時期も来年１２月と１年以上前倒しされることになった。（大森準）

　防波壁の高さは、中電が新設方針を発表した３月１５日時点では「１２メートル以上」と大まかに示すにとどまっていた。その後、福島第一原発を襲った津波の高さが１５メートル程度だったことが判明したため「間違いなく１５メートルは必要」（阪口正敏副社長）として、設計の検討を進めていた。

　２２日の会見で増田博武・原子力部長は、東日本大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震が浜岡原発近海で発生した場合、津波の高さは１０メートル程度との試算結果を公表。この試算を踏まえ防波壁は「１８メートルあれば十分だと考えている」と説明した。

　防波壁の工法も見直され、２０１４年３月末としていた防波壁の完成時期も早まる。新しい工法は、鉄筋コンクリートの基礎部分に、あらかじめ造っておいたＬ字形の壁部分を現地で組み合わせる。基礎部分と壁部分を合わせて型枠にコンクリートを流し込んで固める従来の工法と比べ、現地での作業期間を短縮できるという。

　ただ、防波壁の設置コストは当初見込みより増加。３００億円程度を見込んでいた津波対策全体の投資額も１０００億円に膨らむ。３〜５号機の原子炉建屋と同じ強度で設計し、今夏中の着工を目指す。

　中電がこの日示した追加対策は１５項目にわたる。このうち浸水対策では、既設の海水取水ポンプが水損した場合に備え、緊急時に使うためのポンプを防水構造の建屋とともに新設する。増田部長は「現時点でできることをすべて取り込んだ」と述べ、福島第一原発で起きた電源喪失や冷却機能喪失を想定しても、安全性は確保できると強調した。

　運転再開の前提となる防波壁の完成時期は早まるが、増田部長は「再開時期を申し上げる段階にない。地元や社会の安心につながるように努める」と述べるにとどまった。

川勝知事「できてから評価」

　中電の追加対策について、静岡県の川勝平太知事は出張先の山梨県富士吉田市で報道各社の質問に答え、「まだ詳しくは聞いていないが、防波壁を１８メートルまで高くし、盛り土をするなど、より安心感は増す。中電の真摯（しんし）な対応は評価している」と感想を語った。

　一方で、「計画自体をどうこう言えない。できあがってから一つ一つチェックしていきたい」と、県として独自に安全性などを評価する考えをあらためて強調した。

御前崎市長「住民への説明を」

　中電は２２日、御前崎市の石原茂雄市長と市議会に津波対策の概要を説明した。石原市長や市議は「安心・安全を推し進める思い切った対策」などと評価する一方、さらなる安全対策の推進と地域住民に分かりやすく説明するよう注文を付けた。

　中電の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長らが市役所を訪ね、対策後のイメージ図などを使って説明。石原市長は「一歩踏み出した対策」とし、後藤憲志議長は「国や電力会社への不信感が高まる中、中電の意気込みを感じた」と評価した。

　水谷所長は「津波対策を着実に進め、地域住民に理解を求めたい」と話した。

1237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:28:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110728301.htm
2011年7月28日03時22分　北國新聞
海外からＬＮＧ調達　北電、富山新港火力の概要発表

　北陸電力は２７日、射水市の富山新港火力発電所で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）を 燃料にした発電設備の概要を発表した。約１８万キロリットル級のＬＮＧタンクを備え、 海外で調達したＬＮＧを船で受け入れる。専用の船着き場を新設する計画で、将来的にさ らなる発電施設が整備される可能性がある。

　同発電所の石炭発電２機、石油発電２機のうち、石炭１号機を廃止してＬＮＧの発電設 備に切り替える。また、石油２号機については、石油、ＬＮＧ両方で発電できるよう燃焼 装置を改造する。

　ＬＮＧタンクは直径約８５メートル、高さ約５５メートルのものを１基設ける。船着き 場は、約１５万立方メートルのＬＮＧを積載した船を受け入れる機能がある。ＬＮＧは発 電用に加え、地元企業への販売も検討している。

　北電は２８日に経済産業省に環境影響評価の方法書を届け出た後、調査を開始する。２ ０１５年度に着工し、１８年度末運転開始を目指す。出力は４０万キロワット級で、年間 約１００万トンのＣＯ２排出削減になるという。設備投資額は１千億円以上の見込み。
1238：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:12:19

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/07/29/news10.htm
2011年7月29日(金)AM07:11　上毛新聞
●新利南発電所が完成　沼田

発電機室を見学する関係者

　県企業局が沼田市上久屋町の片品川沿いに建設した新利南発電所の竣工（しゅんこう）式が27日、発電所で行われた。県や市、工事関係者ら約40人が出席し、未利用エネルギーの有効活用や河川環境改善を目指す発電所の完成を祝った。

　竣工式では篠崎健司企業管理者が「水力発電はクリーンな発電として関心が高いが、新たに建設するには課題も多い。経験や知識をもとに、今後も積極的に取り組みたい」とあいさつした。

　続いて、関係者で「発電開始式」を行い、発電装置を起動するスイッチを押した。式典後は施設内を見学し、関係者は２台の水車が据え付けられた発電機室や配電盤室などを見て回った。

　県企業局としては32カ所目の発電所で、昨年１月から建設していた。年間の可能発電量は一般家庭１１００軒分に当たる約４００万キロワット時。７月14日から運転を行っている。

1239：チバＱ：2011/08/15(月) 21:21:28
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201108150048.html
電力窮迫、猛暑が拍車　役所・鉄道に緊張感　発電所故障2011年8月15日

　　
　関西電力の火力発電所の故障で、お盆明けの「でんき予報」が初めて「厳しい」（電力使用率９５〜９７％）状況になる見通しとなった。果たして乗り切れるのか。企業や役所は緊張感を高めている。

　気象庁によると、関電が「厳しい」と予想する１７、１８日、西日本は各地で最高気温が３５度以上の猛暑日になりそうだ。京都で３６度、大阪、滋賀で３５度などと予想されている。

　関電は９７％を超す見込みとなった場合、ピークの２時間前に関係自治体に緊急メールで通知する。大阪府はメールを受け取れば、「防災メール」（登録数４万人）や府警の「安まちメール」（同２０万人）で、無理のない範囲でエアコンの停止や設定温度を上げるよう府民に呼びかける。府庁舎も緊急的に冷房を止める方針。府の担当者は「いざという時は気を引き締めて対応したい」。府内の市町村も防災無線や広報車、ケーブルテレビなどで周知する予定だ。

　ＪＲ西日本は、毎日午後６時に発表される翌日の「でんき予報」が９７％を超えれば、関電の要請に基づき電車の間引き運転を実施する。正午から午後３時までで、京阪神の特急以外の在来線が対象。ＪＲ西は間引く本数によって数パターンを準備しており、「緊急的に必要となれば、事故が起きて電車を止める場合と同じ方法で間引く」としている。

　阪急電鉄は使用率が連日９５％以上になった場合には、自主的に間引き運転をする方針。近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道は「関電から要請が来てから検討する」としている。

1240：チバＱ：2011/08/17(水) 23:21:55
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108170007
泊３号機営業運転　高橋知事が容認へ
2011年08月17日

　定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。


　知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。


　保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。


　１６日には再開の是非を判断する道議会特別委員会が開かれた。「再開は時期尚早」といった意見も出て審議は深夜までずれ込んだが、高橋知事は道議会の意見集約は終えたと判断。特別委終了後、報道陣に対し「委員会の議論もふまえ、地元と情報共有を図り、改めて道の考え方を整理する」と話した。


　泊３号機は１月に定検が始まり、３月７日に発電を再開して調整運転に入った。すでにフル稼働して電力も供給しており、営業運転に移っても状況は変わらない。
.

1241：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:59:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110814t65013.htm
2011年08月14日日曜日　河北新報
新地１、２号機年内再開　冬場の供給力アップへ　相馬火力

　東北電力と東京電力が共同出資する相馬共同火力発電（福島県相馬市）は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県新地町の新地発電所１、２号機（合計出力２００万キロワット）の運転を、年内をめどに再開させる方針を固めた。東北電管内などでは今冬も電力不足が懸念されており、冬場の供給力アップにつなげる。

　新地発電所は津波で建屋に泥水が入り、電気関係設備が損傷。隣接する相馬港では、燃料の石炭と石油を荷揚げする設備が大破した。６月末に大型設備の分解点検に使うクレーンの稼働が可能になり、被害確認を進めた結果、タービンなどの重要機器には深刻な損傷がないことが判明。再開の見通しが立った。

　発電所の通常時の人員は７００人程度だが、現在は設備・建設関係など約３０００人態勢とし、復旧を急いでいる。

　ただ今後の燃料確保は課題として残っている。発電所の石炭消費は１日１万５０００トンで、貯炭場の現在の在庫は２０日分の３０万トンにとどまる。石炭タンカーから荷揚げするにも沖合防波堤の一部が津波で水没し、作業に必要な海面の静穏さを確保しにくくなっているという。

　同社は主燃料の石炭を節減し、本来は燃焼開始時などに用いる重油で熱量を補うことなども検討する。フル出力での運転は難しいため、国や県に沖合防波堤の早期復旧を求める。

　政府が７月２７日時点でまとめた電力需給見通しによると、東北電の今冬の供給力は最大需要に比べて７．３％（１０３万キロワット）不足すると試算されている。

　狩野公男新地発電所長は「太平洋沿岸には被害がより深刻な火力発電所もある。当社は何としても冬の需要期に間に合わせたい」としている。

　福島県浜通り地方は相馬共同のほか、東北電原町（南相馬市）、東電広野（広野町）、常磐共同火力勿来（いわき市）の各火力発電所がある。うち広野と勿来は７月中旬までに、一部運転を含め運転を再開。原町は再開の見通しが立っていない。

1242：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110818/bsc1108180501006-n1.htm
2011.8.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
相次ぐ故障、火力発電はや失速　原発停止で過負荷？　復旧にも数カ月

　原子力発電所の代替電源として依存度が高まっている火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力需給をさらに逼迫（ひっぱく）させている。ピーク電力供給を補う役割を担ってきた火力発電所に負荷が集中しているため、予期せぬ故障を引き起こしている可能性も高く、今後もトラブルの続発が懸念される。

　東北電力は１７日、秋田火力発電所２号機（重油など、秋田市）の配管から蒸気の漏洩（ろうえい）が見つかり、同日夜に運転を停止すると発表した。復旧には数日かかる見通し。運転停止により供給力３５万キロワットが脱落する。

　中国電力の三隅発電所１号機（石炭火力、島根県浜田市）でも９日、配管損傷が見つかり、原発１基分に相当する１００万キロワットを喪失した。関西電力も１３日に堺港発電所２号機（ガス火力、大阪府堺市）のタービンが損傷し、４０万キロワットの供給が止まった。復旧には三隅は１カ月以上、堺港も数カ月かかる見通しで、今夏の貴重な電力供給源から脱落した。

　関電によると、火力発電所が１日以上停止したトラブルは、今年４月から７月末までに１３件発生した。２０１０年度の２９件と比べ発生ペースは早く、定期検査を先延ばししていることなどが影響している可能性がある。

　東京電力は老朽化のため休眠させていた横須賀火力発電所（重油など、神奈川県横須賀市）を緊急再稼働させるなど「余裕のない運転状況」（幹部）で、原発停止を何とか火力発電で補っているのが実情だ。

　日本の電力各社はこれまで、原発を基幹電源に位置づけ、石油などの火力は夏場や昼間のピーク電力を補助する役割が色濃く、連続的にフル稼働するケースは少なかった。しかし、当面は現有火力の稼働を高めざるを得ず、今夏以降も全国的に綱渡りの供給態勢が続きそうだ。

1244：とはずがたり：2011/08/29(月) 13:05:07
実際問題福島県以外に置き場はないのだと思うけど。。

首相発言に県民“反発”　被災者感情を無視
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　「中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」。２７日、佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請した県内への放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置。国は東京電力福島第１原発事故に伴い、放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明しており、市町村長は「中間貯蔵施設が最終処分場になる」との危惧を示す。原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ。
　「なんの話ですか、突然に」。菅首相の中間貯蔵施設の県内設置方針を問いただす佐藤知事の怒声が響いた。
　退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。会談後も記者団に対し「突然の話で困惑している」「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」「ともかく困惑している」と語気を強め、「困惑」の言葉を連発した。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）

「国で処理すべき」　中間貯蔵施設に被災町村長ら怒り
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　菅首相が放射性廃棄物の中間貯蔵施設を本県に設置したいとの意向を伝えたことについて、馬場有浪江町長は「各自治体ごとの一時仮置きについては認めるが、中間貯蔵施設は絶対に認めない。そのまま最終処理施設になってしまう恐れもあり、国でしっかりと処理すべきだ」と反対。遠藤雄幸川内村長も「中間貯蔵と言いながら最終処分場にならないか不安。要請するなら最終処分場をどこにするのか、その計画とともに話をすべきだ」と、言葉を強めた。大熊町の渡辺利綱町長は「正式に要請された訳ではなく、コメントできない」と慎重に言葉を選んだ。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）

1245：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:38:21

関電、兵庫の発電所がトラブルで停止
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110829-OHT1T00253.htm

　関西電力は２９日、奥多々良木発電所１〜４号機（揚水式、兵庫県朝来市）が設備のトラブルで停止し、電力供給力が１０８万キロワット低下したことを明らかにした。２日程度で復旧する見通しで、関電は８月後半と９月の供給力と余力を示す予備率をいずれも据え置いた。

　関電が発表した３０日の電気予報はピーク時供給力が２８９０万キロワットで、予想最大電力需要（２６４０万キロワット）に対する使用率は９１％となり、需給は「やや厳しい」状況になった。予想が「やや厳しい」になったのは１８日の使用率を９０％と予想して以来。

　関電によると、２９日午前、水が流れる量を調整する油圧式の設備の配管から油が漏れているのが１号機で見つかった。１〜４号機共用の排水槽に油が流れ込んでいて、運転を続けると外部に流出する恐れがあることから、４機とも停止した。

　関電の８月後半の供給力は２９６５万キロワット、９月は２８７６万キロワットで、余力を示す予備率はそれぞれマイナス５・５％、マイナス４・９％。

（2011年8月29日23時53分 スポーツ報知）

1246：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:48:43

敦賀原発１、２号　「破砕帯」動かず　地震で原電　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000068-san-l18
産経新聞 8月31日(水)7時56分配信

　日本原子力発電は３０日、敦賀原発１、２号機（敦賀市）近くにある浦底−内池見断層（長さ１８キロ）周辺の岩盤の割れ目「破砕帯」について、たとえ断層が動いても影響はないとの見解を明らかにした。

　これまで敦賀原発周辺の破砕帯は「正断層」とされて動かないと考えられてきたが、福島県で４月、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震が起きたときに正断層が動いた。

　これに対し、原電は、破砕帯に対応する断層地形がなく、データ解析をした結果でも、「敦賀原発の破砕帯は断層のような動きをせず、他の断層が動いても呼応しない」とした。

　また、原電など電力３社は同日、若狭湾地域で各原発から３０キロ圏内の断層数十本で東日本大震災による影響はなく、新たな知見はなかったと発表し、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。

1247：とはずがたり：2011/09/07(水) 20:08:42

＜脱原発＞「さようなら原発」決断を　大江さんら新政権に要請、声明を発表
毎日新聞2011年9月7日（水）13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110907ddm012040006000c.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。

　会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。

　同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。

　◇１９日に都内で集会

　８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】

1248：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:21:49
菅直人の訓示の全文です。
http://twitpic.com/6i49re

1249：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:24:59
「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html
2011年9月9日 朝刊
　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。
現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。
菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）

　第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。
政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二〜三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、
二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。
「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。
清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では
「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」
と説明した。

1250：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:26:02
>>1244
とはクン、そんなこと言うと鉢呂みたいに叩かれるよｗ

1251：チバＱ：2011/09/11(日) 11:09:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000000-toyo-bus_all
日本版スマートグリッドは離島から始まる！ “先進地”黒島・屋久島現地ルポ(上)
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時26分配信


離島にあるスマートグリッドの現実

　再生可能エネルギーの活用、地域で自給する小規模分散電源、自由化した電気事業――。日本版スマートグリッドは「賢い電力網」という本来の訳語を超え、エネルギー社会の将来像をも表している。しかし、それは私たちの暮らしにどのような変容を迫るのか。どんな恩恵、あるいは弊害をもたらすのか。

鹿児島県黒島のマイクログリッドシステム

　もっと地に足が着いたイメージをつかみたい――。調べ、たどり着いた場所は“離島”だった。そこはいまや、未来のエネルギー社会を占う先進の地。日本の電力社会の将来像を読み解くカギを離島から考える。

　鹿児島港から週に3回だけ出るフェリーで、5時間30分揺られた先に、小島がぽっかりと見える。鹿児島県三島村、島名は黒島という。

■僻地の島に到来した再生可能エネルギー発電所

　周囲わずか15.2キロメートル、人口181人。ここでは島民の一人ひとりが顔見知りだ。商店は島に1店のみ。新聞も2〜3日分が船でまとめて運ばれる。畜産がメインの産業で、朝、人はニワトリの鳴き声で目を覚ます。当然、九州本土からは電線がつながれておらず、島内にあるディーゼル発電機4台が電気の生命線だ。

　2010年4月。三菱重工業、富士電機、九州電力などスーツ姿の大企業幹部に役場関係者の約40人が立ち並び、穏やかなこの島が珍しく緊張した空気に包まれた。新設した設備の竣工式に出席するためだ。

　動き出したのは再生可能エネルギーの発電所。太陽光パネル6枚。風力発電機1台。それに蓄電池と制御装置で構成される。発電設備容量は島の最大需要の3割にも及ぶ。

　島では午後6〜8時に需要のピークを迎えるが、太陽光はもっぱら日中に発電する。需給の不一致を調整し、住民に安定供給する役目を蓄電池が担う。経済産業省が大枠を企画し、09年から九州電力と沖縄電力が実施・運営する国家プロジェクト「離島マイクログリッド」。再生可能エネルギーを蓄電池と組み合わせて使うこの次世代エネルギー社会実験の中心地に選ばれたのが黒島だった。発展を後追いするだけの島から、先取りする島へ。一躍の変貌である。

　島の小・中学校にとっては、環境を考えるためのこの上ない“教材”の到来だった。全校生徒17人、黒島に二つある小・中学校の一つ、大里小・中学校では竣工式翌日に同設備の見学会を行った。実証試験担当の説明を聞いた後、生徒たちが思い思いに感想をつづった俳句がある。

　「空の下 めぐみの自然 ささやくよ」そう詠んだ小学5年生の日高麻里百さんは、「風力発電機をよく見たら鯨の顔をしていた」と笑顔を見せる。10年6月には電力会社の社員を講師に呼び、電気の出前講座も開催した。子どもたちは、電球付きのダイナモを手で回して発電の仕組みに触れ、風力発電の原理を知り、電気自動車にも初めて乗った。大里小・中学校の徳森孝一校長は「再生可能エネルギー設備は島によい刺激を与えてくれた。環境を守る重要さを教えるきっかけにもなっている」と満足げだ。

1252：チバＱ：2011/09/11(日) 11:10:04
　実証試験開始以来、月3〜4人の関係者が来島する。小さなこの島にとっては貴重な客である。「行き交う人が増えれば、宿の宿泊も増える。必ず何か変わるんです」。そう語る日高郷士・三島村村長の声は切実だ。1970年から10年までの40年間で、村の人口は4割減少した。本土からの交通の不便さゆえ、観光産業の育成も企業誘致もできず、村の経済は縮小の一途をたどってきた。2年前、九州電力から実証設備候補地にしたいという要請があった時は、二つ返事で了承した。地域活性化につながる一筋の光だ。「九州電力はもっとこの島を再生可能エネルギー導入の場として生かしてほしい」と、日高村長はラブコールを送る。

　九州電力もまんざらではない。「この実証が成功裏に終われば、各離島に対する導入を前向きに検討する」という。黒島に限らず、系統のつながっていない離島の多くは石油火力で電気を賄っており、再生可能エネルギー導入によるCO2削減メリットは大きい。また、離島の発電コストは「九州本土のざっと2倍」(九州電力)だ。原料の重油は本土からフェリーで長距離輸送され、しかも1回に運べる量も規制されている。輸送費はどうしてもかさむ。

　管内に99もの離島を抱える九州電力の場合、離島事業で毎年100億円を超える赤字を計上する。原油価格が上昇傾向にある中、収益確保のメドも立たない。再生可能エネルギー発電所ならば、現状はまだコスト優位性はないものの、今後はコスト低下が見込まれる。スマートグリッドに対しては消極的な態度を取っていた電力会社だが、離島については導入を進める積極的な理由があるのだ。黒島の再生可能エネルギーシステム構築を担った富士電機の担当者も、自信を込めて予測する。「日本版スマートグリッドの普及は離島から始まるだろう」と。

　黒島よりさらに徹底して“先行”している離島が、同じ鹿児島県、世界自然遺産の島、屋久島だ。

　そこは鬱蒼とした山林の中。沿岸から山道を車で40分ほど登った所に、島内電力を一手に担う水力発電所の源泉、尾立ダムがある。島で最も標高の高い宮之浦岳(1936メートル)から流れる安房川流域の水を貯める。くみ上げられた水は水圧鉄管を通って300メートル急降下、発電機を勢いよく回し電気を生む。「屋久島の電力はこの流域の水力発電が中心。再生可能エネルギーがほぼ100%です」と話すのは、ここを管理する屋久島電工の田中秀秋所長だ。

1253：チバＱ：2011/09/11(日) 11:10:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000001-toyo-bus_all
日本版スマートグリッドは離島から始まる！ “先進地”黒島・屋久島現地ルポ(下)
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時28分配信


屋久島の水力発電所

　そう、屋久島は日本で唯一、10電力会社に発電を依存しない場所。代役を担うのは従業員129人の屋久島電工という地元の化学メーカーだ。地域独占を認める電気事業法に基づけば、電力供給義務も本来は九州電力にある。が、屋久島電工は経済産業省から特別な許可(特定供給の許可)を得て電力事業を行う。

屋久島の独特な電力供給構造
　
　さらには発電・配電も分離している。各家庭への配電は屋久島電工ではなく地域ごとに分かれた四つの配電組織が担う。九州電力は、ここでは配電組織の一つにすぎない。おのおのが担当エリアの配電設備の整備を行い、電気利用料の決定権を持っている。したがって料金も、島内のどの地域に住むかによって異なっている。

　歴史的には電気の供給を独自の発電・配電組織が担う離島は珍しくなく、離島の電力が大手電力会社に移管されたのは、戦後から80年代にかけてだ。屋久島だけが残ったのは、日本最多の年間降水量と急峻な地形という水力発電にとって絶好の環境が、本土よりも安い電気を島民に提供していたためである。

■停電は日常茶飯事 屋久島住民の憂鬱

　「しかし利用料の安さも96年ごろまでだった」と、配電組織の一つ、安房電気利用組合の岩山光清組合長は振り返る。九州電力はその頃からより割安な原子力の新設備を稼働させたこともあり、徐々に値下げを行っていき、価格差は逆転した。今では「日本の電気代は世界一高いといわれるが、屋久島はそれより高い。本土なら当然ある夜間割引すらここにはない」と、屋久島でホテルのオーナーを務める眞邉文法さんは嘆く。

　それだけではない。屋久島では停電も日常茶飯事だ。島の繁華街、宮之浦にあるスーパーマーケット「わいわいランド」では、00年11月の開店時から定格出力184キロワットの非常用ディーゼル発電機1台を地階に設置している。「この島では停電を想定して出店する必要があった」と同店の店員は言う。停電時でもレジと冷凍設備、店内のエアコンの半分を起動でき、最低限の営業は継続できる体制を準備している。

　10年12月には、島民が「あれは最悪だった」と口をそろえる、3日連続の停電が起きた。「12月11日(1回目)、4時20分〜9時25分に停電。原因説明できず。12日(2回目)、21時56分〜1時39分。13日(3回目)、2時50分〜15時32分。分電盤全面更新か」――。

　配電組織の上屋久町電気施設協同組合の報告文書には、ひっきりなしの苦情を抱えつつ対応に追われた停電当時の生々しい記録が残る。町議会も堪忍袋の緒が切れた。1月末、議会内で特別調査委員会を立ち上げ、問題の追及に乗り出した。「住民の怒りは爆発寸前。特に屋久島電工は、儲けにつながらない老朽設備の修繕や電気の質向上を放棄している」と、同委員会に参画する渡邉博之町議は憤然とする。

　屋久島電工の小松俊男社長は反論する。「当社と九州電力とを比べてみてください。事業規模は雲泥の差だ。体力が弱い中で、必死で投資資金を捻出している」。事実、10年3月期の同社の営業利益は5億円程度(九州電力は990億円)。これでは設備改修余力も限られる。大手電力会社ならば当然できている送配電網のループ化(複数の電力供給ルートを整備して停電リスクを減らす措置)も発達途上。送電・配電網ともに今後ループ化を積極的に進めていくという段階だ。

　ここから話を一般化するのは危険かもしれない。が、大電力会社のような法的供給義務がなく、小規模ゆえに設備改修が後手に回った屋久島の事例は、“スマートグリッド”的社会で住民が被りうる一つの懸念を示唆する。他方、黒島のように再生可能エネルギーの活用が地域活性化や環境意識啓発への起爆剤になる期待もある。正負の両面を考慮しながら、今後の仕組み作りにどう生かしていくか。離島の経験はすべての日本人にとってひとごとではない。

(週刊東洋経済2011年7月30日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

1254：とはずがたり：2011/09/11(日) 11:24:15
>>1251-1253
興味深い記事ですねぇ。。

1255：とはずがたり：2011/09/12(月) 22:40:57

フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110913k0000m030115000c.html

　【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

　現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。

　現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

　この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

　現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

　１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。

毎日新聞　2011年9月12日　21時23分（最終更新　9月12日　22時37分）

1256：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:09
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110912-OYT1T00608.htm?from=y10
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

　北海道から九州まで計２０００キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

　孫氏は、新電力網は２兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

（2011年9月12日17時45分 読売新聞）

http://japan.cnet.com/news/business/35007321/
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る.藤井涼 （編集部） 2011/09/12 19:18
　9月12日、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大を目的とした「自然エネルギー財団」の設立イベントが都内で開かれた。イベントの冒頭で挨拶した財団設立者の孫正義氏は、将来的なエネルギーの方向性や2030年へ向けた新エネルギービジョンについて語った。

「自然エネルギー財団」設立者の孫正義氏
　孫氏はまず、過去に起きたエネルギーのパラダイムシフトを振り返った。1970年代、日本のエネルギー源の約7割を石油が占めていたが、1973年に発生したオイルショックにより石油依存からの脱却が求められた。その後、原子力や天然ガスの比率を増やしたことで、2008年時点の日本の石油依存度は当時と比べて約4割減少したという。孫氏はこれを第1のパラダイムシフトだったと語る。

　また政府が策定した「エネルギー基本計画」では、2030年までに原子力発電の比率を53％まで高めるという目標が掲げられていたが、福島第一原発事故によりこれを見直さざるを得ない状況となっていることから、第2のパラダイムシフトが必要だと説明する。

　孫氏は今後のエネルギーの方向性として、（1）地震のリスクなどを鑑みた「原発のミニマム化」、（2）原油の高騰やCO2の削減などによる「火力発電の依存度低下」、（3）再生可能エネルギー買取法案の成立による「自然エネルギーの本格普及」の3点を挙げる。また、2030年には自然エネルギーが約6割を占める時代になると語った。

2030年の新エネルギービジョン

　続けて第2のパラダイムシフトを実現するための提言として、（1）自然エネルギーの普及拡大、（2）電力取引市場の活性化、（3）送電インフラの強化を挙げる。

　まず自然エネルギーの普及拡大については、自然エネルギーの買取価格と期間を世界の常識並みにすることや、発電に必要な用地を確保するための規制緩和がポイントになると説明。また現在は高額な太陽光発電や風力発電も、徐々にコストダウンしていくと予測されていることから、「自然エネルギーは20年単位でみれば最も安いエネルギーコストになる」（孫氏）と語る。

　自然エネルギーの比率が高くなることで重要になってくるのが電力の取引市場だ。日本でも電力小売りの自由化は進んでおり、電力需要量の3分の2が自由化している。しかし実際には既存電力会社の寡占状態となっており、2009年の自由化対象市場の新規参入事業者のシェアはわずか2.8％と1割に満たない。

1257：チバＱ：2011/09/13(火) 00:16:37
　孫氏は日本の電力取引市場が活性化しない要因として、既存の電力会社が発電だけでなく送電も行っていることで、託送料（送電費用）が高額になっているためと説明。発電部門と送電部門を分離した中立的な立場の送電網が必要だと訴え、託送料の適正化を求めた。

　送電網の強化も課題となる。自然エネルギーは天候によって発電量が変動する。また東京電力と関東電力など各電力会社の送電網が整備されていないため、一方の電力会社の電力に余裕があっても電力が足りない会社に送電することができない。

　そこで孫氏が解決策として打ち出したのが「スーパーグリッド構想」だ。高圧で直流の海底ケーブルを日本海側に引くことで北海道から九州まで送電が可能になるというものだ。「コストは2兆円で済む。原発のほんの数基分のコストで北海道から九州まで電力をつなぐことができる」（孫氏）。

　さらに、将来的にはアジア全体を送電線でつなぐ「アジアスーパーグリッド構想」も考えているという。アジア諸国をつなぐことで、時差や気候によるピークシフトが可能になるほか、国ごとに異なる電気料金を適正な価格にできると説明。そのためにも、既存電力会社を1本化した中立的な運用体制の会社を国が中心になって作っていくべきだとした。

　孫氏は、「私が自然エネルギーについて力説すると、ソフトバンクの利益のためにやるんだという見方をする人がいるがいい加減にして欲しい。本来は本業だけに集中したい」と語気を強める。自ら自然エネルギーのモデルケースを作ることで新規参入者が入ってくることを心から願っていると、自然エネルギー事業に取り組む理由を語った。
1258：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:22:37

原発コスト、従来の２倍以上の試算も
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109130699.html

　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。

　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。

1259：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:27:16
古い記事

東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY201108020527.html

　電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。

　東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。

　発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の２．６６％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査していく。さらに都独自に、東電からの送電部門の分離策を探って、国に提案する考えだ。

発送電分離など「国民的議論に」　細野原発相が見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270668.html?ref=reca

　細野豪志原発担当相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、（１）原子力規制のあり方（２）エネルギー政策（３）電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を含む電力業界のあり方――の３項目が国民的な議論を呼ぶテーマになる、との見通しを示した。

　細野氏は、３項目が議論になる時期は秋ごろになると指摘。８月上旬には経済産業省原子力安全・保安院を同省から切り離す方針の規制改革の政権案を示す考えも改めて表明した。

　細野氏は、原子炉の冷温停止状態を目指す「ステップ２」のうち、放射能の汚染水が海に流出しないよう地下にコンクリートなどを埋めた遮水壁を作る計画について「来週のどこかでおおよその考え方、海に出て行かない方法を知らせたい」とも話した。

電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201106010594.html?ref=reca
2011年6月1日20時42分

　経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

　産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

　電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

　発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離（分社化）も選択肢とした。

　発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド（次世代送電網）の構築を後押しする狙いもある。

1260：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:28:14

電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」
http://www.asahi.com/business/update/0912/TKY201109120423.html

　東京電力など電力１０社は１２日、アパートの共用灯や街路灯向けの定額の電灯料金で、これまで最低区分だった「２０ワットまで」の下に、「１０ワットまで」を新たに設けることで経済産業省に認可申請した。消費電力の小さいＬＥＤ照明が広がることを見越した。各社とも、最低料金が３〜４割程度下がる。認可されれば、１２月１日から実施される。

　対象は、看板灯やアパートの共用灯向けなどの「定額電灯」と、道路や橋、公園の電灯向けの「公衆街路灯Ａ」の料金契約。いずれも、照明１灯あたりの消費電力に応じた月額の定額料金が設定されている。

　東京電力の場合、新設される「１０ワットまで」の定額電灯の料金が８４円７８銭で、公衆街路灯Ａが７５円３３銭。現行の「２０ワットまで」は、それぞれ１２１円２６銭と１０８円６６銭となっている。

1261：とはずがたり：2011/09/14(水) 10:33:13

東電、料金値上げ３年間想定　原発再稼働で１０％下げも
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091401000161.html

　来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。

　この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。

　東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
2011/09/14 09:13 【共同通信】

1262：とはずがたり：2011/09/14(水) 12:26:27

2011年9月10日23時46分
福島市一部で３マイクロシーベルト超　政府、対応判断へ
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201109100553.html

　福島市内の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、政府と県が８月に同市の渡利、小倉寺両地区にある計約１千世帯を詳細調査した結果、一部で毎時３マイクロシーベルトを超える線量が計測されたことが分かった。

　政府の原子力災害現地対策本部と県、市は近く本格協議に入り、両地区の高線量世帯を特定避難勧奨地点に設定する必要があるかどうか判断する。

　特定避難勧奨地点はこれまで３市村計２４５世帯に設定されている。いずれも３月１１日からの１年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある居住世帯や、その周辺にある妊婦や幼児のいる世帯が対象だった。現在の線量で毎時３マイクロシーベルト前後が判断の目安とされてきた。

1263：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:56:56

「原発」記載なく異論噴出　宮城・女川町復興計画案
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t11022.htm

　宮城県女川町議会は１３日、震災対策特別委員会を開き、町の復興計画案を審議した。東日本大震災で運転停止中の東北電力女川原発（同町、石巻市）の安全対策など原発に関する方針が盛り込まれていないことに対し、一部議員から異論が出た。
　高野博議員（共産）は反原発の立場から発言し、「原発を抜きに議論を進めたら計画は空洞化する。今すぐ廃炉にはできないが、原発に依存しないスタンスをアピールすべきだ」と迫った。
　これに対し、安住宣孝町長は「（原発は）大きなテーマであるとは認識しており、決して無視しているわけではない」としながらも「住民の合意形成が大事だ。国の方向性を見据えながら、これはこれとして、復旧の議論とは別に議論する」と理解を求めた。
　一方、佐々木新一郎議員（無所属）は女川原発が震災直後に安全に停止した点を強調し、「東京電力福島第１原発と違い、津波対策を取っていた女川原発は大災害を乗り越えたことを明記すべきだ」と持論を展開した。
　復興計画における女川原発の位置付けをめぐっては、町民を対象にした７月の公聴会で、「原発に依存しながら今日まで来ているのに一言も書いていない」と対応を疑問視する意見もあった。


2011年09月14日水曜日

1264：名無しさん：2011/09/16(金) 02:06:30
J-CASTニュース 2011年9月13日 19時08分
東電賠償請求書類は「いやがらせ」? 専門用語だらけマニュアル156ページ
http://www.j-cast.com/2011/09/13107162.html [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。

しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。


■3か月ごとに書類作成が必要

東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。そのうち約100ページは、「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。

仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、補償金の金額を算定しなくてはならない。ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。

申請書は請求者1人につき1冊。しかも今回は3月11日〜8月末が対象で、それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。

漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談センターに約200人の担当者を設置し、手続きがわからない人のためには現地で説明会を実施するという。

東電は、申請から支払いまでは最低でも1か月かかるとしている。記入漏れがあった場合は、記入し直しとなり、さらに時間がかかる。また、東電からの賠償額通知に同意できない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることにもなる。


■「めんどくさい」「心が折れそうになった」

ツイッター上では早速、東電から書類の届いた被害者の声が上がっている。福島から埼玉に避難しているある女性ユーザーは、「東電から補償金の請求書類が届いた。一人一冊って…。説明書も分厚くて…。嫌がらせ？めんどくさい」と不満を顕わにする。

福島県大熊町から避難しているという女性は、「東電補償金の資料がきた。大量過ぎて頭がこんがらがる。読むのが面倒いくらいだ」と混乱気味。書類を見て「ちょっと心が折れそうになった…」というユーザーもいた。

福島県川内村から避難しているという女性は、分厚い説明書や書類の多さに驚きを隠せない。「保険の手続き書類に似ている」とし、「これを読んで記入するなんて、村の高齢者のほとんどは無理だろう。代行業者とか、代行詐欺が出るのではないか」と心配する。

続けて、「支援、補償関係の手続きは、本当に面倒くさい。福島県の健康調査、3月11日から25日までの記録を提出したが、ダンナとふたりでメモを見ながら書いていっても、思い違いがあったりする。こういうこともあるかとメモつけていたわが家ですら、ダメダメ」と書類作成の苦労を語っている。

ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月13日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル！」で、「被害者にしわ寄せを持っていくなんておかしいんですよ」「東電の社員が1軒1軒まわって聞き取り調査をするなりして書類を書くべきであって、（被害者に）負担を求めるというのはどう考えたっておかしい」と批判している。

1265：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:24:36
まあ保険会社の経営判断としては至極全うであるね。

2011年9月16日7時4分
福島第一、無保険の恐れ　損保各社が打ち切り検討
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150764.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109150770.jpg
原子力事故の損害賠償の仕組み

　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。

　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。

　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。

　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。

1266：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:40:21

2011年9月15日5時48分
東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

写真：東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目拡大東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109140733.jpg

表：東電からの寄付金東電からの寄付金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109140766.jpg

　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億〜２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。

1267：とはずがたり：2011/09/16(金) 10:22:42

2011年9月16日7時5分
九電に３５００億円融資へ　大手行と政投銀など
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201109150732.html?ref=doraku

　みずほコーポレート銀行など大手銀行と日本政策投資銀行などは、九州電力に対し、年内に計約３５００億円の新規融資を行う方向で検討に入った。九電は、原子力発電所の稼働率の低下を補うために火力発電を増やしており、融資で必要な燃料代をまかなう。

　政投銀が約１千億円、みずほコーポ銀と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行が計約２千億円、残りを国際協力銀行が貸す方向で検討している。

　九電は、原発賛成の世論を誘導した「やらせメール」問題の影響などで、定期点検のため停止した原発の再稼働が難航。代替の火力発電のための燃料費調達が課題となっている。大手行には、九電への大規模融資に難色を示す声もあったが、電力の安定供給のためには、新規融資が不可欠と判断したとみられる。

1268：チバＱ：2011/09/17(土) 08:16:11
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY201109160725.html
2011年9月17日3時1分
東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機
　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。

　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。

　東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。（野口陽、藤森かもめ）

1269：とはずがたり：2011/09/19(月) 10:08:07

独シーメンスが原子力事業から撤退
2011.9.18 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110918/erp11091822240005-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】ドイツ電機大手シーメンスのレッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、独誌シュピーゲル（電子版）で原子力エネルギー事業から撤退する考えを明らかにした。東日本大震災による福島第１原子力発電所事故以降、世界の主要メーカーで完全撤退を表明したのは同社が初めて。

　レッシャー氏は、メルケル独首相が２０２２年までにドイツ国内の原発１７基すべてを廃止すると決めたのを受け、「わが社にとってこの章（原子力）は閉じられた。今後は蒸気タービンなどガス・石炭火力発電でも利用できる分野だけを継続する」と述べた。

　シーメンスはロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で原子力事業を計画していたが、これからも撤退するという。

1270：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:44:10

http://www.shinmai.co.jp/news/20110818/KT110817SJI090005000.html
2011年08月18日（木）信濃毎日新聞
信州への送電準備着々　来年７月運転の中電上越火力発電所

発電設備のある本館建屋（手前左）や燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルの巨大なタンクなど、直江津港に隣接する埋め立て地に建設中の上越火力発電所＝新潟県上越市

　中部電力が新潟県上越市に建設を進めている上越火力発電所の建物が、形を現してきた。２０１４年５月完成予定で、２系列の発電設備のうち１系列を来年７月から運転する。東海地方で発電した電力に８５％を頼り、水力発電所などによる「自給」が１５％という長野県。初めて日本海側からも送電を受けるようになる。

　信州からの海水浴客が多い上越市たにはま海水浴場。海岸線の北側を望むと、打ち上げ直前のスペースシャトルのような構造物が目に飛び込んでくる。上越火力発電所の高さ１５０メートルの煙突だ。他にも燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する高さ５４メートルのタンク、発電設備を備える本館など、大きな建物が並ぶ。

　２系列４基の発電機の合計出力は２３８万キロワット。長野県のピーク時需要の８割が賄える。

　１７日は上越市が見学会を開き、市内の親子５組１１人が発電所を訪れた。概要説明を受けた後、マイクロバスに乗って本館建屋や煙突、タンカーが接岸する桟橋などを見学。ＬＮＧタンクでは、全員が内部に入って大きさを実感した。

　熱心にメモを取っていた小学５年生の相沢愛可（まなか）さん（１０）は、「大きなタンクで驚きました。節電に協力しなきゃと思いました」。

　１０月８日にはインドネシアからのタンカーでＬＮＧを初めて運び込む予定。その後発電機の試運転が始まる。期せずして東日本大震災の復興とも重なり合う発電所建設。約１８００人が炎天下も作業を進める。

1271：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:06:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110825t72013.htm
2011年08月25日木曜日　河北新報
東北電、冬に備え東電から融通枠拡大　３３１万キロワットに

　東北電力は２４日、東京電力から受電できる融通電力の上限を現状の２０６万キロワットから３３１万キロワットに拡大すると発表した。秋までの電力不足は回避できる見込みとなっているものの、暖房需要が高まる冬場に備えて融通量拡大を図ることにした。上積みは２９日から。ただ今後は企業の生産回復も見込まれ、楽観視できない状況が続きそうだ。

　森下和夫常務は２４日の記者会見で、冬場に向けた自社独自の供給力について「（現状では）かなり不足するだろう」と指摘。東電からの融通に加え、東日本大震災の影響で停止中の火力発電所の復旧工事を急ぐ方針を示した上で、「今冬までに（復旧が）間に合うことを期待したい」と、一部火発の運転再開の可能性にも言及した。

　１２５万キロワットの融通電力の上積みは、東北電と東電の変電所を結ぶ連系線「いわき幹線」などを通じて行う。同幹線は震災の影響で２回線のうち１回線が不通となっていたが、２９日に完全復旧する見通しとなった。

　震災では、太平洋側にある東北電主力の火発が甚大な被害を受けた。このうち新仙台火力１号機（仙台市、出力３５万キロワット）と、東電と共同出資する相馬共同火力新地発電所１、２号機（福島県新地町、ともに出力１００万キロワット）は、今冬までの運転再開の可能性があるという。

　森下常務は当面の電力需給について「残暑も見込まれるが、東電からの融通もあり、強烈に逼迫（ひっぱく）することはない。計画停電は原則として実施しない」と強調した。一方、冬場に関しては不足の恐れを指摘し「需給状況を精査している」と説明した。

　東北電管内では震災による火発停止に加え、７月の新潟・福島豪雨で出力計１００万キロワット分の水力発電所が運転を停止し、電力不足が深刻化。今月８日に供給余力（予備率）が５％を下回ったことなどを受け、翌９日に東電からの融通量の上限を２０６万キロワットまで拡大した。実際に受電したこれまでの融通電力の最大量は１０日の１７０万キロワットだった。

1272：とはずがたり：2011/09/20(火) 10:10:46

原子力学会シンポ、反省・批判相次ぐ　事故後初の大会
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190273.html

　東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市で始まった。事故をテーマにした特別シンポジウムでは、専門家として事故を防止できなかった反省や批判の声が相次いだ。

　同学会は大学や電力会社などの約７千人が所属。大会は４日間の日程。一般公開だが、事前申し込みが必要で、参加者約５００人のうち一般は６０人だった。

　冒頭、会長の田中知・東京大教授は「現在も多くの周辺地域の方々が避難しており、学会の立場として大変遺憾」と述べた。二ノ方寿・東京工業大教授は「事故が起きても大丈夫だと過信していた。真正面から事故に向き合い、徹底した原因究明が必要」と訴えた。

　さらに、事故の背景について、宮野廣・法政大客員教授は国内の原発がトラブルなど計画外で停止する頻度が低いことが安全神話につながったと指摘。「本格的な原子力安全の取り組みを避けてきた」と振り返った。

1273：とはずがたり：2011/09/20(火) 14:18:46

本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110920k0000m040095000c.html

　毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。

　「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。

　原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が７割に達している。

　東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首都圏を除く関東１８％（３）東海９％−−などの順。広範囲に被害が及んだ東日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副首都を目指す意向を示している。

　調査は９月２〜４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回答者は２４１３人で回答率は５５％だった。【中山裕司】
　　　　◇
　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含まれておりません。

毎日新聞　2011年9月19日　22時27分

1274：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:06:00
福島県浪江町も「脱原発」方針　建設計画推進から転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000003-khks-l07
河北新報 9月22日(木)6時10分配信
　東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。


最終更新:9月22日(木)6時10分

1275：とはずがたり：2011/09/22(木) 23:11:23

処理水の敷地内散布を検討＝「海水浴場の基準以下」―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000151-jij-soci
時事通信 9月22日(木)21時47分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は22日、5、6号機のタービン建屋地下から回収した放射能汚染水を除染した後、原発敷地内の伐採樹木の自然発火を防ぐために散布する方法を検討していることを明らかにした。
　東電によると、5、6号機のタービン建屋地下にあった水は流入した地下水が多く、1〜4号機の建屋地下などの汚染水に比べ、放射能濃度は低いという。現在は、仮設タンクやメガフロート（大型浮体式海洋構造物）で貯蔵している。
　同原発では、タンク増設の必要性などから、敷地内の森林を伐採して用地を確保。そのまま敷地内で保管しているが、自然発火の恐れがあるという。このため、貯蔵中の汚染水をゼオライトで浄化し、塩分を取り除いて散水に使う検討をしている。
　東電の松本純一原子力・立地本部長は、散布した水が地下に染み込んだり、大気に蒸発する可能性があるとした上で、「濃度は低く、環境にはほとんど影響しない」と説明。浄化によってセシウムの濃度を海水浴場の基準（1立方センチあたり0．05ベクレル）以下にするとしている。

1276：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:06:26
政治家・学者なども含めて原発マネーにたかるウジ虫が多すぎる（　゜д゜）、　Ｐｅッ

九電会長親族の会社　多額受注　原発関連など５億６千万円
2011年9月23日 10:06 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264827

　九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、建設業法が義務付ける専任技術者を２００５年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年７月から５年間に少なくとも約５億６千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。

　複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は２２日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。一方で「ゼネコンに（親族の会社を）よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。

　この会社が県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の調査報告書によると、１９９２年に現在取締役を務める男性（５１）が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は４人。特定の大手ゼネコン（東京）などから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請け受注し、建築以外を含めた０５−１０年の受注総額は約１３億７千万円。調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。

　県から建設業許可を得た０５年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。

　関係者によると、九電の関連会社が０７年に発注した「渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事」では元請けのゼネコンから約１億８千万円の工事を請け負ったが、実際は孫請けの３社が施工した。取材に対し３社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い、ゼネコンは「個別の契約については答えられない」と回答した。

　玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。

　創業者の男性は取材に対し、自分は松尾会長のいとこの子にあたるとしたが、工事受注の経緯については「九電とも松尾会長とも一切関係はない」とし、受注した仕事は「監理監督を行っており川内原発には人も入れている」とした。

＝2011/09/23付 西日本新聞朝刊＝

1277：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:08:23
原賠審委員：２人が電力系研究所で役職　毎月２０万円報酬
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110924k0000m040098000c.html

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。

　審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４〜６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。

　同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】

毎日新聞　2011年9月23日　22時25分

紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109220748.html

　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。

1278：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:11:17
水素濃度が１％を超えるから１００％に！？

2011年9月24日14時8分
１号機配管の水素濃度ほぼ１００％　爆発の恐れなし
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201109240148.html

　東京電力福島第一原発１号機の原子炉格納容器につながる配管内に爆発の原因となる水素が滞留していた問題で、東電は２４日、配管内の気体のほぼ１００％が水素とみられる測定結果を発表した。配管や格納容器内には爆発の条件となる酸素はほとんどないと見ており、すぐに爆発する恐れはないとしている。

　東電が２３日午後、可燃性ガスの測定器で配管内の気体の濃度を測った結果、１００％が可燃性ガスだった。気体の種類までは特定できなかったが、水素以外の可燃性ガスは考えにくく、ほぼすべて水素とみている。気体中の水素の濃度が４％以上、酸素濃度が５％以上の場合、何らかの着火源があると爆発する恐れがある。事故の復旧作業では、配管の切断で火花が飛ぶ可能性がある。酸素の混入を防ぎ、水素を事前に逃がすなど慎重な対策が必要になる。（坪谷英紀）

2011年9月23日12時26分
１号機格納容器、予想超す濃度の水素　爆発の恐れはなし
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109230157.html

　東京電力は２３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に予想を超える水素がたまっていると発表した。外から酸素が入り込まないように窒素を入れ続けているので、爆発の危険性はないとしている。

　東電は格納容器内のガス管理装置を設置するため、格納容器から出ている配管の工事を予定していた。それに先立ち２２日、配管内の気体を調べたところ１％を超える濃度の水素が検出された。東電は、事故当時やその後に原子炉で発生した水素が格納容器にたまり、さらに配管に漏れ出たとみている。

　気体中で水素が４％、酸素が５％あると爆発する危険性がある。今回の装置では１％以上の水素は測れなかったため、再調査する。東電は「酸素が外から格納容器に入り込まないように窒素を入れ続けている。爆発の可能性はないと考えている」としている。

1279：チバＱ：2011/09/25(日) 15:21:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000006-mai-pol
＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

1280：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000007-mai-pol
＜東電＞公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）
毎日新聞 9月25日(日)11時31分配信

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

1281：チバＱ：2011/09/25(日) 15:22:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000009-mai-pol
＜東電＞原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）
毎日新聞 9月25日(日)12時1分配信

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２〜３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】

1282：チバＱ：2011/09/25(日) 15:23:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000010-mai-pol
＜東電＞国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）
毎日新聞 9月25日(日)12時18分配信

　電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

　電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

　自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

1283：チバＱ：2011/09/26(月) 22:36:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092614460015-n1.htm
東電給与「公務員並みに」　枝野経産相が徹底リストラ強調
2011.9.26 14:43

クリックして拡大する

原子力損害賠償支援機構の開所式で看板を掛ける枝野経産相（左）と中川文科相＝２６日午後、東京都港区
　東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。

　枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

　政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。

1284：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:22:32
東電役員報酬、公務員並みに＝原賠機構開所式で「矛盾」指摘―枝野経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000052-jij-pol
時事通信 9月26日(月)13時5分配信

　東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」の開所式が26日、行われた。枝野幸男経済産業相はあいさつで東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した。　

＜福島第１原発＞東電のコスト削減追求　損賠支援機構理事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000106-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時37分配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構は２６日、事務所開所式を行い、業務を開始した。理事長に就任した杉山武彦・一橋大前学長は記者会見で、賠償原資を確保するための電気料金の値上げについて「値上げの前に徹底したリストラも当然必要」と述べ、コスト削減を追求する考えを強調した。

　杉山理事長は１０月の特別事業計画策定後は「除染や廃炉（にかかる費用）を組み入れたものが来年度に向けての作業になる」と見通しを語った。一方、人件費や燃料費などの経費に利潤を上乗せして電気料金を算出する総括原価方式や、大手電力会社による地域独占経営など電力産業のあり方については「国会を中心に議論が進んでいく。機構として直接論じることではない」と述べ、機構は議論を主導する立場にないことを強調した。【和田憲二】

1285：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:24:54
2011年8月29日22時6分
セシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108290502.html

セシウム１３７の土壌汚染地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201108290584.jpg

　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

　文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０〜１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。

　汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。

　チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約８％に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。

　チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故３年後だった。

　一方、農林水産省は２９日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県の５７９地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の４０地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で８３００ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計８９地点のうち２０地点でイネの作付け基準を超えた。

1286：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:25:18

2011年9月8日5時9分
３月１５日の雨、放射性物質運ぶ　原発北西方向に「帯」
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201109070689.html

図：北西方向の帯の地図拡大北西方向の帯の地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109070694.jpg

　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。

　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。

　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。

　同機構の永井晴康・環境動態研究グループリーダーの推定では、大量の放射性物質が事故で２号機から放出されたのは３月１５日の午前７〜同１１時と、午後１〜３時の２回。特に午後の２回目の放出ではガス状の放射性物質などが集まった放射性プルーム（放射性雲）が、西から次第に北西方向へ流れた。県内各地で線量が上昇。夕方には飯舘村（原発から北西約３９キロ）、福島市（同約６３キロ）でも上がった。

　このときに雨で放射性物質が地表に落ち、帯ができたと見られる。気象庁によると、飯舘村では午後５時から約半日、１時間あたり０．５〜１．５ミリの小雨が観測されている。機構の午後６時の降雨分布の解析でも、北西方向では多くで雨が降っていた。

1287：チバＱ：2011/09/27(火) 23:54:02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109261118007-n1.htm
東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！2011.09.26


　東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。

　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。

　赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。

　補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。

　「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」

　東電は、補償が受けられる要件を（１）避難生活による精神的損害（２）避難・帰宅費用（３）一時立入費用（４）生命・身体的損害（５）避難等に伴う就労不能損害（６）検査費用（人）（７）検査費用（物）（８）財物価値の喪失又は減少−とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。

　就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月３万−１５万円程度を支給するとしている。

　これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ。

　「実際には、立ち直りに最低でも２−３年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）

　一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら１世帯あたり最大５０万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。

　「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は１世帯あたり１台１０万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）

　裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。

　この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。

　マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、１円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。

1288：とはずがたり：2011/09/29(木) 21:00:16

2011年9月28日1時35分
セシウム飛散、２５０キロ以遠にも　群馬の汚染地図公表
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html

セシウム１３４、１３７の蓄積量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201109270722.jpg

　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。

　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

2011年9月21日23時50分
放射性ヨウ素汚染マップを初公表　セシウムと同じ傾向
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201109210697.html

　東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素について、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。放射性セシウムの汚染では、原発から北西に放射線量の高い地域が広がることが分かっていたが、改めて同じ傾向を示した。

　調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌を採取し、日本分析センターや東京大などが分析した。ヨウ素は量が半分になる半減期が８日と短い。３カ月たつと約２千分の１に減る計算で、検出できたのは約４００カ所だった。

　最も濃度が高かったのは２０キロ圏内の福島県富岡町の地点で１平方メートルあたり５万５千ベクレルだった。３０キロを超えて北西方向に高い地点が広がった。

1289：とはずがたり：2011/10/07(金) 00:51:36

2011年10月6日22時34分
東京・神奈川含む汚染マップ公表　一部で１万ベクレル超
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html

図：セシウム１３４、１３７の蓄積量拡大セシウム１３４、１３７の蓄積量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110060632.jpg

　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

　調査は９月１４〜１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

　放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。

1290：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:32:46

2011年10月6日5時1分
原発積立金６５７億円は過大　会計検査院、削減求める
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050658.html

写真：原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町拡大原発関連の交付金を利用して建設が進む公共温浴施設。総事業費は８億円以上の見込みだ＝山口県上関町

　原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。検査院は東京電力福島第一原発の事故もあって原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断。５日、うち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めた。

　検査院は同日、検査結果を野田佳彦首相と国会に報告した。

　「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」。電気料金に含まれる税金が財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てている。ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移。今春、震災復興の補正予算のため取り崩され、現在は７３１億円になっている。

　この整備資金からは２００６年度以降、原発計画を受け入れてもらうため、年間約５０億〜１３０億円が全国１０市町村と周辺自治体などに「電源立地地域対策交付金」として支払われた。この交付金は着工前は１基につき年間最大９億８千万円だが、着工後は数十億円単位が支払われることになっているという。経産省資源エネルギー庁は１０年度時点で、１４基の原発計画が予定通り進んだ場合、交付金総額は１９０７億円になると見込んでいた。

　一方、新規計画がある１４基のうち既に着工したのは電源開発・大間（おおま）〈青森県大間町〉、東京電力・東通（ひがしどおり）１号（同県東通村）、中国電力・島根３号（松江市）の３原発のみ。ほかは住民の反対などで自治体との交渉が難航。環境調査や原子炉設置の許可申請などの段階にとどまっている。

　東北電力の浪江・小高（おだか）〈福島県南相馬市、浪江町〉や中国電力・上関（かみのせき）〈山口県上関町〉などは、建設計画が浮上してから３０年前後たっている。東京電力福島第一原発７、８号機は、東電が中止を決めた。

　検査院は、メドが立たない１１基のために資金をため込むのをやめるよう経産省に要請。整備資金の廃止までは求めないが、今後の積み立て方法について「当面需要が見込まれない資金を滞留させないように検討するべきだ」とした。

　そもそもこの整備資金は、検査院が０２年に特別会計の多額の剰余金を指摘したことで生まれた。当時も原発の新規立地が進まず、１千億円超の剰余金が発生。０３年にその一部をプールする形で設置された経緯がある。（田内康介、村上潤治）

1291：とはずがたり：2011/10/08(土) 22:16:11
■我が家(生駒)の省電力電灯化

・LED
玄関・廊下・脱衣場・風呂場

・細型蛍光菅
居間・食堂・和室

細型の蛍光灯に変えるとどの位省電力になるのかイマイチわからんのやけど。。

残る未LED化は納戸・玄関外・便所・階段，未細菅蛍光灯化は台所・二階洋室・二階和室。

掛川もLED化検討してやらにゃいかんな。筑波も未着手(現時点では予定無し)。

1293：とはずがたり：2011/10/09(日) 18:14:19

LED蛍光灯：60cm
プラタ
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BF-LED%E8%9B%8D%E5%85%89%E7%81%AF%EF%BC%9A60cm/dp/B004PPKDJE/ref=pd_sim_k3
参考価格: ￥ 8,000
価格： ￥ 2,480
OFF： ￥ 5,520 (69%)

商品の仕様

LED蛍光灯
設置の際は注意が必要です。
必ずメーカーページをご確認ください。
使用方法や商品仕様詳細はメーカーページまで
(PC)http://www.plata.co.jp/user/html/lk003.html



LED蛍光灯10W形 昼光色／透明カバー (一般蛍光灯10W形互換・432ルーメン・SMD型LEDチップ72個) MWT-10SMD-CL
BLUEWING(ブルーウィング)
http://www.amazon.co.jp/BLUE-WING-MWT-10SMD-%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%9B%8D%E5%85%89%E7%81%AF10W%E5%BD%A2%E4%BA%92%E6%8F%9B%E3%83%BB432%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%BBSMD%E5%9E%8BLED%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%9772%E5%80%8B-MWT-10SMD-CL/dp/B004W2XLHG/ref=pd_sim_k2

参考価格: ￥ 7,350
価格： ￥ 3,480 通常配送無料 詳細
OFF： ￥ 3,870 (53%)

商品の仕様

メーカー型番：MWT-10SMD-CL、サイズ：全長345mm（ピン部を除き333mm）、本体重量：170g
蛍光灯カバー：透明、口金：G13、対応：グロースタート方式、電源電圧：100〜240V（50/60Hz）
LED光源：昼光色相当、色温度：6,500〜7,000K、LEDチップ：高輝度SMD72個
照射角度：110〜120°、動作温度：-20〜+40℃、保管温度：-30〜+60℃
全光束：432ルーメン、照度：380ルクス（1M直下）、消費電力：5W、明るさ目安：一般蛍光灯10W形相当、

1294：チバＱ：2011/10/11(火) 23:53:34
>>1264
ずいぶんと極端に薄くなったもんで・・・

ところで・・・
＞個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。
１％ってことか！？


http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110527.html
2011年10月11日22時47分
原発賠償請求「簡単ガイド」は４ページ　１２日から発送

　東京電力は１１日、原発事故の賠償請求書の記入を助ける「簡単ガイド」を１２日から被害者に送る、と発表した。１５６ページに上る案内書などが分厚すぎるとの批判を受けた対応で、ガイドは４ページに抑えた。６０ページ近い請求書そのものは「見直しには時間がかかる」などとして簡略化しない。

　ガイドは「避難した場所は」「一時立ち入りをしたか」「避難中に病院で受診したか」など７項目に答える内容。記入済みのガイドを手元において、電話や面談で東電の説明を聞きながら請求書を書くと、「分厚い案内書はほとんど見ないで済む」（東電）という。

　個人向けの賠償は、これまで約７６００世帯から請求書の返送があり、約７０世帯には賠償金額を確定させるための合意書を送った。うち６世帯にはすでに計約６００万円を支払ったという。法人・個人事業主からは約４００件の請求があったが、支払いはまだだ。

1295：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:23:43

もんじゅ：副文科相が視察　来年度運転再開に前向き姿勢
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010048000c.html

　奥村展三副文部科学相は１４日、今年度の試験運転実施が見送られた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を就任後初めて視察し、河瀬一治・敦賀市長と会談した。

　奥村副文科相は試験運転について、「東日本大震災の影響でやむを得ず延期することになった。（もんじゅの）火を消さないよう、文科省がしっかりバックアップする」と説明。来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められていることに触れ、「そこに照準を合わせて（安全対策などを）やっていきたい」と来年度の運転再開に前向きな姿勢を見せた。【柳楽未来】

毎日新聞　2011年10月14日　19時39分

1296：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:25:17
>>1291

・ＬＥＤ
階段もLED化

二階和室の蛍光灯の豆球と一階和室の常夜灯もLED。

1297：とはずがたり：2011/10/16(日) 00:01:21
>>1291-1293>>1296

【生駒まとめ】

豆球
LED：５
非LED：２

２連蛍光灯
細管：３
従来管：３

１連蛍光灯
従来管：２(内１非点灯・仏間)

電球
LED：５
白熱球：２(納戸・厠所)

非設置：１(廊下)

不明：２(玄関[白熱球？]・門灯[従来管蛍光灯？])

1298：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:32:30

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9893545&newsMode=article
2011/10/01 10:53　福島民報
原町火発　平成２５年夏までに復旧　東北電力社長が見通し

　東北電力の海輪誠社長は３０日、仙台市の本店で記者会見し、東日本大震災で被害を受け運転を停止している南相馬市の原町火力発電所（１、２号機、出力計２００万キロワット）について平成２５年夏までに復旧させる考えを示した。

　原町火力発電所の復旧見通しが示されたのは初めて。海輪社長は「設備被害が大きい上に、当初は屋内退避区域だったため遅れていた実態調査や作業が、最近になって進み始めた」として復旧に全力を挙げる考えを明らかにした。同発電所内に建設が計画されている大規模太陽光発電施設については他の予定地より遅れるとの認識を示した。

　原町火力は震災時に高さ１８メートルの津波に襲われ、電気、機械系統の設備が冠水し、重油タンクや揚炭機が倒壊した。現在は約６００人態勢で復旧に当たっている。

　県内に建設計画がある浪江・小高原発に対しては「現時点でどうするかコメントできないが、新規については厳しいと思っている」と述べた。

　７月末の集中豪雨で運転を停止している金山町の第二沼沢水力発電所（出力４６万キロワット）は９月中の運転再開を目指していたが、堆積した土砂の排除に時間がかかったため、１０月中の再開を目指すとした。

【写真】震災直後の原町火力発電所１号機建屋の１階内部（上）と現在の内部（下）＝東北電力提供

1299：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004511297.shtml
2011/09/29 10:59　神戸新聞
ガスエンジン発電所建設へ　川崎重工　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２８日、自社開発のガスエンジンによる出力１１万キロワットの発電所建設工事を、電力小売事業者の日本テクノ（東京）から受注したと発表した。ガスエンジンのみで６万キロワットを超える発電所を運営する例は国内初といい、千葉県袖ケ浦市で今秋着工し２０１２年夏に稼働させる。

　日本テクノは、工場など高圧電力需要家向けに電力の小売りを展開。電力は主に卸売事業者から調達してきたが、東日本大震災後の電力供給の不安定化などを受け、新発電所の建設を決めた。

　出力７８００キロワットのガスエンジンを１４基設置する。天然ガスを燃料に、発電効率は世界最高の４９％。一方、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出は低く抑えた。川重は発電所の設計と発電機器の供給、土木建築を請け負った。受注額は非公表。

　ガスエンジンは神戸工場（神戸市中央区）で生産しているが、自家発電向けなどの引き合いも増え、フル生産が続いているという。

（佐伯竜一）

1300：とはずがたり：2011/10/19(水) 11:09:39

昨日アキバのヨドバシカメラを冷やかし。

８１０ｌｍ
１９８０円
９.０ｗ
ＥＬＰＡ
がちょっと安かった他は生駒のジョーシンのアイリスオーヤマの６００ｌｍ、10月中はLED10%引きで１０００円ちょいに匹敵する品はないなぁ。同じものが２４８０円もする。


ただし
１０００ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、電球色、
１３３０ｌｍ、１６．６ｗ、５３７０円、昼光色
１２００ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、電球色、８０ｗ相当、
１５４０ｌｍ、１７．６ｗ、９９２０円、昼光色、１００ｗ相当
などいずれもＸＬＥＤＩＡ社製の強い電球あり。

同じ消費電力・値段でも昼光色を電球色に(変換？)すると３００ｌｍ程光束量が落ちるようだ。

ELPA 朝日電器(株)
http://www.elpa.co.jp/

XLEDIA (株)ユニティ
http://www.unitycorp.co.jp/xledia/

(株)ユニティはシネックス１００％出資でMCJグループだそうな。
マウスコンピューターやパソコン工房のユニットコムもグループなんか♪

株式会社MCJ
http://www.mcj.jp/

株式会社マウスコンピューター
http://www.mouse-jp.co.jp/
http://www.iriver.jp/

株式会社シネックス
http://www.synnex.co.jp/

株式会社秀和システム
http://www.shuwasystem.co.jp/

株式会社ユニットコム
http://www.pc-koubou.jp/

1301：とはずがたり：2011/10/19(水) 16:42:06

知事の責任「九電も認識」　やらせ問題で郷原氏証言　佐賀県議会特別委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268769
2011年10月17日 13:34

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で答弁する九州電力第三者委員会元委員長の郷原信郎氏＝１７日午前１０時すぎ、佐賀市

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事の発言が発端になったと認定した九電第三者委員会元委員長の郷原信郎弁護士は１７日、同県議会原子力安全対策等特別委員会で、第三者委発足前日に古川知事と面談した際、引責辞任を促したことを明らかにした。また、「知事の政治生命へのダメージを少なくするためには辞任がベスト」という認識を九電の真部利応（まなべとしお）社長も「共有していた」と証言した。

　九電側はやらせ問題への知事の関与と責任を一貫して全面否認しており、郷原氏の証言は波紋を広げそうだ。

　この日、郷原氏は参考人として出席。７月２４日に真部社長から初めて知事との会談メモを見せられ、「知事の責任問題は免れない。知事と会って認識を共有し、個人の立場でアドバイスをしたほうがいい」と判断。第三者委が正式に設置される前日の２６日夜、古川知事と２人で面談したという。

　郷原氏は「調査が進む中で県政に混乱が生じる前に、早期辞任などの対応をされた方が政治生命への傷が少なくて済む」と促したと説明。このアドバイスについて「私だけで考えたことではなく、それがベストの選択ではないかと九電社長に話し、それは仕方ないだろうと認識を共有した。松尾会長にもその認識を持ってもらいたいと伝えた」と述べた。

　郷原氏は、古川知事が辞任のアドバイスにどう応えたかについては、本人同席の場で話したいと主張。特別委は質疑を中断し、対応を協議している。

　また、特別委冒頭で郷原氏は、やらせメール問題について「公舎での知事発言が発端」とあらためて指摘するとともに、九電が第三者委の結論とは異なる最終報告書を国に提出したことを「第三者委に調査を依頼した企業としては異例」「ことさらに知事を擁護しようとしているとみられるのはしかたない」と強く批判した。

＝2011/10/17付 西日本新聞夕刊＝

1302：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:51:36

2011/10/21
停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000055-jij-pol
時事通信 10月21日(金)11時26分配信

　総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。
　原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。

停止原発も課税、福井県が核燃料税率引き上げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00001217-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)23時49分配信

　福井県は２１日、停止中の原発にも課税できる全国初の「核燃料税」税率引き上げについて、総務相の同意が得られ、１１月１０日から適用すると発表した。

　税率は１２％から実質１７％となり、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の税収を見込む。再稼働の見通しがたたなくても、安定して税収が確保できるようになる。

　核燃料税は、県が全国に先駆けて１９７６年に導入。今回の引き上げは今年７月に同県議会で可決された条例に基づくもので、原子炉に装填する核燃料の価格に応じて課税する「価格割」の現行方式に、原子炉の規模に応じて課税する「出力割」を組み合わせる。

最終更新:10月21日(金)23時49分
読売新聞

1303：とはずがたり：2011/10/24(月) 12:46:19
>>1297
あれこれ試行錯誤してみて

廊下…白熱球60w暫定
トイレ…LED化 210lm
台所…電球型蛍光灯化　5000円程 20w

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
予備の600lmは未だ使わず。

1304：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:07:12

放射性物質：横浜のストロンチウム、文科省が調査へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111026k0000m040076000c.html

　文部科学省は２５日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第１原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積（たいせき）物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月１４日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム８９とストロンチウム９０の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない８９（半減期約５０日）の有無を調べる必要がある。

　調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター（千葉市）に依頼し、約３週間で結果が出る。

　横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の２地点でも検出された。横浜市は当初、８９と９０を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同じ分析機関に依頼したという。【野田武】

毎日新聞　2011年10月25日　20時53分

放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000e040037000c.html

　横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。

　マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。

　横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。

　市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。

　ストロンチウム９０は文科省の３月下旬〜５月上旬の土壌調査で、福島第１原発から２９キロの福島県浪江町で２５０ベクレル、３６キロの飯舘村で１２０ベクレル、６２キロの福島市で７．７ベクレル検出されている。【山下俊輔、杉埜水脈】

　【ことば】ストロンチウム

　半減期が約５０日のストロンチウム８９と同約３０年のストロンチウム９０がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。

毎日新聞　2011年10月12日　11時24分（最終更新　10月12日　12時30分）

1305：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:04

放射線量：高い数値測定　千葉・我孫子の小学校
http://mainichi.jp/select/today/news/20111026k0000m040097000c.html
2011年10月25日 21時52分　更新：10月25日 22時49分

　東京電力福島第１原発事故の影響により比較的放射線量が高い千葉県我孫子市の市立小学校２校の敷地内で、毎時１０マイクロシーベルトを超える空間放射線量が測定されていたことが分かった。うち１校は、壊れた側溝に土砂が詰まっている場所の近くで計測。隣接する同県柏市の住宅地で同５７．５マイクロシーベルトを検出した際と状況が似ていた。

　我孫子市教委によると、我孫子第一小の校舎脇の側溝付近で９月１５日、地表部で毎時１１．３マイクロシーベルト、地上５０センチで同１．７マイクロシーベルトを測定した。木の根が成長して持ち上げられた側溝が損傷したため、土砂がせき止められていた。

　側溝にたまった土からは１キロ当たり６万７６８ベクレルの放射性セシウムを検出。土を除去し今月７日に再計測すると、地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに下がった。

　並木小では６月、プール掃除で出た汚泥を埋めた地表付近で同１０．１マイクロシーベルトを計測。防水シートをかぶせ土を盛ると地上５０センチで同０．６マイクロシーベルトに低下した。２校とも現場周辺を立ち入り禁止にしている。

　柏市のケースでは文部科学省が「放射性セシウムを含んだ雨水が壊れた側溝からあふれ、土壌に染み込み蓄積された可能性が高い」と説明している。【早川健人】


放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団が
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000m040128000c.html

　千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。

　調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。

　同市はこれまでも、市民が独自に測定した地点で再測定するなどし、既に約１０カ所で緊急除染を実施。今後も、公園などでより詳細な調査を進める。

　砂場など特定の場所で局所的に高い汚染が確認される傾向が強く、同市議団は「比較的安全と考えられていた場所で突出した数値が出て驚いている。より細やかな調査が急務だ」と話している。【橋口正】

毎日新聞　2011年10月20日　22時11分（最終更新　10月21日　0時00分）

1306：とはずがたり：2011/10/25(火) 23:14:19

筑波から柏へ抜ける新利根大橋のr47の柏方のどん詰まり付近やんけ。。
http://yahoo.jp/FYvHlr

柏市内において高い空間放射線量を確認した土壌の測定結果について
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p009761.html
お問い合わせ先 放射線対策室 / 電話：04-7168-1036
更新日 2011年10月22日(土曜日) ページID：009761

10月21日（金）に柏市根戸字高野台457番3の市有地において、高い空間放射線量（57．5マイクロシーベルト／時）を確認した土壌に関して、放射線量を計測した結果をお知らせします。

　なお、市では同日に緊急安全措置として、当該箇所を約50ｃｍ程度の厚さで覆土するとともに、それを防水シートで被せるなど、拡散防止や周辺住宅地等への影響を抑える対策を講じた上で、10ｍ離れた場所等で空間放射線量を確認し、周辺地域とほぼ同様な数値（0．3マイクロシーベルト／時）に下がったことを確認しました。　また、前面道路を通行止めにしたほか、当該箇所の半径3ｍを立ち入り禁止としています。

　今後、この件は、文部科学省が主導し、調査や対策が進められることになっていますので、柏市も皆様の安全を第一に考え、同省と協力して対策に努めてまいります。

1307：とはずがたり：2011/10/28(金) 20:33:12
>文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
６５と２では大部違うようだけど。。

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」　放射線量に差
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t61023.htm

　東京電力福島第１原発１〜４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。
　浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、解除後の復興を段階的に進める意向も示した。
　渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。
　渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。
　文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。

2011年10月27日木曜日

1308：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:11:08

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/05/news01.htm
2011年10月5日(水) AM 07:11 上毛新聞
●小水力発電を市全域に整備・前橋市

　福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約６７０万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの４年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地（同市千代田町）に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。

　市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰（せき）の段差など小水力発電が可能な２３７カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約１８６０軒分に相当する約６７０万キロワット時という結果が出た。

　発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

　市は小水力発電の実用化の第１弾として昨年度、市役所近くの矢田川に小水力発電（０・３キロワット）を設置し、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドを整備した。

　本年度から取り組みを本格化させ、広瀬川に小水力発電所を設置する。比刀根橋と絹の橋の間に設置された「交水堰（こうすいぜき）」の落差（約１メートル）と流量（毎秒１・５トン）を活用し、堰の上流部に取水口、下流部に放水口を設け、川沿いの河畔緑地に長さ36メートル、幅２㍍の導水路を整備。周囲の景観を生かした直径５メートルの水車と小水力発電所を建設する。

　発電所の出力は矢田川の15倍となる４・６キロワット（一般家庭８軒分）。総工費は約５千万円。２０１４年度の完成を目指す。市は発電した電力を、近くの前橋文学館や周辺の防犯灯などに活用する計画だ。

　その後も順次、小水力発電所整備を進める。ただ、対象となる河川には農業用水などの水利権が設定されているため、水力発電を導入するには、発電用の水利権を取得する必要がある。国土交通省に申請してから、事前協議も含めると、許可までに２年ほどかかるといい、市は今後、制度緩和や手続き簡略化を国に働き掛ける方針。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板