スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1：スーフィズムに関するＨＰ開設：2004/01/19(月) 15:34: はじめまして。

日本に在住のトルコ人です。この度、イスラームとスーフィズム、そしてトルコの紹介に関するＨＰを開設することになりました。このＨＰを通じて皆様と交流し、世界平和に少しでも貢献させて頂ければと思います。お時間のあるとき是非訪問して下さい。お待ちしております。
宜しくお願い致します。

http://www.yoyogi-uehara.net
4180：OS5：2025/06/18(水) 21:14:07: https://www.sankei.com/article/20250618-NCHMI6F5HZPIBMEOXS5DZRWURQ/
劣勢イラン、描けぬ停戦の道筋　米仲介はウラン濃縮で溝、イスラエルは「好機」逃さぬ構え
2025/6/18 00:54
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルとの交戦が続くイランが、自国の核開発を巡る直接協議に応じる意思を米国側に伝えた。イスラエルに戦力で劣り「1980年代の対イラク戦争以来最大の危機」（米メディア）に直面するイランは、米国の仲介を通じて停戦の方策を探る思惑とみられる。しかし、イランの安全保障の「生命線」となるウラン濃縮活動の制限を巡り米側との意見の隔たりは大きく、先行きは見通せない。

イラン224人死亡、被害規模に差
13日以降のイスラエルによる攻撃で、イランは最高指導者直属の革命防衛隊や軍のトップ、核科学者らが殺害され、核施設も打撃を受けた。多数の弾道ミサイルなどを発射して応戦したが、大半はイスラエルの防空システムで迎撃された。

ロイター通信などによると、イスラエルでは17日までに24人が死亡、約300人が負傷した。これに対してイランでは224人が死亡し、負傷者は1000人を超えた。被害規模に大きな違いが出ている。

イランはこれまでのイスラエルとの紛争で、中東各地のイスラム教シーア派民兵組織と連携してきた。しかし、各組織とも近年のイスラエルによる攻撃で深手を負うなどし、側面支援による事態の打開は期待できそうにない。イラン指導部は国内外の状況を検討し、交戦の継続は得策でないと判断したとみられる。

イスラエル、停戦に応じない可能性
ただ、米国との核協議が再開しても進展の保証はなく、停戦仲介の議論にまで発展するかは不透明だ。

イラン側は核兵器の原料となるウランについて、2015年の核合意当時に認められた濃縮度3・67％を大幅に超える60％の高濃縮で増産。核兵器への転用が可能になる90％に接近し、数カ月あれば核爆弾が製造できるといわれる。

これに対し、トランプ米政権はこれまでのイランとの核協議で、最終的には国内でのウラン濃縮活動を認めない方針を示したと伝えられる。イラン指導部にとってウラン濃縮活動は米国による本土攻撃を抑止しうる貴重なカードであり、米国の要求に応じるのは数少ない交渉材料を失うことを意味する。

また、イランの体制転覆を狙っているとされるイスラエルのネタニヤフ政権にとって、優位に展開する戦況は千載一遇の好機といえる。仮に核協議が進展し、米国が停戦の仲介に積極的に乗り出した場合にも、イスラエル側は容易に応じない公算が大きい。
4181：OS5：2025/06/18(水) 21:18:10: https://www.sankei.com/article/20250617-LF2R2QSPIROXVK37X6KRINV3MA/
イラン戦況悪化、原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」封鎖恐れ　対中配慮で実施困難との見方も
2025/6/17 21:21
ホルムズ海峡沿いの海岸。多くの船が見える＝2019年、イラン・バンダルアバス市街
ホルムズ海峡沿いの海岸。多くの船が見える＝2019年、イラン・バンダルアバス市街
イスラエルと交戦するイランの戦況が悪化すれば、同国が局面の転換を目指して原油輸送の要衝、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切るのではないかとの観測も出ている。封鎖が強行されれば、世界の原油市場や国際経済に大きな混乱をもたらすことは確実だ。ただ、イラン自体の原油輸出も滞り、最大の貿易相手でもある中国の経済活動にも悪影響を及ぼすことから、実施には懐疑的な見方も根強い。

中東のペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油供給の約2割にあたる日量約2000万バレルが通過するエネルギー供給の「大動脈」だ。日本が輸入する原油や液化天然ガス（LNG）の多くも海峡を通過する。

今回はイランの国会議員が海峡封鎖を「真剣に検討している」と発言したと報じられたことで、実施可能性に言及する記事が欧米メディアに広がった。ニューヨーク原油市場では国際指標となる米国産標準油種（WTI）の先物価格が、攻撃が報じられる前の1バレル＝68ドル台から一時77ドル台まで上昇するなど、海峡封鎖への警戒が強まった。

ただ、イランが実際に封鎖を強行するのは困難との見方もある。米CNBCテレビ（電子版）は、イラン産原油の75％超を購入する中国が原油価格の上昇を望んでいないとし、「敵よりも友人を痛めつけることになるため（封鎖は）考えられない」とする経済アナリストの分析を紹介した。

イランは2012年、核開発推進に伴い欧米が制裁を発動した際にもホルムズ海峡の封鎖に言及したが、実行には至らなかった。（カイロ　佐藤貴生）
4182：OS5：2025/06/18(水) 21:25:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae53df6b7833866c5412b0c98f072755232097e9
イランのミサイルは残り何発?　報復はどれぐらい続けられるのか
6/17(火) 10:30配信

毎日新聞
夜空に光るミサイル＝エルサレムで2025年6月15日、AP

　イスラエルの攻撃が続く中、イランの「報復」が激しさを増している。イランは16日朝までに少なくとも8回のミサイル攻撃を行い、世界屈指の防空網を誇るイスラエルで多数の死傷者を出した。最新鋭のミサイルはまだ温存されているとの報道もある。イランのミサイルは、今どれだけ残されているのか。

【図でわかる】イラン・イスラエルの対立

　「これまでよりも破壊的な作戦を実施した」

　イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は16日、第8波として最大規模の攻撃を実施し、「新たな方法」で命中精度を高めたと発表した。この攻撃では、イスラエル中部の住宅地などが被害を受け、少なくとも8人が死亡した。イランメディアは、国産の極超音速ミサイル「ファタ」が使用されたと報じた。

　米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）が13日に公開した分析によると、イランが保有する弾道ミサイルは最大3000発と見積もられていた。ただ、このうちイスラエルを射程に収めるものは3分の2程度とされる。

　もっとも、すべて撃ち尽くすわけにはいかない。将来の抑止力のため、一定数を温存しておく必要があるからだ。さらに、イスラエルの攻撃で破壊されたミサイルもあるとみられる。このため、CSISの分析では、イランが報復攻撃に使用できるのは「1000発にとどまる」と指摘されている。

　地元メディアによると、イスラエル軍もイランのミサイル保有数を1500発程度と推定している。一方、ハネグビ国家安全保障顧問は16日、イランはなお「数千発の弾道ミサイルを保有している」と強調。ネタニヤフ首相も13日の声明で、「イランは3年間で1万発のミサイルを製造できる」と訴えた。

　イスラエルの発表によると、イランは16日昼の時点で、370発以上の弾道ミサイルを発射し、少なくとも30発が着弾した。迎撃率は約9割に上る計算だ。

　イラン情勢に詳しいレバノンの専門家、カレド・アルハッジ氏は、現在のペースならイランは2週間以上攻撃を継続できると予測する。

　そのうえで、「発射数を増やせば防空網をかいくぐる可能性も高まる。イランには、限定的な波状攻撃で圧力を続けるか、短期間の大規模攻撃に出るかの二つの選択肢がある」と指摘。「今はエスカレーションの段階だ。イランは強い立場で（停戦）交渉に臨むため、攻撃を続けるだろう」と分析した。【カイロ金子淳】
4183：OS5：2025/06/18(水) 21:27:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e06dc9c515bce66d240ae09e5800b0ffb98a54c2
イラン最高指導者「降伏しない」　米国軍事介入「被害伴う」とけん制
6/18(水) 20:01配信
毎日新聞
イランの最高指導者ハメネイ師＝テヘランで2025年6月4日、最高指導者事務所提供・AP

　イランの最高指導者ハメネイ師は18日のテレビ演説で、「米国はイランが降伏しないと知るべきだ。米軍の軍事介入は確実に、修復できない被害を伴うだろう」と語り、イラン核施設への攻撃を検討している米国をけん制した。

　イスラエルに対しても「大きな間違いを犯した」と語り、報復を続けることを改めて宣言した。イランメディアが報じた。

　イランでは13日以降、イスラエル軍による激しい空爆が続いている。トランプ米大統領はイランに対し「無条件降伏」するよう圧力をかけている。【カイロ金子淳】
4184：OS5：2025/06/18(水) 21:29:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7816f4741eb26dc8c870f6a4789ecab1fa5fcd7イラン、抗戦か譲歩か　イスラエル攻撃で壊滅的打撃　体制転覆リスク、対応に苦慮
6/18(水) 20:32配信

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時事通信
イランのアラグチ外相＝３日、ベイルート（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】イランは激しい攻撃を加えるイスラエルに対し、徹底抗戦を続けている。

　しかし、ミサイル関連拠点や防空施設が壊滅的打撃を受け、劣勢は鮮明だ。紛争終結への糸口を探る動きを見せていた米国が、軍事介入の検討に着手する中、イランにとって体制が転覆するリスクも浮上。交戦継続か大幅譲歩か、対応に苦慮しているとみられる。

　イラン外務省によると、アラグチ外相は17日、英仏独と欧州連合（EU）の外相との電話会談で「紛争激化はシオニスト（イスラエル）と、その支援者（米国）の責任だ。われわれの目下の力点は、侵略に効果的かつ抑止的に立ち向かうことだ」と主張。一方で「イランは外交を重視し、交渉の席を離れていない」とも訴えた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランがアラブ諸国を通じ、敵対行為の停止や核協議の再開を米国とイスラエルに呼び掛けていると報じた。交戦長期化は得策でないと判断している可能性がある。

　そうした中、トランプ米大統領は17日、「あまりイランと交渉する気分ではない」と述べた後、SNSで「無条件降伏」を要求。米CNNテレビは、トランプ氏が「より好戦的な態度に大きく変化した」と伝えた。イランの時間的猶予は少なくなりつつある。

　イラン最高指導者ハメネイ師は18日のメッセージで「イランは決して降伏しない。シオニストを罰しなければならない」と主張した。精鋭軍事組織「革命防衛隊」は連日、戦果を強調。軍報道官も、17日の対イスラエル攻撃で最高性能のミサイルを初めて使用し迎撃されなかったとして、「この戦争では全ての攻撃能力を動員する。敵の耐久力も次第に落ちるだろう」と強気の姿勢を示した。

　だが、イランの継戦能力がどれだけ持続するかは見通せない。イスラエル軍の推計では、イランは約2000発のミサイルを保有していたが、交戦勃発後に約400発を発射。さらに、イスラエルによる一連の攻撃でミサイル発射装置の4割が破壊されたという。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、外交による事態収拾について「死をもたらす兵器を再びイランに造らせるだけだ」と一蹴。イラン攻撃の目的として掲げた核兵器やミサイルの開発阻止などを達成するまで、一切妥協しない考えを示している。
4185：OS5：2025/06/18(水) 21:30:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/85b77b872dad9ee5b9201211abdfbc21ccde8718
イスラエル軍、食料求めるガザの住民を戦車で攻撃か　59人死亡
6/18(水) 20:31配信

朝日新聞
パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤで2025年6月17日、人道援助物資を受け取るために集まった人たち=ロイター

　ロイター通信は17日、パレスチナ自治区の医療関係者の話として、イスラエル軍が同自治区ガザで食料を求めて集まった人々を戦車で攻撃し、少なくとも59人が死亡したと報じた。

　ロイターが取材した目撃者の話によると、イスラエル軍の戦車は17日、南部ハンユニスの幹線道路に集まっていた数千人の群衆に向けて、少なくとも2発の砲弾を発射。人々はこの道路を通るトラックから食料を得るために集まったといい、221人の負傷者も出たという。

　イスラエル軍は17日、「群衆が接近した際に射撃した」とする声明を発表。「複数の負傷者が発生したとの報告を受けている。無関係の個人への被害を遺憾に思う」としたうえで、詳細を調査しているとした。（イスタンブール=根本晃）

朝日新聞社
4186：OS5：2025/06/18(水) 21:32:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/5cecad15ce6b89702b389a727ff2ed1bb4231377イランの核開発はどこまで進んでいたのか　イスラエル、核物質「兵器化」主張も実態は不明
6/18(水) 19:37配信

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産経新聞
イスラエルとイランの交戦を巡り、イランの最高指導者ハメネイ師は18日、X（旧ツイッター）に「断固たる対応を取る」と投稿し、戦闘を継続する考えを示した。イスラエルはイランによる核開発の進展を先制攻撃の根拠としたが、どれほど開発が進んでいたか実態は不明。イスラエルは地下核施設の破壊を狙うが、イランは交戦を続けつつ核開発継続を狙う構えだ。

■ウラン濃縮「原発に不要な高水準」に到達

イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃開始後の13日、「イランはここ数カ月で、濃縮ウランを兵器化するための一歩を初めて踏んだ」と述べ、攻撃の正当性を強調した。イスラエル側はイランの核兵器開発が「引き戻せないレベル」まで進む危険があったと繰り返し主張している。

イランはかねて核開発を「民間利用のため」と主張してきたが、ウランの濃縮レベルを原子力発電に不要な水準にまで高めていたことは、国際原子力機関（IAEA）も認めている。

原発に必要な濃縮率は数％程度だが、核兵器は90％以上。IAEAによれば、イランは濃縮率を60％まで高めたウランを400キログラム以上貯蔵している。このウランは数週間で90％に濃縮できるとされ、9発程度の核爆弾の原料になるとみられていた。

■イスラエルの主張、疑問視する向きも

イスラエル軍は13日、「イランの核兵器獲得秘密計画」と題した資料を公表し、イランがウラン濃縮以外にも核物質の「兵器化」を進めていたとする議論を展開した。

資料では、イランが①ウランの濃縮②核兵器を起爆する中性子発生装置の開発③核兵器に必要なプラスチック製爆発物の製造ラインの再開－を進めてきたとしている。

一方、英誌エコノミストは、軍が公表した一連の資料では証拠が明確ではないとして、信頼性に疑問を呈している。

実際、米国のギャバード国家情報長官は今年3月、議会への報告で「イランは核兵器を製造しておらず、ハメネイ師も核兵器計画を承認していない」と明言している。米CNNテレビも米情報機関関係者の話として、イランは積極的に核兵器の開発に取り組んでいなかったと報じている。

■施設破壊も「核の知識」残る
今回のイスラエルによる攻撃によって、イランの主要な核施設の多くが被害を受けたようだ。IAEAは中部ナタンズの地下ウラン濃縮施設が攻撃で直接的な被害を受けたと明らかにした。

ただ、米国が攻撃に参加しない限り、地中深くに建設された核施設に決定的な打撃を与えるのは困難とみられる。米軍備管理協会のダベンポート核不拡散担当部長は英メディアに「知識を爆撃することはできない」と強調。もし核施設が致命的な損害を受けたとしても、開発の再開は容易だとする見解を示している。（荒船清太）
4187：OS5：2025/06/18(水) 21:37:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/a965b84ad6bf9f5de66f0e04f43537b70a8b0310沖縄・石垣市長の不信任決議案可決　議会への「虚偽説明」に反発
6/18(水) 20:33配信

朝日新聞
中山義隆・石垣市長=2023年3月、沖縄県石垣市、小野太郎撮影

　沖縄県の石垣市議会（定数22）は18日、中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決した。中山市長は10日以内に失職か議会解散のいずれかを判断することになる。

　発端は、議会に市が提出した国民健康保険事業の特別会計補正予算で、議会を通さずに決定した「専決処分」の日付や議会への説明などに虚偽があったというもの。「公文書の改ざんだ」「市民や議会との信頼関係が崩れている」などと反発の声が上がっていた。

　市側の説明によると、保険事業の赤字分を今年度予算から補塡（ほてん）することについて、市は専決処分の承認を求めていた。

　だが、議会に説明した専決処分の日付は5月30日だったのに、実際は6月9日に決裁をしていたことが判明。赤字分の補塡は今年5月末までに手続きをする必要があったが、6月上旬に赤字に気付き、放置すれば地方自治法違反となるため、5月30日付で決裁したように装う虚偽の文書を作成したという。

　市側は「日付をさかのぼって専決処分するしかなかった」と市議会に説明。中山市長もこの日の市議会で、一連の経緯について報告を受けていたことを認め、「議会の混乱や市民の不信感を招いた」として謝罪した。

　地方自治法では、不信任決議案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3以上の賛成が必要。不信任決議案が可決された場合、首長は10日以内に議会を解散するか、失職する。（金子和史）

朝日新聞社
4188：OS5：2025/06/22(日) 00:20:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/13425fd13aa5288b8e1a00c1bc99eae8f708d811
イラン最高指導者、後継候補指名か　暗殺リスク、動揺回避狙い　米紙
6/21(土) 21:16配信
時事通信
イランの最高指導者ハメネイ師＝４日、テヘラン（最高指導者事務所提供）（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イスラエルの攻撃を受けるイランの最高指導者ハメネイ師が後継者候補3人を既に選出したと伝えた。

【写真特集】イラン・イスラエル軍事衝突

　イスラエルのネタニヤフ首相はイランの体制転換を排除せず、ハメネイ師の殺害計画を持っているとされ、暗殺による国内の動揺を防ぐ狙いとみられる。

　同紙によれば、ハメネイ師は地下壕に避難し、最側近を通じて軍司令官らと意思を疎通。トランプ米大統領は17日、「どこに隠れているか正確に把握している。少なくとも今は殺害しない」と主張した。

　ハメネイ師は、1979年のイスラム革命を率いた故ホメイニ師に次ぐ2代目の最高指導者。国政全般を統括する絶対的権力を持つ。最高指導者は、直接選挙で選ばれたイスラム法学者でつくる「専門家会議」が選出・罷免する。
4189：OS5：2025/06/22(日) 00:48:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1d6e1978908b734922dc41ce94f88c021cb098
イランから隣国トルコへ避難民続々と　国境の検問所、記者が訪ねると
6/21(土) 18:00配信

朝日新聞
イスラエルとの交戦が激化するなか、イランから陸路でトルコに入国した人々=2025年6月20日、トルコ東部ワン郊外の国境検問所、根本晃撮影

　イスラエルとイランの交戦が激化し、空路での移動が閉ざされるなか、イランから市民が陸路で国外に避難する動きが活発化している。トルコとの国境検問所を記者が訪ねると、イランからの避難民が相次いで入国していた。戦火に巻き込まれた人々からは、先制攻撃を仕掛けたイスラエルへの怒りや一刻も早い停戦を望む声が上がった。

　20日、トルコ東部ワン郊外にあるイランとの国境検問所では、スーツケースや大型の買い物袋に荷物を詰め込み、疲れた様子で次々と国境を越える人々の姿が見られた。妻と子どもと3人で入国したセペさん（40）は、イラン第三の都市の中部イスファハンからタクシーで20時間以上かけてたどり着いた。通常の相場の3倍以上の料金を請求されたといい、額に汗を浮かべていた。

　イスファハンの周辺にはイランの主要な核関連施設や軍事施設が点在し、イスラエル軍は13日に攻撃を開始した当初から標的としてきた。セペさんは「ミサイルが空を飛んでいく様子が自宅から見えた」と言い、身の危険を感じて国外退避を決めた。イスラエルの攻撃についての考えを尋ねると、「イランへの侵略は許せない」と述べ、足早に市街地へ向かうバスへ乗り込んでいった。

朝日新聞社
4190：OS5：2025/06/22(日) 00:48:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/fec91e91dc33e37740ee2cd88e62e717d9c74408
静まりかえるイラン首都　人々の姿消え、厳戒態勢
6/20(金) 21:06配信

共同通信
閑散としたイランの首都テヘラン中心部の大通り。普段は時間を問わず大渋滞が起きていた＝20日（共同）

　【テヘラン共同】イスラエルとの交戦で劣勢に立たされるイランでは、主要都市の住民の多くが村落部や国外に避難している。連日、攻撃にさらされ、街では出歩く人の姿が消えた。20日、厳戒態勢が敷かれ、静まりかえった首都テヘランを共同通信記者が取材した。通りには自動小銃で武装した迷彩服姿の兵士が数メートルおきに配置されていた。

【動画】テヘラン西部で激しい爆発　イスラエルがイラン空爆

　13日からのイスラエルの先制攻撃前は常に渋滞していた大通りでは、車はおろか通行人の数もまばら。時折、走り去る車のエンジン音が聞こえるだけだ。細い路地に目を向けても、飲食店や商店はシャッターを下ろしていた。

　テヘランに暮らしていたエンジニアのハディ・サラプールさん（46）はトランプ米大統領が米国の参戦をちらつかせたことを受け、実家があるイラン北部に避難した。「悪夢のようだ。この先何が起きるのか想像もつかない」

　中心部には、16日に攻撃されても中継を続けた国営テレビの女性司会者を英雄視する巨大看板が登場。道路脇には、イスラエルに殺害された革命防衛隊幹部の肖像が並んでいる。
4191：OS5：2025/06/22(日) 07:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e96f41089faac0a38d8527652d9719a5905f2614
ハメネイ師、自身の暗殺に備えて後継候補3人を選定か　米報道
6/22(日) 4:50配信

毎日新聞
テレビ演説を行うハメネイ師＝テヘランで2025年6月18日（最高指導者事務所提供・WANAロイター）

　米紙ニューヨーク・タイムズは21日、複数のイラン政府関係者の話として、イラン最高指導者ハメネイ師が暗殺に備え、3人の後継候補を決めていると報じた。仮に暗殺された場合でも体制が維持できるよう、事前に対策を講じているとみられる。

　報道によると、ハメネイ師は自身が暗殺される可能性を認識しており、地下壕（ごう）に避難している。盗聴などを恐れ、電子機器は使用せず、司令官への指示は信頼する側近を通じて伝えているという。

　また、すでに後継者を3人の候補の中から選ぶよう決めた。後継者は通常、聖職者で作る「専門家会議」で選出されるが、暗殺された場合は、自身が指名した3人から速やかに決めるよう指示したという。

　ハメネイ師の後継を巡っては、「愛弟子」でもある保守強硬派のライシ前大統領が有力視されていた。だが、ライシ師は2024年5月、イラン国内でのヘリコプター墜落事故で死亡した。ハメネイ師の息子モジタバ師も候補として名前が挙がっていたが、報道によると、ハメネイ師が選んだ3人には含まれていないという。【カイロ金子淳】
4192：OS5：2025/06/22(日) 20:39:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/2626c482e23a920b50d74ca8a6003e0a29ce2bf4
米軍、「バンカーバスター」でイラン核施設を攻撃か　ロイター報道
6/22(日) 9:25配信
毎日新聞
米軍のステルス爆撃機B2（中央）＝2020年7月4日、ロイター

　ロイター通信は22日、米政府関係者の話として、米国が同日未明に実施したイランへの攻撃で、米軍のB2爆撃機が使用されたと報じた。B2は米軍が保有する地下貫通弾（バンカーバスター）「GBU57」を運べる爆撃機で、イラン中部フォルドゥの地下核施設の攻撃に使用されたとみられる。

　米メディアは21日、米国内からB2爆撃機が離陸したと報じていた。

　バンカーバスターは重さ約3万ポンド（約1万3600キロ）に上る精密誘導爆弾で、地表の下約200フィート（約61メートル）まで貫通して爆発するとされる。フォルドゥは地中約80メートルにウラン濃縮施設があり、イスラエル軍が保有する武器では破壊するのが困難だとみられていた。【カイロ金子淳】
4193：OS5：2025/06/22(日) 20:40:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bee1ca4c51bc679d60d4818a609ee4c56374fbb
米国とイラン　なぜこんなに激しく対立しているのか　確執は70年以上
6/22(日) 17:47配信

毎日新聞
米軍のイラン核施設への攻撃の後、国民に向けて演説するトランプ米大統領（中央）＝ホワイトハウスで2025年6月21日、ロイター

　トランプ米大統領は21日夜、ホワイトハウスから国民向けに行った演説で、「（この）40年間、イランは『米国に死を』と叫んできた」と述べ、実際にイランが米国民を殺害してきたと主張した。かつては良好な関係にあった米国とイランが、現在のような厳しい対立に至ったのはなぜか。

　米国とイランの確執は70年以上前にさかのぼる。1953年、石油国有化を進めるイランのモサデク首相が、米中央情報局（CIA）などが先導したクーデターで失脚した。ローマに事実上亡命していたパーレビ国王が復権し、「中東一の親米国」とも評されたが、内政干渉に対して国民の反米感情は渦巻いていた。

　政治レベルで対立が決定的になったきっかけは、79年のイスラム革命だ。トランプ氏が21日の演説で言及した「40年」も、革命以降の緊張関係を指している。

　革命では、親米のパーレビ国王の体制がホメイニ師率いるイスラム主義勢力に倒された。樹立されたイラン・イスラム共和国で最高指導者となったホメイニ師は、米国を「大悪魔」などと厳しく批判した。

　パーレビ国王の亡命を受け入れた米国は、イランの身柄引き渡し要求を拒否した。イランで反米感情が爆発し、ホメイニ師を支持する学生たちがテヘランにあった在イラン米大使館を占拠した。大使館員らを人質にした立てこもりは444日間にもわたった。これをきっかけに、両国は翌80年に国交を断絶した。

　大使館占拠事件は、米国で連日大きく報じられ、米国民に強い衝撃と屈辱感を与えた。事件の緊迫した状況は、2013年にアカデミー賞で3部門を受賞した映画「アルゴ」でも描かれている。

　発生時に大使館を抜け出して別の場所に隠れていた6人の脱出劇を実話を基づく形で描いたもので、日本でも大きな話題になった。人質らは81年に解放されたが、レーガン米政権は84年にイランをテロ支援国家に指定した。

　米側の不信感が一層強まったのは、02年に発覚したイランによる核開発計画だ。米国はイランに対する制裁を強めると同時に、イランが核兵器を入手するのを防ぐための外交努力を強化。オバマ政権下の15年には、欧州やロシア、中国を加えた交渉の末、イランの核開発を制限する見返りに、イランへの制裁を解除する核合意を結んだ。

　しかし、トランプ氏は16年大統領選中から一貫してイラン核合意を批判。大統領1期目の18年には、国際社会が反対する中、一方的にイラン核合意から離脱し、制裁を改めて発動した。これに対し、イランは核合意内容の履行を段階的に停止していった。

　「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権は、20年にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。イランがイラクにある駐留米軍基地2カ所を弾道ミサイルで報復攻撃し、緊張が一時的に高まった。

　ソレイマニ氏は、アサド政権を支援したシリア内戦や、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で名を上げ、イラン国内で英雄視されていた。

　イランの最高指導者ハメネイ師は繰り返し、ソレイマニ氏暗殺に対する報復の実施を明言している。米司法省が22年、第1次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めた対イラン強硬派のボルトン氏の暗殺を計画したとして、革命防衛隊のメンバーを刑事訴追したこともある。米司法省は、革命防衛隊が今なおトランプ氏の殺害を狙っているとみている。

　トランプ氏は第2次政権発足直後の25年2月、イランに対して「最大限の圧力」をかける政策を復活させる大統領覚書に署名した。「可能な限り攻撃的な制裁を実施する」と強調する一方で、「イランにこう言いたい。『ぜひ素晴らしいディール（取引）をしたい』」とも話し、交渉の余地があることを示した。その後、実際に核問題を巡る協議を重ねていたが、双方の溝は埋まっていなかった。【ワシントン西田進一郎】
4194：OS5：2025/06/22(日) 20:41:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ddf7f0bbcf940984c93acf51689909ecceb2f66
イラン、体制存続の「切り札」に痛手　効果的な反撃は未知数　中部制空権はイスラエル側か
6/22(日) 18:49配信

産経新聞
トランプ米大統領

米軍に主要な核施設を爆撃されたことで、核開発を体制生き残りの「切り札」としてきたイラン指導部は大きな痛手を受けた。米政権は19日、参戦の可否は「2週間以内」に決めるとしていたが、トランプ米大統領は早々に見切りをつけて参戦した。「不意打ち」を受けた形のイランが核計画の後退を余儀なくされることは確実で、指導部は危機感を強めている。

イランの原子力当局者は22日、「残忍な攻撃」だと米国を非難し、「原子力産業を前進させ続ける」と核開発継続の構えを見せた。トランプ米政権は「核の脅威」の除去が攻撃の目的だとしており、対立が収束するかは見通せない。

イラン核開発の重要拠点とされる中部フォルドゥの施設は山岳地帯の地下約80メートルに建設され、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機が配置されていたとみられる。イラン政府当局者はウラン濃縮などに関する機器は他の場所に移送したと主張していたが、実態は不明だ。

イランは22日、米軍参戦後もエルサレムなどを攻撃しており、交戦継続の意思は崩していない。イランのアラグチ外相は「あらゆる選択肢を留保する」と述べ、米国への報復も示唆した。

英BBC放送（電子版）は、イランが中東の約20カ所に分散する米軍拠点へ弾道ミサイルを発射したり、米艦艇に波状攻撃を仕掛けたりする可能性を指摘した。

ただ、イラン国内の多くの軍事施設はイスラエルに攻撃され、首都テヘランや主要核施設がある中部の制空権は米・イスラエルが握った可能性がある。イランに効果的な反撃ができるかは不透明だ。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、イランの最高指導者ハメネイ師が暗殺を避けるため防護施設に潜伏していると伝えた。居場所が特定されるのを避けるため電子機器は使わず、信頼できる側近を介して軍事部門の司令官らと連絡を取っているという。（中東支局　佐藤貴生）
4195：OS5：2025/06/22(日) 20:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc69256beb02e82067b23f6cdfca6da9f521ced
イスラエルが狙う？イラン最高指導者ハメネイ師　その人物像とは
6/19(木) 11:43配信
毎日新聞
演説するイラン最高指導者ハメネイ師＝テヘランで2025年5月20日（最高指導者事務所提供・WANAロイター）

　イスラエルや米国がイランの最高指導者ハメネイ師に対する「脅しのトーン」を強めている。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハメネイ師の殺害が「紛争を終結させる」と発言。トランプ米大統領も「隠れている場所は正確に分かっている」と述べた。では、このハメネイ師とは、いったいどんな人物なのか。

　白く伸ばしたあごひげに黒いターバン。眉間（みけん）には深いしわが刻まれ、めがねの奥には鋭い眼光がのぞく――。

　こうした風貌で公の場に姿を現すハメネイ師は、地域大国イランを率いる最重要人物であり、その発言は海外メディアでも頻繁に取り上げられている。

　イランの最高指導者は、国防や外交といった国家の重要事項について最終決定権を持つ国家元首だ。選挙で選ばれた大統領や内閣の決定よりも強い権限を持ち、その考えは政策に大きな影響を与える。

　一方で、ハメネイ師はイスラム教シーア派の聖職者でもあり、最高位にあたる「アヤトラ」の称号を持つ。イランでは、黒のターバンを着用することは、イスラム教の預言者ムハンマドの血筋を引くことを意味する。

　世界唯一のシーア派国家イランにおいて、政治と宗教の両面で国家を導く存在――。それが、シーア派国家イランにおける最高指導者だ。

　ハメネイ師は現在85歳。1939年、イラン北東部のシーア派聖地マシャドで聖職者の家庭に生まれた。

　神学を学び、後に初代最高指導者となるホメイニ師に師事。60年代には、親米のパーレビ国王が進めた西欧化政策「白色革命」に反対し、たびたび投獄された。

　79年にイラン革命が起きた後は、精鋭部隊・革命防衛隊の司令官、国会議員などを歴任。81～89年には大統領も務めた。

　89年にホメイニ師が死去すると、2代目の最高指導者に就任。以降は強硬な反米・反イスラエル路線を貫き、両国への対決姿勢を鮮明にしてきた。

　2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘が始まってからは、イスラエルとの対立がさらに激化。24年4月と10月には、イスラエルによる空爆への報復として、初めてイラン本土からイスラエル国内に対してミサイル攻撃を実施した。

　今月13日にイスラエル軍の攻撃を受けて以降は、「制限のない報復」を宣言。弾道ミサイルなどをイスラエルに向けて撃ち込み、多数の死傷者を出した。

　18日のテレビ演説では「米国はイランを降伏させられないと知るべきだ」と述べ、徹底抗戦の構えを崩していない。【カイロ金子淳】
4196：OS5：2025/06/22(日) 22:43:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4af8d2221d6baa7bdcb6480a5b4d46ce41372937米軍基地抱える湾岸諸国、報復への備え　米のイラン攻撃で　英紙報道
6/22(日) 19:47配信
毎日新聞
米軍によるイラン核施設への攻撃を受け、演説するトランプ大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年6月21日、AP

　米軍がイランの核施設を空爆したことを受けて、米軍基地を抱える中東の湾岸諸国バーレーンとクウェートは、イランからの報復攻撃への準備を始めた。英紙ガーディアンが報じた。米軍の参戦によって、イランが中東の米軍基地を標的に攻撃する可能性が指摘されており、域内の緊張が高まっている。

　ガーディアンによると、バーレーンでは、非常時に備え、住民に対して主要道路の使用を控えるよう呼びかけた。クウェートでは、900人の政府職員を収容できるシェルターを建設中だという。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、中東各地には現在、米軍の拠点が少なくとも19カ所あり、4万～5万人規模の米兵が駐留しているとされる。

　イラン外務省は「米国は重大な侵略行為と犯罪の結果及び影響に対し全面的な責任を負う」との声明を発表している。【松岡大地】
4197：OS5：2025/06/24(火) 18:46:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/945a99f90476fc67db2ad1d19c63f19f5bce30e4
イラン、イスラエルに対し「勝利」宣言　事実上の停戦受け入れ表明
6/24(火) 17:55配信

毎日新聞
イスラエル国旗（左）とイラン国旗（右）

　イランとイスラエルとの戦闘を巡り、イラン最高安全保障委員会は24日、声明を発表し、「敵は一方的に侵略を停止せざるを得なかった」として勝利を宣言した。イランメディアが報じた。停戦を事実上受け入れた形だ。

【図でわかる】イスラエルとイラン、対立を巡る構図

　声明では、「12日間の血みどろの闘争」で「敵を打ち砕いた」と主張。23日のカタールにある米軍基地への報復と、その後のイスラエルへのミサイル攻撃を「最後の攻撃」だったと位置付けた。

　トランプ米大統領は24日未明、イスラエルとイランの停戦を発表。イスラエルのネタニヤフ首相もその後、停戦受け入れを表明していた。イランも停戦を受け入れたことで、今後は双方が停戦を守るかが焦点となる。【カイロ金子淳】
4198：OS5：2025/06/24(火) 21:39:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/443cfdacca493c8910a801d109db331692ed1e5f
イスラエルと停戦するようにイランを説得　カタールの役回りに注目
6/24(火) 19:32配信

朝日新聞
テヘランで2025年6月23日、カタールにある米軍基地への報復攻撃を喜ぶ市民ら。ウェスト・アジア・ニュース・エージェンシー提供=ロイター

　米軍によるイランの核関連施設への攻撃に対して、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が23日夜に報復攻撃した米軍基地はカタールにあった。米メディアなどによれば、カタールは、トランプ米大統領の要請を受け、イスラエルと停戦するようにイランを説得し、同意を取り付けたとされる。中東の小国の役回りに注目が集まっている。

【地図】カタールの位置と、双方の攻撃地点

　革命防衛隊が攻撃したアルウデイド空軍基地は、中東最大の米軍基地だ。報復の攻撃先としては象徴的な標的だが、イランは攻撃前に被害を最小限に抑えるためにカタールに事前に通告していたとされる。イラン側は「友好国であり、兄弟国であるカタールの国民に脅威を与えないようにした」と強調した。

　カタールは攻撃から間もなく声明を出し、「革命防衛隊による攻撃はカタールの主権と領空の侵害である」と非難するだけでなく、同時にイスラエルについても、中東での強硬姿勢が地域に与える危険性を警告してきたなどと、牽制（けんせい）した。

　ロイター通信などによると、トランプ氏はカタールのタミム首長に仲介を依頼。イスラエルが停戦に同意したと伝え、イランも停戦に同意するよう説得してほしいと求めた。これを受けてカタールのムハンマド首相がイランから停戦への同意を取り付けたという。

朝日新聞社
4199：OS5：2025/06/25(水) 21:57:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/66690b1e6a5a041171601bbbbe44e1678c306fdc
戦果上乗せ困難、停戦選ぶ　米空爆で区切り　イスラエル
6/25(水) 20:32配信

時事通信
イスラエルのネタニヤフ首相（左）とトランプ米大統領＝４月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イランに先制攻撃を仕掛けたイスラエルは「全ての作戦目的を達成した」（ネタニヤフ首相）として停戦に応じたが、背景には作戦を継続しても顕著な戦果の上乗せが難しかったという事情があったとみられる。

　米軍が前例のないイラン核施設空爆に踏み切ったことも、大きな区切りになった。

　イスラエルは13日、イランの核武装が差し迫っているとして軍事作戦を開始した。ミサイル発射装置などを攻撃し、首都テヘランの制空権を獲得。軍や革命防衛隊幹部、核科学者を多数殺害した。イラン中部フォルドゥなど主要な核施設3カ所に対しては、イスラエル軍が攻撃した後、米軍も22日に地下貫通型の特殊爆弾「バンカーバスター」などを使って空爆。打撃を内外にアピールする材料が積み上がった。

　一方、トランプ米大統領は空爆直後から「イランとの平和」を望む方向にかじを切った。ネタニヤフ氏は、これに呼応するかのように「消耗戦に引きずり込まれることはない」と述べ、軍事作戦終了の可能性に言及した。

　停戦合意は23日、米軍の空爆への報復として、イランがカタールの駐留米軍に事前通告の上、反撃を実施した直後に発表された。イスラエル近隣国の外交官はイスラエル紙ハーレツに対し、「双方が勝利を主張できる形」で合意に至ったことが成果だと指摘した。

　ネタニヤフ氏は24日、「歴史的勝利」を宣言した。ただ、イランに打撃を与えたとはいえ、所期の目標とした「イランの核と弾道ミサイルの脅威の排除」を実現できたかは不透明だ。

　核施設3カ所の被害について、米CNNは十分に破壊できなかったとする情報機関の初期分析を報じた。イランのペゼシュキアン大統領は核開発継続の意向を示している。

　また、イランは24日の停戦入り直前、イスラエルにミサイルを発射。南部ベエルシェバに着弾し、4人が死亡した。イランによるミサイル攻撃の脅威が失われていないことが示された。
4200：名無しさん：2025/06/26(木) 13:51:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/357ef3cb11428a04a1639f432978acf87e654aa7
崩れたイランの「無敵神話」、国内の締め付け強化に懸念
6/26(木) 10:56配信

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CNN.co.jp
イスラエルによる攻撃後、イランの最高指導者ハメネイ師がテレビでメッセージを発する様子

（ＣＮＮ）　イランの「無敵」のイメージは１３日、ものの数時間で崩れ去った。イスラエルはイラン領の奥深くへ突如、前例のない攻撃を仕掛けてイランの安心感を打ち砕き、これまで慎重に築かれてきた強者のオーラをはぎ取った。

【映像】撃墜されたイスラエルの「ヘルメス」ドローン、映像公開

１２日間続いた衝突中、イランはイスラエルに繰り返し応戦。テルアビブのような主要都市に広範な被害を与え、２８人を死亡させた。攻撃を受けながらも応戦した能力は国内で称賛され、ＣＮＮの取材に応じた政権に批判的な人からも評価する声が上がった。

だが、多くのイラン国民が懸念するのは次の展開だ。政権は「イスラエルの協力者」とみなされる人物の摘発に動いており、改革派や変革を望む人への弾圧が近いとの懸念が強まっている。イラン国営系のファルス通信によると、当局は２５日までに、「イスラエルの手先」の疑いで７００人を拘束した。

中東で最も長く指導的な地位にあるイランの最高指導者、ハメネイ師は地下壕（ごう）に身を潜めており、通信手段をほとんど利用できない状況とされる。２４日にイスラエルとイランが停戦に達して以降、まだ公の場に姿を見せていない。ハメネイ師は３５年あまり強権統治を敷き、少なくとも２００５年から抗議活動を鎮圧してきた。

専門家の発言：米ニューヨークを拠点にする専門家で、イランに関する著書もあるアラシュ・アジジ氏は「（イラン国民は）負傷した政権が国民に牙をむき、政治や市民のための空間が一段と狭まること」を心配している可能性が高いと指摘する。

アジジ氏はＣＮＮの取材に、弾圧が一段と強まる可能性を指摘。国外の反体制派は「無力で政治的影響力に乏しく」、国内の市民社会も「守勢に立たされている」との見方を示した。

専門家は今回のイラン攻撃について、西側とイスラエルは信用できず、交渉はイランを弱体化させる戦術にすぎないと考えてきた保守派を一層勢いづかせる結果になったと指摘する。改革派や現実路線派の運命は不透明な状況で、指導部内の今後の変化を乗り切れるかどうかは時間を経ないと分からないという。
4201：OS5：2025/06/27(金) 08:13:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/94ea9a4d74ef5f8b5dbd9efdf54b96dd0631810b
ネタニヤフ氏への国内評価高まる…イランへの攻撃成功とみなされ、選挙に打って出るとの観測も
6/27(金) 5:00配信

読売新聞オンライン
２０日、エルサレムで、反戦を訴える団体に抗議するネタニヤフ首相の支持者ら（右）＝福島利之撮影

　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、国内の評価が高まっている。パレスチナ自治区ガザでの戦闘長期化で国民の間に反発が広がっていたが、イランの核施設に対する先制攻撃を行い、懸案だったイランの「脅威」の除去に成功したとみなされているからだ。総選挙に打って出るとの観測も出ている。

　「我々はこの勝利で差し迫った脅威を取り除き、イスラエルの永続を確かなものにした」

ネタニヤフ首相

　ネタニヤフ氏は２５日の閣議で、イランへの攻撃をこう自賛した。ネタニヤフ氏が各地を視察すると、「ビビ（ネタニヤフ氏の愛称）、イスラエルの王」とのかけ声が上がる。普段はネタニヤフ氏に批判的な主要紙ハアレツも２６日付で、ネタニヤフ氏を称賛する著名なコラムニストの記事を載せた。

　ネタニヤフ氏は、イランが核兵器を持つことになれば、「イスラエルの存亡の危機だ」と長年警鐘を鳴らしてきた。イランとの戦争を１２日間で圧倒して終え、中東での軍事的優位を確立したと評価されている。

　民間の調査機関「民主主義研究所」が１９日に公表した世論調査では、イランへの攻撃を支持するかとの問いにユダヤ人の８２％が賛成。アラブ系の賛成は１１％だった。

　イランとの戦争前は、２０２３年１０月のイスラム主義組織ハマスの奇襲への対応に失敗した責任を問う声が主流で、６００日以上に及ぶガザでの戦闘への厭戦（えんせん）ムードが広がっていた。イランとの交戦による戦果は、そうした雰囲気を一変させた。

　イランとの戦争やガザでの戦闘に抗議しようと、エルサレムで２０日に開かれた左派の反戦デモには、ネタニヤフ支持者が「お前らはイラン人やアラブ人の味方か」と乱入した。「反戦」を訴える声はかき消されている。

　政権内では、高い支持を背景にネタニヤフ氏が国会（１２０議席）を解散して総選挙に踏み切るとささやかれている。公共放送カンの世論調査（２６日公表）では、ネタニヤフ氏が率いる与党リクードの獲得議席の予測は３１議席（イランとの戦争前は２３議席）でトップに躍り出た。２位の野党（１５議席）にはダブルスコアをつけた。政治アナリストのシモン・シーフェル氏は本紙に「イランとの戦争でイスラエルは中東での抑止力を確実にした。選挙を実施するかはネタニヤフ氏の手中にある」と分析した。

　ただ、イランの核施設は完全に破壊されたわけでなく、イランは核開発を継続する構えだ。泥沼化するガザでの戦闘をどう終わらせるのか、道筋は見えていない。今後の状況次第では、ネタニヤフ氏への熱気は一気に冷める可能性もある。
4202：OS5：2025/06/30(月) 17:00:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee0f4d0e3fbb48db1f5047bf79686400adcfbb4
イランで広がる「停戦いつまで…」の不安と「体制引き締め」の緊張感
6/30(月) 13:11配信

朝日新聞
2025年6月26日、イランの首都テヘランで営まれたイスラエルとの交戦で死亡した民兵組織バシジの隊員の葬儀＝AP

　イスラエルとの「12日間戦争」でイランは、首都テヘランをはじめ広範な被害を受けた。「停戦」から1週間、市民生活は徐々に元に戻りつつあるが、再び攻撃を受ける可能性は消えていない。当局は紛争前よりも体制引き締めを強めており、人々の間には別の緊張感も生まれている。

　イラン保健省によると、イスラエルとの12日間の交戦で、イラン全土で627人が死亡、4870人が負傷した。イランが受けた被害の全容は依然として不明な点が多いが、テヘランが集中的な攻撃を受けたことが明らかになっている。イランメディアによると、テヘラン州内の200カ所が爆撃などを受けた。テヘラン市内で330棟余りのビルが攻撃を受け、被害が及んだ世帯は約3500に上るという。

　米国が大規模な爆撃をしたイラン中部の核施設の被害は見方が分かれている。トランプ米大統領は「完全に破壊した」としていたが、27日に「もしウラン濃縮能力が残っていれば、再び爆撃する」と発言を変えた。イランのアラグチ外相は「甚大な被害を受けた」としたが、詳細を明らかにしていない。

朝日新聞社
4203：OS5：2025/06/30(月) 17:05:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d30473df8edd01f29f9075a5d10761d76539df6
「行列」最強弁護士軍団が選挙に出るワケ　北村晴男氏が参院選出馬へ　橋下氏、丸山氏に続き3人目
6/30(月) 16:44配信

スポニチアネックス
北村晴男弁護士

　日本テレビ「行列のできる法律相談所」の出演で人気を博した北村晴男弁護士が30日、来月行われる参院選で日本保守党の比例代表で出馬することを表明した。

　23年10月から日本保守党法律顧問を務めていた。

　「行列…」のレギュラー弁護士では、橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長を務め、丸山和也氏が自民党から参院選に出馬して当選している。

　最強弁護士軍団からは3人目の政界挑戦になる。

　なぜ「行列」出身者の出馬が続くのか。政界関係者は「地盤がない場合、必要なのは知名度、人気、知識、安心感、トーク力だ。それを行列の最強弁護士軍団は持っている。あれだけの人気番組でレギュラーを務め、弁護士という社会的地位としっかりした主張を持っていることが魅力。さらに法律の知識に裏打ちされた高いトーク力は有権者を引きつけることができる。“すべて持っている人”ということで白羽の矢が立つ条件がそろっている」と説明している。
4204：OS5：2025/07/07(月) 09:43:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec24e48a371a526b697c7d53b63744375fd678ec
そもそもパレスチナ問題とは　三つの宗教の聖地巡る対立の歴史
7/6(日) 21:35配信

毎日新聞
イラン攻撃開始の前日、エルサレム旧市街地にある「嘆きの壁」に祈りをささげ、メモをはさんだネタニヤフ首相＝2025年6月12日（イスラエル首相府提供）

　中東の激動を象徴する地、パレスチナ。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という三つの宗教の聖地エルサレムを抱え、宗教と民族が複雑に絡み合ってきた。なぜ、この地では長年にわたり争いが絶えないのか。2023年から続くガザ地区での戦闘を踏まえ、パレスチナ問題の背景と現状を整理する。

　◇ユダヤ教の「約束の地」

　パレスチナとは、地中海東岸に位置する地域の呼び名だ。ユダヤ教の聖典でもある旧約聖書では、神が預言者アブラハムに与えた「約束の地」としている。古くから人々や文化が交わり、多様な歴史を刻んできた。

　現在のパレスチナ問題は、ユダヤ人とアラブ人の対立に端を発する。19世紀末から20世紀初めにかけて、ヨーロッパなどで迫害を受けてきたユダヤ人たちは、独自の国家を持とうと「シオニズム」という運動を始めた。そして、パレスチナへの入植を進めていった。

　当時、パレスチナはオスマン帝国の支配下にあり、多数のアラブ系住民が暮らしていた。入植を進めるにつれて、土地をめぐる対立が増えていった。

　◇英国の「三枚舌」が混乱招く

　第一次世界大戦中、英国はパレスチナをめぐり三つの矛盾した約束をした。ユダヤ人には居住地建設を認める一方で、アラブ人には独立を約束し、さらにフランスとは地域を分割する協定を結んだ。それぞれに異なる約束をしてしまう「三枚舌外交」が、現在も続く混乱の原因となった。

　戦後、パレスチナは英国の管理下となり、ユダヤ人の入植はさらに進んだ。土地をめぐる衝突が激しくなる中、第二次世界大戦ではナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）が起こり、ユダヤ国家建設への動きは一気に高まった。

　1947年に国連はパレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家に分ける案を採択した。翌年、ユダヤ人はイスラエルの建国を宣言した。

　これに反発したアラブ諸国とイスラエルとの間で、4度にわたる中東戦争が勃発。イスラエルは軍事的に優位に立ち、特に67年の第3次中東戦争では、ヨルダン川西岸地区や東エルサレム、ガザ地区などを占領した。この戦争で多くのアラブ系住民が故郷を追われ、難民となった。

　◇「2国家共存」目指し合意も…

　93年には、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すオスロ合意が結ばれた。イスラエルはヨルダン川西岸とガザでパレスチナ人の自治を一部認めたものの、その後の和平交渉は進まず、停滞している。

　パレスチナ自治区は現在、ヨルダン川西岸を穏健派ファタハが統治し、ガザ地区をイスラム組織ハマスが実効支配する。23年10月以降、ガザではイスラエルとハマスの間で激しい戦闘が続き、パレスチナ保健当局によると、死者は5万7000人を超えた。【古川幸奈】
4205：OS5：2025/07/12(土) 20:01:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a392649f73ae4de6f42bd29a064f1f61d838019
４０年闘争続けたクルド人組織「ＰＫＫ」が武装解除開始、火中に武器投げ込む…解散へ一歩
7/12(土) 18:53配信

読売新聞オンライン
武装解除の儀式に臨むＰＫＫの戦闘員ら（１１日）＝ＡＰ

　【カイロ＝田尾茂樹】トルコからの分離・独立を掲げ、４０年超に及ぶ武装闘争を続けてきた少数派クルド人の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）が１１日、武装解除を始めた。５月にＰＫＫが宣言した組織解散への第一歩で、恒久和平につながるか注目される。

　トルコのアナトリア通信などによると、ＰＫＫの拠点があるイラク北部クルド自治区で式典があり、メンバー３０人が火の中に武器を投げ込んだ。

　トルコのタイップ・エルドアン大統領は１２日に演説し、「歴史の新たなページが開かれた」と述べた。

　これに先立ち、収監中のＰＫＫ指導者アブドラ・オジャラン受刑者は９日のビデオ声明で「我々の存在が認められ、主要目的を達成した。武装闘争は民主的な政治に移行する」と語った。

　今後、議会が設置する委員会などが武装解除の進展状況を監視する見込み。
4206：OS5：2025/07/16(水) 23:17:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/83759c583e61af0f5323d7a7a21b2a7d077db83b
イスラエル軍、シリア大統領府周辺と国防省を大規模空爆　南部の宗派衝突で暫定政権に警告
7/16(水) 22:56配信

産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の大統領府周辺や国防省を空爆した。シリア南部スワイダでは少数派のイスラム教ドルーズ派とシリアの暫定政府などとの衝突が激化しており、ドルーズ派住民の保護を求めるイスラエルが暫定政府に警告を発した形だ。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは16日午後、ダマスカス中心部の大通りに面する国防省で複数の場所が攻撃され、建物の破片や土煙が舞い上がる様子を放映した。イスラエル軍は当初は無人機で攻撃を行い、続いて大規模な空爆に踏み切ったもようだ。

イスラエル軍は14、15日にスワイダ周辺を攻撃し、暫定政府に対して現地に投入した軍部隊を撤収させるよう求めた。暫定政府は「露骨な主権侵害だ」などと非難した。

一方、米ニュースサイト、アクシオスは15日、米政府当局者の話として、トランプ米政権がイスラエルに対してスワイダなどへの攻撃をやめるよう求め、イスラエルが同意したと報じていた。

スワイダでは13日、ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）の部族との衝突が始まった。ドルーズ派はイスラエルにもおり、同国政府はシリアのドルーズ派住民を保護する姿勢を明確にしていた。

16日には国境周辺で両国の住民が互いに相手国への侵入を図り、イスラエル軍が鎮圧に乗り出したとも報じられた。衝突による死者は260人に上るとの報道もある。イスラエル軍が国防省を空爆したため、緊張はさらに高まる公算が大きい。

民族や宗派が混在するシリアでは昨年12月のアサド前政権崩壊後、各地でしばしば衝突が起きている。
4207：OS5：2025/07/20(日) 15:37:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/13adafcf7963027aa1b502d5a727f86124c0384d
生後35日の子、栄養失調で死亡　ガザ、軍が支援物資の搬入を制限
7/20(日) 5:47配信

共同通信
ガザ北部ガザ市で、食料配給を待つ人々＝19日（ゲッティ＝共同）

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの北部ガザ市にあるシファ病院で19日、生後35日の新生児が栄養失調で死亡した。同病院のアブサルミヤ院長の話として中東の衛星テレビ、アルジャジーラが伝えた。ガザへの支援物資搬入はイスラエル軍に制限されている。

【写真】なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか？　長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた

　シファ病院には、多数のけが人や栄養不足で路上で倒れている人々が運び込まれるが、医薬品などが足りず施せる処置は少ない。19日は新生児の他にもう1人が栄養失調で亡くなったという。

　世界食糧計画（WFP）は11日時点で、約50万人のガザ住民が飢餓状態だと見積もる。国連人道問題調整室（OCHA）によると、特にガザ市で栄養不足の妊婦による早産が多く、医療施設が新生児を看護できる限界を超えているという。

　最南部ラファでは、米イスラエル主導の配給拠点周辺でイスラエル軍による発砲が相次ぎ、多数が死亡。19日にも軍が発砲し、少なくとも32人が死亡したと伝えられている。
4208：OS5：2025/07/20(日) 15:37:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/13adafcf7963027aa1b502d5a727f86124c0384d
生後35日の子、栄養失調で死亡　ガザ、軍が支援物資の搬入を制限
7/20(日) 5:47配信

共同通信
ガザ北部ガザ市で、食料配給を待つ人々＝19日（ゲッティ＝共同）

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの北部ガザ市にあるシファ病院で19日、生後35日の新生児が栄養失調で死亡した。同病院のアブサルミヤ院長の話として中東の衛星テレビ、アルジャジーラが伝えた。ガザへの支援物資搬入はイスラエル軍に制限されている。

【写真】なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか？　長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた

　シファ病院には、多数のけが人や栄養不足で路上で倒れている人々が運び込まれるが、医薬品などが足りず施せる処置は少ない。19日は新生児の他にもう1人が栄養失調で亡くなったという。

　世界食糧計画（WFP）は11日時点で、約50万人のガザ住民が飢餓状態だと見積もる。国連人道問題調整室（OCHA）によると、特にガザ市で栄養不足の妊婦による早産が多く、医療施設が新生児を看護できる限界を超えているという。

　最南部ラファでは、米イスラエル主導の配給拠点周辺でイスラエル軍による発砲が相次ぎ、多数が死亡。19日にも軍が発砲し、少なくとも32人が死亡したと伝えられている。
4209：とはずがたり：2025/07/21(月) 22:11:44: 2025年7月17日 03:43
ネタニヤフ政権過半数割れに　超正統派政党が離脱決定　徴兵法案めぐり対立
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000439951.html

　イスラエルでユダヤ教の戒律に厳格に従う超正統派の政党が連立政権から離脱を決定したことが分かりました。ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなります。

　複数のイスラエルメディアは16日、超正統派の政党「シャス」が連立政権からの離脱を決めたと報じました。

　超正統派のユダヤ教徒が兵役を免除できる法律制定を求めてきましたが、実現しなかったことが原因とされています。

　同じ理由で別の超正統派政党もすでに離脱を表明していることから、ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなります。

　ただ、「シャス」は内閣に対する不信任決議は指示しないとしていて、政権は継続する見通しです。

　超正統派のユダヤ教徒は長年にわたって兵役を免除されてきましたが、最高裁が去年6月に義務化する判決を言い渡していました。
4210：OS5：2025/08/04(月) 21:22:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/a768fc4471e0fa26acc4d30fd181af5c4ff65466
ガザ、地元の報道陣も飢えで限界　外国人記者は入域できず
8/4(月) 16:35配

共同通信

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ガザ北部ガザ市でカメラに向かって話す記者＝7月23日（ゲッティ＝共同）

　イスラエルによる封鎖で飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザで、情報発信を背負ってきた地元記者らが住民と同様、飢えに苦しんでいる。戦闘が長引き多くの仲間が犠牲になる中、報道活動を続けるが、食料不足で体力も気力も限界に近い。イスラエルは外国人記者の入域を認めておらず、地元記者らの危機に「メディアを黙らせようとしている」と批判が高まる。
　「1日1食はもはやぜいたくだ」。共同通信のエスドゥーディー通信員が話す。空腹によるめまいに苦しみながら、食料にありつけず動けなくなった記者仲間の分まで取材することもある。

　「パレスチナに自由が訪れるまで、ガザの物語を伝え続けてほしい」。イスラエル軍の爆撃で亡くなった仲間の言葉が、職務へと駆り立てるという。

　「報道の仕事をする体力がもうない」。フランス通信（AFP）の男性カメラマン、バシャール氏（30）は7月19日、SNSに現状を書き込んだ。

　ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会によると、空腹のため記者が中継時に意識を失う事態も発生している。
4211：OS5：2025/08/09(土) 21:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/876d9c071f284eb95ff9dd5771da9691d9280424
ガザ市制圧で閣議紛糾　人質か強硬策か、激論10時間　イスラエル
8/9(土) 20:35配信

時事通信

イスラエルのネタニヤフ首相＝７月２７日、エルサレム（ロイター時事）

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ政権が、パレスチナ自治区ガザの主要都市ガザ市の制圧方針を決めた。

　実行に移せば、イスラム組織ハマスに拘束されている人質に危険が及ぶ可能性が高く、強硬策を取るかどうかで治安閣議は紛糾した。イスラエルのメディアが内幕を伝えた。

　治安閣議は7日夜から8日未明にかけて約10時間続いた。ハマスとの停戦交渉が停滞する中、政権はネタニヤフ首相が推すガザ市制圧案を含め、複数の案を検討した。

　首相側近のハネグビ国家安全保障顧問は、直前まで交渉してきた人質解放を含む停戦案の実現を優先すべきだと訴えた。人質に被害が出る可能性に触れ、「救出を諦めない」と首相案に反対。ザミール軍参謀総長と対外情報機関モサドのバルネア長官も同案に反対した。

　一方、連立政権の命運を握り、ガザの占領や入植を主張する極右政党のスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相は侵攻継続を支持。スモトリッチ氏は「（侵攻を）途中でやめてはいけない。（ハマスとの）一時的合意は敗北だ」と強調した。極右政党のストローク入植・国家特命相は休憩中、「軍の使命」に人質解放を盛り込むべきだと発言した人質問題担当者に「使命はハマス撲滅だ」と叫んだ。

　閣議では最終的に、「ハマスを打ち負かすための首相案」が承認された。ハマスが停戦条件で大幅に譲歩しなければ、ネタニヤフ氏が志向しているとされる「ガザ全域占領」へ段階的に作戦を拡大するとみられている。国際社会からは批判が噴出しているが、ネタニヤフ氏は8日、「ガザを占領しない。ハマスから解放するのだ」とX（旧ツイッター）で主張した。
4212：OS5：2025/08/10(日) 12:35:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee623f02d3f854122e599bc9e7ea945540c5c634
ガザで広がる性的搾取　食料不足に付け込む
8/9(土) 7:42配信
時事通信

パレスチナ自治区ガザの女性ら＝７月２０日（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの壊滅を目指す掃討作戦を続ける中、住民の女性が家族や当局の保護を失い、性的搾取の脅威にさらされている。

【写真】パレスチナ自治区ガザ出身のジャーナリスト、アフメド・サイードさん

　深刻な食料不足や生活の困窮に付け込む事例が相次いで報告され、被害が広がっていると指摘される。

　◇女性誘う避難所責任者
　「私を満足させたら、あなたを喜ばせてあげよう。今からビーチで会おう」―。ガザ南部マワシで避難生活を送るスアドさん（37）の携帯電話が鳴ったのは5月の真夜中のこと。言葉に耳を疑った。声の主は避難所の責任者の男性。スアドさんは日中、この男性に食料配給に関する頼み事をしたばかりだった。

　スアドさんは、季節農家の夫と娘1人、息子2人とガザ北部で暮らしていたが、夫は衝突が始まった翌月の2023年11月にイスラエル軍の空爆で死亡した。両親の看病も必要な中、スアドさん一家は瞬く間に窮地に陥る。イスラエル軍の退避勧告などで避難先を転々とし「支援に完全に依存」する生活。住民が殺到する配給所の混乱の中で負傷し、うまく歩くこともできなくなった。

　男性は100シェケル（約4000円）でスアドさんを誘い出そうとしたが、断った。「禁忌を冒してまで受けなければならない支援は、必要ない」とスアドさんは憤る。

　支援と引き換えに女性が性的な行為を求められることは珍しくなく、スアドさんは16歳になる娘のことを心配している。「私が死んだらどうなるのか」。男に手を掛けられるくらいなら「一緒に死にたい」と語った。

　◇ハマス弱体化で「無秩序」に
　ガザからエジプトに避難したパレスチナ人ジャーナリスト、アフメド・サイードさん（42）の元には、ガザから性的搾取の被害を訴える連絡が頻繁に届く。サイードさんによると、食料の配給を担う現地の慈善団体が絡む事例が相次いでいる。

　子供に食事を与えるため男の要求を受け入れ、後から自身の行いを恥じ入り「尊厳の喪失」に苦しむ女性も多いという。サイードさんが被害を訴えても、団体側は「そんな事実はない」と主張するばかりだ。

　主な女性保護団体は戦禍で活動を停止している。以前はハマスが主導する「ガザ政府」が治安維持を担い最低限の秩序は保たれていたが、イスラエルの攻撃でハマスが弱体化し、それも失われた。ハマスと対立するパレスチナ自治政府は無策。サイードさんは「ハマスに正義があったとは言えない。ただ、無秩序となったガザで女性を守る者が誰もいなくなった」と嘆いた。
4213：OS5：2025/08/12(火) 20:16:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/a51e14b2ae4e51933d6a972076280dd6acee1d82
ハマスが公務員に給与支払い、メンバーには食料も配分　住民には反感も　BBC報道
8/12(火) 19:33配信
産経新聞
イスラエルが物資搬入を制限して人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザで、イスラム原理主義組織ハマスは細々とだが公務員に給与を支払い、所属メンバーに食料を分け与えている。一方で、ハマスへのコネがなく、分け前がもらえない住民の間では不満の声も出ている。英BBC放送（電子版）が12日までに報じた。

記事によると、ハマスは2023年10月にイスラエルとの戦闘が始まって以降、公務員約3万人に総額700万ドル（約10億円）相当の給与を支払ってきた。開戦前の2割前後の額に過ぎないようだが、取材に応じた3人が「最近、300ドルもらった」と口をそろえたという。ハマスが開戦前に約7億ドルを地下施設に隠していたとの証言もある。

ガザにも警官から徴税人までさまざまな公務員がいるが、公務員本人や配偶者の携帯電話に特定の日時と場所を指定する連絡が入り、そこに行くと、人が近付いてきて封筒に入った金を手渡す仕組みだという。イスラエル軍が受け渡し場所を爆撃することもあり、ある男性は「待ち合わせ場所に行くときは、もう戻れないかもしれないから妻子に別れを告げて行く」と述べた。

ハマスの財政は開戦前、物品のガザ入域時の関税と住民への課税に依存してきた。開戦後、ハマスは課税を強化し、たばこの場合、価格が30倍以上も跳ね上がった。また、ハマスはイスラエルとの停戦が続いていた今年1月から3月初旬にかけ、再開されたガザへの支援物資搬入に乗じて大量の物資を得たとの証言もある。所属メンバーや家族には食料を配分し、除外された人々は空腹を抱えて怒りを募らせているとした。

今月上旬、産経新聞の取材に応じたガザ北部最大都市、ガザ市の30歳前後の女性は、「ハマスは金をもうけている商人に利益を分けるよう求め、拒否したら倉庫を差し押さえて利益を供出させていると聞いた」と話した。（カイロ　佐藤貴生）
4214：OS5：2025/08/16(土) 23:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0037078aededcc0b867c92d695a7cc88bf199d4
「地獄から救ってほしい」　ガザ市制圧計画に住民から悲痛な声
8/16(土) 20:22配信

毎日新聞

食料を求めて支援物資に殺到する人たち＝パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで2025年8月12日、ロイター

　「地獄から助け出してほしい」。制圧に向けたイスラエルの動きが強まるパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、住民の悲痛な声が上がっている。仲介国は本格的な作戦開始前の合意を目指し、新たな停戦案を出す意向だが、状況は一層緊迫している。

　ガザ市西部でテント暮らしを送るムハンマド・アブドゥッラーさん（34）は、「今はただ、これから何が起きるのかとおびえている」と、声を震わせながら語った。

　アブドゥッラーさんは元々、ガザ市南部に住んでいた。しかし、空爆で自宅が破壊され、これまでに13回避難している。8日にイスラエル政府が制圧計画を承認して以降、攻撃はさらに激しさを増した。毎日新聞助手の取材に対し、疲れ切った表情で「空爆の音が恐ろしくて眠れない」と訴えた。

　イスラエル軍は、約100万人が暮らすガザ市の住民を南方に避難させたうえで、地上作戦を実施する方針だ。しかし、国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ガザ全域の約86％が立ち入り禁止または避難勧告区域に指定されており、住民の不安は高まっている。

　「すべての人々を強制的に避難させるなんて、恐ろしい計画だ。一体どこへ行けばいいのか」――。アブドゥッラーさんは嘆いた。

　イスラエルは3月初旬から2カ月半にわたり、ガザ地区への支援物資の搬入を完全に停止した。5月下旬以降は、国連に代わり、イスラエルと米国が主導する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配布を再開した。

　しかし、GHFの配布拠点付近ではイスラエル軍の銃撃が相次いでいる。ガザ保健当局によると、食料を求めて殺害された人は1700人を超える。飢餓が深刻化する中、空中からの支援物資投下も始まったが、陸路に比べ輸送量は限られている。9日にはガザ中部で物資が直撃し、14歳の少年が死亡した。

　ガザ市の海岸近くに住むラミ・ファトヒさん（40）は、「物資を空から投下して、住民に拾わせるなんて侮辱だ。本当に人道状況を改善したいなら、トラックで支援物資を搬入すればいいだけだ」と吐き捨てた。

　ガザ市の制圧計画を巡り、地上作戦に踏み切る前の住民の強制避難の準備には、少なくとも数週間が必要とみられている。仲介国のカタールや米国は、拘束されている人質全員の解放と戦闘終結を目指す包括的な和平案を近くイスラエルとイスラム組織ハマスに提示し、作戦開始前に停戦にこぎ着けたい考えだ。

　ガザ市で避難生活を送るアブデラティフ・サミさん（38）は訴える。「制圧計画が実行されるまで、もう時間は残されていない。戦火の中で2年近く生き抜き、疲れ果てている。イスラエルもハマスも妥協し、さらなる悲劇が起きる前に、この戦争を終わらせてほしい」【エルサレム松岡大地】
4215：OS5：2025/08/19(火) 08:38:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b54d3080147cc87c1809be2cc258aa20489d62
イスラエル外交官、定年前の退職続々…「国際的孤立」招いた政権見限る
8/19(火) 6:35配信

読売新聞オンライン

１３日、エルサレムで取材に応じる元イスラエル外務省報道官のエマニュエル・ナフション氏＝福島利之撮影

　【エルサレム＝福島利之】イスラエル外務省で、大使などを務めたベテラン外交官が定年を前に次々と退職している。外務省関係者によると、外交を優先せずに軍事力を前面にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続け、国際的な孤立を招くベンヤミン・ネタニヤフ政権を見限ったことが一因という。退職者はここ数年で約１０人に上る。

数年で焼く１０人
　外務省関係者によると、短期間では異例の規模の退職という。

　イスラエルのネットメディア「Ｙネット」が今月１０日に伝えたところによれば、６７歳の定年退職を前に、駐インドやイタリアの大使を歴任したナオール・ギロン氏や、元駐トルコ大使イリット・リリアン氏らが外務省を去った。極右政党と連立を組み、強硬な外交姿勢を貫く政府に不満があったとみられる。

　ガザで戦闘が続く中、フランスやカナダなどがパレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明し、イスラエルに対する国際社会の批判は強まっている。

　こうした中での人材流出について、Ｙネットは「イスラエルの国際的な地位が深刻な時に外交経験の蓄積を失うことは大きな打撃だ」と指摘している。

ガザ戦闘「政権延命のため」

元外務省報道官
　【エルサレム＝福島利之】イスラエル外務省を昨年７月に退職したエマニュエル・ナフション元報道官（６３）が、本紙の取材に応じた。退職の理由について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が「ネタニヤフ政権の延命のために続いていると感じた」と説明した。

　ナフション氏は外交官として３２年間のキャリアを積み、トルコやドイツ、ブリュッセルなどで勤務した。ベルギー大使を経て、公共外交担当の副事務総長や報道官を務めた。

　２０２３年１０月にイスラム主義組織ハマスの越境攻撃が起きると、ナフション氏は自国の立場への理解を促進する公共外交に力を入れた。だが、ガザでの戦闘が長引くうちに、「この戦争は国家の安全保障のためでなく、ネタニヤフ政権の延命のために続いている」と違和感を覚えるようになったという。

　外務省報道官は政府の主張を伝える立場だ。「自分の名前がこの政府の政策と結びつけられることを望まなくなった。報道官として時に現実と一致しないことを語らなければならない。もう十分だと思った」と吐露した。

　ナフション氏は、政権を見限って辞めた元同僚たちについて、「強い道義心を持っている。外交にとって大きな損失だ」と訴えた。政権が「我々は選挙で選ばれた。公務員は命令に従え」との姿勢を取っていることが官僚機構の機能低下を招いていると批判した。

　欧州などでパレスチナ国家の承認の動きが続くことについては、ネタニヤフ政権の「極端な政策」が促したとの見解を示した。

　イスラエルの外交官が置かれた境遇について、「カナダやフランスなど友好国からの批判を受け止めて議論するのでなく、即座に攻撃的な反応を示さなければならない。その結果、駐在国と対立する立場に追い込まれ、仕事がやりにくくなっている」と指摘した。

　ナフション氏は現在、イスラエルの各大学で構成される大学評議会で、海外の大学がイスラエルとの学術交流をボイコットする動きを阻止する仕事に就いている。「外務省を辞めてもイスラエルのために戦う意思は変わらないが、この政府の下では働かない」と語った。
4216：OS5：2025/08/20(水) 18:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/ddf5d59a93a7274e8c4636ebc352bdbf8a1b5993
イスラエル軍、ガザ市制圧に向け予備役6万人を招集へ　地元報道
8/20(水) 17:25配信

毎日新聞

家財道具を載せた車でガザ南部に向けて避難する男性＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年8月18日、ロイター

　イスラエル軍関係者は20日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向け、約6万人の予備役を新たに招集すると明らかにした。地元メディアが報じた。イスラエルはガザのイスラム組織ハマスが承諾した一時停戦案を受け入れるか検討中だが、同時にガザ市制圧計画を進めることでハマスに圧力を強める狙いがあるとみられる。

【写真まとめ】空爆で破壊されたガザの街

　報道によると、イスラエルのカッツ国防相は19日、ザミール軍参謀総長らとの会議でガザ市制圧の具体的な計画を承認した。9月にも予備役の招集を始めるという。

　ハマスは18日、仲介国カタールなどが提案した一時停戦案を受け入れることを決め、60日間の停戦期間中に拘束中の人質の約半数を引き渡すことに同意した。一方、イスラエルはまだ回答を示していないが、人質全員を一斉に解放するよう要求する可能性も報じられている。

　ガザでは激しい戦闘が続いており、人道危機も深刻化している。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、これまでのガザ側の死者は6万2000人を超えたほか、子供122人を含む少なくとも266人が餓死した。ガザ市ではイスラエル軍の地上侵攻を恐れ、南部へ避難する人も相次いでいるという。【カイロ金子淳】
4217：OS5：2025/08/24(日) 19:06:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec8f2f83b2aa9c591756e890f66c9a76eea4d2e
イスラエル野党ガンツ氏、統一政府要請人質解放を最優先に
8/24(日) 9:28配信

ＡＦＰ＝時事

イスラエル野党「国家団結党」を率いるベニー・ガンツ元国防相（2024年6月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】イスラエル野党「国家団結党」を率いるベニー・ガンツ元国防相は23日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放を視野に、野党のメンバーと共に統一政府を結成するよう呼びかけた。ネタニヤフ現政権は、ガザでの戦闘終結やイスラム組織ハマスとの合意に反対する極右勢力の支持に依存している。

ネタニヤフ氏のライバルであり、開戦当初には政権に参加していたガンツ氏は、人質解放の合意を目指す一時的な連立を提案した。これは極右勢力を政権から排除することにもつながる。

「私は声を持たない人質たちのためにここにいる。私は叫ぶ兵士たちのためにここにいるが、現政権は誰も彼らの声を聞いていない」とガンツ氏はテレビ会見で述べた。

さらに「わが国の義務はまず第一に、ユダヤ人とすべての市民の命を救うことだ」と強調し、野党「イェシュアティド」率いるヤイル・ラピド前首相や、同じく野党「わが家イスラエル」率いるアビグドール・リーベルマン前財務相にも検討を呼びかけた。

ラピド氏とリーベルマン氏はこれまで、ネタニヤフ氏が主導する政権への参加を拒否している。

ネタニヤフ氏の連立政権は、ユダヤ教神学校の学生を軍に徴兵する法案をめぐって超正統派政党の支持を失い、夏季休会明けには崩壊の危機に直面するとみられている。

ガンツ氏の呼びかけに対し、政権から排除される可能性のある極右のイタマル・ベングビール国家治安相は即座に反発した。

「右派の有権者は右派の政策を選んだのであって、ガンツの政策でも中道政権でもハマスとの降伏合意でもない。求めているのは絶対的な勝利だ」と述べた。

イスラエル国内では、政府にガザでの戦争終結を求める圧力が強まっており、人質解放を求める大規模な抗議行動が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News
4218：OS5：2025/08/24(日) 19:11:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1e7a30793e5d57d7e55b687cb4d20694dc7a8c
ガザ市で飢饉発生　全域で50万人超が壊滅的状況　国連など分析
8/22(金) 20:40配信

時事通信

パレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトにある難民キャンプで、食料の配給を受け取るために集まる人々＝１８日（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】国連機関や国際NGOなどが参加して食料状況を分析した「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の報告書が22日に公表され、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市一帯で「飢饉（ききん）が発生している」と結論付けた。

　ガザ全域で50万人以上が壊滅的状況に直面。9月末までにガザ中部や南部にも拡大すると予測した。

　イスラエルはイスラム組織ハマスの掃討作戦を続け、ガザへの物資搬入を管理している。報告書では、攻撃継続や度重なる住民退避、ガザ封鎖といった要因が重なり、食料確保や医療サービスへのアクセスが困難になったと指摘。「完全に人為的な飢饉だ」と強調し、緊急の対応を求めた。イスラエル外務省は22日、「捏造（ねつぞう）だ」と反発した。
4219：OS5：2025/08/31(日) 13:47:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c318fc682dce411b7dfc21e658263064557ff873
イスラエル軍の空爆でフーシ派「首相」ら「閣僚」が死亡　イエメン
8/31(日) 1:02配信

毎日新聞

パレスチナへの連帯を表明するデモに参加するフーシ派の戦闘員ら＝サヌアで2025年8月29日、ロイター

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は30日、首都サヌアで28日にあったイスラエル軍の空爆により、フーシ派政権の「首相」であるラハウィ氏ら多数の「閣僚」が死亡したと明らかにした。フーシ派や後ろ盾であるイランが反発を強めるのは必至で、フーシ派が報復としてイスラエル領内へのミサイル攻撃などを激化させる可能性がある。

　イスラエル軍は28日、イエメンの首都サヌアで、ラハウィ氏ら高級幹部を狙って空爆を行った。ロイター通信などによると、標的になった場所には、フーシ派の指導者のテレビ演説を聴くために多くの幹部が集まっていたという。フーシ派は声明で「あらゆる課題や危険に立ち向かうため、引き続き軍事力を発展させる」と強調した。

　フーシ派は2014年ごろから勢力を拡大した反政府勢力。15年にサヌアを制圧して政権を掌握し、北部一帯の実効支配を続けている。

　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどと同様、イランの支援を受けており、23年10月にガザの戦闘が始まってからは、紅海など近海を航行する商船やイスラエル領内に対して攻撃を繰り返してきた。イスラエル軍は報復としてフーシ派を繰り返し空爆しており、今回は16回目の攻撃だった。【カイロ金子淳】
4220：OS5：2025/09/07(日) 18:52:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f278f1695d39f9518970e2d90ab1f2c044e9deb8
「世界の終わり」嘆く被災者　東部地震1週間、復旧遠く　アフガン
9/7(日) 7:16配信

時事通信

地震に襲われたアフガニスタン東部クナール州ヌルガル地区で、倒壊した自宅跡に立つアブドルタミム・シャリフィさん＝３日（地元記者提供・時事）

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部を襲ったマグニチュード（M）6．0の地震から7日で1週間。

　犠牲者は2200人を超え、AFP通信によると過去数十年に同国で発生した最悪の地震被害となった。余震を恐れ屋外で寝泊まりする住民も多い。各国の支援活動は始まったばかりで復旧や復興は見通せない。

　「世界の終わりだと思った。多くの家屋が倒れ、死傷した大勢の人々を見た」。最も被害の大きかったクナール州ヌルガル地区で暮らすアブドルタミム・シャリフィさん（40）は時事通信の電話取材に恐怖を語った。

　シャリフィさんの自宅は倒壊し、集落はがれきの山と化した。同じ家に住む妹家族や子どもを含む20人以上の親族を亡くした。現在は屋外でテント生活を送る。「何もかも失ってしまった。家の再建は不可能だ」と嘆き、当局や外国の支援を求めた。

　被災地は山岳地帯。地震に伴う土砂崩れで道路が寸断され、当初は救助隊の到着が遅れた。家屋は伝統的な日干しれんがなどで造られ、揺れに弱い構造だったことが被害拡大の要因とみられている。一帯では余震とみられるM4～5クラスの地震が断続的に起きている。

　女性抑圧を続けるイスラム主義組織タリバン暫定政権の統治下で、女性への支援が後回しにされているとの懸念もある。国連女性機関（UNウィメン）は女性被災者のニーズに応えるため、女性が援助活動に携わる重要性を強調した。

　被災地周辺は、アフガンで長年医療支援や用水路建設などに尽力し、同国で殺害された中村哲医師＝当時（73）＝が設立したNGO「ペシャワール会」（福岡市）現地団体の活動地域と重なる。同会の村上優会長はホームページで現地スタッフに被害はなかったと説明。人命救助や被災者支援に取り組むとしている。
4221：OS5：2025/09/08(月) 20:38:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/a781645504b3467861675f83619cfba2c36fd8ba
パレスチナ人の生活の糧、数千本のオリーブの木を伐採…イスラエル軍「襲撃者が隠れたため」
9/8(月) 19:00配信
読売新聞オンライン

ヨルダン川西岸のムガイヤル村でオリーブの木を伐採するイスラエル軍の重機（８月２３日）＝福島利之撮影

　イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸のムガイヤル村で８月、数千本のオリーブの木がイスラエル軍に伐採され、根こそぎ掘り起こされた。近くにあるイスラエル人入植地のアウトポスト（前哨基地）付近で起きた銃撃事件を口実に、パレスチナ人の生活の糧であるオリーブの木を伐採したと村人は考えている。（ヨルダン川西岸ムガイヤル村　福島利之）

【写真】ヨルダン川西岸のムガイヤル村でオリーブの木を伐採するイスラエル軍の重機

　西岸の拠点都市ラマッラから２０キロ・メートル北東の丘の上に広がる人口４０００人ほどの村は、オリーブ油の産地として知られる。村議会によると、８月２１日午前１０時頃、入植者がイスラエル軍と共に村に現れた。近くのアデイ・アド前哨基地のそばでこの日、村人が銃を発砲し、入植者が軽傷を負っていた。

　軍は１時間後、村の入り口２か所を封鎖して住民に外出禁止令を出した。兵士約２５０人が手荒に家々を捜索し、銃撃の容疑者１人のほか、村長ら約１０人を逮捕した。

　捜索に合わせ、軍はブルドーザー９台を搬入してオリーブの木の伐採を開始した。村東側の広さ０・８平方キロ・メートルのオリーブ畑では、村人約５００人が先祖から受け継いだ木を共同所有していた。

　記者が８月２３日に村周辺を回ると、ブルドーザーがオリーブの木を次々と倒しているのが見えた。軍は記者の村への立ち入りを禁じた。軍は翌２４日、「襲撃者が逃走する際に植物に隠れたため整地した」とする声明を出した。

　アデイ・アド前哨基地の下では入植者専用道路の造成工事が進み、オリーブ畑の跡地を通って別の前哨基地につながる見込みだ。前哨基地はやがて政府公認の入植地となる。村のマルズク・アブーナイム副村長（６５）は「イスラエルはオリーブ畑をつぶして土地を奪い、村人を追い出すつもりだ」と憤った。
4222：OS5：2025/09/09(火) 17:14:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d69431e31f30688d2403c9eb2a8c552411c2047
パレスチナ国家承認にいらだつ米イスラエル　注目集める日本の対応
9/9(火) 17:00配信

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毎日新聞

オーストラリアのシドニーで、イスラエルへの抗議活動を行う親パレスチナのデモ隊＝2025年8月24日、ロイター

　フランスを皮切りに相次ぐパレスチナ国家承認に向けた動きは、欧州以外の米国の同盟国に波及している。イスラエルや後ろ盾の米国は強く反発し、オーストラリアとイスラエルの間では激しい応酬に発展している。国連総会に合わせて22日に開かれるパレスチナ情勢の首脳級会議が、国家承認の節目になる見通しで、日本の対応も注目されている。

【写真・図解まとめ】パレスチナ国家承認をした国は?

　豪州は8月中旬、国家承認の方針を表明した。「イスラエルは国際法を無視し続けている」。アルバニージー首相は記者会見でこう批判し、2国家解決こそ「人類にとって最大の希望だ」と強調した。

　豪州は米国に歩調を合わせ、親イスラエル外交を展開してきた。第二次世界大戦後、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）から逃れた多くのユダヤ人を受け入れ、イスラエルと人的交流が深いという歴史的経緯もある。

　パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻についても、停戦を呼びかけつつ、イスラエルに越境攻撃したイスラム組織ハマスの追討には理解を示してきた。

　だが、深刻化する人道危機を前に、世論や与党・労働党内でイスラエル非難の声が高まった。8月3日にはシドニーで親パレスチナデモがあり、少なくとも9万人が参加。「豪州史上最大規模の政治デモ」と評された。

　デモの8日後、アルバニージー氏は国家承認を表明。豪公共放送ABCの番組で、8月上旬の電話協議でイスラエルのネタニヤフ首相がガザの惨状を「否認した」ことが「決断の一因になった」と説明した。

　だが、イスラエルは激しく反発し、両国関係は「過去最悪」と評されるほど悪化した。

　ネタニヤフ氏はアルバニージー氏が「反ユダヤ主義の火に油を注いでいる」「イスラエルを裏切った弱い政治家」と非難。豪国内での講演を企画していたイスラエル国会議員の入国査証（ビザ）が取り消されると、報復として豪州のパレスチナ代表部の外交官のビザを取り消した。

　アルバニージー氏は「個人的に受け止めない」と冷静さを示したが、バーク内相は「強さは『爆弾で何人を殺傷できるか』『子どもをどれほど飢えさせられるか』で測られない」と反論した。

　関係が悪化する中、豪州は8月末、2024年にユダヤ系住民を狙った襲撃事件にイラン当局が関与したとして、駐豪イラン大使を国外追放した。イスラエルはこれを歓迎し、「ネタニヤフ氏の介入によるもの」と主張したが、豪政府は「全くのナンセンス」と強く否定した。

　一方、豪州の隣国ニュージーランドも、パレスチナ国家の承認を検討している。ピーターズ外相は「問題は『するか、しないか』ではなく『いつするか』だけだ」と述べ、国連総会に合わせて対応を示す方針だ。

　また、カナダのカーニー首相も7月30日、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明した。パレスチナ自治政府が来年中にイスラム組織ハマスが関与しない形で選挙を実施し、非武装化などの改革を進めることが条件だとしている。

　◇トランプ政権はいらだち

　同盟国で広がる動きに対して、親イスラエルのトランプ米政権はいらだちを強めている。ロイター通信によると、ルビオ米国務長官は9月4日、パレスチナを国家承認すれば「問題が起きる」と指摘。イスラエルが対抗措置をとり、ガザでの停戦も遠のくとの見方を示した。

　日本は「適切な時期やあり方も含め、総合的な検討を行う」との姿勢だ。イスラエル占領下のパレスチナで「一定の領域で住民を統治する実効的政治権力が確立している」という国家要件が満たされない状況は変わっていないが、承認に転じた国々はそうした状況は承知の上でイスラエルへの圧力を形にしようとしており、日本も慎重に対応を検討している。【バンコク国本愛】
4223：OS5：2025/09/10(水) 17:20:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5031cf2a3d5dbc45bafecc8e3761f0ebdaba6dc
イスラエル軍、ガザ市の高層ビルを破壊　国防相「地獄の門開いた」
9/6(土) 21:41配信

朝日新聞

パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で2025年9月5日、イスラエル軍が高層ビルを空爆するなか、周囲から逃げるパレスチナ人ら=AP

　イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市の高層ビルを攻撃したと発表した。イスラエルのカッツ国防相は同日、SNSに「地獄の門が開かれつつある」と投稿。イスラム組織ハマスが人質全員の解放や武装解除に応じるよう、最大都市であるガザ市での作戦を強化する考えを示した。

　イスラエル軍は、ビルの地下にハマスの拠点があったと主張。住民に避難するよう事前に警告したとしている。

　中東の衛星放送局アルジャジーラによると、ビルはガザ市中心部にある最大級の建物の一つ。周辺には避難民のテントが密集しており、攻撃で多数の民間人が負傷したという。同局が放送した映像では、十数階建てのビルが爆発とともにまるごと崩れ落ちる様子が映っていた。

　一方、ハマスは5日、ガザで拘束する人質2人の映像を公開した。米CNNによると映像はガザ市内で撮影されたものだといい、ハマスとしてはイスラエル世論にゆさぶりをかけ、自らに有利な停戦条件を引き出す狙いがあるとみられる。（イスタンブール=根本晃）

朝日新聞社
4224：OS5：2025/09/10(水) 19:36:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e18a12bb5d76f6f1e638c63e8bb7cf3accfcc1cf
イスラエルのカタール空爆　米政権は9日朝に攻撃把握も「遅すぎた」
9/10(水) 17:48配信
毎日新聞

イスラエルの攻撃によるものと思われる爆発で上がる煙＝カタールの首都ドーハで2025年9月9日（撮影者提供・AP）

　イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部を殺害するため、カタールの首都ドーハにある住宅を空爆した。ドーハにはハマス政治局の事務所があり、カタールはイスラエルとハマスの停戦交渉を仲介してきた。ハマスの声明などによると、ハマス幹部ら5人と地元警察官1人が死亡した。カタールのムハンマド首相兼外相は「国家によるテロだ」と非難した。

【写真まとめ】標的となったとみられるハイヤ氏

　イスラエルのネタニヤフ首相は9日の声明で、エルサレムで8日に6人が死亡した銃撃事件を受けて軍事作戦の準備を始めたと説明した。イスラエルがカタール国内でハマス幹部を狙った暗殺作戦を実施したのは、2023年10月にガザの戦闘が始まって以来、初とみられる。ムハンマド氏は仲介を続ける意向を示したが、今後の停戦交渉に影響を及ぼすのは必至だ。

　空爆があったのは、ドーハの人口密集地。爆発は複数回あり、上空には大きな黒煙が上がった。ドーハに住む男性（39）は毎日新聞の取材に「家にいたら、すぐ近くで爆発があり、窓から煙が見えた」と語った。

　アラブメディアなどによると、ハマスの交渉団を率いていた政治部門の副局長、ハイヤ氏ら複数の幹部が標的になったとみられる。ハマスによると、ハイヤ氏は生存しているが、ハイヤ氏の息子や側近ら5人が死亡したという。

　トランプ米大統領は9日、自身のソーシャルメディアで、空爆について「非常に残念に思っている」と表明。ハマスの排除には理解を示しつつ、「米国の緊密な同盟国であり、主権国家のカタールを空爆することは米国とイスラエルの目標を前進させることにはならない」と指摘した。

　ガザの戦闘を巡っては、米国がハマスに新たな停戦案を提示しており、ハマスが協議している最中だった。ハマスは今回の攻撃を受け、態度をいっそう硬化させる可能性がある。

　ロイター通信などによると、イスラエルは空爆を事前に米国に通知していた。トランプ氏の投稿では、米政権は9日朝に米軍からの連絡で攻撃を把握。米国のウィットコフ中東担当特使がカタール側に知らせたが、「攻撃を阻止するには遅すぎた」という。カタールも米国から通知を受けたのは、攻撃の10分後だったとしている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イスラエル軍はミサイルを発射する数分前に米側へ攻撃を伝えたが、正確な標的の場所は明かさなかった。複数の米メディアは、米政府高官がこうしたイスラエルの対応に「激怒」したと報じた。

　イスラエルはこれまでも国外でハマス幹部の暗殺を繰り返してきた。24年7月にはイランの首都テヘランを訪問していたハマス最高指導者、ハニヤ氏を暗殺。10月にはハニヤ氏の後を継いだガザの指導者、ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したほか、今年5月には弟のムハンマド・シンワル氏もガザ地区で空爆により殺害した。また、レバノンなどでもハマス幹部を狙った空爆などを繰り返している。【カイロ金子淳、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】
4225：OS5：2025/09/10(水) 19:36:55: https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/030/167000c?inb=ys
「すべて不満」　トランプ氏も擁護しきれぬイスラエルのカタール空爆

毎日新聞
2025/9/10 18:17（最終更新 9/10 19:20）
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1296文字
米首都ワシントンで記者団の取材に応じるトランプ大統領＝2025年9月9日、ロイター
　イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部らを狙った空爆を行い、6人を殺害した。停戦交渉の仲介国で起きた攻撃は「一線を越えた」と受け止められ、トランプ米大統領も距離を置く姿勢を示している。

　「すべてにおいて非常に不満だ。良い状況ではない」。トランプ米大統領は9日、首都ワシントンで記者団に、カタールでイスラム組織ハマス幹部らを標的に空爆したイスラエルへの不満を隠さなかった。米国が緊密に連携してきたカタールが攻撃の舞台となっただけに、イスラエル寄りのトランプ政権も擁護しきれなかった格好だ。ただ、配慮もにじませており、イスラエルとの対立を避けたい思惑も透ける。

カタールは欠かせないパートナー
　米側はこれまでハマスが拘束する人質の解放やパレスチナ自治区ガザ地区での停戦の実現に向け、ハマスに圧力をかけながら交渉での事態打開を模索してきた。米側は最近、新たな停戦案を提示し、トランプ氏は7日、「最終警告」だとしてハ…
4226：OS5：2025/09/17(水) 17:24:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/848086486e4f999c422d776ab4dae81a2432213e
ガザ地区で100人以上が死亡　イスラエル軍の地上侵攻で犠牲者急増
9/17(水) 7:32配信
　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は、イスラエル軍の攻撃によって16日だけで少なくとも106人が死亡したと報じた。このうち約9割は、軍が地上侵攻を始めたガザ市で死亡したとされ、戦闘に巻き込まれた市民の犠牲が急増している。

【図で分かりやすく】イスラエルが周辺国・地域で殺害した要人

　イスラエル軍によると、ガザ市の地上侵攻では既に2個師団が展開しており、数日中にさらに1個師団が加わる予定だという。軍のデフリン報道官は、ガザ市制圧までに「数カ月」、イスラム組織ハマスの掃討に「さらに数カ月かかる」との見通しを述べた。ガザ市には約60万人がとどまっているとみられ、戦闘の長期化で市民の犠牲がさらに増えるのは必至だ。

　イスラエルはガザ地区への食料搬入を制限したままで、飢餓が深刻化する懸念もある。国連児童基金（UNICEF）は16日、ガザ市だけで1万人以上の子どもが急性栄養失調に陥り、治療が必要だと指摘した。UNICEFの報道官は「強制的な避難は、最も弱い人たちにとって命に関わる脅威だ」と危惧している。

　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、今月下旬にも米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ米大統領と首脳会談を行う予定だと明らかにした。ガザ情勢やハマス幹部を狙ったカタール攻撃後の対処などについて協議するとみられる。

　ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始以来のガザ側の死者は、16日時点で6万4964人。飢餓による死者は428人に上っている。【エルサレム松岡大地】
4227：OS5：2025/09/17(水) 21:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f95f3005d77064d54529ed7cc529667121e816a
ガザ地上作戦でネタニヤフ氏の戦争指揮を軍も疑問視　「政治的延命が目的」の見方も
9/17(水) 8:41配信

産経新聞
【テルアビブ＝佐藤貴生】イスラエル軍が16日、パレスチナ自治区ガザ北部の最大都市、ガザ市への地上作戦を始め、イスラム原理主義組織ハマスとの交戦はさらに長期化する見通しとなった。イスラエルのネタニヤフ政権を巡っては国際的批判が高まったほか、軍幹部との対立も表面化した。交戦開始からまもなく2年。戦闘指揮の妥当性が国内外で問われる事態となっている。

イスラエルのニュースサイト「Ynet」によると、イスラエル軍のザミール参謀総長は14日、ガザ市で地上作戦を行えば「重い代償」が見込まれると述べてネタニヤフ首相に警告した。

ガザ市のハマスの残存勢力は錬度が高く、軍に発見されていない地下トンネル網を駆使してゲリラ戦を挑むとみられ、ザミール氏は兵士数十人が死亡する危険性があると進言した。同氏はハマスが連行して拘束する人質48人の安全も脅かされるリスクがあるとした。

軍は新たな作戦のフェーズは来年1月まで続くとみているが、それでも「決定的にハマスを打ち負かすことは望めない」と予測しているという。

イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は16日、ネタニヤフ氏の交戦開始後の最も一貫した戦略は「時間稼ぎだ」と断じた。実際、国内の評論家からは「彼は自らの政治的延命のために交戦を続けている」との見方をよく耳にする。

■ネタニヤフ氏への根強い国民の怒り

交戦の発端となった2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲を防げなかったネタニヤフ氏に対する国民の怒りは今も根強く、国会選挙が行われれば首相の座から転落しかねない。そうなれば、収賄などで起訴されている同氏の公判が迅速に進み、投獄される危険性が高まる。

このため、「戦時中だ」と強調しつつ戦闘を継続し、選挙を回避しているという見立てだ。また、ガザの戦闘継続は連立に加わる対パレスチナ強硬派の極右政党の要求とも合致する。

半面、ガザ市での地上作戦開始はパレスチナ人の住民の不安をかき立てている。家族とともに中部デールバラハにいるという男性（46）は1948年のイスラエルの建国前後、ユダヤ人の攻撃を恐れて70万人のパレスチナ人が避難民となった出来事をさす「ナクバ（大惨事）」になぞらえ、「第2のナクバが進行している」と述べた。
4228：OS5：2025/09/18(木) 20:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/2978ca10bf94c5311450390c68d0ccdf0322ba94
イスラエル軍、ガザ市で新ルート提示し避難を促す　既に40万人対応か　死者は6・5万に
9/18(木) 18:46配信

産経新聞
【テルアビブ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザ北部の最大都市、ガザ市の制圧作戦を開始したイスラエル軍は17日、上空から配布した住民向けのリーフレットで、新たな避難ルートが時限付きで使えると周知した。軍はガザ市にいた推定100万人の住民のうち約40万人は既に避難したとみており、さらに多数の住民を南方へと退去させる狙いとみられる。

ロイター通信が伝えた。ガザ保健当局は17日、イスラエル軍の攻撃による2023年10月からの死者数は6万5千人を超えたと発表した。当局によるとイスラエル軍の攻撃で17日には少なくとも63人が死亡した。大半がガザ市における犠牲者で、地元のジャーナリスト1人を含む13人はガザ市からの避難中だったという。

イスラエル軍はガザ南部の「人道エリア」への避難を指示したが、食料不足で体力が落ちている住民の間では、避難後も安全が確保される保証はないと考え、とどまる者も少なくないようだ。

軍はガザ市の東部郊外を支配下に置き、戦車を投入して圧力を強化しているもよう。軍はガザ市制圧には数カ月を要すると見通しを示す一方、交戦するイスラム原理主義組織ハマスが停戦に合意すれば作戦を中断する用意があると述べた。ハマスに歩み寄りを促したとみられる。
4229：OS5：2025/09/20(土) 16:15:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/dee8d53dc017eeda56343b29ec1606611b607ae5
カザフ、女性をさらってきて結婚する「誘拐婚」と強制結婚を禁止
9/17(水) 11:04配信

ＡＦＰ＝時事

カザフスタン国旗（2024年11月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中央アジアのカザフスタンは16日、強制結婚と女性をさらってきて結婚する「誘拐結婚（誘拐婚）」を禁止する法律を施行した。女性の権利への関心が高まっているにもかかわらず、こうした慣習は依然として根強く残っている。

【写真】キルギスの「誘拐婚」女子医学生刺殺事件で批判高まる

カザフスタン警察は声明で、強制結婚をした者には10年以下の禁錮刑を科されるとして、「法改正は強制結婚を防止し、特に女性や少女といった社会的弱者を保護することを目的としている」と説明した。

誘拐婚も違法化された。

警察は「法改正前は被害者を自発的に解放した者が刑事責任を免れる可能性があったが、今後はそうした可能性が排除される」と述べた。

全国における強制結婚に関する信頼できる統計はなく、これまで刑法にも強制結婚を禁止する規定はなかった。

カザフスタンのある議員は今年、強制結婚に関して過去3年間で214件の通報が警察に寄せられたと述べた。

この慣習は隣国キルギスにも存在するが、同国では法執行の不備と内部告発者への偏見により、処罰されることはほとんどない。

カザフスタンにおける女性の権利問題は、2023年に元閣僚が妻を殺害した事件をきっかけにメディアの注目を集めた。この事件はカザフスタン社会に衝撃を与えた。

これを受けカシムジョマルト・トカエフ大統領は昨年、「いわゆる伝統を隠れみのにして、誘拐婚の慣行を押し付けようとしてくる人がいるが、それは正当化できない」との考えを示した。【翻訳編集】 AFPBB News
4230：OS5：2025/09/20(土) 16:26:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6e0abe5d0065e54b8d9954e4c69409d15ed289
タリバン、「不道徳」防止へネット遮断　女性教育に影響　アフガン
9/20(土) 14:34配信

時事通信

建物の屋上に設置されたインターネットの通信設備と近くではためくイスラム主義組織タリバンの旗＝１６日、アフガニスタン北部マザリシャリフ（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が一部地域でインターネットの遮断に乗り出した。

　「悪習や不道徳」を防ぐためと主張しており、経済活動だけでなく女性向けオンライン教育への影響を危惧する声が上がっている。

　ネット遮断は16日までに北部の州で確認され、光ファイバー回線による接続ができなくなった。スマートフォンによるネット接続は可能という。

　規制は全34州のうち、8月末の地震で大きな被害が出た東部クナール州を含む14州に及んでいるとの報道もある。タリバン最高指導者アクンザダ師の命令といい、エリアがさらに拡大する可能性もある。

　暫定政権は極端なイスラム法解釈に基づき、小学校を除き女性が教育機関に通うことを禁じている。このため、NGOを中心に女性が自宅で学べるオンライン授業を提供する草の根の支援が行われている。

　そうした活動に携わってきた女性人権活動家マリア・ヌーリ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、規制によって女性教育の「最後の希望」がついえつつあると指摘。「ネット遮断は女性の声を封じることを意味する」と批判している。
4231：OS5：2025/09/22(月) 01:04:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/2979cb4dfaef712d242c0b834e366a46ab73c00f
英国、パレスチナ国家承認を正式表明　イスラエルに「猶予」与えず
9/21(日) 22:16配信

朝日新聞

英国会議事堂の前の広場で、集会を開いたパレスチナの支持者たち=2024年4月13日、ロンドン、藤原学思撮影

　英国のスターマー首相は21日、パレスチナを国家として承認すると正式に表明した。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃はやむ気配がなく、これ以上イスラエルに時間的な猶予を与えることは意味がないと判断したとみられる。

　スターマー氏は7月、パレスチナについて、イスラエル政府が停戦に合意したり、ヨルダン川西岸併合の意思がないと明確化したりするといった条件を満たさない限り、国家承認するとの方針を打ち出していた。

　英国と「特別な関係」にある米国はイスラエルの後ろ盾となっており、パレスチナの国家承認には極めて否定的な態度を貫いている。今回の発表は、トランプ米大統領が18日に国賓としての英国訪問を終えた直後の時期となった。

　トランプ氏は18日、スターマー氏と並んで会見した際に英国のパレスチナ承認について問われ、「その点については意見が一致しない。実は数少ない不一致の一つだ」と語った。ただ、英国を直接非難することはなく、スターマー氏としても、パレスチナの承認が英米関係を大きく傷つける結果にはならないと自信を持っているとみられる。

　英国において国家承認は「一方的な政治的行為」とみなされ、政府が必要に応じて独断で判断することができる。そのため、議会の同意も必要としない。英国が新たに国家を承認するのは、2011年に独立した南スーダン以来となる。（ロンドン=藤原学思）

朝日新聞社
4232：OS5：2025/09/22(月) 01:05:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a60103b9cba9beaa01df9006e9f401772c87652
英とカナダ、パレスチナ国家承認　G7で初めて、豪も発表
9/21(日) 22:51配信【ロンドン共同】スターマー英首相とカナダのカーニー首相は21日、パレスチナを正式に国家承認したとそれぞれ発表した。承認は先進7カ国（G7）で初めて。オーストラリア政府も21日、国家承認した。フランスも近く承認する意向を表明している。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルに対し、足並みをそろえて圧力を強めた。

　英政府は声明で「歴史的な決定だ」と表明。スターマー氏は承認により「パレスチナとイスラエルの『2国家共存』への希望を復活させる」と強調した。イスラム組織ハマスについては「残忍なテロ組織だ」と指摘、ハマスのパレスチナ統治は認めないと述べた。

　カーニー氏は「2国家の平和的共存の実現に協力する」との声明を発表。オーストラリア政府は2国家共存が「永続的な平和と安全に向けた唯一の道だ」と説明した。

　世界では約150カ国がパレスチナを国家として承認。9月の国連総会に合わせて、ガザでの停戦実現や人道状況の改善に向けた動きが活発化した。
4233：名無しさん：2025/09/23(火) 01:58:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092200672&g=int
英仏の転換、イスラエルに打撃　パレスチナ承認拡大で世論硬化へ
時事通信外信部2025年09月22日20時32分配信
スターマー英首相（右）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事）
スターマー英首相（右）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】国際社会でイスラエルの占領下にあるパレスチナを「国家」として認める国が多数を占める中、国連常任理事国の英国は２１日、新たに承認へと方針転換した。フランスも２２日に承認。常任理事国で未承認なのは米国のみとなり、イスラエルにとって外交面で大きな打撃となる。

パレスチナ住民「声聞いてくれた」　イスラエル市民は警戒―英など国家承認

　国家承認は「各国の意思表示」という象徴的側面が強く、パレスチナの独立に結び付くものではない。しかし英仏などによる承認前から、国連加盟国（１９３カ国）のうち既に１４０カ国以上がパレスチナを承認しており、国連総会ではイスラエルが劣勢に立たされる場面が出ていた。

　英仏の方針転換により、今後は国連の中枢である安保理でもイスラエルの立場が弱まる公算が大きい。常任理事国のうち、中国とロシアは既にパレスチナを国家承認している。今後はイスラエルの「後ろ盾」である米国の孤立が一層際立つことになりそうだ。

　イスラエルの安全保障の専門家で、２０００年代にパレスチナとの和平交渉を担当したウディ・デケル氏は、今後イスラエルが欧州諸国への対応を誤れば、「貿易摩擦や協力関係の凍結、標的を絞った制裁を受ける可能性もある」と指摘。このため、ヨルダン川西岸での入植地建設などパレスチナ政策での「障壁」が高くなり、イスラエルの「選択肢を制限する」と効果を分析する。

　もっとも、国際社会の評価が厳しさを増すほどに、イスラエルは強硬姿勢を強めているのが実情だ。ネタニヤフ政権を支える極右政党は、占領下にある西岸を「併合せよ」と強く訴える。ネタニヤフ首相は「（この先も）パレスチナ国家は存在しない。この土地はわれわれのものだ」と呼応し、極右の意向を踏まえた発言を繰り返している。

　デケル氏は、国家承認によりこうした強硬論がさらに力を増し、欧州諸国との摩擦拡大は避けられないと分析する。仮に実際に併合すれば、イスラエルに組み込まれることになるパレスチナ人に対する公民権の付与など責任を果たす必要が生じ、「代償は非常に大きい」と警告。イスラエルとしては、パレスチナの自決権を認めつつ、国家樹立の条件が整っていないと主張し、治安管理を続けることが「賢明な道だ」と語った。
4234：OS5：2025/09/24(水) 09:36:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5c2252387a1b9f4176f3503e1f33d6e6a3a477
西岸併合は「すでに進行中」とパレスチナ自治政府元閣僚　イスラエルの政権交代に期待
9/24(水) 8:56配信

産経新聞

取材に応じるパレスチナ自治政府のサイダン元教育相＝21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ（佐藤貴生撮影）

【ヨルダン川西岸ラマラ＝佐藤貴生】パレスチナ自治政府のサブリ・サイダン元教育相（54）が24日までに産経新聞の取材に応じ、国連を舞台にパレスチナを国家承認する国が相次いだことを受け、日独や米国にも「正義の実現」のために承認を求めた。イスラエルが国家承認に対抗し、占領するヨルダン川西岸地区の併合に踏み切るとの観測もあるが、同氏は実質上、「併合はすでに進行している」との考えを示した。

イスラム原理主義組織ハマスが2007年、パレスチナ自治区ガザを実効支配し、パレスチナは西岸の自治区を治める自治政府と分裂した。イスラエルは23年10月にハマスの奇襲を受けて以降、ガザに加えて西岸への攻撃も続けてきた。

イスラエルのネタニヤフ政権は最近、エルサレムと西岸の大規模なユダヤ人入植地の間にある「E1」と称する地域への入植地建設を承認した。サイダン氏はこれにふれ、「ネタニヤフ政権はパレスチナ人を西岸から追放しようとしている。いずれは西岸全域を併合する構えだ」とし、併合はもう始まっているとの考えを示した。

E1に入植地が建設されれば、パレスチナ側が将来の「首都」と位置付ける東エルサレムと、「領土」とみなす西岸が大きく切り離される形になる。このため、パレスチナ国家建設の実現が危ぶまれるとの見方がある。

サイダン氏は「パレスチナ人は（イスラエルによる占領開始から）半世紀以上、西岸の地にとどまっている。困難に立ち向かい、希望を持ち続けるべきだ。暗いトンネルはいつか終わると信じている」とした。

イスラエルでは来年、国会議員の任期が満了となり選挙が行われる予定だ。サイダン氏は、「ネタニヤフ首相が自らの政治生命の延命のために（ガザなどで）戦闘を続けていることはみな知っている」とし、政権交代に期待を寄せた。

イスラエルでは、ネタニヤフ氏らが「戦時中だ」などと主張して選挙を延期するとの可能性も指摘される。
4235：OS5：2025/09/24(水) 14:39:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/491c75754075a57c5ecfbb6b8689bfd048c99858
イスラエル、ガザ市包囲完了　「ハマスは混乱状態」と軍関係筋
9/24(水) 14:22配信

時事通信
　【カイロ時事】イスラム組織ハマス壊滅に向け、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍は23日、中心都市ガザ市の包囲を完了した。

　イスラエルメディアが同日、軍関係筋の話として伝えた。軍は三つの部隊に分かれ、沿岸部などガザ市の周辺に位置する主要な地区を既に制圧したとしている。

　ガザ市には従来約100万人が暮らしていたが、イスラエルはガザ南部への退去を要求。軍の推計ではこれまでに60万人以上が市外に逃れた。

　イスラエルメディアによると、軍関係筋はハマスについて、「混乱状態にある。軍がどの方向から、どのくらいの兵力で攻め込んでくるのか分かっていないだろう」と述べた。ただ、ハマスもあまり移動していないため戦闘に至るケースは多くないといい、同筋は「（ハマスは）兵力の温存を図っている」と分析した。

　一方、アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信は24日、ニューヨークでの国連総会に合わせ、UAEやカタール、サウジアラビアなどイスラム諸国指導者がトランプ米大統領と会合を開いたと報じた。ガザも主要議題となり、恒久停戦やハマスが拘束中の人質の解放問題などが話し合われた。
4236：OS5：2025/09/24(水) 23:06:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/362e334631555476cacacd5a8216da00c3353bbf
訪米中のイラン外交団は「コストコ禁止」　米国が"最大限の圧力"
9/24(水) 22:27配信

毎日新聞

会員制の大型量販店「コストコ」＝米南部テネシー州で2025年7月15日、AP

　米国務省は22日、国連総会に合わせてニューヨークを訪問しているイランの外交団に対し、大型量販店「コストコ」のような会員制のスーパーや高級品店へのアクセスを制限したと発表した。イランの国民が貧困などに苦しむ中、「エリートがニューヨークでショッピングにふけるのは容認できない」と指摘し、イランに対して「最大限の圧力」をかけたとしている。

【写真】エリートのお買い物はNG　イランが禁じられたコストコ

　イランは強硬な反米国家として知られ、核開発問題を巡り米国の制裁を受けている。国務省によると、外交団は国連本部の出入りに不要なエリアへ移動することも制限されている。

　AP通信によると、コストコなどの量販店は、制裁によりイラン国内では入手できない商品を大量に購入できることから、ニューヨークを訪問するイランの外交官らの間で人気が高いという。

　イランメディアによると、イランからは国連総会に合わせ、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相が訪米している。【カイロ金子淳】
4237：OS5：2025/09/28(日) 23:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0345aea398bb12fc67bea7309109e385bc163df
核合意は事実上崩壊、NPT脱退説も　イランは中露の支持頼みか　国連制裁再発動
9/28(日) 19:14配信

産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】イラン核問題を巡って国連制裁が再発動され、2015年のイラン核合意は事実上崩壊した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイランが核拡散防止条約（NPT）を脱退する事態もありうるとする評論家の見方を報じた。イランは核開発を継続する方針とみられ、中東情勢の波乱要因としてくすぶりそうだ。

イランと親密な関係にある中露は今回、否決されたものの制裁再発動を阻止する決議案を国連安全保障理事会に提案し、擁護する姿勢を示した。欧米主導で再発動された制裁に従わない可能性も指摘される。

第1次トランプ米政権は18年に核合意からの離脱を表明し、イランに対して「最大限の圧力」政策を実施した。ロイター通信によると、この影響で19年にイランの原油輸出量は急落したが、その後は徐々に回復してきた。中国などが米制裁を回避する形でイラン産原油を安価で購入、支援したとの見方が有力だ。

また、今月26日には、ロシア国営原子力企業ロスアトムが250億ドル（約3兆7千億円）で原発4基を新設する契約をイランと結んだと報じられた。

イラン経済は過去、欧米などの制裁下で低迷しながらも持ちこたえてきた。このため、国連制裁の再発動でも大きな打撃は受けないとの観測も聞かれる。

一方で不透明な要素もある。6月にイランの核施設を空爆したイスラエルの動向だ。ロイターは外交的解決が失敗したことで、「再攻撃への懸念が高まっている」というイラン政府筋の見方を伝えた。

空爆を受けた後のイランでは鶏肉やバター、コメ、豆などの食品価格が急騰したとされる。反米のイスラム教シーア派の指導部への不満が高まっている可能性は否定できない。指導部はイラン革命（1979年）以降で「最大級の危機」に直面していると評する欧米メディアもある。
4238：OS5：2025/09/29(月) 15:11:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbfd417c9354e6abfac87cff556db87175ae790
万博とは異なる景色広がる「ニシヨドスタン」、多くのパキスタン人が住む地域を記者が取材…対立あおるSNSの誤情報
9/28(日) 9:13配信
　8月14日、大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）でパキスタンの伝統舞踊が披露された。日本人も外国人も一緒になり、三日月と星が描かれた緑色の小さな国旗を振って盛り上がった。この日は同国のナショナルデー。来日した政府高官は更なる絆の深まりに期待した。

【写真】モスクでの金曜の礼拝後、大勢のパキスタン人らが行き交う

　華やぐ会場から約9キロ北東にある大阪市西淀川区の大和田地区。多くのパキスタン人が暮らし、「ニシヨドスタン」と呼ばれる。そこには、万博での交流とは異なる景色が広がっていた。
　大和田地区は住宅街が広がり、町工場が散在している。淀川と神崎川に挟まれ、万葉集の歌碑が残る歴史深い地域。近年は多くの外国人が住む。

　中でもパキスタン人が大幅に増えている。市によると、西淀川区全体で2014年度末は24人だったが、24年度末は100人に増えた。
　記者は約2か月間通い、パキスタン人約20人に取材した。
　初めて訪ねたのは7月下旬。裾の長い民族衣装「カミーズ」を着た男性が行き交い、ちらほら見かける同国の料理店からスパイスの香りがした。

　1990年代、近くに車のオークション会場があることから、中古車販売業を営むパキスタン人が居住。その後、親族や知人らが続いた。イスラム教徒が多く、2010年にモスクが開設されたことで、さらに増えていったという。金曜の礼拝後、通りは外国人でいっぱいだった。
　日本人とのつながりはほとんどなく、両国の人たちが交流していた大阪・関西万博の会場とは対照的だった。「仲良くしたい」「我々のことを知ってほしい」と望む声があった一方、「自分たちだけで生活できている」と冷めた反応もみられた。

　日本人の住民約20人にも話を聞いた。増える外国人に、「あまり意識していない」「言葉が通じないから、ご近所さんという感覚はない」と距離を置いていた。5人が「何となく怖い」と感じていたが、トラブルになった人はいなかった。
　日本人と外国人のコミュニティーは平行線ながら、平静を保っていた。

■抗議の電話
　対立をあおっているのはSNSだ。
　6月、地区内の神社でボヤがあり、X（旧ツイッター）で「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述」との情報が拡散された。「多文化共生など無理な話」との投稿とともに約500万回表示された。
　複数の住民や大阪府警西淀川署によると、ボヤの原因は日本人と外国人の小学生数人の火遊びだった。

　投稿は誤情報だが、地区周辺のモスクには「なぜこんなことをする」と抗議の電話があったという。
　8月末には、地区内を大勢の外国人が行き交う動画とともに英語で「こんなにひどい状況」とXに投稿され、1600万回近く表示された。日本語で「侵略者だ」「追放して」などのコメントが付いていた。

　地区内には共生に努める人もいた。
　中古車販売業を営むユヌス・モハメッド・ワスィームさん（48）はカラチ出身で15年前から地区に住み、4年前に一軒家を買ってパキスタン人の妻、子ども3人と暮らしている。
　地元住民に率先してあいさつし、ここ数年は、近隣の日本人を招いてホームパーティーを開いている。近くの八百屋と顔なじみになり、「いつもまけてくれる」と喜ぶ。記者が八百屋の店主の一氏いちうじ裕さん（75）に伝えると、「外国人やからってことじゃないけど、夫婦とも朗らかで、ちょっとだけね」と笑顔が返ってきた。
　ワスィームさんは日本語がうまく、取材中、何度も「大和田が大好き！！」と話した。
4239：OS5：2025/09/29(月) 15:11:21: それだけに「インターネット上の差別はつらい」と嘆く。中1の長女（13）には「悲しい思いをしてほしくない」とSNSを見せないようにしている。今月上旬、職場で日本人を含む従業員に「ネットに惑わされず、一人一人の人間性を見てほしい」と訴えた。
　受け入れる側の地元自治会も同じ気持ちだった。
　連合振興町会長の田中文雄さん（84）によると、10年ほど前、ゴミ出しのルール違反などでもめ、住民から「外国人は出て行ってくれ」という意見が出たという。
　田中さんが外国人にルールを教え、反発する住民には「我々がアメリカに行くのと同じ。嫌がっていると、日本をいいように思ってもらえないよ」と説得した。

　今、もめ事はない。「お互い人間やから間違いはある。でも、どこの国の人やから、じゃない。外国人だと差別すると、地域が分断してしまう」（虎走亮介）

相互理解不十分摩擦・分断の恐れ
　全国の外国人集住地域を調査している三木英(ひずる) ・相愛大客員教授（比較宗教学）によると、多くの地域では、大和田地区のように日本人と外国人に接点がほとんどないという。
　三木氏は「トラブルがないため問題がないと考えがちだが、互いの理解が不十分な状況は不安定で、外国人の更なる増加や多国籍化を機に、摩擦や分断が起きる恐れがある」と指摘。「自治会が料理やダンスの教室を開くなどし、しっかりコミュニケーションを取りながら相手の宗教性や文化を知ることが共生の第一歩になる」と語る。

　日本で暮らす外国人が約367万人と過去最多になり、人口の1割を占める「外国人1割時代」が国の予測を上回るペースで迫る。SNSなどで「治安が悪くなる」「優遇されている」と批判が相次ぎ、今夏の参院選では「外国人政策」が争点となった。外国人はどのように暮らし、どんな思いを持っているのか。記者が、外国人が多く住む地域を歩き、現状を報告する。

読売新聞社
4240：OS5：2025/09/29(月) 21:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/26369f45fbc3a86619c83c18cb430599c02194a3
アフガン地震被災者に迫る厳冬　タリバン、女性職員出勤制限も
9/29(月) 20:32配信

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時事通信

アフガニスタン東部クナール州ヌルガル地区に設置された地震被災者のための仮設テント＝１４日（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】2200人超が犠牲となったアフガニスタン東部の大地震から30日で約1カ月。

　厳しい冬の到来を控え、住まいを失った被災者からは不安の声が上がる。

　「冬が来たら大きな問題に直面する」。甚大な被害が出たクナール州ヌルガル地区に暮らすアブドル・ワハブさん（33）は、地震で自宅が倒壊し、妻や息子ら家族5人を失った。残された親族といまだ仮設テントでの生活を余儀なくされる。

　地震前、農業などで生計を立てていた。今は職を失い、自宅を再建できる見込みはない。イスラム主義組織タリバン暫定政権からのわずかな経済援助だけでは足りず、「国際社会も助けてほしい」と訴える。

　山岳地帯のクナール州は、冬には氷点下20度を下回る日もある。仮設テントで越冬するには厳しい環境だ。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）は、被災地一帯では現在3000世帯以上が避難生活を送っていると指摘。気温が下がる中、避難所だけでなく屋外で寝泊まりを強いられる家族もいるとし、「防寒対策と避難所への支援が極めて重要だ」と訴えた。

　一方、国連女性機関（UNウィメン）は、タリバンが今月上旬以降、首都カブールの国連施設への女性職員の立ち入りを制限したため、支援活動に支障を来していると明らかにした。

　タリバンはこれまでもイスラム法の極端な解釈に基づき、頭部を覆うスカーフ「ヒジャブ」を着用していないことを理由に、国連やNGOで働く女性職員の出勤停止を命じたことがある。ただ、被災地で女性支援者が活動することは禁じていないという。
4241：OS5：2025/09/30(火) 13:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/afa3e072c0c312c43d32a150daa1eb27138df234
タリバン、アフガン全土でインターネット遮断　航空便にも影響
9/30(火) 12:16配信

朝日新聞

アフガニスタンの首都カブールで2025年8月28日、水くみに向かう少女=ロイター

　アフガニスタンのタリバン暫定政権が29日、全土でインターネット回線を遮断したと英BBCなどが報じた。同国からのSNSは更新が止まり、首都カブール発着の航空便がキャンセルされるなど、大規模な影響が出ている。

【写真】「女性医師がいい」でもいない……地震被災地で命落とす女性たち

　地元メディアToloニュースは29日夕、消息筋の話として、全土で光ファーバー回線が遮断されるとX（旧ツイッター）で報道。同社のテレビやラジオなども視聴できなくなると予告し、その後、Xでのニュースの更新が途絶えた。

朝日新聞社
4242：OS5：2025/09/30(火) 21:52:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/13e6a03148a0c36b0880be60df31c6eb58d15c8a
ガザ和平合意案、パレスチナ「国家」樹立も視野　背景にトランプ政権とアラブ諸国の緊密化
9/30(火) 17:51配信

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産経新聞
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と「合意」したとする和平案は、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結のみならず、イスラエルが否定するパレスチナ国家樹立の道筋をも射程に入れた野心的なものだ。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関心が薄かったトランプ氏が立場を変化させた背景には、富裕な湾岸アラブ諸国との関係緊密化がある。

■トランプ氏、ネタニヤフ氏よりカタールを優先

「本当に偉大な人物だ」。9月29日の首脳会談後の共同記者会見。トランプ氏が、米国とともに停戦仲介に当たるカタールのムハンマド首相兼外相を賛美する横で、ネタニヤフ氏は居心地の悪そうな表情を浮かべていた。

米ネットメディア「アクシオス」によると、ネタニヤフ氏はトランプ氏との会談中、ムハンマド氏に電話で9月上旬のカタール空爆を謝罪し、死亡した同国治安当局者の遺族への補償に同意した。一方的な軍事行動も辞さない〝強面〟を維持してきたネタニヤフ氏としては異例だ。本国では、連立を組む極右政党などから、非を認めた同氏をなじる声が上がる。

トランプ氏がネタニヤフ氏のメンツよりカタールを優先させたことは、トランプ政権の中東での重心が湾岸地域に移っていることを象徴する。

■ビジネス展開のアラブ諸国の立場を多く反映

トランプ氏は1期目、エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、同国が第3次中東戦争（1967年）で占領したゴラン高原の主権を認めたりと、明確にイスラエル寄りの姿勢をとった。ネタニヤフ氏は、トランプ氏との親密さを武器に国内での求心力を高めた。

だが、トランプ氏は2期目で初の本格外遊となった今年5月の中東歴訪で、カタールなど湾岸諸国と巨額の経済協力合意を締結。この外遊日程にイスラエルを含めなかった。トランプ氏一族は湾岸地域で積極的にビジネスを展開する。

トランプ氏は今月、同国が入植地拡大やパレスチナ住民排除を進めるヨルダン川西岸を併合することは「認めない」とも言明した。ガザの人道危機が深まる中、イスラエルへの不満を漏らす場面も目立つ。

そうした中で公表された今回の和平案は、パレスチナ国家樹立も視野に、平和共存への対話の枠組みを設けるとするなどアラブ側の立場を多く反映したものとなった。

イスラエル国内ではネタニヤフ氏の戦争指導への不満が高まっており、情勢が沈静化すれば政権維持は困難との見方が強い。汚職などの罪で訴追を受ける同氏にとり、戦闘継続が政治的延命につながる面があることも否めない。ネタニヤフ氏が合意内容の変更を視野に、トランプ氏の歓心を取り戻すための働きかけを強める可能性もあり、和平案の成否は見通せないままだ。

hama