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ガザ和平合意案、パレスチナ「国家」樹立も視野　背景にトランプ政権とアラブ諸国の緊密化
9/30(火) 17:51配信

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産経新聞
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と「合意」したとする和平案は、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結のみならず、イスラエルが否定するパレスチナ国家樹立の道筋をも射程に入れた野心的なものだ。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関心が薄かったトランプ氏が立場を変化させた背景には、富裕な湾岸アラブ諸国との関係緊密化がある。

■トランプ氏、ネタニヤフ氏よりカタールを優先

「本当に偉大な人物だ」。9月29日の首脳会談後の共同記者会見。トランプ氏が、米国とともに停戦仲介に当たるカタールのムハンマド首相兼外相を賛美する横で、ネタニヤフ氏は居心地の悪そうな表情を浮かべていた。

米ネットメディア「アクシオス」によると、ネタニヤフ氏はトランプ氏との会談中、ムハンマド氏に電話で9月上旬のカタール空爆を謝罪し、死亡した同国治安当局者の遺族への補償に同意した。一方的な軍事行動も辞さない〝強面〟を維持してきたネタニヤフ氏としては異例だ。本国では、連立を組む極右政党などから、非を認めた同氏をなじる声が上がる。

トランプ氏がネタニヤフ氏のメンツよりカタールを優先させたことは、トランプ政権の中東での重心が湾岸地域に移っていることを象徴する。

■ビジネス展開のアラブ諸国の立場を多く反映

トランプ氏は1期目、エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、同国が第3次中東戦争（1967年）で占領したゴラン高原の主権を認めたりと、明確にイスラエル寄りの姿勢をとった。ネタニヤフ氏は、トランプ氏との親密さを武器に国内での求心力を高めた。

だが、トランプ氏は2期目で初の本格外遊となった今年5月の中東歴訪で、カタールなど湾岸諸国と巨額の経済協力合意を締結。この外遊日程にイスラエルを含めなかった。トランプ氏一族は湾岸地域で積極的にビジネスを展開する。

トランプ氏は今月、同国が入植地拡大やパレスチナ住民排除を進めるヨルダン川西岸を併合することは「認めない」とも言明した。ガザの人道危機が深まる中、イスラエルへの不満を漏らす場面も目立つ。

そうした中で公表された今回の和平案は、パレスチナ国家樹立も視野に、平和共存への対話の枠組みを設けるとするなどアラブ側の立場を多く反映したものとなった。

イスラエル国内ではネタニヤフ氏の戦争指導への不満が高まっており、情勢が沈静化すれば政権維持は困難との見方が強い。汚職などの罪で訴追を受ける同氏にとり、戦闘継続が政治的延命につながる面があることも否めない。ネタニヤフ氏が合意内容の変更を視野に、トランプ氏の歓心を取り戻すための働きかけを強める可能性もあり、和平案の成否は見通せないままだ。

hama