2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
2692：チバＱ：2015/09/28(月) 01:39:02: ドナルド・トランプ氏

　不動産開発とカジノ経営を手掛ける。メディアの活用にたけ、NBCのリアリティーテレビ番組の主役として人気を博している。今回正式に出馬声明するまで過去5回の大統領選でも出馬をほのめかしてきた。歯に衣（きぬ）着せぬ発言や派手な人柄で知られている。これまで公職に就いたことはないが、交渉力とビジネス感覚に優れ資金力もあると豪語している。6月16日、ニューヨーク・マンハッタンにある自身の名を冠したトランプ・タワーで出馬表明を行った。

スコット・ウォーカー氏（撤退）

　ウィスコンシン州知事のウォーカー氏は2011年、州公務員の団体交渉権の制限に乗り出したことで全国的に知られるようになった。労働組合との対立は自身のリコール（解職請求）選挙につながったが、そこで勝利を収めた。昨年11月の中間選挙で再選を果たし、現在2期目。知事として減税をはじめとする財政問題に重点を置いてきたほか、最近は議論が分かれる州立大学の経費削減計画などに取り組んでいる。大統領選への出馬を検討している最中、福音主義キリスト教徒であることをしばしば強調してきた。

原文（英語）：Who’s Running for President in 2016?
2693：チバＱ：2015/09/28(月) 01:46:24: >>2673 CNN世論調査
１：不動産王トランプ氏　２４％
２：HPの元CEO　フィオリーナ氏　１５％
３：元神経外科医　カーソン氏１４％
４：ルビオ上院議員１１％
５：ブッシュ元フロリダ州知事９％
2694：チバＱ：2015/09/28(月) 01:56:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000530-san-n_ame
元市民活動家のデブラシオ市長　凶悪犯罪増でリベラル派の人気にも陰り「威勢はいいが、実行力がない」
産経新聞 9月26日(土)15時14分配信

　１９９２～９４年と２００２～１３年にニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）本部長を務めたレイモンド・ケリー氏が新著「不寝番（ふしんばん）」を出版した。犯罪取り締まりやテロ対策に追われた半生を回顧している。

　今月４日に７４歳の誕生日を迎えたケリー氏だが、加齢以外に自叙伝を残す決心をした理由がある。自身が打ち立てた刑事政策を否定する、ビル・デブラシオ市長に対する反論だ。

　「デブラシオ市長は使い勝手の良い警察官の道具を簡単に捨てた」。先週、地元メディアの取材に応じたケリー氏は、自身の新著を引用して言い放った。

　ケリー氏は「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれる身体検査手法をＮＹＰＤ本部長時代に確立した。だが、同手法は黒人に焦点を当てた運用となり、１３年にニューヨーク地裁が「差別的で違法」と判断した。

　ケリー氏は控訴を求めたが、翌１４年に就任したデブラシオ市長に反対された。白人警官が取り締まり中に黒人市民を殺してしまう事件が起きたこともあり、市長はＮＹＰＤを遠ざける姿勢を続け、警官からは反感を買った。

　「この結果が犯罪の増加だ」とケリー氏は怒りを隠さない。確かに、今年発生した殺人事件は昨年同期比で４％増え、強姦（ごうかん）も５％増加した（８月末時点）。

　９０年代以降に低下し続けた凶悪犯罪が再び増える兆しを見せたため、セントラルパークでは自警団による巡回が復活した。「市長批判」をちりばめたケリー氏の出版記念会が、毎回の大入りとなるわけである。

　デブラシオ市長は元市民活動家。格差是正といった金融危機後の時流に乗り、１３年に当選した。市長就任後は、大麻利用の刑罰軽減など革新的な政策を打ち出しているが、ここにきて人気が陰り始めた。低所得者層向け住宅の建築遅延がたたるなど、最近は支持基盤のリベラル層からの評判も今ひとつだ。

　民主党員の支持率は５０％半ばと就任直後から１０ポイント低下。１７年の市長選に向け、対抗馬をデブラシオ市長にぶつける構想が民主党内で浮上している。

　「右」からも「左」からも攻撃されるのはなぜか？このほど開催された、市長の「番記者」による座談会で答えが見つかった。

　ニューヨーク・デーリー・ニューズのフェルミーノ記者によると「威勢はいいが政策の執行力がない」「約束時間を守らないなど、良い上司ではない」。

　ポリティコのペイバラ記者は「議会対策が苦手だし、重要案件の裁断を下した直後に長期の休みをとるなど、仕事の姿勢に難題がある」とも。

　シティ・リミッツのマーフィー発行人はメディアに対する閉鎖性を指摘する。米国では情報公開法に基づいて記者が公権力に情報開示を求めるのが日常茶飯事だが、「（デブラシオ市長側からは）全然返事がない」。米国人が為政者に期待する「イロハ」がなっていないのだ。

　先週末、市が財政支援するニューヨーク市地下鉄（ＭＴＡ）トップが市長を公の場で批判した。市長は当初、ＭＴＡの路線拡大計画を支持したが、予算負担の配分をめぐって、ＭＴＡと対立している。

　「夢」はあるが、執行面や資金調達といった「兵たん」には弱い。「元活動家」が必ずしも「為政者」の資質を備えているわけではない－どこかで聞いたことのある議論がニューヨークでは交わされている。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）
2695：チバＱ：2015/09/28(月) 23:05:27: http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280001-n1.html
2015.9.28 06:00
【米大統領選】
お粗末だった「トランプ話法」…共和党は加州討論会を政策論争への転機にできるか？

（1/4ページ）

１６日、ＣＮＮテレビの討論会で応酬し合うドナルド・トランプ氏（左）とスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（右）。中央はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。大統領選に向けた共和党の候補者指名争いは、ようやく「トランプ旋風」が止みつつある＝カリフォルニア州シミバレー（ＡＰ）
　２０１６年１１月の米大統領選に向けた共和党の指名争いは、夏を通してハリケーンのように吹き荒れた「トランプ旋風」が一服し、軌道がようやく真剣な政策論争に乗るのだろう。転機となったのはＣＮＮテレビが１６日に主催したカリフォルニア州での第２回討論会だ。それぞれの候補が世界最強の米軍最高司令官として大国を率いる資格があるのかを浮き彫りにした。

転機となった討論会

　国際情勢に関してバランスが取れた形で知見を披瀝（ひれき）できたのは、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）とマルコ・ルビオ上院議員（４４）の２人だけだったといっても過言ではない。アジアに関しては次のような発言があった。

　ブッシュ氏　「米国は中国に対して強くある必要がある。サイバー安全保障では攻撃的な戦術を使い、抑止力のあるシグナルを送るべきだ」

　共和党候補は中国の習近平国家主席（６２）による訪米に先立ち、「晩餐（ばんさん）会を中止すべきだ」（スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事）、「私ならマクドナルドのハンバーガーをおごる」（トランプ氏）などとバラク・オバマ大統領（５４）の対応を批判している。

　サイバー攻撃や南シナ海での人工島建設で反中感情が強まっていることが背景にある。ただ、ブッシュ氏は討論会で晩餐会を中止すべきかと聞かれ「そうは思わない」と反論。大規模な制裁など他にやるべきことがあるという考えを強調した。

　ルビオ氏　「北朝鮮は今、数十発の核兵器や私たちがいる場所（米西部カリフォルニア州シミバレー）を攻撃できる長距離ミサイルを持っている。中国は急速な軍拡を行い、ハッキングのほか世界で最も重要な航路である南シナ海での人工島建設を行っている」

　こう述べたルビオ氏は、米国で軍事費を削減する動きに警鐘を鳴らし、国家を安全にすることが連邦政府の最も重要な義務であると強調した。「軍事より外交」を重視する姿勢をとるオバマ氏とは対照的だ。

お粗末な「トランプ話法」

　これに対し、支持率で首位に立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）はお粗末だった。日本の政界にも「座談の名手」といわれた人がいたが、モノマネや人物評で聴く人を沸かせるのはうまいのだが、まともな政策論争には到底向かないのがこの種の政治家の特徴だ。

　「トランプ氏の人身攻撃はノッポだチビだデブだブスだと、まるで中学生のようだ。そんな人に核兵器を扱わせるなんて心配ではないのか」

　討論会でランド・ポール上院議員（５２）が指摘した。確かにトランプ氏は「（オバマ政権は）中国ともメキシコともうまくやれていない」「私ならロシアのプーチン大統領とでもうまくやれる」というばかり。
2696：チバＱ：2015/09/28(月) 23:05:53: 　ブッシュ氏から民主党有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）との関係を“暴露”されると、挑発に乗せられてボロを出してしまった。ブッシュ氏の兄、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領（６９）による０３年のイラク開戦に反対したことを強調するため、トランプ氏は次のように述べたのだ。

　「あなたの兄の政権がバラク・オバマ（大統領）をもたらした。政権最後の３カ月は（１６代大統領の）エイブラハム・リンカーンでも当選できなくなるほどの災難だった」

「見習い」は要らない

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　共和党候補のほとんどが、今になってみれば誤情報をもとにイラク開戦を決めたことが間違いだったことは認めている。

　だが、「オバマ氏が米軍撤退を急いだことが中東に真空をもたらし、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』の台頭を許した」というのが“模範解答”だ。ブッシュ元知事が「兄は米国を安全にした」と反論すれば、他候補も「オバマ氏がいけない」と同調した。

　日米同盟の「片務性」や貿易不均衡について、２０世紀の古い感覚で思い付きのように語るトランプ氏。討論会に先立つ１５日、ロサンゼルスで外交・安全保障問題の演説をする予定だったが、ヒスパニック（中南米系）らの抗議の声が激しく１５分ほどで切り上げてしまった。

　論争が深まるにつれ、まともな政策ブレーンの不在がトランプ氏にとってのアキレス腱（けん）になるだろう。ウィスコンシン州知事のウォーカー氏は人気実録番組「アプレンティス（見習い）」に主演したトランプ氏を「ホワイトハウスに見習いは要らない」と揶揄（やゆ）した。（ワシントン支局　加納宏幸）
2697：名無しさん：2015/09/29(火) 21:33:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00078166-diamond-bus_all
アメリカは日本人から見て、なぜこんなに“不便な国”なのか？
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(火)8時0分配信

　アメリカを訪れた日本人なら誰でも思う。「何て不便な国なんだ」。まず日本人にとっては電車が遅れるのが信じられない。今年6月、筆者が乗ったニューヨーク-ボストン間の電車は行きも帰りも1時間以上も遅れた。ニューヨークの地下鉄には時刻表があるのかどうかも分からない。マンハッタンでは平日夕方になるとタクシースタンドの長い行列ができる。空港に行けば、国内線は平気で遅れる。経済大国とは思えない交通事情だ。

　なぜ、アメリカはこんなに“不便な国”になってしまったのか。今年5月、アメリカのインフラストラクチャーをテーマに著書を出版したロザベス・モス・カンター教授にその理由を聞いてみた。(聞き手/佐藤智恵　インタビューは2015年6月23日)

●　なぜアメリカのインフラ事例からリーダーシップが学べるのか

　佐藤　これまでリーダーシップの本を多数出版されてきましたが、なぜ、今年、アメリカのインフラストラクチャーについての本を出版されたのでしょうか。

　カンター　ビジネスを取り巻くシステムはますます複雑になっています。その中で次世代を担うリーダーたちは、新しいビジネスを生み出していかなくてはなりません。

　1980年～1990年代であれば、ビジネスリーダーは「効率的にお金を儲けること」を目指せばよかったわけです。ところが現在、どの国のリーダーもいわゆる「エコシステム」(複数の企業によって構築された製品やサービスを取り巻く共通の収益環境)の中に組み込まれています。その中で結果を出していかなければならないのです。

　「将来のリーダーたちにとって最も役に立つ題材は何だろうか」と考えていたときに、アメリカのインフラストラクチャーについて書くことを思いつきました。中でも輸送インフラについて詳しく取材しようと思いました。人がどのように動くか、モノをどのように動かすか、は、多くの業界が関わってくる問題だからです。

　私はリーダーシップ論の専門家として知られていますが、アメリカのインフラストラクチャーが抱える課題を解決するためには、何よりもリーダーシップが必要であることが分かります。多くの利害関係者をまとめていくには、人を動かすためのビジョン、ストーリーが必要なのです。
2698：名無しさん：2015/09/29(火) 21:34:04: >>2697

　佐藤　ハーバード大学で学んでいるエグゼクティブは、アメリカのインフラについてどの程度興味を持っているのでしょうか。

　カンター　私は現在「ハーバード大学アドバンスド・リーダーシップ・イニシアティブプログラム」のディレクターを務めています。このプログラムでは、元CEO等、ベテランの経営者たちがその知見を生かし、世界が抱える課題解決に貢献するプロジェクトを推進しています。

　インフラのような大きな問題は、1つの組織で解決できるものではありません。多くの関係者が関わります。しかも利害関係が複雑なので、1つにまとめるのは極めて困難です。ところが次世代のリーダーは、こうした環境の中で仕事をしていかなければなりません。プログラムに参加しているエグゼクティブの中には、食品のサプライチェーン、エネルギーの分野に興味を持っている人もいます。どれも輸送インフラが深く関わっている分野です。

●　なぜ今、アメリカのインフラが注目されているのか

　佐藤　アメリカで著書が出版されて以来、マスコミはこぞって「これはアメリカのインフラに警鐘をならす本だ」と取り上げていますね。インフラといえば、日本やドイツのほうが進んでいる印象がありますが、なぜあえてアメリカのインフラを取り上げたのでしょうか。

　カンター　ハーバードビジネススクールは、世界を変革するリーダーを育成する教育機関ではありますが、アメリカの競争優位性を研究する専門のプロジェクトがあります。アメリカの政治的、経済的影響力は依然として大きく、アメリカがこれからも強国でありつづけるのか、という問題は、世界の未来に大きな影響を与えるからです。

　他の国がアメリカより優れている点は山ほどあります。日本の新幹線などはその良い例ですね。ところが世界の人々が、世界基準として比較対象としているのはアメリカなのです。だから私は今回、日本やドイツではなく、アメリカのインフラについて書くことにしたのです。
2699：名無しさん：2015/09/29(火) 21:34:32: >>2698

　佐藤　著書では老朽化具合を生々しく描いていらっしゃいますね。

　カンター　アメリカの国民に警鐘を鳴らしたいと思ったからです。これまでもアメリカのインフラの老朽化が進んでいることを問題視する人はいました。ところが、それをどのように改善したらいいのか、どのぐらい深刻なのか、という点についてはほとんど議論されてきませんでした。そこで私は、道路、鉄道など主要な交通インフラの歴史、テクノロジーの進歩が与えた影響、都市の進化などについて詳細に調査することにしたのです。

●　なぜアメリカのインフラは遅れているのか

　佐藤　私自身もアメリカを訪れるたびに、「世界一の経済大国なのに、なぜこんなに不便なのか」と感じます。電車は1時間も遅れるし、渋滞はひどいし、空港もボロボロ。アメリカが他国に比べてインフラ分野で遅れをとっているのはなぜでしょうか。

　カンター　いくつか理由があります。1つは、アメリカのインフラ関係の建物や施設は、他国よりも古い時代に建造されているということです。その当時は世界一の技術を駆使して作られましたが、長い年月を経て老朽化が進んだということです。

　特に老朽化が進んでいるのが、鉄道です。かつて鉄道は、アメリカ経済を発展させ、国民の生活を向上させるために重要な役割を果たしてきました。インフラには、「メンテナンスと改善」が不可欠なのですが、そのための予算をとるというのは、新しいものをつくるより難しいことなのです。

　佐藤　鉄道だけではなく、空港も道路も老朽化が進んでいます。

　カンター　アメリカの航空産業は、第二次世界大戦直後、世界一の技術と規模を誇っていたのです。その頃は多くのパイロットが養成され、民間の航空会社が次々と誕生しました。ところが、アメリカはインフラを築くところにはお金をかけても「メンテナンスと改善」にはお金をかけませんでした。最新のインフラもメンテナンスをしなければ、老朽化が進むのは当然です。

　道路についても同じです。1950年代、アメリカは多額の国家予算を割いて、道路網の整備に注力しました。その結果、自動車産業が急速に成長し、他国よりも優位な地位を築くことができました。新たに道路をつくり、維持していく資金は主にガソリン税でまかなわれていました。ところがその税率はヨーロッパよりも低かったため、メンテナンスにまでお金がまわらなくなりました。アメリヵ国民は、税金を払いたがらなかったからです。

　佐藤　新しいものを建設するときには簡単に予算がついて、「メンテナンスや改善」には予算がつかないのはなぜでしょうか。

　カンター　本にも書きましたが、「メンテナンスや改善」というのは、政治的リーダーが掲げるキャッチフレーズとしてあまり魅力的ではないからです。

　アメリカ政府が巨額な予算を投じて国家プロジェクトを推進する際、その理論的根拠となってきたのが「国防」です。「国家防衛のためにはこれだけの予算が必要なのですよ」と言えば、国民から理解を得やすいからです。

　たとえば、アメリカの巨大な州間高速道路網は、全米州間国防高速道路法(1956年施行)のもとで整備されました。巨額な予算をかけて道路を建設した理由は「外国から攻撃されたとき、国民が速やかに避難できるようにするため」です。現実に米国本土が戦地になったことはありませんでしたが、当時は、そう言えば国民は納得してくれたのです。

　冷戦期には、国家防衛教育法(1958年施行)のもと、科学、テクノロジー、高等教育に多額の予算が割かれました。ソ連との宇宙開発競争に勝つためです。このときの投資は、アメリカの国力に大きな利益をもたらしました。現在、アメリカの技術力と高等教育が世界最高レベルにあるのは、この分野に巨額の資金が投じられたからです。
2700：名無しさん：2015/09/29(火) 21:35:08: >>2699

　佐藤　教育への投資は、インフラのように物理的に劣化しません。同じように予算を投じても結果が分かれたということですね。

　カンター　リーダーは人を動かすためのストーリーをつくり、ストーリーを語ります。第二次世界大戦から冷戦期まで、そのストーリーの中心となっていたのは、国防でした。「国防のために」という建前があれば、インフラだけではなく、様々な国家プロジェクトに予算を使うことができたのです。

　佐藤　メンテナンスにお金がまわらない理由は、ストーリーとして弱い、ということですか。確かに「国防のために道路を舗装するぞ」とはいかないですね。でも道路のメンテナンスについては、ガソリン税が使われることが法律で定められています。それなのになぜメンテナンスにまでお金がまわらないのでしょうか。

　カンター　ガソリン税という制度そのものが古くなってしまったからです。今は電気自動車が走っている時代です。自動車も燃費効率がよくなっています。昔に比べれば、ガソリンそのものの消費も減りました。ミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になる世代)の中には、車を所有しない人もいます。スマートフォンを使って車をシェアすれば十分だと思っているからです。この制度を根本から見直すときがきていると私は考えています。

　＞＞続編『日本のインフラが米国より優れている3つの理由』は10月1日(木)公開予定です。

佐藤智恵
2701：とはずがたり：2015/09/30(水) 00:40:41: アジア系、2055年には米国最大の移民グループに
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E7%B3%BB%E3%80%812055%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AB/ar-AAeUlFq#page=2
The Wall Street Journal. Miriam Jordan 6 時間前

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターの研究によると、アジアからの流入で増加している移民とその子供たちは向こう50年間の米国の人口成長の大半を占めることになるという。

　2015年から65年のあいだに、米国の人口は36％増加して4億4100万人になると予想されている。新たな研究によると、移民とその子供たちはこの増加分の88％にあたる1億0300万人を占める見込みになっている。

　合法、違法の両方の移民を含むこの予測は、10年おきに実施される米国国勢調査からの政府データと人口の一部を対象に毎年行われている標本調査、アメリカン・コミュニティ・サーベイ（ACS）の分析に基づいている。

　変化としては、アジア系が今や移民によって増加している唯一の移民グループとなっており、このペースで行くと55年にはヒスパニック系を追い抜いて最大のグループになるということがわかった。

　今回の研究の共同執筆者であるマーク・ロペス氏は「中南米、特にメキシコからの移民が急減速した」とし、「その一方で、アジア系、特に中国とインドからの移民は着実に増えてきた」と指摘した。

　15年現在、移民人口に占めるヒスパニック系の割合は47％だが、65年にはこれが31％に縮小する。今日の割合が約25％のアジア系は65年に38％に拡大するとその研究は見積もっている。

　アジアからの移民が増加していることで、55年には米国に過半数を占める人種的、民族的グループがなくなろうとしており、米国の人口は白人が46％、ヒスパニック系が24％、アジア系が黒人を追い抜いて14％に、黒人が13％になると見込まれている。現在は白人が62％、ヒスパニック系が18％である。「米国の人口がより多様化することで、米国の政治が作り変えられる可能性もある」とロペス氏は言う。

　1970年代の移民は主に欧州出身者だった。1990年代から最近までは、記録的な数のメキシコ移民の流入もあり、主な出身地域は中南米となった。ところが2011年から、アジアが移民出身地域として最大となった。今日、米国に住むアジア系の3分の2近くが外国で生まれている。ちなみにヒスパニック系では37％が外国生まれである。

　外国生まれのアジア系移民にはインドと中国からの数万人の留学生が含まれている。彼らの多くは卒業後も一時就労ビザで米国に滞在し続け、最終的には合法的な永住権申請を行う。米国市民権の申請が可能となるのは、彼らが永住権を取得した5年後である。

　ハイヤン・ウーさんがサンフランシスコ大学でコンピューターサイエンスを学ぶために中国を旅立ったのは07年のことだった。現在は雇用主である地元のハイテク企業がウーさんの永住権のスポンサーとなっている。30歳のウーさんは長期的に滞在したいと考え、米国での子育てを思い描いているという。「ソフトウエア技術に関する限り、すべては米国で起こっている」とウーさんは言う。「雇用機会の大半もここにある」。

　現代では最も多くの移民を米国に送り込んできたメキシコだが、今回の研究の共同執筆者のジェフ・パッセル氏によると、その数は減少してきており、07年よりも前の水準に戻る可能性は低いという。

　13年のすべての新規移民に占めるメキシコ出身者の割合は15％で、この50年間で最も少なかった。10年前と比べると違法移民の急減をもたらしたこのトレンドの背景にはいくつかの要因がある。最も大きいのはメキシコの出生率の低下である。これにより、多くの世帯主やその他の働き手は家族を養うために米国でより高賃金な仕事を探さなくても済むようになった。比較的安定したメキシコ経済、国境を越える旅に伴う危険なども移民を思いとどまらせる要因となっている。

　その研究によると、今後も新規移民は米国のヒスパニック系人口の増加に寄与し続ける見込みだが、人口増加の主な原動力となるのは米国におけるヒスパニック系女性の出産だという。
2702：チバＱ：2015/09/30(水) 21:06:24: １：不動産王トランプ氏
２：元神経外科医　カーソン氏
３：ルビオ上院議員
４：HPの元CEO　フィオリーナ氏
５：ブッシュ元フロリダ州知事

http://jp.wsj.com/articles/SB10679346927304483289404581262380728901822
ジェブ・ブッシュ氏の支持率、5位に低下＝最新調査　米大統領選

2015 年 9 月 29 日 16:53 JST

　一時は2016年米大統領選の共和党候補と目されたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の支持率は7月から9月の間にほぼ半減し、さまざまな有権者の支持率が他の候補者に流れるなかで、現在は7％まで低下している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査で明らかになった。

　現在、ブッシュ氏の支持率は、共和党指名争い候補者の中で5番目。不動産王と称されるドナルド・トランプ氏と、元神経外科医のベン・カーソン氏、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）、米ヒューレット・パッカード（HP）の最高経営責任者（CEO）だったカーリー・フィオリーナ氏が上位4位を占めている。

　ブッシュ氏の支持率は、男女の有権者、50歳未満および50歳以上の有権者、ラジオのトーク番組の聴取者、価値観重視の有権者から、保守派の草の根運動「茶会党（ティーパーティー）」に属する有権者といった全てで低下した。ブッシュ氏に対する支持率は、非常に保守的あるいは完全に保守的だとする有権者でも低下したが、低下幅が最も大きかったのは自称穏健派やリベラル派の有権者で、9月調査での支持率は8％と、7月の23％から15ポイント低下した。
2703：名無しさん：2015/09/30(水) 21:17:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00045534-gendaibiz-cn
米中「新」冷戦の幕開けか!?首脳会談で浮き彫りになった習近平の「空回り」、アメリカの「冷淡」
現代ビジネス 9月28日(月)6時2分配信

アメリカから邪険に扱われた習近平主席
　アメリカ時間の9月24日夜、国賓として訪米した習近平主席夫妻を迎えてホワイトハウスで晩餐会が開かれ、翌25日午前中に米中首脳会談、そして昼に共同記者会見が開かれた。

　今回の習近平主席の訪米を一言で表せば、「中国の熱気、アメリカの冷気」である。

　習近平政権は今回の訪米を、今年の中国外交最大のイベントと位置づけ、それこそ国を挙げて推進してきた。

　安倍晋三政権が安保関連法案を強行採決した時、本来なら中国は激しく反発しそうなものなのに、なぜかおとなしかった。それは、すでに習近平訪米3日前から、中国国内の報道が、ほとんど習近平主席の訪米一色になっていたからである。

　これに対し、アメリカはと言えば、トップニュースはいつも、同時期に訪米したローマ法王の一挙手一投足である。習近平主席は、俗な言い方をすれば、邪険に扱われていた。

　象徴的だったのは、25日昼に開かれたオバマ大統領と習近平主席の共同記者会見である。

　アメリカ人の女性記者が、「その場を借りて」オバマ大統領に、危機に陥ったアメリカの来年度予算について問い質し、オバマ大統領が長々と答えるという場面があったのである。その間、オバマ大統領の向かって左側に立った習近平主席は、「なんのこっちゃ?」という表情で、イヤホンを耳に当てて興味なさげに聞いていた。

　ちなみに中国中央テレビはこの56分間の会見を生中継せず、会見終了から4時間半を経て、12分間のダイジェスト版を放送した。しかも、中国人記者二人のヤラセ質問(あらかじめ政府に指示された質問をして、習近平主席が用意した「模範回答」を読み上げる)の部分を強調して放映したのだった。

6回目の会談で訪れた転機
　記者会見の冒頭でオバマ大統領は、「習近平主席と初めて会ったのは、2012年(2月)に国家副主席として訪米した際で、今回が6回目の会談だった」と述べた。思えばその6回中、メインは2回だった。

　1回目は、2013年6月にオバマ大統領が、国家主席に就任して3ヵ月の習近平主席を、カリフォルニア州の農園に1泊2日で招待し、8時間以上にわたる異例の米中首脳会談を行った時だった。

　この首脳会談のしばらく後、米中双方の政府関係者に聞くと、次のように述べていた。

　中国:「アメリカ側の待遇は、最高レベルのもので、オバマ大統領は何度も、『アジアのことは、これから中国と共に考えていきたい』と述べた。習近平主席は、『新型の大国関係』を提唱した。これは来るべき『G2時代』(米中が世界を主導する時代)を見越した対等な関係のことだ」

　アメリカ:「今回の米中首脳会談の目的は、新しい中国の指導者である習近平という人物を見極めることにあった。習近平主席は自信がないのか、手元に置かれたペーパーを棒読みするばかりで、オバマ大統領が予期せぬことを話題にしたり質問したりすると、左右を見て随行の楊潔虎国務委員らに答えさせていた」

　2回目は、昨年11月の北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)に、オバマ大統領が訪中した際で、この時も1泊2日で計8時間にわたる米中首脳会談となった。この時は、習近平主席のホームグラウンドだけあって、中南海の中にある、習近平主席が誰よりも尊敬する毛沢東主席の住居跡にまで、オバマ大統領を案内した。

　この首脳会談の後、やはり米中の政府関係者に聞いたら、次のように述べていた。

　中国:「オバマ大統領は、『これからアジアのことは、中国に任せていきたい』とまで言った。習近平外交の偉大なる勝利だった」

　アメリカ:「米中首脳会談だけでなくAPEC全体を見ていて、中国の台頭はもはやどうしようもないと悟った。台頭する中国をいかに利用してアメリカの国益を向上させていくかを考えた」
2704：名無しさん：2015/09/30(水) 21:18:41: >>2703

アメリカにとって中国は「味方」から「敵」に変わりつつある
　ここで見えてくる図式はこうだ。

　2013年の米中首脳会談は「中＜米」で、2014年の会談は、「中≒米」くらいまで来た。そこで中国としては、今年の首脳会談で「中=米」まで持っていきたかったのだろう。

　だからこそワシントンに先駆けてシアトルへ行き、ボーイングの旅客機を300機も無理して買い、中国のIT産業のトップをズラリ引き連れて、「米中IT企業家会談」をセットしたのだ(もっともグーグルとツイッターは、「中国国内で禁止されているのに行っても意味がない」として欠席したが)。

　だが、習近平主席が満を持してシアトルからワシントンDCに乗り込んでみると、本人も思いもよらなかったであろう「冷遇」が待ち受けていたのである。

　24日のホワイトハウスでの歓迎晩餐会を終えて出てきた習近平主席は、「国賓待遇」とは思えないほどの苦虫を噛み潰したような表情をしていた。どこかで見た表情だと思ったら、昨年11月に初めて安倍首相と握手した時の様子と似ていた。

　今回、オバマ政権が習近平主席を冷遇したのは、主に二つの理由によるものだろう。一つは、サイバーテロと南シナ海の埋め立て問題によって、アメリカにとって中国が「味方」から「敵」に変わりつつあることだ。アメリカはすでに大統領選モードに入っているため、オバマ大統領としては、弱腰を見せるわけにはいかない。

　もう一つは、中国経済の失速である。独立まもない18世紀末から現在に至るまで、アメリカにとって中国は、常に「自国に富をもたらす黄金の市場」であり続けた。

　ところが昨今の中国経済の停滞によって、それほど特別な魅力がなくなってしまったのである。その証拠に、今年上半期のアメリカら中国への直接投資は、前年同期比で、37.6％も減少している。

　オバマ大統領は、かつて胡錦濤主席に言ったように、今回も「アメリカは、平和的に繁栄し台頭する中国を歓迎する」と述べた。つまり「平和的でない」、もしくは「繁栄しない」中国は歓迎しないのである。

　以下、今回の米中首脳会談の「成果」を、個々の問題別に見ていこう。
2705：名無しさん：2015/09/30(水) 21:18:54: >>2704

■【米中投資協定(BIT)】

　米中は当初、今回の習近平主席訪米の目玉に、BITの締結を持ってこようとしていたが、どうにもまとまらない。そこで、目標を、「今回の米中首脳会談での締結」から「オバマ大統領の任期中の締結」に後退させた。

　米中のBIT交渉は、2008年以降、21回も行われている。焦点は、双方のネガティブリストとアメリカの最先端技術への投資問題である。

　中国政府は、アメリカとのBIT締結を、2001年のWTO(世界貿易機関)加盟に次ぐ「第二の開国」と捉えている。それはBITが、「相手国の企業を国内企業と同等とみなす」ことを基本原則としているからだ。そこで双方がネガティブリストを出し合い、「この分野だけは勘弁してほしい」という交渉をやってきたわけだ。

　中国にとっては、BITを結ぶことにより、国有企業改革に大きな影響が出てくる。現在の中国市場の状況を大まかに言えば、優遇されている度合いが、「外資系企業＜中国の民営企業＜中国の国有企業」であるが、BITを締結することによって、「外資系企業=中国の民営企業=中国の国有企業」としなければならなくなるのだ。

　習近平執行部は8月24日に、国有企業改革の基本方針を定めた。それによると、国有企業の市場の寡占化と、中国共産党の指導強化が2大トピックとなっている。これはまさに、BITの精神と相反するものだ。

　また、銀行業を外資系に開放すれば、中国の金融が、政府のコントロール下に置けなくなるという懸念も、中国側にはある。

　一方のアメリカ側は、中国企業を一般の企業ではなくて、中国共産党の出先機関のように捉えているため、最先端技術の分野への中国企業の投資を認めたら、軍事的に利用されてしまうという懸念を持っている。

　だがそうは言っても、アメリカは雇用に直結する中国からの投資は増やしたい。海外からアメリカへの投資額は、リーマンショックのあった2008年が3,063億ドルだが、2014年は860億ドルにまで減っている。そんな中、中国からアメリカへの投資は突出していて、2012年から2015年上半期までの投資額は、164億9,800万ドルに上る。

　この額は、すでに同時期のアメリカから中国への投資額98億ドルを上回っているのである。しかも、2014年だけで120億ドルも投資し、92社のアメリカ企業を買収している。まさに、中国企業のアメリカへの「爆投資」は、とどまるところを知らない勢いだ。

　米中は、9月9日から11日、ワシントンで第21回BIT交渉を行い、新たな双方のネガティブリストについて議論を行ったが、最終結論には至らなかった。どのみち、上院の3分の2の賛成が得られないと批准には至らないので、まだ当分は交渉が続くと見てよいだろう。

■【サイバーテロ問題】

　この問題に関しては、25日の共同記者会見で、アメリカ人記者が真っ先に質問した。するとオバマ大統領は、チラッと右隣に立つ習近平主席の方を見やってから、厳しい表情でこう述べた。

　「その問題は、習近平主席と厳しい議論をした。少なくとも、米中両政府は今後、あらゆるサイバーテロに共同で対抗していく。これが本日の首脳会談の進展だ。だが本当に進展があるかは、今後の状況を見ていかねばならない」

　すると、習近平主席が言い添えた。

　「中国政府もサイバーテロには反対する。この点に関して、オバマ大統領と多く意見交換して、新たな合意に至った。中国のインターネット愛好者は、6億人以上もいて、世界最大だ。インターネット空間は、多くの機会に溢れており、アメリカとの協力関係を深めていきたい」

　こうした応酬を見る限り、やはりオバマ大統領は習近平主席に対して、かなり激しい口調でサイバーテロへの非難を行ったものと思われる。何せ7月9日、アメリカ政府のコンピュータがサイバーテロに遭い、2000万人に上る個人情報が流出していて、アメリカはこれを中国政府が関与したサイバーテロと認識しているのだ。

　結局、米中は今後、年に2回のサイバーテロ防止のための政府間協議を行うことで合意した。
2706：名無しさん：2015/09/30(水) 21:19:24: >>2705

【南シナ海の埋め立て問題】
　これは習近平主席が、にべもなく突っぱねた。

　「南シナ海は古代から中国の領海であり、どの国にも内政干渉はさせない。ただし、周辺諸国との平和的話し合いを続けること、及び国際法に基づいた自由な航行については保証する」

　オバマ大統領は、軍や共和党強硬派のことも考えて、首脳会談では激しい応酬となったのだろうが、記者会見では南シナ海問題について、深くは言及しなかった。

　ニュアンスから読み取る限り、オバマ大統領は、「サイバーテロ」で押して「南シナ海」で引いた印象である。習近平主席からすれば、その逆だ。中国政府はサイバーテロ自体を認めていないのだから、この辺りは、中国の外交的勝利と言えるだろう。

　だが、その結果、日本にとっては大変由々しきことになってきた。先週のこのコラムでも書いたが、安倍政権があれほど苦労して安保法制を成立させたのは、東シナ海と南シナ海における中国の軍事的脅威に、日米共同で対抗するためである。ところが南シナ海の問題に対して、オバマ政権は何とも腰砕けなのである。

　このまま行くと、「南シナ海はアメリカ軍の代わりに自衛隊が守ってくれ」と言い出しかねない。近未来の南シナ海における日中緊張を予感させる米中首脳会談だった。

■【中国経済と金融】

　中国経済の昨今の減速と、8月11日から13日にかけて中国が人民元の対ドルレートを突然4.5％切り下げた問題を、アメリカ人記者が指摘した。すると、習近平主席は、手元の紙をめくりながら反論した。

　「中国経済はいまや、『新常態』(新たな正常な状態)に入ったのだ。今年上半期も7％成長を維持しており、通年でも同レベルで進む予定だ。それでもGDPはアメリカより小さいので、今後の発展の余地はまだある。

　2005年の人民元改革以来、人民元はドルに対して35％も上がっている。8月にレートの中間値を下げたが、人民元とドルの為替は依然として安定している。

　IMFがSDR(特別引き出し権)を人民元に与えることに賛成することと、2010年のIMFの合意事項(中国の議決権を6位から3位に引き上げる決定)を、アメリカ政府はできるだけ早く批准すると、オバマ大統領は述べた」

　このIMFにおけるSDR問題でオバマ大統領の賛意を引き出したことは、今回の習近平主席訪米の最大の成果ではなかろうか。

　現在、SDRを取得しているのは、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの4つの通貨だけで、今年年末に開かれるIMF総務会で、人民元が、SDRを取得する5番目の通貨になることが中国の悲願だ。すでにラガルドIMF専務理事も賛意を表明しており、残るはアメリカの同意となっていた。
2707：名無しさん：2015/09/30(水) 21:20:05: >>2706

【北朝鮮問題】
　全般的にイライラした空気の米中首脳会談だったが、両首脳が共に「一片の陽光」のような雰囲気を見せたのが、イランと北朝鮮の核開発への対策について言及した時だった。

　イランの核問題に関しては7月14日、関係各国が包括的合意に達し、7月20日には国連安保理がイランへの経済制裁解除を決めた。これを「米中共同外交の賜」と両首脳が評価したのだ。

　一方の北朝鮮の核開発に関しても、「朝鮮半島の非核化のために米中双方が協力していくことで一致した」と、両首脳は会見で述べた。加えて習近平主席は、「一刻も早く北朝鮮が6ヵ国協議に復帰することを望む」と言い添えた。

　これは、10月10日に朝鮮労働党創建70周年を迎える北朝鮮に対して、「絶対に核実験をやるなよ」と牽制する意味がある。同時に、もし核実験を強行した場合、もしくは長距離弾道ミサイルの実験を行った場合、米中が国連安保理を使って北朝鮮にどのような制裁を再度行うかというところまで詰めたのではなかろうか。そしてその先にあるのは、「金正恩政権転覆」という米中共同作業だろう。

　他にも、100万人のアメリカの若者を中国に送る交流とか、2016年を米中観光年とすることなどで合意した。

すべては「皇帝気取りの統治」が招いたツケ
　冒頭でも述べたように、全体的に「中国の熱気、アメリカの冷気」を感じさせるアンバランスな米中首脳会談だった。2年前に訪米して以来、習近平主席が唱え続けている「新たな大国関係」も、すっかり空回りしてしまった。

　だが考えてみれば、経済の失速も、サイバーテロや南シナ海の埋め立ても、習近平政権の「身から出た錆」だ。いずれも胡錦濤政権時代にはなかったことで、習近平主席の「皇帝気取り」の統治が招いているのである。

　9月27日の「中秋節」(中秋の名月)に、少なからぬ中国人から「微信」(WeChat)の挨拶が届いた。その中で、次のように書いてきた知人がいた。

　〈今回のアメリカ訪問で、あまりの冷遇ぶりに一番驚いたのは、当の習近平本人ではないか。主席の帰国後に、一体誰が責任を取って「腐敗分子」として粛清されるのかが、早くも話題になっている。〉

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『迫りくる「米中新冷戦」』
古森義久著
(PHP研究所、税込み1,728円)

　「いまの日本にとって国の根幹を揺さぶられるほど巨大な影響を受ける国は、アメリカと中国だろう。アメリカは日本の安全保障を支える同盟相手である。中国は『反日』を国策に近い基本に据えて、日本の領土を奪う意図を明確にし、日米同盟を骨抜きにしようとする。その米中がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態となってきた」
本書は、こんな書き出しで始まる。だが本書は、昨日書かれた本ではない。いまからちょうど一年前に出されているのである。古森氏の何という洞察力だろうか。そこには、オバマ政権の変節、サイバーテロ、「アジアへの旋回」などが、具体的な資料や証言などをもとに丹念に記されている。
まず確固たる持論が骨としてあって、そこに資料や証言などを肉付けしていくのが、「古森節」だが、本書もまた、「古森節」全開である。本当に頭の下がる大先輩の国際ジャーナリストの労作である。

　『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない！　天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!　

　『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する！　中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!　

近藤大介
2708：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:46:11: ヒラリー氏、国連で女性会議主宰の習主席に「恥知らず」
http://www.asahi.com/articles/ASH9W7T4MH9WUHBI025.html?iref=com_alist_6_03
ニューヨーク＝金成隆一2015年9月28日06時57分

　次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は２７日、ツイッターで「フェミニストを迫害しながら、習（近平・国家主席）が国連で女性の権利会合を催すって？　恥知らずな」と発信した。

　クリントン氏は１９９５年に北京で開かれた「世界女性会議」に出席し「人権は女性の権利であり女性の権利は人権である」と演説した。（ニューヨーク＝金成隆一）
2709：とはずがたり：2015/10/01(木) 13:16:10: >白人ブルーカラー層の民主党離れは今に始まった話ではないが、近年その勢いは増している。
>彼らが、従来の支持政党である民主党を見限り始めたのは60年代後半のこと。80年代には、多くが共和党のロナルド・レーガン大統領支持に転じ、民主党との溝が広がった。
>非大卒の白人有権者のうち、12年の大統領選でバラク・オバマを支持した人の割合はわずか33％、昨年の中間選挙で共和党候補者を支持した人は64％に上った。
>「彼らは文化的にも経済的にも疎外されている存在だ」と、政治アナリストのロナルド・ブラウンスティーンは指摘する。
>共和党支持に転じたブルーカラー層は、従来の共和党支持者よりも自由貿易に対して懐疑的だ。この事実が共和党を変化させている。
>ピュー・リサーチセンターが５月に実施した調査によると、自由貿易協定は自分の雇用を奪うものだと考えている人は、民主党支持者よりも共和党支持者に多かった。

米大統領選
「台風の目」トランプの意外な実力
The Billionaire for Blue Collars
大富豪のキワモノ候補のはずが、今や支持率首位。白人ブルーカラー層を引き付ける人気の構図を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/08/post-3845_1.php
2015年8月19日（水）17時30分
マシュー・クーパー

　あの「トランプ節」が全開──６月16日、不動産王のドナルド・トランプ（69）が、満場の支持者とサクラたちの前で、次期米大統領選の共和党候補の指名争いに名乗りを上げた。

　出馬表明を行ったのは、ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つトランプ・タワー。モデル出身の妻メラニアと共に、エスカレーターに乗って舞台に降りてきたトランプは、おなじみの俺様発言を繰り出した。「私は、神が生み出した最も偉大な『雇用創出大統領』になる」

　自らが論点に据える貿易問題について、挑発モードで語ることも忘れなかった。「貿易協定で、アメリカが最後に中国に勝ったのはいつか？　私は常に中国をたたきのめしてきた」

　異常なまでの自信と、無理があり過ぎる髪形。そんなトランプを、演出上手の目立ちたがり屋と切り捨てるのは簡単だ。しかし大言壮語で知られるこの大富豪が、大統領選の行方を左右することになるかもしれない。

　何といっても、トランプにはカネがある。本人が公表したところによれば、純資産額は87億ドル。実際の金額はそれ以下だとしても、選挙戦をかき乱すための資金は十分ある。巨額を投じてネガティブ・キャンペーンでほかの候補の足を引っ張る一方で、自身の主張を売り込める。

　今やトランプは、17人が争う共和党の候補指名レースで支持率トップ。今月６日に行われる同党の第１回候補者討論会に登場するのは間違いない。

共和党に起きた大変化

　ＦＯＸニュースが主催する第１回討論会には、直近の世論調査５回の平均支持率の上位10人だけが参加できる。リック・ペリー前テキサス州知事らはトランプ人気で存在感がかすみ、討論会に出席できそうにない。

　論戦相手となる９人の候補者も、トランプお得意の「負け犬」呼ばわりにはひるむだろう。彼らに逆襲されても、トランプは痛くもかゆくもない。自己中心的だ、間違っている、という批判は聞き慣れているからだ。

　だがトランプが台風の目になる最大の理由は、共和党に訪れた大きな変化と関係がある。それは、共和党を支持する白人労働者層の急増だ。

　アメリカでは製造業の雇用者数が減少し、白人のブルーカラー労働者に打撃を与えている。失業の危機に直面する彼らは、トランプが掲げる「反自由貿易」論に魅力を感じやすい。

　白人ブルーカラー層の民主党離れは今に始まった話ではないが、近年その勢いは増している。

　彼らが、従来の支持政党である民主党を見限り始めたのは60年代後半のこと。80年代には、多くが共和党のロナルド・レーガン大統領支持に転じ、民主党との溝が広がった。90年代に民主党離れに歯止めがかかったのは、ビル・クリントン大統領が福祉改革や犯罪対策強化など、保守派寄りの政策を打ち出したおかげだ。
2710：とはずがたり：2015/10/01(木) 13:16:36: >>2709-2710
　00年以降は、銃規制や石炭火力発電所への規制が引き金となり、民主党を見捨てる白人労働者層が増えている。非大卒の白人有権者のうち、12年の大統領選でバラク・オバマを支持した人の割合はわずか33％、昨年の中間選挙で共和党候補者を支持した人は64％に上った。

「彼らは文化的にも経済的にも疎外されている存在だ」と、政治アナリストのロナルド・ブラウンスティーンは指摘する。

　共和党支持に転じたブルーカラー層は、従来の共和党支持者よりも自由貿易に対して懐疑的だ。この事実が共和党を変化させている。

　ピュー・リサーチセンターが５月に実施した調査によると、自由貿易協定は自分の雇用を奪うものだと考えている人は、民主党支持者よりも共和党支持者に多かった。これはトランプには好都合だ。共和党の主要候補は、おおむね自由貿易を支持しているからだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に関連して、米議会は６月末、大統領貿易促進権限法案を可決した。これで米政府がＴＰＰ参加国と交渉して妥結した内容は、議会で一括して批准されることになる。つまり同法案に賛成したということは、事実上の自由貿易協定の容認だ。

　共和党の大統領候補指名に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は、同法案に賛成票を投じた。現在、各種調査で支持率２位の座を争うジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカーも法案を支持した。こうなるとますますトランプの反対が目立ってくる。

　低学歴の白人ブルーカラー層は、当然ながらメディケア（高齢者医療保険制度）や公的年金の縮小に反対だ。この点でもトランプは、共和党支持者の多くと同じように、社会保障の縮小に反対する姿勢を示している。

　ただ、トランプの主張には共和党支持者に受けが悪そうなものもある。例えば増税だ。

かなり善戦する可能性も

　トランプは、アメリカと公平に競争していない（と彼が考える）国からの輸入品の関税率を引き上げるべきだと繰り返し主張してきた。なかでもターゲットになっているのがメキシコだ。

　トランプは６月の出馬宣言で、フォードのメキシコ工場で生産された車には35％の関税をかけると公約。そうすればフォードは、メキシコ工場で生産していた車をアメリカの工場で生産するようになり、アメリカは雇用を取り戻せるというのだ。

　もちろん関税の引き上げは、所得税のそれとは違う（所得税の増税については、トランプを含む共和党の全候補が反対している）。だが、共和党は伝統的に増税に反対してきた。それだけに、たとえ関税でも「増税」という言葉へのアレルギーが、トランプ支持を鈍らせる可能性がある。

　トランプのライフスタイルが敬遠される恐れもある。低学歴の白人有権者は、キリスト教福音派であることが多い。田舎町の超保守的な教会に通う彼らが、ニューヨークにギラギラの不動産をいくつも持ち、ド派手な人生を送るトランプに共感することは難しいだろう。

　それでもトランプにはいくらかチャンスがある。アメリカでは92年に、やはり大富豪のロス・ペローが大統領選に出馬。保護貿易を唱え、大成功したビジネスマンとしてアメリカ経済を立て直すと主張したあたりは（選挙費用を自腹で負担したことも）、トランプにそっくりだ。

　ペローは民主党でも共和党でもなく、いわゆる第３党の候補として出馬したが、11月の一般投票で約19％もの票を得た。

　だとすれば、共和党に一定の支持基盤を築きつつあるトランプが、予備選でかなりの票を集めたとしてもおかしくない。事実、トランプは現在、ブッシュやウォーカーを抑えて断トツの支持率ナンバーワンにある。

　たとえ大統領になれなくても、彼には痛くもかゆくもないだろう。自由貿易を攻撃して、共和党予備選に一波乱起こしたのだ、目立ちたがり屋のトランプは大満足に違いない。
[2015年8月11日号掲載]
2711：とはずがたり：2015/10/01(木) 13:23:49: >たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

米中関係
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
Xi Jinping in America
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2_4.php

南シナ海問題

　南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

　我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

　にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

　日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

　しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

　特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

　中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

　よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
　この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

　9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

　実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

　閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

　国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。

　米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

[執筆者]
遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数
2712：名無しさん：2015/10/04(日) 08:39:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00050058-yom-int
「国境なき医師団」９人が死亡…米軍誤爆か
読売新聞 10月3日(土)18時40分配信

　【イスラマバード＝丸山修】国際ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日、アフガニスタンの北部主要都市クンドゥズに開設した病院が同日未明に空爆を受け、少なくとも医療関係者ら９人が死亡したと発表した。

　３７人が重傷を負い、多数の安否不明者が出ているという。アフガン大統領府によると、駐留米軍のキャンベル司令官は誤爆だったことを認め、大統領に謝罪した。

　クンドゥズは旧支配勢力タリバンに一時制圧されたが、アフガン政府の治安部隊が１日に奪還した。病院周辺では当時、米軍が掃討作戦を展開中で、駐留米軍の報道官は「空爆で近くの医療施設が巻き添えになった可能性がある」として、調査中だと語った。ＡＰ通信によると、アフガン内務省報道官は、病院内に当時、１０～１５人のテロリストが潜伏中だったと明らかにした。
2713：チバＱ：2015/10/05(月) 01:25:28: http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030058-n1.html
2015.10.3 21:59
【米大統領選】
オレゴン銃撃で銃規制が争点に　ブッシュ氏「そんなこともある」にオバマ氏批判

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　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２日の記者会見で、米西部オレゴン州で起きた銃撃事件を受けて銃規制の強化を「政治問題化させたい」と述べるとともに、２０１６年１１月の次期米大統領選で規制に反対する候補に「反対票」を投じるよう呼び掛けた。一方、共和党候補の多くが規制への慎重姿勢をとり、大統領選の争点の一つとして浮上してきた。

　米メディアによると、共和党有力候補の一人であるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は２日、事件を「非常に悲しい」としながらも、「そんなこともある」と突き放したと受け止められかねない表現を使い銃規制に関しては冷静な議論が必要だと強調した。

　これに対し、オバマ氏は記者会見で「米国民には、数カ月おきに銃乱射事件が起きている事実をもとに『そんなこともある』かどうかを判断してもらいたい」と批判した。

　また、銃規制に反対し、共和党に強い影響力を持つ「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）を名指しで「米国人の多数派を代表しているわけでもないのに、不安をあおり、資金を集め、政治家を怖がらせるやり方を知っている」と批判した。

　オバマ氏は１２年にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制法の強化を目指したが、法案成立に見通しは立っていない。「国民が武器を持つ権利」は米憲法修正第２条で保証されており、共和党やＮＲＡなどが反対しているからだ。

　米国では「銃が犯罪を起こすのではない」という考えが根強く、オバマ氏の目指す銃規制も銃購入者に犯罪歴調査を義務づける内容だ。大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は事件を受け、時間をかけて十分な犯罪歴調査を実施する銃規制を主張した。

　一方、共和党は支持率で上位の元神経外科医、ベン・カーソン氏は「問題は銃規制ではなく（容疑者の）精神状態だ」と発言。マルコ・ルビオ上院議員も「（銃規制）法によって事件が防げたといえる証拠はない」と述べ、銃規制への慎重姿勢を示した。
2714：チバＱ：2015/10/05(月) 01:26:30: http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020045-n1.html
2015.10.2 20:14
【米大統領選】
バイデン氏の出馬、１０月後半に最終判断　１３日開催の民主党討論会参加は見送り

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バイデン米副大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】次期米大統領選の民主党指名争いに参戦するか注目されるバイデン米副大統領（７２）が最終判断を今月後半に先送りする見通しとなった。米ＣＮＮテレビが１日、バイデン氏に近い複数の同党関係者の話として伝えた。

　当初は９月中に出馬の是非を判断するとされていた。先行するクリントン前国務長官（６７）は２２日に私用メール問題での議会証言が予定されており、動向を見極めるとみられる。

　民主党の第１回討論会は１３日に開かれるが、主催するＣＮＮは、バイデン氏に資格はあるものの見送る公算が大きいと報じた。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新平均支持率は下落傾向にあるクリントン氏が４０．８％で、サンダース上院議員（２６．８％）、バイデン氏（２０％）が支持を伸ばしている。
2715：チバＱ：2015/10/05(月) 23:01:29: http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050031-n1.html
2015.10.5 18:27
【米大統領選】
どうするバイデン氏、クリントン票を食う「妨害者」？

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（1/3ページ）

３日、米ワシントンでスピーチし、聴衆に手を振るバイデン氏（ＡＰ）
　【ワシントン＝加納宏幸】来年１１月の次期米大統領選の民主党候補指名争いで先行するクリントン前国務長官（６７）が緒戦の各州で苦しい戦いを強いられていることが、３日発表された米メディアによる世論調査で分かった。私用メール問題が尾を引き、離れた支持が他候補らに向かっている。焦点は今月後半までに出馬の是非を最終判断するとみられるバイデン副大統領（７２）の動向だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビが４日発表したアイオワ、ニューハンプシャーの緒戦２州の世論調査（９月下旬に実施）によると、バイデン氏が出馬する場合、クリントン氏がより多く支持を失う見通しだ。

　来年２月１日に全米で最初の党員集会が予定されるアイオワでは、クリントン氏が４７％、２位で無所属のサンダース上院議員（７４）が３６％で１カ月前の調査とほとんど変化はなくクリントン氏がリード。ただ、選択肢にバイデン氏を加えると、クリントン氏３３％、サンダース氏２８％、バイデン氏２２％となり、クリントン氏がより多く支持を奪われる形となった。

　アイオワに続き２月９日に予備選を予定するニューハンプシャーでは、サンダース氏４８％、クリントン氏３９％とサンダース氏が依然優勢。バイデン氏が加わると、サンダース氏４２％、クリントン氏２８％、バイデン氏１８％となり、クリントン氏は一段と苦しくなる。

　両州の結果はその後の選挙戦での勢いを決める。２００８年大統領選で民主党候補指名が最有力視されていたクリントン氏はアイオワをオバマ米大統領に奪われ、続くニューハンプシャーを僅差で制したが、オバマ氏は勢いを維持した。

　当初は９月中とみられた出馬の是非の判断をバイデン氏は先送りした。米メディアはバイデン氏が出馬すれば「妨害者」としてクリントン、サンダース両氏への支持を奪うと予測。出馬に慎重とされた夫人も同意したと報じられ、民主党関係者は「ここ数週間で出馬の可能性は高まった」という。バイデン氏の判断が注目を集めている。
2716：チバＱ：2015/10/07(水) 23:14:15: http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070007-n1.html
2015.10.7 09:00
【米大統領選】
クリントン氏反撃モード、ＣＭで共和党大物を批判

６日、米アイオワ州の集会で、支持者の呼び掛けに応えるクリントン前国務長官（ＡＰ）
　来年の米大統領選の民主党指名争いで支持率首位のクリントン前国務長官は６日、在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、共和党による攻撃の正当性を問うテレビＣＭを開始、反撃モードに入った。米メディアが伝えた。

　共和党は下院特別委員会でメール問題を追及している。ＣＭは同党の大物が特別委に関して述べた発言を問題視。「クリントン氏には太刀打ちできないと誰もが考えていたが、特別委を設置した今、支持率はどうなった」と問い掛けるマッカーシー下院院内総務の言葉は、特別委を選挙の道具にしていることを認めた発言だと訴えている。

　クリントン氏は２２日に特別委で証言する予定。マッカーシー氏は６日の声明で「特別委の使命は真実を明らかにすることに尽きる」と釈明した。（共同）
2717：とはずがたり：2015/10/08(木) 13:52:47: やれやれポピュリストばっかやねぇ。。

【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰ支持できない」　初めて態度を表明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1510080022.html
09:15産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】２０１６年の米大統領選挙で民主党からの候補者指名を目指しているヒラリー・クリントン前国務長官は７日、大筋合意が発表された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「支持できない」とする声明を発表した。クリントン氏がＴＰＰに対する賛否を明らかにするのは初めて。

　クリントン氏は声明で「ＴＰＰが私が求める高い水準に達しているとは思わない」と指摘。為替操作への対応が不十分で、医薬品メーカーの利益を患者や消費者の利益よりも優勢させているとして、「何年も生活のやりくりに苦しんできた勤勉な米国民に害をなすリスクが大きい」としている。

　ＴＰＰをめぐっては、自動車業界や労働組合などから、日本などを念頭に政府が為替相場を自国通貨安に誘導して輸出を有利に導くことへの厳格な対応策を求める声が上がっていた。また大筋合意では、バイオ医薬品について安価なジェネリック医薬品（後発薬）の市場参入を一定期間退ける内容が盛り込まれたが、高額な治療費負担を迫られているがんなどの患者らは期間をより短くするべきだとの声が出ている。

　クリントン氏は国務長官時代、オバマ大統領とともにＴＰＰ実現を後押ししてきた。しかし大筋合意後、民主党内でクリントン氏を追い上げるバーニー・サンダース上院議員や、共和党のドナルド・トランプ氏が反対を表明。クリントン氏もＴＰＰへの反対が支持拡大につながると判断したもようだ。
2718：チバＱ：2015/10/08(木) 23:44:20: http://mainichi.jp/feature/news/20151008k0000e030186000c.html
米大統領選：クリントン氏ＴＰＰ一転支持せず…政権に反旗
毎日新聞　2015年10月08日　11時31分（最終更新　10月08日　12時48分）
　【ワシントン及川正也】米大統領選の民主党候補者指名争いに出馬しているヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は７日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「支持できない」と表明した。国務長官時代に推進してきた経緯があり、オバマ政権に反旗を翻した形だ。クリントン氏の反対表明はオバマ政権に打撃となるが、批判の矛先は態度を一変させたクリントン氏に向かうおそれもある。

　クリントン氏は７日放映された米公共テレビ（ＰＢＳ）の番組で、ＴＰＰの大筋合意について「私が設定した高い水準を満たしているとは思わない」と指摘。中国を念頭に置いた通貨操作条項が具体化されなかったことや、医薬品の開発データの保護期間短縮で妥協したことなどを挙げた。同氏は国務長官時代、「すべての参加国に大きな経済機会を提供する」とＴＰＰを強く推進してきた。

　労働組合を支持基盤とする民主党は雇用が失われるなどとして反発しており、クリントン氏を追い上げるリベラル派のサンダース上院議員（７４）らはＴＰＰに明確に反対してきた。民主党は１３日に初の候補者討論会を控えており、米メディアは「集中砲火を浴びるのを事前に回避する狙いがある」などと分析している。

　サンダース氏は「だれが信頼できるか米国民に判断してもらう」と述べ、別の候補のオマリー前メリーランド州知事（５２）も「私は討論会直前で持論を変えることはしない」とクリントン氏の対応を批判した。
2719：チバＱ：2015/10/09(金) 20:12:17: http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090042-n1.html
2015.10.9 17:44
【米大統領選】
「お家騒動」に揺れる共和党　マッカーシー氏が議長選出馬断念、路線争い激化

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米大統領選　米ウィスコンシン州で話す、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官　＝９月１０日
　【ワシントン＝加納宏幸】米上下両院で過半数を握る野党・共和党が「お家騒動」で揺れている。保守強硬派の突き上げで辞任表明したベイナー下院議長（６５）の後継選びで有力視されたマッカーシー院内総務（５０）が８日、会派の候補選出手続きを前に突然、出馬断念を表明。穏健派と強硬派の路線争いが原因とみられ、次期大統領選の候補指名争いや１１月５日に事実上の期限を迎える連邦債務上限引き上げ問題にも影響を与えそうだ。

　マッカーシー氏は８日の記者会見で、立候補を取りやめた理由を「共和党が団結するためには新しい顔が必要だ」と説明。自らは党を一体化させるような任を担えないとも述べた。

　共和党会派内の秘密投票で議長候補に選ばれるとみられていたマッカーシー氏が出馬を断念した背景には、２９日に予定される下院本会議での議長選で過半数を得る見通しが立たないことがあるとみられる。

　共和党は下院（４３５議席）で過半数の２１８を大きく上回る２４７議席を占めるが、ベイナー氏に近いマッカーシー氏の就任を嫌う保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）系を含む約４０人のグループが７日、他の議員を支持すると表明。議長選の行方が不透明になっていた。

　マッカーシー氏が最近、今月２２日に予定される私用メール問題でのクリントン前国務長官の議会証言を支持率低下と結びつける「失言」をしたことも、民主党から証言を政治利用するものとして批判を浴びた。

　強硬派は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算で人工妊娠中絶に関わる団体への補助金を打ち切るよう求めて政府機関閉鎖に追い込む構えを見せた。だが、ベイナー氏らが閉鎖を回避する判断をしたことで穏健派に不満を募らせる。

　民主党との妥協を嫌う共和党支持者の「反ワシントン」感情に乗り大統領選の指名争いで首位に立つ不動産王トランプ氏は、マッカーシー氏の判断を「素晴らしい。賢くてタフな人物が必要だ」と評価。ベイナー氏は８日、党内手続きの延期を決めたが、有力な後継の見通しは立っていない。
2720：名無しさん：2015/10/09(金) 22:31:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000525-san-cn
米中首脳会談の合意を米主要紙が疑いの眼差し…「中国は共産党が法に勝る」
産経新聞 10月3日(土)12時31分配信

　米メディアは米中首脳会談で合意したサイバー問題に関する対話メカニズム構築などの措置に抑止効果があるかを疑問視している。保守系、リベラル系のメディアで会談の評価に温度差はあるが、南シナ海で進められる人工島建設も含めた中国の行動を野放しにすれば米国の国益に禍根を残すことになるという見方では一致している。

　保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は会談当日の２５日の社説で、サイバー問題や南シナ海進出を挙げて「地域の覇権国となり最終的に世界の支配的な大国になろうとしているライバルに対してはより強力な反応が必要だ」と警鐘を鳴らした。会談後の２８日付社説ではサイバー問題に関する合意を強く批判した。

　社説は、首脳会談で閣僚級の対話メカニズムの構築や、米中両国がそれぞれの「国内法」に基づいて合致した形での協力で合意したことに関し、「中国では共産党が法に勝る」とし、実効性に疑問符を付けた。さらに「中国人がサイバー窃盗を犯すのを抑止することにはならない」と強調した。

　このような形で首脳会談を終わらせたオバマ米大統領の外交姿勢を、社説は「架空の道徳的基準を高く掲げて毅然としているように思わせながら、強制力がありそうにない」と揶揄している。

　一方、リベラル系の代表格、ニューヨーク・タイムズ紙は２８日付で「中国と共通の地盤を探る」と題した社説を掲載した。

　中国が２０１７年に温室効果ガスの排出量取引制度を中国全土で実施するなど地球温暖化防止に取り組む姿勢を改めて打ち出したことを挙げて、１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で「米中が統一戦線を張ることへの希望が示された」と評価。首脳会談で「将来の課題にうまく対応することができるという安心」が得られたとした。

　ただ、社説はサイバー攻撃が続く場合は「報復攻撃を準備しなければならない」と主張。南シナ海で高まる緊張についても「進展がなかったことに失望した」と論じている。（ワシントン　加納宏幸）
2721：名無しさん：2015/10/09(金) 22:32:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-35071507-cnn-int
「死ぬ権利」認める州法、米カリフォルニア州で成立
CNN.co.jp 10月6日(火)11時39分配信

（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は５日、回復の見込みのない患者などの「死ぬ権利」を認める法案に署名し、成立させた。

同法では、回復の見込みのない患者などが自分の意思で死を選択できるようになり、死を手助けした医師などが罪に問われずに済むようになる。

これまでブラウン知事は同法案に対する姿勢を明確にしていなかったが、「自分に死が迫ったとしたら何を望むか」を考えたと告白。「もし自分が長期にわたる極度の苦痛の中で死に向かっているとしても、どうするかは分からない」「ただ１つだけ確かなこととして、同法によってその選択肢が保証されれば安心につながる。他人のその権利を否定することはできない」と指摘した。

一方、自殺幇助（ほうじょ）に反対する団体は、医師に致死量の薬剤を処方する権限を認めることは貧困層や十分な医療を受けられない層を傷つける結果になると警告。「機能不全の医療システムにこの『選択肢』を加えると、人々をより安価な死の選択に向かわせる結果となる」と指摘した。

同団体によると、医療関連団体やキリスト教団体、障害者団体などからも反対の声が上がっているという。

米国ではミシガン州のジャック・ケボーキアン医師が患者の死ぬ権利を訴え、自殺幇助を支持する長年の運動を展開。実際に患者数人の安楽死を手助けして、１９９９年に殺人の罪に問われた。

昨年には脳腫瘍（しゅよう）と診断されたカリフォルニア州の女性が、法律で安楽死を認めているオレゴン州に移り住み、自らの意思で命を絶った。これをきっかけに全米で死ぬ権利を巡る論議が巻き起こっていた。
2722：名無しさん：2015/10/11(日) 10:51:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262541000.html
国境なき医師団国際機関に誤爆の調査要請
10月7日 21時21分

アフガニスタンで国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が空爆され、患者ら２２人が死亡した事件で、国境なき医師団が７日、記者会見を開き、国際人道法の違反について調べる国際機関に調査を要請したことを明らかにしました。
この事件は、今月３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が空爆され、患者とスタッフ合わせて２２人が死亡したもので、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官が、アメリカ軍の攻撃機による誤爆だったことを公式に認めました。
これについて、「国境なき医師団インターナショナル」のジョアンヌ・リュー会長は７日、スイスで記者会見を開き、「誤爆の実態は、独立した中立の機関によって調査されなければならない」と述べ、スイスに本部を置く国際人道法の違反について調べる国際機関、ＩＨＦＦＣ＝国際人道事実調査委員会に対して、すでに調査を要請し、全容の解明を求める方針を明らかにしました。
さらにリュー会長は「国境なき医師団にとって、単独の空爆では、これまでで最も多い人命の損失だ」としたうえで、「空爆によって、現地の数万人の住民が最も必要としていた医療を受けられなくなった」と述べ、アメリカ軍による空爆を強く非難しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264231000.html
アメリカ軍の病院誤爆さらに３３人安否不明
10月9日 8時03分

アフガニスタンで国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が破壊されたアメリカ軍による誤爆で、国境なき医師団はこれまでに死亡が確認された２２人のほかに３３人と連絡が取れず、安否が分かっていないことを明らかにしました。
アフガニスタン北部のクンドゥズで今月３日、「国境なき医師団」の病院が空爆を受け、アメリカのオバマ大統領は「アメリカ軍が誤って空爆した」として謝罪しています。この空爆で、病院の建物は大きく壊れ、これまでに２２人の死亡が確認されていますが、国境なき医師団は８日、さらに患者９人とスタッフ２４人の合わせて３３人と連絡が取れず、安否が分かっていないことを明らかにしました。空爆があったときに病院にいた看護師の男性は、建物の外で反政府武装勢力タリバンとアフガニスタンの部隊の間で銃撃戦があり、病院の中に弾が飛んできて火災も起きるなど、混乱のなかで患者やスタッフが命を落としたと証言しています。
病院はすでに閉鎖され、国境なき医師団のスタッフも退避しているうえ、周辺では今も散発的に戦闘が続いているため、安否が分からない人たちの捜索の見通しは立っていません。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151008-OYT1T50038.html
米大統領、「国境なき医師団」会長に誤爆を謝罪
2015年10月08日 10時26分
　【ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領は７日、国際ＮＧＯ（民間活動団体）「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長に電話し、アフガニスタン北部クンドゥズで米軍が同団体の病院を誤爆した事件について謝罪し、犠牲者への哀悼の意を表明した。

　ホワイトハウスが発表した。

　オバマ氏はまた、国防総省による透明性のある徹底した調査の実施を約束し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアフガン政府による調査への協力を誓った。再発防止策を講じる考えも伝えた。リュー氏は独立した調査を要求した。

　オバマ氏は同日、アフガンのガニ大統領とも電話で会談し、誤爆に対する遺憾の意を伝えた。

2015年10月08日 10時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151009-OYT1T50021.html
「国境なき医師団」誤爆、現在も３３人安否不明
2015年10月09日 00時18分

　【イスラマバード＝丸山修】国際ＮＧＯ（民間活動団体）「国境なき医師団」がアフガニスタン北部クンドゥズに開設した病院が米軍の誤爆を受け、医療関係者１２人を含む計２２人が死亡した事件で、同医師団は８日、現在も３３人の安否が不明だと発表した。

　病院は空爆で大破し、不明者はがれきの下に取り残されているとみられ、今後、死者はさらに増える可能性がある。

　同医師団によると、不明者の内訳は医療関係者が２４人、患者が９人。空爆を受けた当時、病院には医療関係者４６１人、患者１０５人がいたという。

2015年10月09日 00時18分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2723：チバＱ：2015/10/12(月) 12:12:15: http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120005-n1.html
2015.10.12 07:30
【米大統領選】
クリントン氏、オバマ氏と「決別」か　ＴＰＰ「反対」など急転換…信頼低下リスクも

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（1/2ページ）

大統領候補の信頼度
　【ワシントン＝小雲規生】２０１６年の米大統領選で民主党からの候補者指名を目指すクリントン前国務長官がオバマ大統領との「決別」に動きだした。クリントン氏はかつて国務長官として主導した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対を表明。他の政策でもオバマ氏と距離をとる姿勢が目立ち始めた。私用メール問題で逆風が吹く中、競合候補に支持率で追い上げられ、オバマ氏との差別化を打ち出したい事情が背景にあるが、急な方針転換は信頼が一段と低下するリスクと背中合わせだ。

　■「差別化」苦しみ、追い上げ受け…

　「大統領は驚いてもいないし、怒ってもいない」。８日の記者会見でクリントン氏のＴＰＰ反対表明について聞かれたアーネスト大統領報道官は平静を装った。「今は実際にＴＰＰの批准で票を投じる議会の説得に集中している」とも述べ、クリントン氏がＴＰＰ実現の障害になるとの観測の打ち消しに躍起だ。

　クリントン氏は７日、大筋合意にたどり着いたばかりのＴＰＰについて「支持できない」として、議会での批准を目指すオバマ氏に冷や水をかけた。９月下旬には医療保険制度改革（オバマケア）に盛り込まれた雇用者の保険料負担を上積みする施策を廃止するよう訴え、オバマ政権が態度を明らかにしていない石油パイプライン建設への反対を明確にした。

　クリントン氏がオバマ氏から距離を取り始めたのは、現職大統領との差別化に苦しんでいるからだ。クリントン氏を追うサンダース上院議員はかねてからＴＰＰ反対の急先鋒（せんぽう）として存在感を発揮。一方のクリントン氏は国務長官時代にＴＰＰを「国際貿易の絶対的な基準になる」としていただけに、これまであからさまな反対は控えてきた。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、全国規模の最新世論調査の平均ではクリントン氏の支持率はサンダース氏を上回る。だが最初の党員集会が来年開かれるアイオワ州では差が縮まり、次戦のニューハンプシャー州では逆転された。クリントン氏が新たに態度を示した施策は民主党の支持基盤の労働組合や環境保護団体が求めてきたものばかりで、確実に票を固めようという意図が透けてみえる。

　■内外から批判「だから信用出来ない」

　ただしクリントン氏の動きには批判も出ている。民主党候補者指名に名乗りを上げているオマリー前メリーランド州知事は「急転換じゃないか！」と皮肉り、サンダース氏は「私が出馬表明初日から表明してきた立場だ」と冷ややかだ。

　また共和党は「政治的なご都合主義の一例。だから米国民の大半がクリントン氏を信用できないのだ」（共和党全国委員会のプリーバス委員長）と一蹴。クリントン氏は私用メール問題の影響などから、世論調査でも「信用できない」とする回答が目立つ。

　オバマ氏に背を向けたクリントン氏は黒人層などオバマ氏の熱烈な支持者を失うおそれもある。民主党ではＴＰＰなどを推進してきたバイデン副大統領も出馬を検討中で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「オバマ氏はクリントン氏との決別で、バイデン氏の出馬を受け入れやすくなる」としている。

　１３日には、民主党の大統領選候補による第１回討論会がラスベガスで開かれる。クリントン氏と他候補の応酬が注目されそうだ。
2724：チバＱ：2015/10/13(火) 21:27:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3062464
「男女同一賃金」目指す新法成立、米カリフォルニア州
2015年10月07日 18:00　発信地：ロサンゼルス/米国
【10月7日 AFP】米カリフォルニア（California）州議会は6日、男女の賃金格差の解消を目指す法案を可決した。同法案は、全米で最も強硬な措置とされ、ハリウッド（Hollywood）の映画人からも称賛の声が上がった。

　ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）カリフォルニア州知事は同法案に署名して法律として成立させた後に声明を発表。「カリフォルニア同一賃金法（California Equal Pay Act）が成立してから66年、いまだに多くの女性は男性と同じ仕事や同等の仕事をしながら、男性より少ない賃金しか得ていない」と述べた。「今回の法律は、根強く残る男女間の賃金格差に終止符を打つための新たな一歩だ」

　今回成立した「カリフォルニア公正賃金法（California Fair Pay Act）」は、女性の賃金は男性の約84％でしかないという調査結果を受けてカリフォルニア州議会のハンナ・ベス・ジャクソン（Hannah-Beth Jackson）上院議員が法案を提出したもので、同一の労働とはいえなくとも同等の仕事に従事している場合に賃金面で不平等を生むことを雇用者に禁じる現行法を基に作られている。

　アカデミー賞の受賞スピーチで、男女の賃金の平等を訴えた女優のパトリシア・アークエット（Patricia Arquette）さんは、「この法案が超党派の支持を得たのは、家族を養い、この国の経済を動かしているのは女性だから」とコメントし、同法の成立はカリフォルニアの女性が男性と対等に扱われるようになる上で重要な一歩だと述べた。(c)AFP
2725：チバＱ：2015/10/14(水) 19:57:46: http://mainichi.jp/feature/news/20151014k0000e030242000c.html
米大統領選：民主党５候補ＴＶ討論　クリントン氏意欲表明
毎日新聞　2015年10月14日　11時50分（最終更新　10月14日　13時46分）
　【ラスベガス（米ネバダ州）及川正也】２０１６年米大統領選の民主党候補者指名争いに出馬した主要５候補による初のテレビ討論会が１３日、ラスベガスのホテルで行われた。女性初の大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は「父親が娘に、大きくなったら大統領になれると言えるようになるため働く」と意欲を表明した。共和党に続いて民主党でも討論会が始まったことで「ポスト・オバマ」に向けた両党の政策論争が本格化した。

　大統領選予備選は１６年２月に始まるが、議会不支持率が８割を超える政治不信を反映し、前哨戦では共和党で政治経歴がない実業家のドナルド・トランプ氏（６９）らがジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）ら知名度のある政治家候補を抑える異例の展開。民主党もリベラル派のバーニー・サンダース上院議員（７４）＝無所属、民主党会派＝が、支持率トップで最有力候補のクリントン氏を追い上げる波乱含みの幕開けとなり、両党とも先の読めない情勢だ。

　民主党討論会の主役はクリントン氏だった。長官時代に私有サーバーで公務メールをやりとりしたことに当初は「問題ない」と突っぱねたが、「信用できない」との世論の反発を受けて「謝罪」に追い込まれた。支持率は７月からの３カ月で２０ポイント以上急落。「最初の判断をより賢明にすべきだった」とオバマ大統領も苦言を呈した。

　討論会でクリントン氏は言い訳せず「最善の選択ではなかった」と非を認めたものの、「今晩はメール問題について話したくない。次期大統領が何をやるべきかについて語るべきでしょう」と述べた。これにはサンダース氏も「米国民はメール問題に飽き飽きしている」と助け舟を出し、２人が笑顔で握手する場面もあった。

　クリントン氏は支持率回復に独自色を出すのに必死だ。オバマ政権の一員として推進してきた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意に突然不支持を表明。討論会では「中間層の雇用が増え、賃金が上がるという私の基準に届かなかった」と説明したが、労組の反発に配慮した「選挙目当て」との指摘もくすぶる。同性婚ではなく同性カップルに男女婚と同じ権利を与えるシビル・ユニオン方式を支持してきた立場も覆し、同性婚の擁護者のように振る舞うひょう変ぶりを問われ、「問題を解決したい進歩派」と言い張った。

　討論会には他にマーティン・オマリー前メリーランド州知事（５２）、ジム・ウェッブ前上院議員（６９）、リンカーン・チェイフィー前ロードアイランド州知事（６２）が参加。次回は来月１４日にアイオワ州で行われる。

　一方、共和党はすでに２回の討論会を開催。トランプ氏が支持率トップを維持し、元神経外科医のベン・カーソン氏（６４）が追う形。一家から父子で３人目の大統領を狙うブッシュ氏は支持率が低迷している。

　◇米大統領選の主な日程

　２０１５年１０月　民主の候補者討論会開始

　２０１６年２月　両党の予備選開始

　　　　　　７月　両党の党大会で候補者指名

　　　　　１１月　投票日
2726：チバＱ：2015/10/14(水) 20:23:48: http://www.sankei.com/world/news/151014/wor1510140035-n1.html
2015.10.14 18:02
【米大統領選】
クリントン氏の「変節」議題に、初の民主党候補討論会…労組重視の「左傾化」も顕著

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（1/2ページ）

ヒラリー・クリントン前米国務長官（ロイター）
　【ラスベガス（米ネバダ州）＝加納宏幸】次期米大統領選の民主党候補による初の討論会が１３日、米ＣＮＮテレビの主催で西部ネバダ州ラスベガスで開かれた。米国初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（６７）、無所属のバーニー・サンダース上院議員（７４）ら５人の論戦で浮かび上がったのは、マイノリティー（少数派）や労働組合を重視する「左傾化」だ。保守色を争う共和党とは対照的で、両党支持層の二極化が鮮明になった。

　２時間の討論では、国務長官として環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を主導しながら反対を表明したクリントン氏の「変節」がまず議題になった。

　クリントン氏は「米国人に雇用をもたらし、賃金を上昇させるという私の基準に合わなかった」と説明した。同氏を支持するタイタス下院議員（ネバダ州）は討論会後、「クリントン氏は公平な貿易を支持しているが環境保護や雇用確保への懸念を表明した」と代弁したが、同党の支持基盤でＴＰＰに反対する労組の票が狙いとみられている。

　一方、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏は公立大学授業料無償化、最低賃金の時給１５ドル（約１８００円）への引き上げなどの持論を展開。「金融取引税でウォールストリートに子供たちが大学に行く手助けをさせたい」と語り、金融業界の富を大学無償化の財源とする考えを示した。クリントン氏も金融規制の強化を訴えた。

　両候補は黒人、中南米系ら少数派の権利尊重や富裕層から貧困・中間層への所得再分配を訴えた。サンダース氏の主張が若年層を引き付け、当初は独走するとみられたクリントン氏への支持を奪っていることで、民主党の候補指名争いはリベラル色の強い政策を競い合う展開となっている。

　討論会にはこのほかマーティン・オマリー前メリーランド州知事（５２）、ジム・ウェッブ元上院議員（６９）、リーンカーン・チェーフィー前ロードアイランド州知事（６２）が参加。出馬が取り沙汰されるバイデン副大統領（７２）は出席を見送り、今月中に立候補の是非を判断する見通しだ。
2727：チバＱ：2015/10/14(水) 20:24:56: http://www.sankei.com/world/news/151014/wor1510140013-n1.html
2015.10.14 09:49
【米大統領選】
バイデン副大統領が陰の主役　出馬決断、秒読みか

バイデン米副大統領（共同）
　米大統領選の民主党指名争いで、バイデン副大統領が出馬するのかどうかに関心が集まっている。１３日の民主党討論会では、ステージに上がらないバイデン氏が陰の主役ともいえそうだ。バイデン氏の決断は秒読み段階とみられている。

　気さくな人柄で知られるバイデン氏が出馬に踏み切れば、本命視されるクリントン前国務長官の有力なライバルになる。クリントン氏は、大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を現時点で支持しないと表明するなどオバマ大統領と距離を置き始めた。

　バイデン氏の決断が遅れているのには理由がある。今年５月に病死した長男ボー氏は父の出馬を切望していたとされ、バイデン氏は長男の遺言に背中を押されたとの臆測がある。悲しみはなお癒えておらず、大統領選に臨む気力を自分や家族は持ち合わせているのかを熟慮し続けているもようだ。（共同）
2728：名無しさん：2015/10/14(水) 20:38:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010006-wedge-pol
習近平への国賓待遇は大統領権限の乱用！
Wedge 10月14日(水)12時12分配信

　アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のブルーメンソール研究員（アジア研究部長）が、9月9日付でForeign Policy誌ウェブサイトに掲載された論説において、習近平の国賓訪米を批判し、米国はもっと現実主義に基づいた対中政策を取るべきだ、と共和党保守派の主張を展開しています。

　すなわち、米国民は一貫して中国に厳しい見方をしている。国民は中国を押し戻すことを期待しているのに、政府は反対に米国を侮蔑する習近平を最高の栄誉で迎えようとしている。

　2013年のサニーランズでの米中首脳会談から2年、中国は米国の人事管理局にまでハッカー攻撃をかけているし、南シナ海では驚くべき人工島建設を行っている。これはクリミア併合にも劣らない領土の現状変更だ。米国にとってはクリミアよりももっと大きな脅威になるかもしれない。

　前回の首脳会談がこれほど失敗しているのに、米国は、安倍総理に与えたと同じ栄誉と尊厳を以て習近平を迎えようとしている。大統領権限の乱用だ。習近平は穏健化するどころか、国賓訪米の直前に、毛沢東流の抗日戦争勝利式典を挙行し、文字通りグアムを狙うための「グアム・キラー」ミサイルなどを披露している。ハワイへの奇襲攻撃を再現できると言わんばかりである。

　軍事パレードと時を同じくして、中国海軍艦艇がアラスカ沿岸に来た。習近平の訪米前のこのタイミングでやったのは、米国に対する侮蔑の以外の何物でもない。一部政府関係者は中国艦艇の行動は、中国も同様のことを受け入れなければならなくなったという意味で好都合だと述べているが、敗北的な考えだ。

　中国が裕福になれば穏健化する、との希望的観測が今の対中政策の根底にある。それは、中国共産党も徐々に世界のルールを受け入れてゆくだろうとの考えだが、中国共産党はリベラルな政党ではない。中国は独自の世界観を持っており、国内での権力堅持と海外での自国権益拡大が戦略だ。ハイレベル会談を何回行っても、米国のネットワークは攻撃されるし、安全保障は損なわれ、価値は軽蔑され、経済の安寧は脅威を受けている。

　共和党に新しい指導者たちが登場している。彼らは中国を競争者、時として脅威になる国と捉える。冷戦勝利のためのパートナー、あるいは米国が作った国際システムを受け入れる新しい国としては捉えない。

　新しい共和党のアジア政策は、「差異のある関与（Unequal engagement）」だ。米中関係は重要だが、外交関与の大半はアジアの同盟国・友邦国にむけるべきだ。第1の優先順位は、同盟国・友邦国との関与の強化である。国防予算を回復し、活発な同盟外交をする。第2は、真のTPPを支持することである。アジアに高度の自由貿易市場ができるのであれば台湾や韓国、その他の東南アジアの国にも拡大していく。TPPは米の対アジア政策の主柱になる。第3は、中国の人権問題重視である。国内の人権抑圧と海外での攻勢はリンクしている。人権抑圧が減れば攻勢も弱まる。

　米の対中関与政策は、より現実主義的な、より大々的でないものにすべきだ。意味のないスローガンなどシンボリズムやレトリックはやめるべきだ。時には具体的な協力ができ、世界経済問題については一定の協力があるだろうが、中国が責任ある大国になるように、また、新たな大国間協調体制に中国が加わるように説得するという考え方は、当面無駄なこととして捨てるべきだ。安定の維持と紛争の回避が関与政策の中心目的である。両国の指導者は両国の利益が必要とする時に会えばよい。来る国賓訪米は、時期が間違っているし、場所も間違っている、と厳しく批判しています。

出典：Daniel Blumenthal，‘Rolling Out the Red Carpet Won’t Make China Play Nice’（Foreign Policy， September 9， 2015）
http://foreignpolicy.com/2015/09/09/rollingouttheredcarpetwontmakechinaplaynice/

＊　＊　＊
2729：名無しさん：2015/10/14(水) 20:38:39: >>2728

　オバマの対中関与政策に対する共和党保守派からの激しい批判です。不安を覚えるような、やや激しい表現も散見されますが、後半の三つの優先政策（中国よりも同盟国・友邦国との関与を重視する、真のTPPを支持する、中国の人権問題を重視する）と最後のやや落ち着いた対中政策の在り方に関する諸点（対中関係は重要だがより現実主義的な、より大々的でないものにすべき、首脳会談は必要な時にすればよいなど）は、今の米国の保守派のムードを知る上で興味深いと言えるでしょう。

　無意味なシンボリズムはやめるべきだとの点は理解できます。習近平への国賓待遇付与は、おそらく中国がそれを要求しているからであり、米国としては安いコストだと思っているのかもしれないが、内容のない中国流のシンボリズムは意味がないように思います。

　対中警戒感は、今、米で高まっています。オバマ政権下の8年、中国と関与しても一向に変化がなく、反対にどんどん中国が影響力を増すことに対する強い反発と懸念が基になっているものと思われます。案外広く共有されている感情かもしれません。

　いずれにせよ次期政権は、どちらの党が勝利しても、対中政策はよりリアリズムを強調したものになる可能性が高いと思われます。共和党が勝てば尚更ですし、民主党のクリントンになっても、オバマの時代と比べれば対中外交はよりタフな外交になるでしょう。政権交代による微調整は必ずしも悪くありません。

岡崎研究所
2730：名無しさん：2015/10/14(水) 20:42:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010001-wedge-int
「弱いオバマ」後の米国の選択
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

　ワシントンポスト紙のコラムニスト、イグネイシャスが、9月10日付同紙にて、米国の力の影響力を如何に維持していくべきかにつき正直な外交議論が必要とされている、と述べています。

　すなわち、アチソン元国務長官は回顧録の中で、自分達が信じていた地政学上の多くのことが間違っていた旨述べている。過去50年の米外交の担い手達はいずれも世界の大変化を感じ取ってきた。キッシンジャーは回顧録を「激変の歳月」と題し、シュルツは「動乱の世界」と題した。

　オバマ政権の終了が近づく中、無秩序の世界で米国の力の影響力を如何に維持していくべきかというジレンマが再び問われている。オバマはイラクのような武力行使の間違いをあらゆる創造力を使って避けようとしてきた。しかし、大胆になるロシアと台頭する中国を阻止することには失敗し、また中東から抜け出すという試みは却って一層多くの問題を引き起こした。オバマは世界中から弱い大統領と看做されている。

　米国が後退し他国は進出している。それは中東で明白だ。かつて米国の覇権に従ってきた国々が今や単独で積極的に行動している。ロシア、サウジ、エジプト、トルコ、イラン等が真空を埋めようとしている。小国のカタールやアラブ首長国連邦さえもそうだ。

　しかし「弱いオバマのせいだ」と外交課題を個人化することは問題の深刻さを矮小化するものだ。共和党大統領選候補者達は圧力と武力行使の示威によって米国の力を回復できると主張する。しかし、それは米国の力の古いモデルを徐々に無意味にしている世界の変化を無視している。

　ヒラリー・クリントンは9日のブルッキングスでの外交演説で、オバマの「反応的外交」に対する批判を述べた。一般的にオバマの政策を支持したものではあったが、ロシアとシリアについてはもっと積極的な政策をとるべきだったと主張した。米国の力につき、クリントンはオバマに比べ伝統的な考え方により近く、力の投影についてはより積極的な感じを与えた。

　僅かな調整で米国の優位を回復できるとするクリントンが正しいのか。イラン核合意の破棄など米国の力の一方的使用の回復を主張する共和党が正しいのか。　

　技術や通信の発達が国家や同盟を分散化させ力の展開は今まで通りにはいかないという21世紀の現実に適した米の力のビジョンとは何なのか。これこそ大統領選挙ですべき外交議論だ。ベトナム、イラク、アラブの春のように、ある時点で正しいと思ったことがとんでもない間違いになりうる。グローバル化した経済は、ゼロサムゲームではなく、中国の利益は米の利益でもある時代だ。

　次期大統領は不安定になった世界システムを強固にしなければならない。米国の力の新しい創造的な適用の必要性は、アチソン等が直面した問題と違わない。今日、我々は不毛な、しばしば不正直な外交議論をしている。これは変えるべきだ。クリントンの演説はその契機になるかもしれない、と述べています。

出典：David Ignatius，‘The critical foreign policy debate that America needs to have’（Washington Post， September 10， 2015）
https://www.washingtonpost.com/opinions/giving-us-foreign-policy-the-importance-it-deserves/2015/09/10/bce8e854-57d9-11e5-8bb1-b488d231bba2_story.html

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2731：名無しさん：2015/10/14(水) 20:43:00: >>2730

　このコラムは、重要な問題提起をしています。イグネイシャスは、米の新しい力のビジョンとは何なのかについて、正直な議論をすべきだと主張しています。党利党略のための議論ではなく、世界の変化とジレンマを踏まえた真面目な外交議論が必要だということでしょう。ただ、最終的に重要なことはこの問題への答えです。世界の変わったことと変わらないことを厳しく理解し、理念を共有する国が米の指導力を支え、時には正し、時には内向きになるのを防ぎ、非国家プレイヤーの脅威と今にあっては中国とロシアの挑戦に対処していくことによって秩序を保つ他ないのではないでしょうか。イグネイシャスが答えを示していないのは残念です。

　イグネイシャスが言及している、9月9日のクリントン政策演説は、イラン核合意に関するものですが、その中で、今後の大統領選の外交議論について、恐怖ではなく事実に基づき議論をしよう、意見の違いがあるのは認めるが自分に同意しない人を愛国主義や忠誠心がないと誹謗することはやめるべきだ、そして何よりも海外での米の信頼を傷つけることはやめるべきだ、米国は一つのチームで動くべきだ、と強調しています。

　米大統領選挙戦は、党内の競争と党の間の競争という二つの競争から成り立っています。今は主として党内競争の段階である。共和党内の競争ではいきおいオバマ批判が高ぶり、党内保守派の支持を得るため過激な発言が出やすく、さらに、今年はトランプの激しい乱暴な議論が影響しています。クリントンの発言は、そのような現状を踏まえ真面目な外交議論の必要性を訴えるものです。

　イグネイシャスの指摘は、我が国にも当てはまります。これまでの安保法制等の外交議論を見ると、安全保障環境の激化や我が国の国際社会での立ち位置等の観点からの議論よりも政党的、政局的な議論が多すぎると感じます。また、日本のメディアではイグネイシャスのような警鐘を鳴らす意見も目立ちません。我が国でも事実に基づく正直な外交議論が必要とされています。

岡崎研究所
2732：名無しさん：2015/10/14(水) 20:56:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010002-wedge-soci
映画界に激震!? ハリウッド悩ます男女賃金平等法
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

　米カリフォルニア州が全米で最も強力な「男女賃金平等法」（カリフォルニア・フェア・ペイ・アクト＝California Fair Pay Act）を10月6日に可決させ、来年1月からの施行が決定した。ジェリー・ブラウン知事は同法案について「雇用の上での男女差別を撤廃するための重要なマイルストーン」とコメントした。

　法案にはカリフォルニア州商工会議所、州共和党議会なども賛同。米国中の女性権利団体も「他州のモデルとなり、連邦下院議会の今後の法案作成にも影響を及ぼす」と高く評価している。

　現在でも連邦法、カリフォルニア法ともに「同じ職業に対し、雇用者が女性の給与を男性より低く定める」ことを禁じている。しかしカリフォルニア州の正規雇用者の給与を見ると、男女の比率は100：84で、女性が低い。

　新法案では「雇用者は基本的に同じ内容の仕事に対し、男女間での給与差をつけること」を禁じている。例えば職業タイトルや勤務地が異なったとしても、職務内容がほぼ同じであれば、女性は雇用者に対し給与格差の是正を求める権利を有する。また労働者側が雇用者に給与情報の開示を求める権利も認められる。

　労働者側が給与格差に不満を持つ場合、雇用側は「給与差が仕事の熟練度や成果によるもので、性差によるものではない」ことを証明しなければならない。

カリフォルニアからビジネスが他州に流出する危惧
　法案を賞賛する声もある一方で、「このような法案は不要な労働者による雇用者の提訴をもたらし、結果としてカリフォルニア州から多くのビジネスが他州に流出する恐れがある」との懸念もある。

　問題なのは「同じ内容の仕事」の定義だ。例えば複数の店舗を持つ小売店で、治安の良くない場所に勤務する男性と治安の良い場所を希望する女性でも、仕事内容がほぼ同一であれば雇用者は給与差をつけられない。深夜シフトを男性がこなすことが多い場合も同様だ。こうなると男性従業員側の不満が高まる結果になる。

　もっと頭を悩ませているのはハリウッド。「男優」「女優」、映画の主演、という「同じ内容の仕事」でギャラに差をつけることは違法となるのか。歴代で最高のギャラを受けた俳優はレオナルド・ディカプリオ（7700万ドル）以下、5位までが男優で、6位にアンジェリーナ・ジョリー（3000万ドル）となっている。

　ハリウッドでは女性監督グループが映画、テレビ会社を「男女雇用、給与差別」で訴えた過去がある。脚本、編集、音楽など、エンターテイメント分野にもこの法案が適用されるのか。

　南カリフォルニア大学法学部講師で雇用法専門弁護士でもあるアル・レイサム氏は「フォーチュン500を含む多くの企業が、今後カリフォルニア州内で新規オフィスを開設するのを避けるようになるだろう」と語る。「同じ内容の職業」という定義のあいまいさ、職能給の差を雇用側が「合理的に説明する」責任など、雇用側の負担が大きい、というのがその理由だ。

　カリフォルニア州では昨年、投資銀行を解雇された女性が「男女差別」を訴えて裁判を起こし話題になった。「勤続年数も学歴も自分より低い年下の男性が自分より高い給料を貰っている」という訴えは各地で起こされている。今回の法案はこうした女性達の味方となるのか、あるいは州内の雇用に無駄な混乱を招く結果となるのか。施行される来年1月からの動きに注目が集まりそうだ。

土方細秩子（ジャーナリスト）
2733：チバＱ：2015/10/15(木) 01:18:03: http://www.asahi.com/articles/ASHBG4RHPHBGUHBI00S.html
ヒラリー氏、開き直り「学習すれば誰だって立場変える」
佐藤武嗣2015年10月14日23時18分
　次期米大統領選の民主党候補者指名争いに向け、同党のテレビ討論会が１３日あった。首位を走るヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）がライバル心むき出しで論戦を展開。ただ、依然出馬を検討中のジョー・バイデン副大統領（７２）の動向が今後の情勢を左右しそうだ。

　「私の立場は一貫している。国務長官時代に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が理想的な基準だと言ったのは確かだが、最終の交渉結果を見ると、米国民の雇用を増やし、賃金引き上げによいと私が考える基準を満たしてはいない」

　討論会冒頭、司会者から最近になってＴＰＰ反対を打ち出すなど対応が二転三転していると指摘されたクリントン氏はこう強調し、自身の発言を正当化。「学習をすれば、誰でも立場を変える」とも付け加えた。

　これに対し、リベラル派や若者の間で急速に支持を伸ばし、「民主社会主義者」を自任するサンダース氏は、ＴＰＰを「破滅的な貿易協定」と切り捨て、クリントン氏がシリア上空に飛行禁止区域の設置を提案したことにも「非常に危険な事態で、深刻な問題を引き起こす」として米軍の関与が泥沼化しかねないと指摘。クリントン氏との立場の違いを強調してみせた。

　一方のクリントン氏も、銃規制を強化するブレイディ法にサンダース氏が何度も反対票を投じたと反撃。上位を争う２人が互いを意識し、激しい政策論争を繰り広げた。

　この日の討論会には２人を含む５人の出馬表明者が登場したが、出馬の可能性が取り沙汰されるバイデン副大統領の姿はなかった。
2734：とはずがたり：2015/10/15(木) 14:27:55: 英労働党最左派のコービン氏に引き続いて民主社会主義者のサンダース候補が選ばれると面白いけど，コービン氏もサンダース氏も本選では勝てないだろうな。。民主党だと誰が党首になるようなものだ？辻元？

2015年 10月 14日 19:03 JST 関連トピックス: トップニュース
米討論会でクリントン氏に高評価、バイデン氏の決断に影響も
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/usa-election-idJPKCN0S80LN20151014?sp=true

［ワシントン　１４日　ロイター］ - １３日夜に行われた来年の米大統領選をめぐる民主党の候補者討論会では、前国務長官のヒラリー・クリントン氏（６７）がアナリストの高評価を獲得した。

ラスベガスで開かれた討論会を聞いた民主党のストラテジスト、ロデル・モリノー氏は「ヒラリー氏の支持者ならば、討論会を聞いて非常に安心したのではないか」と指摘。「情勢の形成につながるような討論会だった」と述べ、クリントン氏の機敏かつ印象的な受け答えが、私用メール問題をめぐる党内の懸念を和らげたのではないかと評価した。

上院議員のバーニー・サンダース候補（７４）は私用メール問題をささいなことだと指摘し、クリントン氏の弱点を攻め込むこともなかった。

民主党の指名争いではバイデン副大統領（７２）が名乗りを上げるかどうかに注目が集まっているが、クリントン氏の強さを考慮すると出馬の余地が狭まったといえそうだ。

<メール問題で助け舟も＞

討論会の席上で最有力候補のクリントン氏は、在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題について、私用メールアドレスの利用は間違っていたとしながらも、有権者にとって重要な政策の問題に注力したいと強調した。

これに対し、指名を争うサンダース氏が「有権者もあのくだらないメール問題には飽き飽きしている」とクリントン氏に助け舟を出すと、会場には拍手が沸き起こり、２人が笑顔で握手する場面もあった。

サンダース氏は、クリントン氏の夫のビル・クリントン元大統領が１９９０年代に金融機関の規制緩和を進めたことを批判。「議会がウォール街を規制するのではなく、ウォール街を議会を規制している」と訴えると、クリントン氏は大手銀行を批判するだけでなく、総合的で厳格な対応が必要だと応じた。

クリントン氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国民の賃金上昇につながるとは思えないとの認識も示した。

サンダース氏は、候補者選びの序盤戦の１つとなるニューハンプシャー州の世論調査でトップに立つなど、最有力候補のクリントン氏を追い上げている。
2735：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:45:59: 2015年 10月 15日 14:34
コラム：来年の米大統領選、共和党勝利を裏付ける2つの根拠
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/youngclark-election-idJPKCN0S90AR20151015?sp=true

［１４日　ロイター］ - 選挙は立候補者や有権者の気まぐれに左右される不可思議なイベントではない。結果に影響するいくつかの変数に基づき、おなじみのやり方で分析すれば、実際には非常に予測可能性が高くなる。

だからわれわれは相当な自信を持って、２０１６年の大統領選では共和党が勝利し、１７年に同党の大統領が就任すると言い切ることができる。

こうした結論はわれわれが開発したデータ分析モデルに基づいており、主に２つの要素で成り立っている。いずれも現職の後継候補が直面する試練に関係したものだ。

共和党が勝つという第１の根拠は、現職候補が出馬しない場合、有権者は現職が属する政党に背を向ける傾向があるという点。事実、現職の後継候補の場合、敗北の確率は３倍も膨らむ。

第２の根拠は、オバマ大統領の支持率は後継候補に勝利をもたらすにはあまりにも低過ぎることだ。

なぜこれほど確信があるかといえるのか。特に足元の世論調査では、民主党候補指名で最有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官が、ほとんどの共和党候補を支持率で上回っているというのに。その答えは単純で、われわれは世論調査でなく、モデルに依拠しているからにほかならない。

選挙戦の現段階で、世論調査は来年１１月の選挙でだれに投票するかとの質問を提示しているが、これは非常に誤った結論につながりやすい。選挙当日の現実の結果と公表された世論調査の支持率は平均で８％ポイントのかい離が存在する。得票率でわずか２─３％ポイントが勝敗を分ける選挙で、この差は極めて大きい。

モデルによって結論を下すという考え方には、複雑さは見当たらない。過去のデータを点検し、一定のパターンを抽出した上でそうしたパターンを使って予想するのだ。

というわけでわれわれは過去の米大統領選のデータ集計から出発するのだが、早速問題にぶつかる。たとえ１００年遡ってもデータが入手できる選挙は２５回と決して多くない。

そこでわれわれは、米国以外の世界中の民主国家の大統領選挙や議会選挙にまでデータベースの範囲を拡大した。これによって３５カ国から４５０を超える選挙の事例を得ることができた。

われわれのモデルにおける最も重大な発見は、現職の強さだ。現職が出馬する場合、落選よりも再選の確率はずっと大きい。当モデルに基づくと、現職の勝利確率は３倍だ。現職でなくその後継候補（今回なら民主党）が出馬すると敗北確率が３倍になる。

また世界中の選挙結果から分析したところ、その国の政府に対する国民の評価を知ることも重要だと分かった。評価を判断する指標はいくつかあるが、最も一般的（われわれが使う理由でもある）なのは現職の指導者、ないし大統領の支持率だろう。

こうした支持率の影響力を、われわれのモデルは証明している。後継候補が当選する確率が５０％を上回るためには、現職の支持率が５５％を上回らなければならないのだ。オバマ氏の今の支持率は４５％なので、民主党の後継候補は当選よりも落選の確率が大きくなる。

このモデルは候補者でなく政党を基準としており、政党間の権力移動の確率しか見込まない。また予測はおおむね正確だが、百発百中というわけにもいかない。予測を狂わせる可能性がある要素として、例えばオバマ氏の支持率が急激に変化したり、投票率が異常に高くなったり低くなる事態（それは想定外の候補者乱入などで起きるかもしれない）が挙げられる。

今後オバマ氏の支持率が上向くことはあるだろう。だが、支持率が５５％を上回らなければ、民主党が大統領の椅子に座り続けることはできない。大統領の支持率は次第に低下していくのが普通で、オバマ氏とてその例外ではない以上、５５％を超える公算は極めて小さい。

ヒラリー・クリントン氏は特別な存在で、彼女の人気からすれば勝利の確率はずっと高くなるし、ビル・クリントン元大統領の「遺産」を継いでいる点を考えると現職と同等にみなされる、と主張する向きも出てくるだろう。

それでもこうした仮説を取り入れてわれわれがモデルで分析しても、オバマ氏の今の支持率ではヒラリー・クリントン氏の勝利する確率は５０％に届かない。

民主党が大統領の椅子を手放さないために乗り越えるべき山はかなり高い。

＊筆者のクリフォード・ヤングはイプソス・パブリック・アフェアーズ社長、ジュリア・クラークは無党派の政治・選挙分析専門家でイプソス・パブリック・アフェアーズのシニアバイスプレジデント。
2736：チバＱ：2015/10/15(木) 22:21:02: http://www.cnn.co.jp/usa/35071952.html
トランプ氏、序盤州で大差のリード　経済手腕に高い期待
2015.10.15 Thu posted at 12:12 JST
（ＣＮＮ）米大統領選の共和党候補指名レースのトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、予備選挙の序盤戦の舞台となるサウスカロライナ州とネバダ州での支持率で、２位以下に大差をつけている。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルによる最新の世論調査が明らかにした。
ネバダ州ではトランプ氏の支持率が３８％だったのに対し、２位のベン・カーソン氏は２２％。サウスカロライナ州ではトランプ氏３６％に対し、カーソン氏はその半分の１８％だった。３位以下の候補の支持率は、両州ともに１０％に満たなかった。
トランプ氏の強みはやはり経済だ。ネバダ州では６７％、サウスカロライナ州では５９％が、経済運営に最も期待できる候補者だと答えている。
また不法移民問題でも、ネバダ州では５５％、サウスカロライナ州では５１％がトランプ氏に最も期待していると答えた。

ただし外交問題では、最も期待する候補はトランプ氏だと答えた割合が大きく下がった。それでも２位の候補者に対して、ネバダ州で２１ポイント、サウスカロライナ州では１３ポイントの差をそれぞれつけた。
社会問題ではカーソン氏が善戦し、ネバダ州ではトランプ氏２５％に対しカーソン氏は２３％。サウスカロライナ州ではそれぞれ２６％と２２％という結果となった。
調査は１０月３日～１０日に電話で行われた。サウスカロライナ州では１００９人が対象となり、うち５２１人が共和党の予備選で投票する予定だという。誤差の範囲は投票予定者でプラスマイナス４．５ポイント。ネバダ州では１０１１人が対象となり、うち２８５人が共和党の党員集会に参加する予定。誤差の範囲は党員集会参加者でプラスマイナス６ポイント。
2737：とはずがたり：2015/10/16(金) 16:50:26: 太平洋を初めて横断した日本人は勝海舟の咸臨丸(しかも勝は船酔いで何もしていない)ではなくて支倉常長だってのはどうなった？

コロンブスに勝てなかった“新大陸発見者”とは？
http://news.goo.ne.jp/article/natgeo/world/natgeo-20151015220215643.html
07:30ナショナルジオグラフィック日本版

コロンブスに勝てなかった“新大陸発見者”とは？
アイスランド、レイキャビクにあるハットルグリムス教会に立つレイフ・エリクソンの像。コロンブスよりも500年前に米大陸へ到達したバイキングと考えられている。（PHOTOGRAPH BY ARCTIC-IMAGES, CORBIS）
(ナショナルジオグラフィック日本版)
■ 伝説のバイキング、レイフ・エリクソンの記念日が地味な理由

　米国にはレイフ・エリクソンデーという記念日がある。毎年10月9日、北米へ最初に到達したヨーロッパ人ともいわれるアイスランド人探検家、レイフ・エリクソンを記念する日だ。

　ところがこの日は、10月第2週のコロンブス・デーの陰に隠れて、ほとんど注目されていない。現在、コロンブス・デーは連邦政府の祝日で、学校や民間企業の多くがこの日を休日としている。

　しかし、19世紀から20世紀初めごろ、クリストファー・コロンブスはある論争の標的になっていた。多くの人々が、北米大陸を最初に発見したのはコロンブスより500年も前にこの地へやってきたエリクソンであると主張したのだ。

■ エリクソン支持が広がった時代

　1892年、米国はコロンブスの米大陸到達400周年を祝った。当時、多くのイタリア系米国人が、イタリア人であるコロンブスの功績を米国が認めたことを誇りに思っていた。一方で、北欧をルーツに持つ人々は、コロンブスではなくエリクソンをたたえるべきだと感じていた。

　当時、米国各地で反移民・反イタリア人感情が高まっていたことも、エリクソン支持に拍車をかけた。「米大陸へ最初に到達したヨーロッパ人が、南欧出身ではなかった」という主張が受け入れられやすかったと、アイルランド国立大学メイヌース校の歴史講師ジョアン・マンシーニ博士は語る。バイキングが北米に定住していたことを裏付ける考古学的証拠は見つかっており、今後も新たな証拠が出てくるだろうとみられている。

　エリクソンが支持された理由はほかにもあった。マンシーニ氏によると、19世紀の米国では、非カトリック教徒はカトリック教会に対して強い懐疑を抱いていたという。そうした時期にコロンブスが注目を浴びたため、反移民・反カトリック主義者たちが、国をあげて記念するならコロンブスよりもむしろエリクソンだと言い出し、多くのアングロサクソン系プロテスタント教徒も、エリクソンを新大陸の真の発見者とする意見を支持したのだ。

■ 記念日をめぐる戦い

　コロンブス400周年の前後、ローマカトリックの団体「コロンブス騎士会」はイタリア系米国人の団体と協力して、コロンブス・デーの制定を議会へ働きかけた。1907年、コロラド州初のイタリア系新聞社を創設した人物の活動により、コロンブス・デーは同州で初めて公式の祝日となった。それから数年のうちに15州がこれに続き、1971年に連邦政府の祝日となった頃には、既にほとんどの州がコロンブス・デーを祝っていた。

　レイフ・エリクソンデーを祝うようになったのも20世紀初頭だが、コロンブス・デーほど広く浸透することはなかった。20世紀半ばには米国の記念日（大統領がその日にちなんだ告示を発する日）となったものの、多くの人は何の日であるかすら知らない。

　コロンブスがエリクソンに「勝利」したのは、イタリア系米国人が早くからロビー活動を行ったためもあるが、たとえ最初の発見者でなかったとしても、コロンブスの方がヨーロッパ人の米大陸移住により大きな役割を果たしたことも大きな理由だろう。

　今日、コロンブスかエリクソンかの戦いは影を潜め、それよりもコロンブス・デー自体を祝うべきかどうかに議論の焦点は移っている。サウスダコタ州ではコロンブス・デーの代わりに「アメリカ先住民の日」を設け、ハワイ州とアラスカ州はどちらもコロンブス・デーを祝っていない。

　実際のところ、コロンブス・デーに反対する人の間では、コロンブスもエリクソンも自分たちがそれまで知らなかった場所を「発見」したというだけで、米大陸にはヨーロッパ人が来る以前から多くの人々が住んでおり、ヨーロッパ人の米大陸移住にどちらがより貢献したかなどという議論には意味がない、という見方もある。

文＝Becky Little／訳＝ルーバー荒井ハンナ
2738：チバＱ：2015/10/16(金) 21:41:18: http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160059-n1.html
2015.10.16 19:48
【米大統領選】
バイデン副大統領、近く出馬是非を決断へ　米メディア報道

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ワシントンで講演する米国のバイデン副大統領＝６月（ＡＰ）
　【ワシントン支局】次期米大統領選の民主党候補指名争いで、米メディアは１６日、出馬の是非が注目されているジョー・バイデン副大統領（７２）が近く最終判断すると報じた。ＣＮＮテレビ（電子版）は同氏側近の話として、決断が「３日以内」になるとの見方を示している。

　ＣＮＮによると、バイデン氏は今週、アイオワ州などの党選挙対策関係者に電話し、「出馬するかしないかではなく、どうやって大統領選に乗り出すか」について詳細にたずねたという。

　ＡＰ通信はバイデン氏側近のテッド・カウフマン元上院議員が支持者に送った電子メールの内容を紹介。同氏が支持者に、バイデン氏が出馬した際の手厚い支援を求めたと伝えた。
2739：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:59:55: 流石ハーバード生だ。

トランプ氏慌てさせた韓国系ハーバード大学生の正体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000009-cnippou-kr&pos=5
中央日報日本語版 10月14日(水)10時14分配信

ジョセフ・チェ氏（中央）は１２日、ドナルド・トランプ氏の「韓国安保ただ乗り論」に対し反論した。
４月の日本の安倍晋三首相の米国訪問時に安倍首相の面前で慰安婦問題に対して直球の質問を投げた韓国系ハーバード大学生が今度は共和党大統領選挙候補のドナルド・トランプ氏に直撃弾を飛ばした。

トランプ氏は１２日に米ニューハンプシャー州で穏健中道主義性向政治団体ノーラベルズが主催した行事で講演中に参加者に質問権を与えた。この時、ハーバード大学経済学科３年生のジョセフ・チェ（韓国名チェ・ミンウ）が手を上げて立ち上がり質問した。彼はトランプ氏に向かい「韓国が在韓米軍駐留のために何も負担していないと主張するのは事実と合わない」と反論した。トランプ氏の「韓国安保ただ乗り論」に正面から問題提起したのだ。

トランプ氏は慌てたようにチェ氏の質問を途中で切り、「あなたは韓国人か」と問い返した。これに対しチェ氏は「違う。私はテキサス州で生まれコロラド州で育った。また、私がどこ出身なのかとは関係なく事実を正したい。韓国は毎年８億６１００万ドルを支給している」と指摘した。

米国で生まれたチェ氏は韓国系移民２世で２０１３年にハーバード大学とプリンストン大学に同時合格した秀才と伝えられた。安倍首相が４月にハーバード大学で講演した時も沈黙デモを行った後で講演会場に入り、「日本軍と日本政府が性奴隷動員に関与したという強力な証拠にもかかわらず、なぜまだその事実を認めないのか」という質問を投げたことがある。

“奇襲”されたトランプ氏は「われわれが負担する費用に比べれば韓国の費用負担はピーナッツ（はした金）だ」と述べた。チェ氏がさらに問い詰めると、「韓国は富裕な国だ」という主張を展開した。「私が最近４０００台のテレビを注文したが唯一の入札国はサムスンであれＬＧであれ韓国だけだった」というあきれた根拠を持ち出したりもした。

チェ氏は高校時代に校内新聞の編集長を務め、国際情勢討論クラブを作ってシリア内戦と北朝鮮問題などについて討論するなど、人権と国際関係問題に関心を持っていると米国メディアは伝えている。
2740：チバＱ：2015/10/18(日) 20:54:59: http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170003-n1.html
2015.10.17 08:00
【米大統領選】
「俺の歌を政治利用するな！」米の“大御所”たちがトランプ氏に激怒

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米大統領選に絡む音楽無断使用や歌詞曲解に、ニール・ヤングさん（ＡＰ）ら、ビッグアーティストは業を煮やしている
　「俺たちの声や曲を、勝手に使うんじゃない！！」－。来年の米大統領選に向けた動きが活発になる中、選挙集会などでの音楽無断使用に、著名なアーティストが次々と怒りを爆発させている。今回、集中砲火を浴びているのが共和党予備選候補者のドナルド・トランプ氏（６９）だ。曲を使われた側は“トランプ氏支持”と誤解されるなどとしているが、背景には無断使用だけでなく、メッセージの曲解などへの、アーティストのいらだちもあるようだ。

ニール・ヤングさんが口火

　米音楽誌ローリング・ストーンや英紙ガーディアン、ＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、楽曲使用をめぐりトランプ氏と最初にトラブルになったのは、カナダ出身のベテラン歌手、ニール・ヤングさん（６９）だ。

　トランプ氏は、ニューヨーク・マンハッタンで６月１６日に行った出馬表明のイベントと、その日夜のアイオワ州での演説会で、ヤングさんの「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド（自由な世界でロックする）」（１９８９年）を、ヤングさん側の許可を得ず、無断で使用した。

　ヤングさん側の抗議を受け、トランプ氏側は「米作曲家作詞家出版者協会（ＡＳＣＡＰ）から使用許可を得たが、もう使わない」と火消しに走った。

再三無断…提訴も

　次に怒りを爆発させたのが米バンド「Ｒ．Ｅ．Ｍ．」（２０１１年解散）だ。トランプ氏は９月９日のワシントンＤＣでの集会で、♪世界の終わりが来ても、一向に気にしないさ…という歌詞がある「イッツ・ザ・エンド・オブ・ザ・ワールド・アズ・ウィ・ノウ・イット（アンド・アイ・フィール・ファイン）」（１９８７年）を無断使用した。

　このバンドは、共和党のライバルである民主党の熱烈な支持者。元リーダー兼ボーカル、マイケル・スタイプさん（５５）は、米ニュースサイトに「哀れで出たがりで強欲な小心野郎。俺たちの楽曲や俺の声を、バカバカしい選挙運動に使うな！！」と怒りをぶちまけた。

　アラバマ州で８月に開かれた集会で、代表曲「ドリーム・オン」（７３年）を無断使用された米バンド「エアロスミス」も、即刻、使用中止を申し入れたが、今月１０日の集会で再び「ドリーム・オン」が無断使用された。リーダー兼ボーカルのスティーブン・タイラーさん（６７）の弁護士は法的措置も辞さない考えを示した。

レーガン氏時代から話題

　実は、大統領選に絡むこの手の話は、枚挙にいとまがない。８４年の米大統領選では、再選を狙う共和党のロナルド・レーガン氏（１９１１～２００４年）が、ベトナム帰還兵の悲哀を歌った米ロッカー、ブルース・スプリングスティーンさん（６６）の大ヒット曲「ボーン・イン・ザ・ＵＳＡ」を愛国曲と曲解、無許可で選挙キャンペーンに使用し失笑を買った。

　０８年の米大統領選では、米歌手、ジャクソン・ブラウンさん（６７）が、自身の楽曲「孤独のランナー」（１９７７年）を共和党候補のジョン・マケイン上院議員（７９）陣営が無断でテレビ広告に使ったとして、マケイン氏を提訴した。

　今回の騒ぎに、ヤングさんは怒気を込めてこう言った。

　「俺は企業も企業の子飼いメディアも政治家も信用しない。信用するのは大衆だ。だから大衆のために楽曲を作る。大統領選の候補者のためじゃない」
2741：チバＱ：2015/10/18(日) 21:03:57: http://www.sankei.com/world/news/151018/wor1510180011-n1.html
2015.10.18 15:11

野党自由党がリード　きょうカナダ総選挙

カナダの首相で保守党党首のスティーブン・ハーパー氏＝１７日、トロント（ロイター）
　カナダ下院（定数３３８）総選挙は１９日、投開票される。約１０年続いたハーパー首相率いる保守党からの政権交代があるかが焦点だ。野党第２党の中道左派、自由党が支持率で保守党と野党第１党の新民主党をリードしている。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、１７日現在の支持率は自由党３６％で、保守党３１％、新民主党２２％。自由党は選挙戦当初、後れを取ったが、最終盤で先行した。

　地元メディアによると、自由党を含め単独過半数には至らない可能性が大きい。少数与党政権は珍しくないが、首相就任には野党側の協力が必要。保守党の勝利でも、自由党と新民主党はハーパー氏の再任を認めない考え。地球温暖化防止のための京都議定書脱退にみられるハーパー氏の右派的な政策には、国民の反発もある。

　■カナダ総選挙　定数３３８人を小選挙区制で選ぶ下院選。カナダは日本の約２６倍の面積を持つが、人口は約３５５０万人。東部側に人口が偏っており、最大都市トロントを抱えるオンタリオ州が１２１議席、隣接するフランス語圏のケベック州が７８議席と多い。通常、第１党が首相を出すが、過半数を取れなかった場合、野党側の協力が必要になる。ハーパー首相は２００６年の総選挙で勝利し政権に就いたが、１１年の総選挙で過半数を取るまで少数与党だった。（共同）
2742：チバＱ：2015/10/18(日) 21:24:58: http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170057-n1.html
2015.10.17 19:41

ＴＰＰ争点化は回避か　カナダ１９日総選挙　１０年ぶり政権交代焦点

１６日、カナダ・ニューブランズウィック州で演説するハーパー首相（ロイター＝共同）
　カナダの総選挙が１９日に迫った。約１０年続いたハーパー首相率いる保守党からの政権交代があるかが焦点。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する野党第１党の新民主党は支持が低迷し、ＴＰＰは主要争点にならない見通しとなってきた。

　ＴＰＰへの評価は国の東西で分かれている。太平洋に面したブリティッシュコロンビア州バンクーバー。地元漁業団体の事務局長を務めるクリスティーナ・ブリッジさんは「ＴＰＰの大筋合意は歓迎。対日輸出の拡大につなげたい」と強調した。

　ＴＰＰが発効すれば、日本向けのサーモンやエビ、カズノコなどの関税がなくなる。漁業に限らず物流の出入り口になる太平洋側はＴＰＰで貿易増が見込まれ、総じて前向きだ。

　一方、自動車関連産業が集中するオンタリオ州や乳製品の生産業者が多いケベック州など国際競争力の弱い産業を抱える東部各州は慎重な声が強い。（共同）
2743：とはずがたり：2015/10/19(月) 17:35:17: >民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン氏も「韓国たたき」に加勢、米韓のFTAは「当初期待された結果が得られていない」と述べた。
米韓FTAは米国有利に作られまくりと思ったんだけど。。

米大統領選候補の「韓国バッシング」が止まらない！食文化まで標的に＝韓国ネット「朴大統領訪米の成果？」「これが韓国外交の現実」
レコードチャイナ 2015年10月16日 12時45分 (2015年10月19日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151016/Recordchina_20151016022.html

15日、来年の米大統領選挙に名乗りを上げている各党の候補者から「韓国たたき」の発言が相次いでいるとの報道に、韓国のネットユーザーからは諦めのコメントが数多く寄せられている。資料写真。(Record China)
[拡大写真]

2015年10月15日、韓国・JTBCは、来年の米大統領選挙に名乗りを上げている各党の候補者から、韓国に対するバッシング発言が相次いでいると報じた。発言の標的は、駐韓米軍に関わる費用負担から米韓自由貿易協定（FTA）、さらには韓国の犬肉食文化にまで及んでいる。

米大統領選候補者の「韓国たたき」といえば、ドナルド・トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」などの発言を繰り返したことや、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、韓国人などアジア系女性による米国での「遠征出産」を非難したことなどがこれまで話題に上ってきた。

そして今度は、共和党候補のマイク・ハッカビー氏によるツイートが問題になった。「（民主党候補の）サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じだ」との投稿で、現地紙などから「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想」と批判を受けている。さらに、民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン氏も「韓国たたき」に加勢、米韓のFTAは「当初期待された結果が得られていない」と述べた。

折しも朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪米中の報道に、韓国のネットユーザーからは「言われるようなことをしたんだ」、「これが韓国外交の現実」、「韓国は米国のもう1つの州だから」といった諦めの声や、「朴大統領の存在感がなさ過ぎる」、「こんなことを言われても一言も言い返せない政府」、「これが朴槿恵訪米の成果なのか？」など、政府や大統領を批判する声が多く寄せられた。（翻訳・編集/和氣）
2744：チバＱ：2015/10/19(月) 22:12:28: http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190047-n1.html
2015.10.19 18:07
【カナダ総選挙】
与党が苦戦、ＴＰＰ批准に影響も　１０年ぶり政権交代に現実味

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（1/2ページ）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダで１９日、総選挙が行われる。選挙戦後半でハーパー首相率いる与党保守党が苦戦を続け、約１０年ぶりとなる政権交代も現実味を帯びている。日本や米国、カナダなど計１２カ国が今月上旬に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の行方にも影響が出そうだ。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）の世論調査によれば、中道左派の野党第２党、自由党は３６％の支持を得て首位に立っている。一方、保守党は３１％、野党第１党の左派、新民主党は２２％にとどまる。

　各党は８月の解散当初、混戦状態にあったが、原油価格の低迷に伴う景気の停滞で、政権を担う保守党の伸び悩みが目立っている。

　ＴＰＰ交渉が５日に大筋合意に達した後、参加国で本格的な国政選挙が実施されるのは初めて。ハーパー氏はＴＰＰ批准が「自国の利益になる」と一貫して訴え、選挙戦最終日の１８日は最大都市トロント近郊で、経済分野における実績を強調した。

　一方、自由党のトルドー党首は１８日、ハーパー氏の地元である西部アルバータ州に乗り込み、積極的に票の切り崩しに動いた。トルドー氏は自由貿易の推進派だが、「ＴＰＰの交渉は透明性を欠いている」と主張するなど、批准に慎重な姿勢を示している。

　新民主党のマルケア党首も、ＴＰＰが国内の雇用状況を悪化させるとして、反対姿勢を崩していない。

　今回の選挙で、主要３党はいずれも単独で過半数を占めるのは困難との見方が強い。カナダでは各党が過半数に達しない場合、少数与党政権が政策ごとに野党と協調を模索する例が多い。自由党が接戦を制した場合、新民主党と歩調を合わせ、ＴＰＰ批准に難色を示す可能性がある。
2745：チバＱ：2015/10/19(月) 22:14:26: http://www.afpbb.com/articles/-/3063386?cx_part=latest_pickup
トランプ氏、大人気なのはなぜ？支持者が語る米大統領選
2015年10月19日 12:20　発信地：リッチモンド/米国
【10月19日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党指名候補争いで先頭を走る不動産王、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）の人気はとどまるところを知らず、もはや一過性の流行とは言えない。トランプ氏はなぜ、これほど支持者から称賛されているのだろうか。

　トランプ氏が選挙キャンペーンを開始してから4か月が経過した現在、約4人に1人の共和党員が同氏を支持している。選挙集会には常に多くの人々が集まり、南部バージニア（Virginia）州リッチモンド（Richmond）で先週開かれた集会でも5000人近くが同氏に声援を送った。

■ビジネスマンとしての評価

　トランプ氏の支持者らは、「ビジネスマン」という言葉を反射的に口にする。これがトランプ氏の能力を評価する基準の一つとなっていることは確かだ。

「私たちの国は転換点を迎えた。私たちは収入よりも支出が多い。だからビジネスマンが必要だ」と、現状に幻滅した不動産業者のテリー・ブレナンさん（50）は語る。トランプ氏に会いに、会場に一番乗りした人々の一人だ。

　大統領の能力を企業の経営能力に例える人は多い。最高司令官は交渉力に長け、断固とした決断力を持たなければならない、とする考え方だ。支持者らは、トランプ氏がバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領よりももっと上手くロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対処できると主張している。たとえ、外国の要人たちの名前を知らなかったとしても、だ。

「彼はたった一人で、今の地位にたどり着いたわけではない」と、アイルランド生まれで1980年代に米国に移住した元パラリーガルのアリス・バトラーショートさん（72）は語る。「彼はきちんとしたアドバイスができる人々を自分の周りに置くでしょう」

■独立性

　億万長者のトランプ氏は、「誰にも操られていない」ことを強調している。支持者らにとって、こうした独立性は極めて重要だ。支持者らは、見返りを求める利益団体や富裕な寄付者に対し、トランプ氏がなんの借りも持っていないことを称賛している。

　トランプ氏は、選挙活動費を自費で賄うと誓い、資金提供者と政治家の癒着関係についてもしっかりと説明する。自ら大金を民主党や共和党の政治家の選挙活動に寄付してきたと語り、小切手を受け取った過去の候補者たちから、あふれるほどのお礼を受けたと述懐する。

　トランプ氏の大統領選立候補は、自身のブランドのイメージを高めるための大掛かりなPR戦略に過ぎないのだろうか。

「まさか。彼に売名行為は必要ない」。バトラーショートさんは一蹴した。「私が100億ドル持っていたら、売名の必要はあるでしょうか？」

■米国が第一

　また、支持者らはトランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に」を信奉し、不法移民の追放、中国や日本との貿易戦争への勝利、税金の軽減など、同氏の政策を支持している。

「国境がなければ、国は成り立たない」とトランプ氏は強調し、移民の不法入国を阻止するために、メキシコとの国境に壁を築くという誓約を新たにした。

　トランプ氏のメッセージの中心にあるものは、米国を最優先するということだ。同氏は、オバマ政権が世界における米国の地位を失墜させたと主張している。

「オバマ大統領は外国寄りすぎる」と学生のトーマス・ロサドさん（19）は不満をもらす。保守強硬派「ティーパーティー（茶会、Tea Party）」は米政府が外国に資金を投入しすぎていると主張しており、その一部はトランプ氏を支持している。

■「不適切」な発言

　最後に、挑発的なトランプ氏のスタイルが挙げられる。支持者らは、多くの米国人が思っていてもあえて口にしないことを、トランプ氏が大声で叫ぶのを聴いて満足を覚える。

　支持者らは、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領によって世に広まり、トランプ氏も採用している「サイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）」を自認している。

　トランプ氏支持者の多くは、政治家たちを見下す一方で、民主党寄りだった同氏の過去については目をつむり、同氏が国際舞台で外国首脳を相手に失言を発する可能性については無関心を決め込む。

　マナー違反もいとわないトランプ氏の大げさな発言に興奮した様子のバトラーショートさんは「彼はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領を二回り大きくしたような人物になりますよ」と語った。(c)AFP/Ivan Couronne
2746：チバＱ：2015/10/19(月) 22:20:25: http://mainichi.jp/select/news/20151019k0000e030132000c.html
米国：民主「和解」アピール　中傷合戦の野党に対抗
毎日新聞　2015年10月19日　11時19分

　【ワシントン及川正也】「オバマ大統領は信念の指導者」「ヒラリーが候補者として考えを語るのは当然」－－。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、オバマ米政権の大筋合意に不支持を表明、関係悪化が懸念されたヒラリー・クリントン前国務長官とオバマ氏が、それぞれ互いを擁護する姿勢を示し和解を演出している。大統領選で中傷合戦になっている野党・共和党に対し、民主党の結束ぶりをアピールしたい思惑が透けてみえる。

　◇

　オバマ、クリントン両氏はオバマ政権１期目で、大統領と国務長官として外交政策を推進した。しかし、来年の大統領選に向け民主党指名争いに出馬しているクリントン氏が、ＴＰＰ大筋合意について「支持できない」と反旗を翻し、波紋を広げていた。

　これについてオバマ氏は１６日の記者会見で「ヒラリーの見解だが、いちいちコメントしない。候補者が自分のビジョンや公約を明かすのは当然で適切なことだ」と理解を示した。さらに、「最終的な協定の概要を見てもらえれば、多くの人に納得してもらえる」と述べ、クリントン氏の支持も得られるとの見方を示した。

　一方、クリントン氏は１６日のＣＮＮテレビのインタビューで、退任後もアフガニスタン駐留米軍を存続させることに決めたオバマ氏の方針転換を擁護。「公約違反」との批判が出ていることについて、「オバマ大統領は強い信念を持つだけでなく現実を直視できるリーダーの典型だ。（次期大統領が就任する）２０１７年１月のアフガン情勢は予測できないが、私は大統領の決定を支持する」と言明。互いが相手の立場に理解を示し、関係修復を印象付けた。
2747：とはずがたり：2015/10/20(火) 20:24:02: 一安心である。
>トルドー党首は「内容を検討する」としているが、合意から離脱することはないとみられている。
取り敢えず何よりアメリカだな，問題は。

＜カナダ＞１０年ぶり政権交代へ　野党第２党が単独過半数
毎日新聞 10月20日(火)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000027-mai-n_ame

　【ニューヨーク草野和彦】カナダ総選挙（下院３３８議席）の投開票が１９日に実施され、地元メディアは、野党第２党の自由党が、単独過半数を獲得して勝利した。２００６年から３期続いたハーパー首相率いる保守党政権は幕を閉じる。中道左派の自由党は約１０年ぶりの政権奪取。４３歳のジャスティン・トルドー党首はカナダ史上、２番目の若さで首相に就任する。

　カナダでは長年、自由党と保守党が交代で政権を担当。自由党は、外交・安全保障政策でハーパー政権の右寄り路線の修正を図る可能性がある。

　また、今回は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した後、交渉参加国で実施された初の国政選挙。トルドー党首は「内容を検討する」としているが、合意から離脱することはないとみられている。

　０８年のリーマン・ショックから比較的早く立ち直るなど、ハーパー政権の健全な財政には定評があった。一方、最近の原油安で景気が停滞気味だったことに加え、長期政権に対する国民の「飽き」も、自由党に有利に働いたとみられる。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、２０日午前０時１５分（日本時間２０日午後１時１５分）現在の獲得議席は▽自由党１７０▽保守党９３▽新民主党３０－－など。
2748：チバＱ：2015/10/20(火) 20:42:58: http://www.sankei.com/world/news/151020/wor1510200030-n1.html
2015.10.20 19:29
【カナダ総選挙】
新政権、ＴＰＰ批准手続き難航か　単独過半数獲得の自由党「ＴＰＰ交渉は透明性を欠く」

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１９日、カナダ・モントリオールで、総選挙の勝利演説の前に、支持者らに手を振る自由党のトルドー党首（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤、ワシントン＝小雲規生】カナダで１９日、総選挙（下院、定数３３８）が行われた。中道左派の野党第２党・自由党が与党の保守党を抑え、単独過半数を得て圧勝し、ジャスティン・トルドー党首（４３）が首相に指名されることが確実となった。

　約１０年ぶりの政権交代は、カナダを含め大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の批准に影響する可能性が指摘される。仮にカナダが不参加となれば合意内容全体のバランスが崩れ、米国の批准手続きでの波乱要因となる可能性もあるためだ。

　自由党は自由貿易推進派だが、ＴＰＰをめぐっては「交渉が透明性を欠く」と主張するなど、批准に慎重な姿勢を示してきた。

　トルドー党首はＴＰＰ大筋合意の際の声明で、「ＴＰＰは中間層の機会を拡大する」と指摘。半面、乳製品などの供給管理制度の確保などを重視し、政権を取った場合は議会で議論するとしており、批准手続きが難航する可能性もある。

　ＴＰＰ交渉の大筋合意では、全参加国が署名から２年以内に批准手続きを終えられない場合、署名国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％超を占める６カ国による批准で発効するとの規定が盛り込まれた。このためカナダがＴＰＰを批准できなくても、日米などが批准すれば発効する公算は大きい。

　しかしカナダがＴＰＰ参加を見送れば、カナダの乳製品市場の開放は棚上げとなり、カナダへの輸出増を狙う米国やオーストラリア、ニュージーランドの乳製品業界で不満が高まることも想定される。

　米国は豪州やＮＺから乳製品の輸入拡大を求められる立場でもあり、カナダ抜きではＴＰＰが一方的に市場を開放するだけの内容となりかねないことへの懸念も大きい。
2749：チバＱ：2015/10/20(火) 20:43:20: http://www.sankei.com/world/news/151020/wor1510200032-n1.html
2015.10.20 19:58
【カナダ総選挙】
「政界のサラブレット」　新首相のトルドー氏　スノーボードが特技　父親は「カナダで最も偉大な首相」

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１９日、カナダ・モントリオールの投票所で息子を抱く自由党のトルドー党首＝（ロイター）
　公用語を英仏２カ国語にするなどの「多文化主義」を推し進め、「カナダで最も偉大な首相」と評されることも多いピエール・トルドー元首相（在任１９６８～７９、８０～８４年）を父に持つ「政界のサラブレッド」として知られる。

　７１年、首都オタワで３人兄弟の長男として生まれ、６歳のころ両親が離婚したため父親の手で育てられた。マギル大とブリティッシュコロンビア大で教育学などを専攻し、卒業後に教師を務めたこともある。

　父が死去した２０００年の葬儀で弔辞を読んで注目され、０８年総選挙にケベック州から出馬し初当選。自由党が歴史的敗北を喫した１１年にも再選され、１３年から党首に就任した。

　マギル大の政治学教授は「彼はまさにセレブ。ビル・クリントン米元大統領が持つ雰囲気とも似ており、（カナダ社会に）多くの興奮をもたらすだろう」としつつも、「政治経験は決して多くない」と指摘する。

　スノーボードの指導者資格を持つほか、イカダ下りのガイド、バーテンダーとしての経歴も。元モデルでテレビ番組の司会者を務めた妻との間に３人の子供を持つ。（ニューヨーク　黒沢潤）
2750：チバＱ：2015/10/20(火) 20:45:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3063662?cx_part=txt_topics
カナダ総選挙で野党自由党が勝利、10年ぶり政権交代へ
2015年10月20日 14:57　発信地：オタワ/カナダ
【10月20日 AFP】19日に投開票されたカナダの総選挙（下院338議席）でジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）氏（43）率いる野党・自由党（Liberal Party）が圧勝し、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相（56）率いる与党・保守党（Conservative Party）は惨敗を喫した。

　カナダ公営放送局のカナダ放送協会（CBC）や民放CTVによると、自由党は過半数の170議席を制し、単独政権を樹立する見込み。一方、保守党は大敗を受け、ハーパー首相の党首辞任を発表した。

　今回の激しく長い選挙戦の期間中、カナダの世論は大きく揺らいだが、直近の世論調査では自由党が保守党を8ポイント、リードしていた。

　勝利した自由党のジャスティン・トルドー党首は、「現代カナダの父」と目され今も人気が高い元首相、故ピエール・トルドー（Pierre Trudeau）氏の長男。「政権交代だけではなく、より良い政府への変化」を公約に掲げた。

　06年に首相に就任したハーパー氏は今回、4期目を目指したが、政権交代を強く望む世論と、ハーパー氏の就任以来最低となった支持率にトルドー氏が乗じて勝利した。(c)AFP
2751：名無しさん：2015/10/20(火) 23:12:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151020-00010004-wedge-pol
ヒラリー氏の対抗馬で急浮上 ”極左勢力”サンダース氏
Wedge 10月20日(火)12時11分配信

　共和党の大統領候補者指名がドナルド・トランプ氏の存在により注目されている一方、民主党はこれまでヒラリー・クリントン氏の独走、と言われてきた。しかしここに来て注目を集めているのが、バーニー・サンダース上院議員(74)だ。

　サンダース氏はもともと無所属で自らを「極左勢力」と呼ぶ。その経歴は誠にユニークで、名門シカゴ大学を政治学専攻で卒業したものの、ユダヤ系ポーランド人である自らのルーツを求めてイスラエルに渡り、キブツで生活。米国に戻ってからは大工、映像制作などを行っていた。

　1981年にバーモント州バーリントンの市長に選出されると、社会主義的な手腕を発揮し、「低価格住宅」「累進課税」「環境保護」「保育所の整備」「女性の権利拡大」など次々と革新的な政策を実施、バーリントン市は「最も住みやすい街」ベスト10に選ばれるまでに注目された。

　上院議員になってからもその姿勢は同じで、「ミドルクラスの崩壊」「米国人の格差」と戦う政治家として名を挙げた。

　昨年7月時点では、民主党の「大統領候補として出馬の可能性のある人々の支持率」調査で、ヒラリー・クリントン氏が64.4%、続いて副大統領のジョー・バイデン氏が10.6%に対し、サンダース支持はわずか0.9%だった。ところが今年9月には、ヒラリー支持44%に対しサンダース25%、と急激に人気を伸ばしている。

　10月13日に行われた民主党の大統領候補討論会では、多くのメディアが「サンダースの勝利」と報じた。その理由は、相次ぐ学校などでの銃乱射事件を受け、ヒラリー氏は銃規制の重要性を訴えたが、これはサンダース氏がこれまで継続的に続けてきた銃所持反対運動から見れば付け焼刃に見えたこと。

　また、社会間格差の縮小について、ヒラリー氏は学生ローンの軽減などを訴えたが、元々大金持ちであるクリントンファミリー、という背景に対し、サンダース氏はまさに叩き上げの人物。早くから貧富の差という問題に取り組んできたサンダース氏が優勢なのは明らかだ。

　ニューヨークタイムズが行った世論調査では、討論会を「サンダース勝利」とした人は64%、MSNBCでは84%、CNNでは80%だった。

　ただし、現時点で討論会での勝利はただちに全体的な支持率には結びついていない。依然としてトップはヒラリー氏だ。サンダース氏にとってネックとなるのは74歳という高齢であること、過激な社会主義的思想が大統領として受け入れられるかどうか未知数であること、さらにユダヤ系である、という点だ。大統領になれば間違いなく初のユダヤ系となるが、ヒラリー氏も「初の女性」である。前回選挙ではモルモン教徒であるミット・ロムニー氏が話題となったが、ユダヤ教のサンダース氏がどんな受け取られ方をするのか、民主党内でも意見の分かれるところ。

　人気が上がるにつれ、サンダース陣営への寄付金も増えてきた。ビバリーヒルズで行われた集会では11万ドルを集め、討論会前後の1週間でサンダース氏の元に集まった選挙基金は200万ドルを超えた。しかし、同時期にヒラリー氏は800万ドルを集めており、資金の面からもまだ追いついてはいない。

　このためサンダース陣営は選挙戦の方向転換を迫られている。元々無名に近い存在からの出発のため、最初は大掛かりに「名前を売る」ことが先決とされていたが、今後は「小さな集会を周り、草の根的に賛同者を募る」方向にシフトする、という。

　サンダース氏の一番の強みは、もし共和党候補がトランプ氏になった場合、「億万長者が米国の不公平を語る」トランプ氏の手法を真っ向から叩き潰せる、という点かもしれない。庶民派のサンダース氏が語る「米国家庭の貧困化」は、トランプ氏の大風呂敷の欺瞞を追求する武器となる。

　バイデン氏が大統領選出馬を断念した今、オバマ大統領としてもヒラリー氏支持に動かざるを得ない状況だ。しかし、8年前にも優勢とされていたヒラリー氏は、彗星のごとく現れたオバマ氏にあっという間に逆転された。今回もそれと同じことが起こらない、とは限らない。

土方細秩子（ジャーナリスト）
2752：名無しさん：2015/10/20(火) 23:14:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00010002-wedge-n_ame
”ネトウヨ”共感のトランプ氏米大統領選はどうなる？
Wedge 10月13日(火)12時11分配信

　ドナルド・トランプ氏（69）が来年の米国大統領選挙、共和党候補の「台風の目」となって久しい。同氏が正式に立候補を表明したのは今年6月16日。当初はジェブ・ブッシュ、スコット・ウォーカー、マルコ・ルビオ、リック・ペリー氏ら有力候補が凌ぎを削る中、むしろ泡沫候補という扱いだった。

　ところが、候補者になるや否や、次々に問題発言を連発。「メキシコからの移民は犯罪者だらけ」「中南米政府は不要な市民を米国に『姥捨』している」「大統領になったらメキシコとの国境に万里の長城のような塀を作る」など、オバマ政権の「緩い」移民政策を非難する内容が目立った。

　これらの発言はメキシコ政府の正式な非難、メキシコの麻薬王による「賞金首」宣言などを引き出すと同時に、トランプ人気に火をつけた。7月9日の時点ですでに世論調査ではトランプ氏が数々の本命をかわしてトップに立ち、以来現時点まで支持率トップを維持している。

トランプ氏に共感する「ネトウヨ」「ミドルクラス以下の白人」
　最初にトランプ氏に共感したのはいわゆる「ネトウヨ」だった。ソーシャルメディアなどネットでトランプ氏の発言が拡大し、面白半分ながら応援の声が高まった。それがメディアに取り上げられることで話題性がさらに高まる、という循環を繰り返した。

　人気の秘訣はズバリ「ミドルクラス以下の白人」の共感を集めたことだ。現在米国にはおよそ1200万人の不法移民が存在する。オバマ政権は彼らに正式なビザを与え、米経済の一環に取り込むのが基本方針だが、共和党支持の南部州では、

　「不法移民の子弟が州民と同価格で公立大学に進学する」

　「不法移民にも国民健康保険制度を適用する」

　などの政策への非難が高まり、訴訟沙汰になっているところも少なくない。

　「自分たちの仕事を奪う不法移民が米国民の税金の恩恵に預かるのはおかしい」という中低所得層にくすぶった怒りを、トランプ氏は舌鋒鋭く表現したことになる。

　また、トランプ氏は長年にわたり「アプレンティス」というテレビのリアリティー・ショウをプロデュースし、自らが主演してきた。内容は参加者がトランプ氏に与えられたビジネス課題をグループでこなし、敗者チームから1人が脱落、最後に残った1人がトランプ氏の企業で働ける、というもの。番組内でのトランプ氏の歯に衣着せぬ発言も人気で、ショウは予想外のヒットとなった。

　アプレンティスで見せた強力な個性を大統領候補としてもそのまま維持し、軸がぶれない点も評価されている。知名度に加えて「米国人の隠された本音」をズバズバ言う姿勢が、「チェンジ、ユニティ（統一）」を訴えながらむしろ8年の政権で米国内の格差や人種間の軋轢を高めたオバマ大統領とは違う、新しいリーダー像を生み出したとも言える。

　しかし、何人かの候補者が脱落し、共和党候補の絞り込みが始まった今からがトランプ氏にとっての正念場となるだろう。

　現に、9月にカリフォルニア州で行われた最初の候補者討論会では、トランプ氏の口を封じた元HP社CEO、カーリー・フィオリーナ氏が一気に支持率を上げた。現在ではトランプ氏にそっぽを向いた中南米系の票を集められる、マルコ・ルビオ氏の株が上がっている。トランプ氏の失点がそのまま対立候補の得点となり、一時は過半数近くまで伸びたトランプ支持率も30％前後に落ち込んだ。

　さらに、トランプ氏にとって不利なのは、トランプ支持層が「選挙で投票する層」とは重ならない、という点だ。ネットで共感するのは若者が多く、ミドルクラス以下の投票率は常に低めだ。つまりトランプ人気とはバブルであり、実際の投票ではもっと堅実に投票を行う層に支持される候補が強い、という見方がある。
2753：名無しさん：2015/10/20(火) 23:14:45: >>2752

大統領選挙を「面白い見世物」にした
　これまで何度も大統領候補に模されながら、実際の立候補は拒否してきたトランプ氏が、なぜ今回は立候補に踏み切ったのか。これにも様々な見方があるが、有力なのは「ヒラリー・クリントン氏の当選を阻止する」意図があった、というもの。共和党として今回は政権奪還が至上命令だが、候補者が乱立する中、クリントン有利で進んできた。元々クリントン氏とは犬猿の仲であるトランプ氏が、自ら話題を提供することで人々の関心を共和党に向けたのでは、というまことしやかな説まで登場している。

　ひとつだけ確実なのは、今後複数回繰り返される候補者討論会が史上稀に見る白熱したものとなり、テレビ視聴率も過去最高が塗り替えられ続けるだろう、という点だ。大統領選挙を「面白い見世物」にした、という一点だけでもトランプ氏の立候補には大きな意義がある。

土方細秩子（ジャーナリスト）
2754：チバＱ：2015/10/21(水) 00:43:48: >>2504>>2688
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1510210006.html
【米大統領選】民主党ウェッブ氏が指名争いから撤退

00:29産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】来年の次期米大統領選に出馬していた民主党のジム・ウェッブ元上院議員（６９）が同党指名争いからの撤退を検討していることが２０日分かった。ＡＰ通信などが伝えた。

　同日の記者会見で表明する見通しで無所属や第三党の独立系として選挙活動を続ける可能性もあるという。

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2755：チバＱ：2015/10/21(水) 00:50:06: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1510200041.html
【カナダ総選挙】「カナダは真の変革を示した」圧勝の自由党　有権者はハーパー政権に厳しい判断下す

10月20日 21:40産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１９日に行われたカナダの総選挙（下院、定数３３８）で、中道左派の野党第二党、自由党が圧勝した。有権者は選挙を通じ、ハーパー政権が推し進めてきた温暖化対策や対テロ戦、経済政策などに厳しい判断を下した。今後は、左派的な政策への揺り戻しが起きると見込まれている。

　「カナダは真の変革を示した」。自由党のトルドー党首は２０日、大勢の支持者を前にした演説で勝利を宣言した。一方、ハーパー首相は敗北を認め、党首を辞任する方針を固めた。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）によれば、自由党は１８４議席前後を獲得する見通し。保守党は１０２議席前後、野党第一党の左派、新民主党は４１議席前後獲得するとみられる。

　ハーパー政権が敗北した要因の一つは温暖化対策だ。同政権は２０１１年、温室効果ガスを削減する京都議定書からの脱退を表明した。カナダ西部州一帯のオイルサンド（油砂）から原油を採掘する際、多くの温室効果ガスが排出されてしまうためだったが、「国際的な潮流から外れる」とみなされた脱退劇には国内でも批判の声が高まった。

　ハーパー政権はアフガニスタンに軍を派遣し、シリアやイラクで台頭するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向け爆撃機を投入するなど、米国を中心とした有志国との足並みをそろえた。ただ、カナダは伝統的にリベラルな国柄で、選挙戦で一貫して「人道支援重視」を訴えるトルドー氏の発言に多くの国民の関心が集まった。

　トルドー氏は首相就任後、爆撃機を早期に帰還させるほか、シリア難民を今年末までに約２万５千人受け入れる方針を示している。

　一方で、ハーパー政権の約１０年間の経済手腕は内外から高く評価されてきた。ただ、最近は原油価格の下落にともなう景気後退への不満が国民の間で広がっている。トルドー氏は今後３年間、景気刺激策として公共事業に多額の予算を投入し、景気回復に全力を挙げる構えだ。
2756：チバＱ：2015/10/21(水) 00:50:37: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20151020-567-OYT1T50169.html
カナダ政権交代、ＴＰＰ大筋合意を継承の公算

10月20日 23:46読売新聞

　【トロント＝広瀬英治】カナダの下院解散に伴う総選挙（定数３３８）の投開票が１９日行われ、中道左派の野党・自由党が単独過半数を獲得した。

　ハーパー首相率いる与党・保守党から約１０年ぶりの政権交代となり、新首相には自由党のジャスティン・トルドー党首（４３）が就く。ハーパー政権が進めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意の流れを引き継ぐとの見方が強い。

　地元ＣＢＣテレビの集計では、自由党は解散時の３６議席から過半数となる１７０議席を大きく上回る１８４議席に躍進。保守党は解散時から６０議席減らし、９９議席で最大野党となる。また、これまで最大野党だった左派の新民主党は５１議席減の４４議席にとどまった。
2757：チバＱ：2015/10/21(水) 00:51:17: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151021k0000m030083000c.html
＜カナダ＞対米独自路線に回帰…１０年ぶり政権交代へ

10月20日 21:00毎日新聞

　【ニューヨーク草野和彦】１９日投開票のカナダ総選挙（下院定数３３８）で、中道左派の自由党が過半数の１８４議席を獲得し、約１０年ぶりに政権に復帰することになった。自由党は、対米独自路線と移民に寛容な多文化主義が伝統で、次期首相に就任するジャスティン・トルドー党首（４３）は同日、モントリオールで支持者を前に「カナダはかつての姿に戻る」と宣言した。

　主要政党の最終的な獲得議席は、自由党１８４▽保守党９９▽新民主党４４。

　ハーパー政権は、米国主導の有志国連合によるイラクでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆に参加。また、昨年１０月に首都オタワの議会議事堂で起きた銃乱射テロなどを受け、テロ対策を強化する法案を推進してきた。

　これに対しトルドー氏は、対ＩＳ空爆作戦からの撤退を公言し、ＩＳと戦うクルド人部隊の訓練に力を入れると主張。さらに、年内にシリア難民２万５０００人を受け入れる方針を表明するなど、治安上の理由から難民受け入れに消極的だったハーパー政権とは対照的な姿勢をみせている。

　トルドー氏の父、故ピエール・トルドー氏は１９６０～８０年代に首相を務め、カリスマ的な人気を誇った。７０年に米国に先駆けて中国を承認。７１年には世界で初めて「多文化主義政策」を導入し、民族や人種の多様性を尊重した国づくりを目指すことを宣言した。

　また、２００３年の米軍主導のイラク戦争時には、国連安全保障理事会で決議を得られなかったことを理由に、当時のクレティエン自由党政権は参戦を拒否。米国と一線を画し、多国間主義を重視する同党の伝統は、トルドー氏にも影響を与えているとみられる。

　カナダでは歴史的に、保守党よりも自由党の政権期間の方が長い。だが、０６年のハーパー政権発足後、自由党はリーダーに恵まれず、１１年の前回総選挙（下院定数３０８）では３４議席しか獲得できず、左派の新民主党に次ぐ野党第２党に転落した。

　トルドー氏は０８年に下院議員に初当選し、１３年に党首に就任したばかり。今選挙での自由党の大勝は、「カリスマ２世」への期待の大きさを物語る。

　カナダを含む１２カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についてトルドー氏は、ハーパー政権が情報を独占していたと非難。政権を担当したら「内容を精査」し、議会で公開討論を行う姿勢も示している。

　このため、ＴＰＰの批准には一定の時間がかかる可能性もある。だが、トルドー氏は自由貿易について「強く支持する」立場で、「合意から離脱することはないだろう」（オタワ外交筋）と見られている。

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2758：チバＱ：2015/10/21(水) 00:57:37: >>2757カナダ総選挙
＞主要政党の最終的な獲得議席は、自由党１８４▽保守党９９▽新民主党４４。

2004年の名無しさんのコメントによると>>94
＞保守＝保守党、リベラル＝自由党、社民＝新民主党という3党が、メジャーな全国政党
って感じらしい

2011年の選挙結果は
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/2518
＞保守党が選挙前の１４３から１６７に伸長。野党第３党だった左派・新民主党は３６から１０２へと大幅に議席を増やし、初めて野党第１党に躍り出た。保守党と二大政党政治の歴史を築いてきた自由党は、７７から３４へと減らし、野党第２党に転落。ケベック州が地盤のケベック連合は４７から４に大幅減となった。
2759：チバＱ：2015/10/21(水) 00:59:32: ケベック連合って一時期は凄かったイメージあるんですが・・・
＞独立を志向するケベック連合が２議席から１０議席に躍進した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/idJPL3N12K1FW20151020
015年 10月 20日 15:39 JST
UPDATE 2-カナダで10年ぶり政権交代、野党第2党の自由党が単独過半数
［カルガリー／モントリオール　２０日　ロイター］ - １９日に投票が行われたカナダ総選挙では、ジャスティン・トルドー氏（４３）が率いる野党第２党の自由党が過半数議席を獲得し、１０年ぶりにハーパー首相率いる保守党からの政権交代が実現した。

ハーパー首相は敗北を認め、党首を辞任する。

自由党は下院の定数３３８議席のうち１８４議席を獲得、保守党は１００議席で野党第１党、野党第１党だった新民主党は４３議席となった。

トルドー党首はピエール・トルドー元首相の息子。選挙戦終盤で支持率トップに躍り出た。同氏は米オバマ政権との関係修復や、過激派組織「イスラム国」に対する軍事行動から手を引き、人道支援などに重点を置くことなどの政策を訴えていた。

自由党が今回の選挙で新たに獲得する議席数は過去最高を更新する。これまでは、保守党が１９８４年の選挙で新たに獲得した１１１議席が過去最高だった。

ケベック州では過半数を占めていた新民主党の退潮が目立つ一方、独立を志向するケベック連合が２議席から１０議席に躍進した。ただデュセップ党首は落選した。
2760：チバＱ：2015/10/21(水) 01:02:57: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%99%E3%82%B3%E3%83%AF
日本語ではケベック連合とも訳される。
結党以来十数年は順調に党勢を維持していたが、2011年5月2日の総選挙でケベック州内の選挙区で新民主党に大敗し、45議席を失い4議席を残す小政党となった。
2761：チバＱ：2015/10/21(水) 22:44:52: http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210059-n1.html
2015.10.21 19:20

ＴＰＰ必要性確認、イスラム国空爆からは撤退　カナダ次期首相がオバマ氏と電話会談

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２０日、カナダの首都オタワで記者会見する自由党のトルドー党首（ロイター＝共同）
　【ワシントン＝小雲規生】１９日のカナダ総選挙で圧勝して次期首相に就任することが決まった自由党のトルドー党首は２０日、オバマ大統領と電話会談し、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を前進させることが必要だとの立場を確認した。ホワイトハウスが２０日、発表した。

　ＴＰＰ大筋合意は保守党のハーパー首相の下で実現しており、トルドー氏は大筋合意の内容を精査する考えを示している。一方、トルドー氏は自由貿易体制の重要性も強調しており、オバマ氏に対してもＴＰＰ実現に理解を示したとみられる。

　また、トルドー氏は電話会談で、１１月末にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で協力することも約束した。ＣＯＰ２１では２０２０年以降の気候変動問題への対応策について協議されるが、ハーパー政権下のカナダは消極的な姿勢が目立っていた。

　ロイター通信によると、トルドー氏はオバマ氏との会談後の記者会見で、米軍などが行っているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆作戦からカナダ軍機を引き揚げることをオバマ氏に伝えたことを明らかにした。トルドー氏は選挙戦中から引き揚げを表明しており、公約を実行に移したかたちだ。今後は人道面での協力を強化するほか、現地での軍事訓練を目的とした部隊は残す。
2762：チバＱ：2015/10/21(水) 22:45:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277571000.html
カナダ次期首相対ＩＳ空爆離脱の意向伝える
10月21日 16時41分

カナダの首相に近く就任する野党・自由党のトルドー党首は、アメリカなどと続けてきた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆作戦からカナダは離脱する意向をオバマ大統領に伝えました。
カナダで１９日に行われた総選挙では、およそ１０年ぶりに政権が交代することになり、中道左派の野党・自由党のトルドー党首が次の首相に就任します。
トルドー党首は２０日、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行い、そのあと記者会見しました。
この中でトルドー党首は、アメリカ主導の有志連合がイラクやシリアで続けている過激派組織ＩＳに対する空爆作戦について、「戦闘任務を終了すると私たちが選挙で約束したことについて、オバマ大統領は理解を示している」と述べ、カナダ軍は離脱する意向をオバマ大統領に伝えたことを明らかにしました。その一方で、トルドー党首は、ＩＳに対抗する勢力への訓練などを念頭に、アメリカが主導する有志連合に協力を続ける考えも伝えたということです。
空爆作戦からの離脱時期についてトルドー党首は明言していませんが、ＩＳの壊滅を目指した有志連合の軍事作戦の行き詰まりが指摘されるなか、カナダの離脱が有志連合のほかの国にどのような影響を与えるのか注目されます。
2763：チバＱ：2015/10/21(水) 22:55:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015102102000124.html
米追従路線にＮＯ　カナダ自由党圧勝で政権交代へ

2015年10月21日朝刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意してから、初の本格的国政選挙となったカナダの下院総選挙で十九日、親米タカ派路線を突き進み、ＴＰＰを推進した与党保守党が大敗を喫した。一方、大きく躍進し、約十年ぶりに政権を奪還するのは若きリーダー、トルドー党首（４３）率いる中道左派の野党自由党だ。トルドー氏はハーパー政権の親米タカ派路線の見直しを図るとみられ、カナダの政治は転換点を迎えることになる。　（アメリカ総局・斉場保伸）
　選挙管理委員会によると、自由党は単独過半数の百八十四議席を獲得し、圧勝。保守党は九十九、最大野党だった新民主党は四十四と、両党とも議席を大幅に減らした。
　「今夜歴史をつくったのは私ではない。あなたたちだ」。米ＣＮＮテレビは二十日、オタワに集まった満場の支援者を前にトルドー氏が勝利宣言する姿を映し出した。ＵＳＡトゥデー紙によると、選挙戦で保守党候補を破った自由党のオリガン氏は十九日、「有権者が真の変革を望んでいたことはもはや疑いがない」と、大勝利を評価した。
　トルドー氏は選挙戦の間、「オバマ政権との関係を修正する。カナダはイスラム国（ＩＳ）との軍事的な戦いから手を引き、人道支援や訓練、環境問題に力を入れる」と述べ、ＩＳと戦う有志国連合のあり方にも言及してきた。
　米国と長い国境を接するカナダはいや応なしに巨大な政治・経済・軍事力を持つ米国の影響を受ける。ハーパー政権は親米路線を貫き、米野党・共和党のような福祉よりも競争を重視するタカ派的な「小さな政府」を志向してきた。
　米国のブッシュ前政権時代、カナダの自由党政権はイラク戦争に反対したり、ミサイル防衛（ＭＤ）への不参加を表明したりしたことで、伝統的に緊密だった両国関係はぎくしゃくした。二〇〇六年に発足したハーパー政権は、関係修復を進め、米国と協調することで存在感を発揮してきた。
　米主導で進められたＴＰＰへの参加もその一つ。だが、詳細な合意内容については選挙前には明らかにされず、秘密主義と批判を浴びていた。トルドー氏は基本的にはＴＰＰを支持するとしているが、「カナダ経済への影響を見極めるためにすべての条文を開示してほしい」と、慎重に精査する考えを示している。
　このため、ＴＰＰについても批准までには曲折もあり得る。ＴＰＰを含め、圧勝したトルドー氏がハーパー政権時代の米国追従の政策をどのように見直すのかが注目される。
2764：チバＱ：2015/10/21(水) 23:29:06: http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210044-n1.html
2015.10.21 15:17

ライアン氏、米下院議長選出馬へ　共和党の結束条件に

２０日、ワシントンで記者会見するライアン下院歳入委員長（ＡＰ）
　共和党のライアン下院歳入委員長（４５）は２０日、１０月末での辞任を表明したベイナー下院議長の後任を決める議長選について、共和党内グループの結束した支持を得られることを条件に出馬の意向を表明した。

　記者会見したライアン氏は、共和党が「本当の意味で一体に」なれるのであれば、議長の職を喜んで務めると表明。保守派などの強硬姿勢で分裂状態にある党内の各グループに対し、２３日までに支持を表明するよう求めた。

　オバマ政権は、議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると懸念を強めており、共和党の対応が注目されている。

　次期議長をめぐっては、最有力の共和党のマッカーシー院内総務が突然撤退を発表。前回の２０１２年大統領選で共和党の副大統領候補となり、若手論客として人気が高いライアン氏の議長待望論は根強い。（共同）
2765：チバＱ：2015/10/22(木) 07:07:31: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHBQ0C8ZHBPUHBI047.html
バイデン副大統領、不出馬表明　米大統領選

01:42朝日新聞

　来年１１月の米大統領選に向け、立候補を検討していたジョー・バイデン副大統領（７２）は２１日に記者会見し、立候補しないことを正式に表明した。立候補すれば、民主党内で支持率が首位を走るヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の強力な対立候補となったとみられ、クリントン氏には有利に働きそうだ。

　バイデン氏はオバマ大統領とともにホワイトハウスで記者会見し、「選挙戦で候補者指名を獲得するのに必要な時間がなくなった」と述べ、立候補しない考えを明らかにした。

　バイデン氏は上院議員として当選回数７回の民主党中道派の重鎮。過去に２度、大統領選に立候補したが、いずれも指名候補争いで敗北。次期大統領選で３度目の挑戦をするかどうか注目されていた。バイデン氏が出ないことで政策や支援者、支持層が重なるクリントン氏に有利に働くのは確実で、どこまで支持率を回復できるか注目される。（ワシントン＝佐藤武嗣）
2767：チバＱ：2015/10/22(木) 07:09:45: http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220009-n1.html
2015.10.22 01:55
【米大統領選】
バイデン副大統領が不出馬を表明「窓は閉まった」　クリントン氏が有利に

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ワシントンで講演する米国のバイデン副大統領＝６月（ＡＰ）
　【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領（７２）は２１日、２０１６年の次期大統領選に向けた民主党候補指名争いへの不出馬を表明した。ホワイトハウスでオバマ大統領と記者会見し、「窓は閉まった」と述べた。選挙戦に参入するため十分な時間がないと説明した。

　民主党からはヒラリー・クリントン前国務長官（６７）、無所属のバーニー・サンダース上院議員（７４）らが出馬。クリントン氏の支持率が私用メール問題で下がるなか、民主党支持層に「民主社会主義者」を自称するサンダース氏に代わる選択肢としてバイデン氏への期待論があった。バイデン氏が不出馬を決めたことでクリントン氏が指名を獲得する可能性が高まった。

　バイデン氏は今年の夏までに出馬の是非を表明するとしてきたが、今年５月に長男を病気で亡くしたことで慎重に検討していた。

　ＣＮＮテレビは１９日、バイデン氏の大統領選出馬に向け、同氏周辺が陣営幹部となる要員の面接を始めようとしていると報じていた。
2768：チバＱ：2015/10/24(土) 13:13:02: >>2688
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010280881000.html
米大統領選民主党チェイフィー氏が撤退
10月24日 4時10分

アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びでクリントン前国務長官が勢いを取り戻すなか、支持率が低迷していたチェイフィー前ロードアイランド州知事は選挙戦から撤退すると表明しました。
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に民主党から立候補していたリンカーン・チェイフィー前ロードアイランド州知事は２３日、首都ワシントンで演説しました。この中で、チェイフィー氏は「平和を通じて繁栄を目指すという公約の下、選挙運動をしてきたが、いろいろ考えた末、やめることを決めた」と述べ、選挙戦から撤退すると表明しました。
今回の選挙戦で民主党から候補者が撤退するのはウェッブ元上院議員に続いて２人目です。
民主党の候補者選びでは、クリントン前国務長官が先週の討論会で善戦し、２２日に行われた議会証言も乗り切ったことで勢いを取り戻していて、世論調査では、２位につけるサンダース上院議員を２０ポイント余りリードしています。さらに、バイデン副大統領が立候補しないと表明したことも、クリントン氏に有利に働くとみられています。
一方で、チェイフィー氏の支持率は１％以下にとどまっていて、民主党の指名を獲得できる見通しが立たないなか、撤退に追い込まれたものとみられます。
2769：名無しさん：2015/10/24(土) 17:10:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400088
クリントン氏の翻意に期待＝ＴＰＰ不支持受け駐米大使

　【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は２３日の記者会見で、２０１６年米大統領選の有力候補であるクリントン前国務長官が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を支持できないと表明したことについて「完全に頭ごなしで全てを否定しているとは受け止めていない」と述べた。その上で「クリントン氏に限らず、詳細が分かってくるにつれ、広範な支持につながっていくことを期待している」と語り、賛成に転じることに期待感を示した。
　クリントン氏は今月７日にＴＰＰ不支持を明らかにした際、「これまでに知り得た内容に基づけば」との前提条件を付けている。　（2015/10/24-09:00）
2770：チバＱ：2015/10/24(土) 17:45:05: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1510230050.html
【米大統領選】クリントン氏の議会証言、「民主ＶＳ共和」の争い熾烈　１１時間…本題そっちのけ口論も

10月23日 21:09産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】リビア東部ベンガジで２０１２年に起きた米領事館襲撃事件をめぐり、下院特別委員会が２２日に開いたヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の公聴会は、１６年次期大統領選をにらんだ党派対立の場となった。約１１時間に及んだ公聴会で、野党・共和党は民主党候補指名争いで首位のクリントン氏を激しく責め立てたが、同氏は対応に問題はなかったと主張。逆に自らの政治哲学を説く余裕をみせた。

　黒いパンツスーツ姿で現れたクリントン氏の証言は選挙演説のようだった。

　「米国民は私たちに正しい教訓を学び、党派対立を克服して優れた政治を実現することを期待しています。国務長官として努力してきたことですが、将来もそうしていきます」

　クリントン氏は冒頭発言で滔々（とうとう）と持論を述べ、事件を政治利用しないよう共和党の委員を牽制した。

　特別委はクリントン氏が長官在任中に私用メールアドレスを使っていた問題を追及するため、公聴会を開いた。共和党側の質問はスティーブンズ駐リビア大使を含む米国人４人が殺害された事件に関し、国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を事前に予測できていたかに集中した。

　クリントン氏は大量の公電が国務省に寄せられるものの、自らはテロ計画に関する情報は受け取っていなかったと主張。事件を受けて「私は責任を取り、再び悲劇が起こらないよう改革を始めた」と語った。

　私用メールを使ったことは「誤りだった」としながらも、使用は禁止されていなかったと述べた。公務に関する記録の保管を義務付ける米連邦記録法の改正で、「電子的記録」の保管が明記されたのはクリントン氏の退任後だった。

　クリントン氏は、今回の証言で支持率下落の原因となった私用メール問題に幕引きを図りたい考え。ただ、午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後９時まで続いた公聴会では、共和党のガウディ委員長が私用メール問題を「異常なこと」と指摘するなど、事件の真相究明よりクリントン氏に打撃を与えることを狙ったとみられる質問が目立った。

　民主党のカミングス筆頭委員は「共和党が規則も（審議）期限も予算制限もない特別委を設けたのは、クリントン氏が大統領選に出馬するからだ」と批判。クリントン氏そっちのけでガウディ氏と激しい口論を交わす場面もあった。
2771：チバＱ：2015/10/24(土) 17:46:28: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151023k0000m030022000c.html
＜米大統領選＞民主に漂う危機感　バイデン氏不出馬で

10月22日 18:31毎日新聞

　【ワシントン及川正也】２０１６年米大統領選で、ジョゼフ・バイデン米副大統領（７２）は２１日、民主党指名争いに出馬しない意向を表明した。最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）を逆転するのは困難と判断したためだ。「トランプ旋風」が席巻する共和党指名争いの熱気とは対照的に民主党は「出来レース」モードに陥りかねないとの危機感も漂う。

　「指名に向け勝利できる選挙活動に十分なだけの時間は尽きた」。バイデン氏はホワイトハウスでの出馬断念の声明発表でこう述べた。

　バイデン氏は５月に病死した長男に出馬を促されていたとされる。バイデン氏周辺は毎日新聞に対し、側近グループが選挙戦ロゴの作成にも着手し、オバマ路線継承か独自路線を打ち出すかも連日協議するなど準備を進めていたと明かした。

　バイデン氏は不出馬の背景を多く語らなかったが、周辺によると１年以上に及ぶ選挙戦を戦い抜く「気力と体力」が最終的な判断基準になったという。

　バイデン氏は過去２回大統領選に挑戦したが、ともに予備選で敗退。今回出馬すれば３度目の挑戦だが、党内には高齢問題を懸念する声もあった。民主党は１９５２年の大統領選でトルーマン政権のバークリー副大統領が出馬したが、７４歳という高齢批判から予備選で敗北した経過がある。

　また、バイデン氏とクリントン氏はともに同じ時期に上院議員を経験。軍事・外交畑が専門で「外交政策では決定的な違いはない」（米外交専門家）のが実情で、対立軸が描きにくいという事情もあった。

　ＣＮＮの支持率調査では、クリントン氏４５％、リベラル派のサンダース上院議員２９％、バイデン氏１８％だが、バイデン氏が出馬しない場合にはクリントン氏５６％、サンダース氏３３％となり「バイデン票」の多くがクリントン氏に流れると予測されている。民主党系シンクタンク幹部は「クリントン氏にとっては有利だ」と語る。

　一方、サンダース氏は医療保険の完全皆保険化や公立大学無償化を公約に掲げるが、メディアの試算では１０年間で１８兆ドル（約２１６０兆円）必要とされ、党内からも「非現実的だ」との指摘があった。「バイデン氏が出馬すれば政策論争を現実路線に戻すことができたが、それもかなわなくなった」（同幹部）と懸念する声も漏れる。

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2772：チバＱ：2015/10/25(日) 15:09:25: http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000e030119000c.html
１６年大統領選：黒人元医師に脚光　共和党指名支持トップ
毎日新聞　2015年10月25日　12時22分（最終更新　10月25日　13時04分）
　【ワシントン及川正也】２０１６年米大統領選共和党指名争いを巡り、来年２月に予備選・党員集会の先陣を切る中西部アイオワ州で、黒人の元外科医ベン・カーソン氏（６４）が不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）を抜いてトップとなり、「新たな主役」として注目を浴びている。主要１４氏が乱立する同党の情勢は混迷状態だ。

　２２日発表のキニピアック大調査では、カーソン氏２８％、トランプ氏２０％で前月調査から支持率がほぼ入れ替わった。２３日発表の地元紙デモイン・レジスターとブルームバーグの共同調査でもカーソン氏２８％、トランプ氏１９％と８月調査から逆転。同紙は「カーソン氏が時の人になった」とトランプ氏との攻守交代と位置づけた。

　カーソン氏は苦学の末にミシガン大学で医学博士号を取得し外科医になった。結合体双生児の分離手術に成功し、有名になった。政治経歴はないが、信仰心にあつく、物静かな語り口が支持を広げている。

　来年２月１日に党員集会が開かれるアイオワ州は白人が人口の９割を占める保守的な土地柄。また、外交政策の知識不足を指摘される一方、中絶反対などキリスト教右派の立場に近く「アイオワ州になじむ候補者」とされる。

　レジスター紙は「トランプ氏にとっては目を覚まさせる結果だ」と指摘。トランプ氏は２３日、米ＣＮＮで「アイオワでの活動に力を入れる」と危機感をにじませた。
2773：チバＱ：2015/10/25(日) 15:21:49: http://www.afpbb.com/articles/-/3064028
根強い男女間の賃金格差、米大統領選でも争点
2015年10月23日 16:11　発信地：ワシントンD.C./米国
【10月23日 AFP】根強い男女間の賃金格差が、2016年米大統領選の争点の一つとして浮上しているが、専門家たちはその根本的な要因は複雑だと語る。

　米国勢調査局（US Census Bureau）によれば2014年、働く米国人女性の収入は男性よりも21％少なかった。米世論調査会社ギャラップ（Gallup）の同年の調べでは、米国の働く女性が直面する問題の中で最も差し迫っているのが賃金格差だと、10人中4人の米国人が答えた。

　だが賃金格差の原因は性差別だけではないだろうと、コーネル大学（Cornell University）経済学教授のフランシーネ・ブラウ（Francine Blau）氏は指摘する。同教授によれば、性差別もおそらく関係しているが、数値化するのは難しい。一方、明白なのは、特定の産業が男性に独占されていることや、手頃な費用で利用できる保育施設の不足が、多くの女性が高賃金の仕事に就けない要因となっている点だ。

　だが、男女間賃金格差21％という統計値は「誤解を招く恐れがある」とブラウ氏はいう。職歴や学歴、職種、業界といった変数を統制すると、実際の格差は9％まで縮小するという。同氏によれば、学歴はもはや男性に有利には働かない。今や平均して女性の方が男性よりも学歴が高いためだ。

　ブラウ氏は、給与支給において男性が優位である主な理由は、法曹界やエンジニアリング、工場での高度な技能職など、高賃金の職種が男性に占められていることだという。他方、比較して賃金の低い教職や看護職などは、昔から女性の仕事とみなされてきた。

■わずかな差でも一生では膨大

しかし、たとえわずかな賃金差でも女性にとって損失だと活動家たちはいう。「女性は人生で何十万ドルも失っている」と、NPO「女性と家族のための全米パートナーシップ（National Partnership for Women & Families）のビッキー・シャボー（Vicki Shabo）氏はいう。

　男女間格差は「たった7％、たった10％」だという人々にはいら立ちを覚えると、米国大学女性協会（American Association of University Women）の主任政策顧問のリサ・マーツ（Lisa Maatz）氏はいう。「働いて生活をやりくりしようとしている誰もにとって10％は大きな違いだ」

　この30年間で賃金格差は縮まってきたとはいえ、そのペースは極めて遅い。格差是正のための法制化を訴える民主党では、大統領選の指名候補を争うバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が「同じ仕事をして男性が1ドル稼ぐのに対し、女性が78セントというのは不当だ」と怒っている。女性票を見据えている民主党は、連邦レベルでの差別禁止政策を強化する法案を阻止する共和党を激しく批判している。

　しかし保守派は、差別に焦点を当てれば、女性の足を引っ張っているもっと複雑な社会的要因や、数値化が難しい各個人のキャリア選択といった要因から目をそらすことになるという。ブラウ氏は、女性は競争に尻込みしがちで、結果的に高給職を避けていることを示す研究を挙げている。

　女性はまた通常、男性ほど賃金交渉に意欲的でない。ただし、これは再び差別と偏見に関する議論へ帰結する。

　オスカー女優のジェニファー・ローレンス（Jennifer Lawrence）さんも、賃金交渉の壁に直面したことを明かしている。先日、映画界における男女の賃金格差に疑問を呈したローレンスさんは、「気難しい」「わがまま」といったレッテルを貼られることを恐れて、出演料の交渉で強く主張できなかったという。ローレンスさんはインターネット上の投稿で「自分の意見を聞いてもらうために、どんな戦略を使おうか熟考する男性の下でなんて、働いたことはないと思う。だって彼らは何もしなくても聞いてもらえるから」と書いた。(c)AFP/Ivan Couronne
2774：チバＱ：2015/10/25(日) 15:26:40: http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220001-n1.html
2015.10.22 11:00
【アメリカを読む】
ＴＰＰでオバマ氏の「レガシー」の夢は叶うのか？議会は推進派の共和党も不満顔　大統領選は反対一色

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、ホワイトハウスで米国の農業、産業界のリーダーたちと懇談するバラク・オバマ大統領（右）。左はソフトウェア・アライアンスのビクトリア・エスピネル最高経営責任者＝６日、ワシントン（ロイター）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日に終わった閣僚会合で大筋合意に達したが、今後は米議会での批准という難所が待ち構えている。米議会のキーマンや２０１６年の大統領選の有力候補からはＴＰＰへの批判が持ち上がっており、これから米国内でＴＰＰ支持のムードが広がるかどうかは不透明だ。世論の動向次第では米議会がＴＰＰの批准に消極的となり、日米など１２カ国が成し遂げた大筋合意が水泡に帰する恐れもある。オバマ政権は国民と議会を説得するという責務を国際社会に対して背負っているといえる。

６年越しのレガシー作り

　「米国の価値観を反映した合意だ」。バラク・オバマ大統領（５４）は５日の声明で大筋合意の内容に自信を示した。

　オバマ氏にとってＴＰＰは、アジア太平洋地域での貿易や投資を活性化させることで、この地域の経済成長を米国経済の発展につなげる経済政策の一環。そのうえ自由貿易を軸とした各国との連携を深めることで、米国とは異なる価値観で国際社会での存在感を増してきた中国を抑えこもうという外交上の狙いもある。就任１年目の０９年秋にＴＰＰへの参加を表明し、約６年もの時間をかけて大筋合意にたどり着き、新たな政治的遺産（レガシー）作りに一歩近づいたかたちだ。

　ただし大筋合意に対しては、ＴＰＰに前向きだった共和党議員からでさえ反発が噴出している。ＴＰＰ大筋合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法成立を共和党側で推進したオリン・ハッチ上院財政委員長（８１）は大筋合意について「望ましい水準に達していない」と表明。また上院の共和党トップのミッチ・マコネル院内総務（７３）も「多くの問題がある」としている。

　ハッチ氏やマコネル氏が不満を抱くのはオバマ政権が大筋合意のために一定の譲歩をせねばならなかったためだ。

キーマン２人の不満

　バイオ医薬品の新薬データ保護期間をめぐっては、米国は従来、「新薬メーカーが開発資金を回収したうえで、次の投資に十分な資金を得るためには１２年が必要」との立場をとってきたが、大筋合意では「実質８年」まで歩み寄った。この妥協は５年を主張してきた豪州を説得するために不可欠だったが、製薬業界とのつながりが深いとされるハッチ氏はこの歩み寄りに不満をもっているとみられる。

　また米国のタバコメーカーは、大筋合意で各国が健康被害防止のために打ち出しているタバコの販売やパッケージなどに対する規制を撤廃させる道筋が途絶えたことに不満を募らせている。ＴＰＰでは、企業が政府の規制によって企業活動が妨害されていると判断した場合に紛争処理の訴えを出すことが認められているが、タバコはその例外扱いとされたからだ。マコネル氏はタバコ葉の生産が多いケンタッキー州の選出で、タバコが狙い撃ちされたことは納得がいかないのだろう。

　ＴＰＰが発効するには米議会での批准が不可欠だが、上院審議の鍵を握る２人から不満の声が出ていることは大きな不安要素だ。米メディアは大筋合意について「ようやく簡単なパートが終わった。ＴＰＰにとって最大の難所は議会の批准を得ることだ」と指摘している。
2775：チバＱ：2015/10/25(日) 15:27:00: 大統領選も反対一色か

　また１６年の大統領選の候補者もＴＰＰ攻撃を開始している。これまでＴＰＰへの態度を明らかにしてこなかったヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は７日、大筋合意の内容について「支持できない」と表明。共和党でも支持率争いでトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）が５日の大筋合意発表後、「ひどい合意だ」と酷評した。注目度の高い２人の候補者がＴＰＰ反対を打ち出したことで、大統領選に向けた論戦がＴＰＰ反対一色で染まる可能性もある。

　一方では米国の農業団体や製造業団体からは大筋合意を歓迎する声も目立つ。ただし米国内では、１９９４年１月に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が製造業などで雇用の流出につながったとの見方は強く、自由貿易協定への反感は根強い。

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）では、２００７年４月の大筋合意後、米議会の反発などで追加協議が必要となり、批准は４年半が過ぎた１１年１０月になった。ある日本政府関係者は「大筋合意はＴＰＰの実現ではない。国際交渉では米国に振り回されることはよくあることだ」と指摘している。（ワシントン支局　小雲規生）
2776：チバＱ：2015/10/25(日) 15:38:29: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230036-n1.html
2015.10.25 11:00

「チップやめます」ＮＹ高級店の挑戦　時給２５５円でチップ収入前提は「過去の考え方」

（1/3ページ）

ＵＳＨＧのダニー・マイヤーＣＥＯ（ロイター）
従業員の報酬均等化狙い　定着疑問視も

　ニューヨークで人気の高級レストランを展開するユニオン・スクエア・ホスピタリティー・グループ（ＵＳＨＧ）が、系列の全１３店で１１月下旬から順次、チップを廃止すると発表したことが、全米に波紋を広げている。チップをもらえるウェイターら接客係と、もらえない調理人らの不公平感を解消して、従業員全員にやる気を出してもらうのが狙いという。チップが当たり前ともいえる米国での高級レストランの試みに、全米中が注目している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「調理や食器洗いの担当者、予約受付係が重要な貢献をしているにもかかわらず、彼らにチップはシェアされていない」

　ＵＳＨＧのダニー・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ、５７歳）は、チップ廃止に踏み切った理由をこう説明。約１８００人のグループ従業員の報酬が均等化されると力説した。

　１４日付米ＣＮＮマネー（電子版）や１５日付ロイター通信、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）などによると、ＵＳＨＧではまず１１月下旬、ニューヨーク近代美術館内（ＭｏＭＡ）にある「ザ・モダン」で始め、来年末までに「ユニオン・スクエア・カフェ」や「グラマシー・タバーン」など残り全店で実施する。

メニュー値上げで対応

　マイヤーＣＥＯはチップ廃止の代わりに一部メニューを値上げするが「（顧客が支払う）食事の総額は現在と大差はない」と訴え、値上げはあくまでチップ相当分（おおむねメニュー価格の２１～２５％）であると強調した。

　米国が定める連邦最低賃金は時給７・２５ドル（約８７０円）だが、レストランの接客担当者の場合、顧客からチップがもらえることを前提に２・１３ドル（約２５５円）と低い。ニューヨークなど大都市でも物価を考慮しつつも５ドル（約６００円）に抑えられている。

　このため接客係からは、チップが廃止されても以前のような収入の水準が維持できるのかを不安視する声が聞かれるという。一方で、どのレストランでも接客係とチップをもらえない調理担当者との間に軋れきが生じ、訴訟沙汰になるケースも珍しくない。

　そこでマイヤーＣＥＯのように、チップ廃止とそれに伴う値上げによって、調理担当の報酬を上げて、才能のあるシェフらを集めて他店と差別化を図ろうとの動きが出てきた。

　こうした動きはニューヨークの日本料理店で、まず顕著になり、広がりはじめている。有名シェフ、トム・コリッチオ氏（５３）が手掛ける高級レストラン「クラフト」も９月、ランチタイムのチップを廃止した。コリッチオ氏はＣＮＮマネーに「チップのために働くという考え方はもう過去のものだと思う」と語った。

接客係の不満、どう解消

　しかし全米規模ではこうした動きはまだ少数派だ。全米レストラン協会もＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに「チップ制度は飲食業界の何百万人もの従業員やレストランから強力に支持されている」と強調する。

　米グルメサイト、イーターも「同様の試みはサンフランシスコの人気レストラン、アスターなどで短命に終わった」と指摘して、定着しないとみている。

　ただ、米国では長年、チップは「良質なサービスへの対価だと認識されている」（ウォールストリート・ジャーナル）ことから、チップ廃止が接客係のモチベーションの低下などにつながれば、利用客にも影響が出かねない。また、チップ廃止自体の周知が行き届かないと、単なるメニュー価格の値上げと受け止められて顧客が離れていくことも懸念される。

　客の理解を得ながら、接客係の不満と不安をどう解消できるか－。全米中のレストラン関係者が固唾をのんで見守っている。
2777：とはずがたり：2015/10/26(月) 16:21:29: 二人のルーズベルト大統領，Ｔ．ルーズベルトとＦ．ルーズベルトが党派違うけど親戚だってのは有名な話しだけど，家祖はニコラスという人でその後二手に分かれたが，どちらも名門として続きしかもＦ．ルーズベルト夫人がＴ．ルーズベルトの姪っ子だったそうな。
で，このルーズベルト夫人(本人も姓はルーズベルトな訳だが)，世界人権宣言の起草等で活躍したリベラリストなんだそうな。こっちを知らなかったかすっかり忘れてたかしてたのは少々恥ずかしい。

エレノア・ルーズベルト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88
2778：チバＱ：2015/10/26(月) 21:03:27: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151026k0000e030191000c.html
＜米大統領選＞早くも…型破りの異色候補でヒートアップ

13:50毎日新聞

　◇共和党でトランプ氏　民主党はサンダース上院議員

　１年も先の２０１６年米大統領選がもうヒートアップしている。熱気をあおるのが型破りの異色候補たちだ。「イヤミな大富豪」とやゆされるドナルド・トランプ氏（６９）が共和党で暴れ回れば、「無頼の民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員（７４）＝無所属＝が民主党の大本命クリントン前国務長官を脅かす。既成政治打破を目指すスタイルが米国民の心をつかんだようだ。【ワシントン及川正也】

　６月の出馬表明以来、数々の放言にもかかわらず、共和党でトップを走るトランプ氏。最近では「私の厳格な移民政策が実施されていれば、（米同時多発テロ犯の）連中はこの国にはいなかった」と豪語。テロを防げなかったのは当時のブッシュ大統領の責任のような言い方が波紋を広げた。

　「不法移民など共和党にうずまく不満を引き出している」とオバマ大統領も舌を巻く話術は、人気テレビ番組を長年率いた経験のたまもの。「エンターテイナー」と呼ばれるゆえんだ。

　「実業家としての実績がある」との声も多い。家業の不動産業を受け継ぎ、幾度の苦境を乗り越え、復活を果たした。全米の主要都市にそびえる金ぴかのタワービルや、ホテル、カジノが「トランプ王国」の象徴だ。

　トランプ氏の純資産は約５４００億円とも言われる。米映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の脚本家が、シリーズでカジノ王として出てくる悪役ビフ・タネンのモデルはトランプ氏と明かしている。

　直近の米世論調査でも支持率２７．２％と１４主要候補中トップを走る。しかし、１２年大統領候補だったミット・ロムニー氏は「トランプ氏の指名獲得はない」と断言。米国では、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）ら主流政治家に落ち着くとの見方が強いが、その根拠もまたない。

　一方、トランプ氏のような富裕層を目の敵にして「貧者の味方」と言われるのがサンダース氏だ。

　「一握りの億万長者の支配からこの国を取り戻す。私はすべての人が成功できる社会の信奉者だ」。バイデン副大統領の不出馬を受けて支持率を４８．２％に伸ばしたヒラリー・クリントン氏を２５．４％で猛追。学者のような風貌だが、トランプ氏に劣らない活気を放ち、「庶民の声を代弁している」「（大胆な福祉・公共政策を実施した）ルーズベルト大統領の再来」などと支持を集める。

　ユダヤ人移民の家系。２１歳で黒人運動家キング牧師のワシントン大行進に参加。３０代には選挙に繰り返し挑戦しては敗北。１９８１年にバーモント州最大都市バーリントン市長選に勝利し政治の道を歩み始めた。

　ニカラグアの反米左派サンディニスタ政権幹部と会い、新婚旅行をソ連で過ごした。「民主社会主義者」と自称するが、米ギャラップ社調査では、社会主義者は大統領にふさわしくないと思う国民が半分に上る。

　サンダース氏の公約は、企業の国有化こそ掲げないものの、福祉国家を思わせる。全国民に無料の医療保険を提供、公立大学の無償化……。実施には「１０年で最低２０００兆円」が必要との試算もあり、民主党内にも「非現実的」との指摘がある。

　米ブルッキングス研究所のロバート・リタン上級フェローは「２人の共通点は、メディアへの露出度によって巨額のテレビ広告や大口寄付者に頼らなくていいこと。これも、これまでの選挙の常識を覆している」と指摘。主流政治家を「守旧派」と見立てるイメージ選挙も奏功しているようだ。
2779：チバＱ：2015/10/26(月) 22:34:47: 脱落かなあ
http://www.cnn.co.jp/usa/35072469.html
静かな車内で携帯電話、苦情でＮＪ州知事追い出される
2015.10.26 Mon posted at 11:16 JST
ワシントン（ＣＮＮ）米大統領選に出馬表明しているニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（共和党）が２５日、長距離列車アムトラックの車内で怒鳴ったり携帯電話で通話したりしてほかの乗客から苦情を浴び、車両から退去させられる出来事があった。
知事が乗車したのは、大声での会話や携帯電話の通話を自粛すべき「静寂車両」だった。
クリスティー知事は首都ワシントンからニュージャージーに戻るため、この日午前９時５５分発の列車に乗った。同じ車両に乗り合わせた乗客のアレクサンダー・マンさんによれば、マクドナルドのストロベリースムージーを手に乗り込んできた知事は最初から、座席指定を巡るトラブルについて警護担当者と思われる人物を相手にがなり立てていたという。
座席に着くと今度は携帯電話を取り出して話し始めた。「会話の詳しい内容ははっきりしないが間違いなく仕事関連の電話だった」とマンさん。
５～１０分ほど話し続けたところで車掌がやって来て、乗客から苦情が出ているので通話をやめるかその車両から退去してほしいと求めたという。知事は再び警護要員を怒鳴りつけ、別の車両へ移った。その間も「馬鹿馬鹿しい」「本当なのか？！」と言い続けていたという。
ただしマンさんの証言に対しては異論もある。向かい側の座席に座っていたというケイティー・クラブシッチさんはツイッターへの投稿で、クリスティー知事の態度について「ものすごく礼儀正しく、私がこれまでに聞いた人前での電話の中では一番迷惑にならなかった」と振り返った。
クラブシッチさんによれば、検札に来た車掌から静寂車両だと告げられたクリスティー知事は、電話の相手にそのことを告げ、スムージーをつかんで、警護要員にブツブツ言いながら別の車両に移って行ったという。
知事の広報は、静寂車両に乗車したのは手違いだったと説明、「ご迷惑をおかけした皆様にお詫びします」とのコメントを出した。
2780：チバＱ：2015/10/28(水) 07:15:02: http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0SL27S.html
米大統領選、支持率で元医師カーソン氏首位　トランプ氏転落
2015年10月28日00時57分
　［ワシントン　２７日　ロイター］　-　２７日公表の世論調査結果によると、米大統領選の共和党候補者指名争いで、元神経外科医、ベン・カーソン氏の支持率がトップで、不動産王のドナルド・トランプ氏が６月以来初めて２位に転落した。

　ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが２１━２５日、共和党の予備選有権者、５７５人を対象に調査した。カーソン氏の支持率が２６％、トランプ氏は２２％の支持を集めた。

　トランプ氏支持者の方が、固い決意を抱くことも分かった。トランプ氏支持者の５５％が、固く決心したと回答。カーソン氏支持者の８割は、最終的に同氏に投票するかを話すのは時期尚早と答えた。

　カーソン、トランプ両氏は、他候補に大きく差をつけた。

　３位はマルコ・ルビオ上院議員（支持率８％）、４位にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、米コンピューター大手、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、カーリー・フィオリーナ氏（いずれも７％）が続く。

　ランド・ポール、テッド・クルーズ両上院議員や、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事はいずれも４％の支持を集めた。

　共和党の各候補は２８日夜、討論に臨み、他候補との違いを訴える。
2781：チバＱ：2015/10/28(水) 22:22:18: http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280053-n1.html
2015.10.28 22:05
【米大統領選】
“暴言王”トランプ氏が首位明け渡し　黒人元医師へ女性支持上昇

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　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが２７日発表した米大統領選の共和党候補指名争いに関する世論調査（２１～２５日実施）によると、黒人の元神経外科医、ベン・カーソン氏（６４）が首位を占め続けていた不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）を逆転した。女性や宗教保守層のカーソン氏に対する支持が上昇しているという。

　カーソン氏への支持は１０月中旬の２１％から５ポイント上昇して２６％となり、トランプ氏の支持は逆に２７％から２２％へと５ポイント下落した。

　３位以下のマルコ・ルビオ上院議員（４４）は８％、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は７％、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏（６１）は７％でほぼ横ばいだった。

　ＣＢＳによるとカーソン氏への支持は８月に比べて４倍となった。女性からの支持がトランプ氏を逆転。聖書の教えに忠実なキリスト教福音派や保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）など保守色が強い支持層もカーソン氏への支持を強めていた。ただ７１％が態度を最終決定しておらず、情勢は流動的だ。

　カーソン氏は、トランプ氏が他候補を激しく攻撃するのと対照的に、保守的な政策を穏やかな語り口で訴えるところに人気がある。最近の米キニピアック大の世論調査でも来年２月に予備選・党員集会の初戦が行われるアイオワ州でトランプ氏を抜き首位になった。
2782：チバＱ：2015/10/28(水) 22:36:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3064595
マイク・タイソン氏がトランプ氏支持を表明、米大統領選
2015年10月28日 18:54　発信地：ワシントンD.C./米国
【10月28日 AFP】ボクシング元ヘビー級世界王者のマイク・タイソン（Mike Tyson）氏が政治のリングに足を踏み入れた──2016年米大統領選で不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を断固として支持すると表明したのだ。

　タイソン氏は26日夜のインターネット放送「ハフポストライブ（HuffPost Live）」で、8年に及ぶバラク・オバマ（Barack Obama）政権の後にはビジネス志向の指揮官が見たいと語り、トランプ氏支持を表明した。

「彼（トランプ氏）は米国の大統領になるべきだ」「新しいことを試そうじゃないか。ビジネスのように米国を運営しよう。（ビジネスでは）肌の色は関係ない」「仕事ができる人が仕事を得るのだ」とタイソン氏は語った。

　2人の交遊関係は数十年に及ぶ。トランプ氏は1988年のマイケル・スピンクス（Michael Spinks）戦をホストし、その後も、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によるとタイソン氏の財務顧問を務めたという。

　トランプ氏を支持するのかと問われたタイソン氏は、ためらうことなく「そうだな。俺はトランプが好きだ」と語った。

　その夜、トランプ氏はタイソン氏の発言に飛びつき、こうツイートした。「アイアン・マイク、ありがとう。大いに感謝する！」(c)AFP
2783：チバＱ：2015/10/29(木) 22:14:32: http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290039-n1.html
2015.10.29 19:09
【米大統領選】
“師匠”ブッシュ氏が“弟子”ルビオ氏に「仕事しないなら辞めろ」　共和党第３回討論会は非難合戦

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２８日、米西部コロラド州ボールダーの大学で、操り人形に仕立てた大統領選共和党候補のブッシュ氏（左）とルビオ氏を批判する学生ら（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】２０１６年の次期米大統領選に向けた共和党候補による第３回討論会が２８日、米西部コロラド州ボールダーで開かれた。主催したＣＮＢＣテレビは当初、税制や雇用など経済政策を中心とする議論を期待したが、予備選・党員集会の初戦となる来年２月１日のアイオワ州党員集会まで１００日を切ったこともあり、候補同士の非難合戦が熾烈（しれつ）さを増してきている。

　ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は、同州選出のマルコ・ルビオ上院議員（４４）が議会に欠席することが多いとし、「出席して仕事をすべきだ。そうでなければ辞職し、他の人に仕事を任せろ」と迫った。これに対し、ルビオ氏はブッシュ氏の批判を「私を攻撃することが（選挙戦の）役に立つと誰かに説き伏せられた」ためだと決めつけた。

　かつては政治の師弟のような関係にあったブッシュ、ルビオ両氏だが、選挙戦ではルビオ氏がリード。不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）、黒人の元神経外科医、ベン・カーソン氏（６４）に次ぐ３位を維持している。ブッシュ氏としては、フロリダの地元紙が社説でルビオ氏に辞任を促したことを好機とみてルビオ氏の批判で失地挽回を図ったとみられる。

　民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が独走状態に入ったのと対照的に、共和党では本命視されていたブッシュ氏の支持率が１桁台で低迷するなど波乱が続いている。十数人が指名を争う混戦模様に変わりはなく、メーンの討論会では１０人がステージに立った。

　トランプ、カーソン両氏が２０％台の支持率でリードしている状況に変化はないが、首位を維持してきたトランプ氏の勢いにも変調の兆しが出ている。米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビによる最新の世論調査でカーソン氏が首位に立ったのだ。
　この日の討論会でトランプ氏がカーソン氏を個人攻撃する場面はなかった。だがトランプ氏は、最近、宗教保守層のキリスト教右派などから支持され、穏やかな語り口で人気の高いカーソン氏を、「超低エネルギー」と揶揄（やゆ）した。

　「これは（おりの中で戦う）ケージマッチではない」。テッド・クルーズ上院議員（４４）は討論会で、指名争いが候補同士のつぶし合いになることに強い懸念を示した。
2784：チバＱ：2015/10/29(木) 22:53:31: http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000e030242000c.html
米共和党指名争い：支持率上位１０候補激しい論戦、応酬
毎日新聞　2015年10月29日　11時43分（最終更新　10月29日　12時49分）

　【ボルダー（米西部コロラド州）及川正也】２０１６年米大統領選共和党指名争いを巡るテレビ討論会が２８日、コロラド州で開かれた。既成政治打破を打ち出して支持率トップを争う不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）と元神経外科医ベン・カーソン氏（６４）が他の候補者らの標的になる一方、政治の本流を歩むマルコ・ルビオ上院議員（４４）が存在感を示した。

　２７日発表の米ＣＢＳテレビなどの全米支持率調査では、無名のカーソン氏がトランプ氏を逆転。来年２月に最初の党員集会が開かれるアイオワ州の世論調査に続く首位入れ替えで、トランプ氏と激しく争う。主流派のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）やルビオ上院議員は非主流派の上位２氏に水をあけられ、二層化が鮮明になっている。

　壇上の中央に並んだトランプ氏とカーソン氏。討論会は冒頭からこの２人に厳しい批判が飛んだ。「仕事のやり方を知らない人を選ぶべきではない」。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）は、１１００万人の不法移民全員を強制送還するトランプ氏の不法移民対策や、一律課税を原則とするカーソン氏の税制改革をやり玉に挙げ、巨額の財政負担が生じることから「夢物語」と指摘。有権者は「目覚めるときだ」と訴えた。

　ブッシュ氏とルビオ氏はともにフロリダ州が地盤で競い合うライバル。ブッシュ氏は選挙活動中のルビオ氏が上院で法案に投票する機会が減ったことを取り上げ、「仕事をしないなら辞めるべきだ」と指摘。ルビオ氏は「あなたと張り合うつもりはない。私は大統領を目指している」と激しく応酬。討論会で存在感を示すことに成功したのはルビオ氏だった。

　討論会は２部構成で行われ、支持率上位１０候補による討論会にはトランプ氏らのほか、女性でコンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）元最高経営責任者（ＣＥＯ）のカーリー・フィオリーナ氏（６１）、テッド・クルーズ上院議員（４４）、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（６０）らが参加した。
2785：チバＱ：2015/10/30(金) 19:28:23: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151030-OYT1T50033.html
ブッシュ氏不発、メディア「敗者」…共和討論会
2015年10月30日 12時59分
２８日、米西部コロラド州でのテレビ討論会で発言するルビオ氏（右）とブッシュ氏＝ＡＦＰ時事
２８日、米西部コロラド州でのテレビ討論会で発言するルビオ氏（右）とブッシュ氏＝ＡＦＰ時事

　【ボルダー（米コロラド州）＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで３回目のテレビ討論会が２８日、米西部コロラド州で開かれた。

　ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）が、支持基盤で競合するマルコ・ルビオ上院議員（４４）を攻撃したが不発に終わり、米メディアは「敗者はジェブ」とこぞって報じた。一時は本命候補と目されたブッシュ氏は、苦しい立場に追い込まれつつある。

　ブッシュ氏は、ルビオ氏が上院での法案採決をたびたび欠席し、選挙活動をしていることをやり玉に挙げ、「上院議員を辞任し、他の誰かに任せたらどうか」と挑発。だがルビオ氏に「誰かに私を攻撃すると得をすると説得されたから、私に文句を言ってるのだろう」といなされると、二の矢を放つことができなかった。

2015年10月30日 12時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2786：名無しさん：2015/11/01(日) 21:01:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151101-00010002-shincho-int
カナダ新首相「母」が六本木で輝いた「35年前の夜」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月1日(日)8時1分配信

“血統”に重きをおかない欧米の政治風土でも、彼の存在は別格のようである。

　カナダの新首相に決まったジャスティン・トルドー氏（43）。実父は、1970年代から80年代に2度も首相を務めた故・ピエール・トルドー氏だ。今回の総選挙では“世襲批判”もなんのその。父譲りの甘いマスクで人気を博して、所属する自由党を、10年ぶりに与党へ導く活躍をみせた。

　民族共生を訴えた父の“血”を受け継ぐ彼は、上腕部にカナダ先住民のシンボルを彫り込んでいる。先進国のトップで唯一、タトゥーを入れる過激さは、父よりむしろ、母の血が色濃く影響しているのだろう。

　なにせ、実母のマーガレット・トルドー氏は、東京・六本木で夜のファーストレディとして輝いた過去を持つ女性なのである。

〈トルドー夫人が近々来日の予定なのだという。それも、さるディスコのオープニング・ママという使命で。彼女の尻の軽さをたたえればいいのか、わが経済力を誇ったらいいのか〉と、報じたのは、35年前の本誌（「週刊新潮」）2月28日号。この時、トルドー夫人は31歳で、首相の座への返り咲きを狙っていた夫とは、もう3年間別居状態。ローリング・ストーンズのメンバーと浮名を流したことで、世を騒がせていた。そんな彼女が、店から提示されたギャラは3500万円。〈たった十日間で阪神・掛布選手の一年分の稼ぎとは、さすが世界のプレイガール〉と揶揄される始末だったのだ。で、来日した夫人はといえば、

「初日は30分だけディスコに足を運び、会見をボイコット。2日目は仕事をすっぽかし、3日目は踊りもせずに、酒を呷（あお）るだけだったね」（当時を知る関係者）

　残りの日々は、“無断欠勤”を続け、歌舞伎を見たり、カナダに残した長男のジャスティン氏を含む3人の子供たちへの土産を物色。やりたい放題だったのである。

　ジャスティン新首相は当時8歳。今や両親と同じく3人の子供を持つパパとなり、妻は元キャスターの才媛だ。今のところ夫婦仲はよろしいようだが、いつの日か、やはり血は争えない――なんて言われることのないようヨロシクね。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2787：名無しさん：2015/11/03(火) 10:41:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110300100
「慰安婦」交渉加速を歓迎＝日韓首脳会談で－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は２日の記者会見で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が２日の首脳会談で従軍慰安婦問題の交渉加速で一致したことについて「デリケートな問題の解決努力の加速に合意したことを歓迎する」と述べた。
　また、１日の日中韓首脳会談に関しては「関係改善に向けた３カ国の努力を支持する」と表明。さらに「日中韓３カ国が強力で建設的な関係を保つことは、地域の利益に資する平和と繁栄を下支えする」と語った。　
　オバマ大統領は今年、日中韓の３カ国首脳を個別にホワイトハウスに招待。日韓双方に歴史問題の解決を働き掛ける一方で、中国に対しては国際法や規範の順守を求めてきた。オバマ政権は、対中抑止を進める上で、日韓関係の改善を最優先事項に位置付けている。（2015/11/03-08:24）
2788：チバＱ：2015/11/03(火) 15:29:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292781000.html
米大統領選民主党大学教授が撤退表明
11月3日 11時21分

アメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びは、政治改革の実現を訴えて立候補していたハーバード大学の教授が撤退すると表明し、クリントン前国務長官が優位な情勢となっています。
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に民主党から立候補し、政治改革の実現を訴えていたハーバード大学のローレンス・レッシグ教授は２日、インターネット上に公開した動画で民主党の指名争いから撤退すると表明しました。
レッシグ氏は、インターネット上の著作権の在り方などについて研究している著名な法学者ですが、支持率が１％以下に低迷していて撤退に追い込まれたものとみられます。
今回の選挙戦で民主党から候補者が撤退するのは３人目です。
これによって民主党は、クリントン前国務長官、サンダース上院議員、オマリー前メリーランド州知事の３人の争いとなりました。
民主党の候補者選びでは、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で支持率にかげりも見られていました。
しかし、先月行われた討論会で善戦して以降、世論調査では２位につけるサンダース氏を２０ポイント余りリードするなど勢いを取り戻していて、民主党の候補者選びはクリントン氏が優位な情勢となっています。
2789：チバＱ：2015/11/04(水) 21:55:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015110400082
クリントン氏の支持率急伸＝バイデン氏不出馬受け－米大統領選

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３日発表した米大統領選の民主党候補者指名争いに関する世論調査によると、最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の党内支持率は１０月中旬の前回調査比１３ポイント増の６２％で、２位のバーニー・サンダース上院議員（７４）の約２倍の人気を集めた。
　調査が行われたのは、バイデン副大統領が不出馬を表明し、共和党がクリントン氏を議会に招致した直後の１０月２５～２９日。バイデン氏の支持層がクリントン氏に流れるとともに、メール問題などをめぐる共和党の追及をクリントン氏が乗り切ったことが支持率を押し上げたとみられる。（2015/11/04-06:59）
2790：チバＱ：2015/11/04(水) 21:56:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015110400535
州知事選で共和２勝＝米

　【ワシントン時事】米中部ケンタッキー州の知事選が３日、投開票され、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が推す共和党新人マット・ベビン氏（４８）が民主党新人ジャック・コンウェー氏（４６）を破り、初当選を果たした。ＣＮＮテレビなどが報じた。
　選挙戦ではオバマ大統領の看板政策である医療保険制度改革の是非などが争点になった。１９７１年以降、民主党はケンタッキー州知事選で１回しか負けていなかっただけに、来年１１月の大統領選に向けて課題を残す形となった。
　南部ミシシッピ州でも３日、知事選が行われ、ＣＮＮによると、共和党現職のフィル・ブライアント氏（６０）が再選された。（2015/11/04-14:43）
2791：チバＱ：2015/11/04(水) 22:01:36: http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030049-n1.html
2015.11.4 07:45
【米大統領選まで１年】
民主党終戦ムード　クリントン氏、関門乗り切り「オバマ後継」　「対共和党」前面に

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１０月３０日、ジョージア州アトランタでの集会で演説するクリントン氏（ＡＰ）
　来年１１月８日の米大統領選挙の投票日まで１年。初の女性米大統領を目指す民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は、このまま党内の支持を固めて党候補に指名されるのか。一方、候補者が乱立する共和党は、政治家の経験がない「政界アウトサイダー」の旋風が最後まで吹き続けるのか。党候補選びのための予備選・党員集会が来年２月から各州で順次行われる。

　「長い一日だったわ」。延べ１１時間に及んだ議会公聴会の翌１０月２３日、クリントン氏はワシントンで開かれた女性支持者の集会で、満面の笑みを見せた。

　公聴会での共和党の追及を無難にかわし、その前日にはバイデン副大統領の不出馬が決まった。「２つの問題を打ち破るために陣営の力を結集しなければならない」と側近らに常々、ハッパをかけてきただけに、安（あん）堵（ど）の色を隠さない。

　バイデン氏支持票の６４％がクリントン氏へ流れるとみられており、アイオワ州では支持率が６５％に跳ね上がった（モンマス大学）。バーニー・サンダース上院議員との党内での戦いは事実上終わったとみていい。

　オバマ政権のホワイトハウス広報部長からクリントン陣営の広報責任者に転じたジェニファー・パルミエリ氏も「ヒラリーを倒すことはできないわ」と意気込む。ニューハンプシャー州での逆転も射程内とみている。

　「追い風」を背に、クリントン氏の最近の演説は微妙な変化を見せ始めている。サンダース氏への言及が相対的に減り、自身を「オバマ氏の後継」と位置づけ、共和党候補との対決色を一段と強めているのだ。

　１０月２４日、クリントン氏はアイオワ州デモインへ飛び、夫のビル・クリントン元大統領を傍らに、６千人の聴衆を前に「米国は十分に偉大だ」という新しいスローガンを掲げた。

　「米国をもっと偉大にする」と叫ぶ共和党のトランプ氏へのアンチテーゼだ。そして「オバマ氏の下で成し遂げられた変革を守り、足場にしよう。オバマ氏と民主党は現実の解決策を提供している」と訴えた。

　バイデン氏が不出馬を表明する少し前には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への不支持を表明するなど、「オバマ離れ」と独自色を打ち出した。サンダース氏の支持基盤であるリベラル層の取り込みを狙った「左旋回」でもある。

　これに加え、今度はオバマ、バイデン両氏の支持者を吸収し中間層の票をさらに固めようというわけだ。

　クリントン陣営は、トランプ氏を最もくみしやすい相手とみている。対カーソン氏では４・８ポイントの差を付けられ分が悪い（リアル・クリア・ポリティクス）。機を見るに敏なクリントン氏にとり、共和党の見極めがつかない展開こそが「最大の敵」でもあるようだ。（青木伸行）