化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1231：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:01:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130826cbam.html
2013年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、シェールガスからエチレンを高効率分離する装置開発着手

　クラレは活性炭を使ってシェールガスからエチレンを効率よく分離する装置の開発に着手した。すでに展開している窒素ガス分離装置の仕組みを応用する。装置が実用化されれば、製造コストを抑えた高純度のエチレンを量産できる。

　エチレン分離装置は子会社のクラレケミカル（大阪市北区）の鶴海研究開発センター（岡山県備前市）で開発を進める。開発ベースとなる窒素ガス分離装置は火気を伴う工場や燃料タンクを積載した船舶で、爆発を防ぐために使われている。酸素分子が絡みつくよう設計した数マイクロメートルという微細孔を持つヤシ殻由来の活性炭により、装置に注入した空気から窒素を分離する。

　現在の技術は、窒素と酸素の組み合わせなど２種類の物質を分離する段階。シェールガスはエチレンのほかにも複数の化学物質を含有するため、異なる形状の微細孔を複数種発現させる加工技術の確立が今後の課題となっている。
1232：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:20:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/08/27-12624.html
2013年08月27日　化学工業日報
{連載上下} 石化コンビナート構造改革待ったなし

<上>「縮小の時代」が到来　大幅コスト削減が至上命題

　日本の石油化学コンビナートでは、15基あるナフサクラッカー（エチレン設備）のうち３基が２０１６年までに停止することが決まり、規模縮小の時代がいよいよ現実となる。日本全体でみれば余剰設備の削減による構造改善の動きだ。しかし、当該コンビナートにとって設備停止・縮小は固定費を支えてきた大型製品の一角が崩れる一大事。他のコンビナートも他人事ではすまされない。大幅なコスト削減が至上命題となるコンビナートの対応策の実態をみる。（佐藤豊・但田洋平）

※働き方を見直す※
　２０１４年５月のエチレン１号機（年産39万トン＝非定修年）の停止に向け粛々と対応工事が進む三菱化学・鹿島事業所。植田章夫執行役員・鹿島事業所長は「戦艦大和を巡洋艦くらいに落とさないと」と、エチレン１基化で必要なコスト削減の規模感を示す。

　鹿島ではもともと基礎原料供給のメインプラントだった１号機を停止して２号機に１基化する。これにともない、２号機の分解炉の増設や１号機からの配管の付け替え、貯蔵タンクの増設などで合計98億円の設備投資が必要となる。

　一方、１基化にともなう固定費の削減効果は「現在のところ合計で数十億円単位。最大のアイテムは定期修理の減少分の約40億円で、このほか（オペレーター）の間接コストが60人分。ただ、タンクヤードのコストなど１号機が背負っていたその他の間接費の負担者がいなくなる」（植田所長）。

　このため、「働き方、仕事の進め方まで含めて１人当たりの付加価値を見直す。ものづくりに必要な仕事とは何かを考え、コスト削減を絞り出していく」（同）。この一環として鹿島事業所では四日市事業所に続き「ダイセル式の生産革新手法を導入する」（同）など、人材育成に遡った生産現場力の底上げに取り組む考えだ。

※留分活用を追求※
　神奈川県東部にある川崎、浮島の両地区にまたがるＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所。燃料油の内需が漸減傾向にあるなか、「原油の付加価値最大化」をテーマに石油精製と石油化学の一体運営で収益を稼ぎ出そうと躍起だ。

　原田耕治所長が勝ち残りの鍵と強調するのはクラッカー留分の最大限の活用。「マーケットや地域のオレフィンバランスが大きく変わるなか、原料バランスをいかに最適化できるか」の思案が続く。昨年夏の大規模定期修理で実施したガスタービンの改良工事もその１つで、メタンガスへ燃料転換することで従来のＣ4、Ｃ5留分を誘導品の原料に回せる体制を構築。「クラッカー原料も非ナフサ比率は30％超が可能で、時期に応じた燃料選択で収益拡大を目指す」（原田所長）。

※活動を見える化※
　さらなるコストダウンを目指して、製品や地区ごとに分かれていた計器室を統合する方針。また、昨年には各部署に横串を刺すためのＫＸ（川崎の未来）活動も開始した。計画保全や環境など７つの部会が業務効率や技術伝承を図るために相互交流や意見発表会を実施し、「バラバラになりがちな各部署の活動を『見える化』するための仕組み。良い手順書があれば皆で共有するなど地道な活動で、コスト削減につなげていきたい」（同）としている。
1233：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:21:52: >>1232 続き
堺泉北コンビナートにそんな事情があったとは…。
＞日本最弱のコンビナート
＞単なる区画整理で構成…企業間の結びつきが弱かった

<下>問われる真の競争力　今こそ製法革新、連携深化を

　国内のエチレン生産は、米国のシェール革命や中国の石炭化学の台頭が加わることで、近い将来に内需見合いの年５００万トンあるいはそれ以下に縮小する可能性が指摘されている。一方で石化製品は産業の基礎素材として、当面は内需見合いの生産が維持されることになろう。残る生産拠点が国際競争力を維持し収益を確保するには、付加価値の高い生産品目への入れ替えや革新的な新技術の導入、近隣企業同士の連携など抜本的な構造改善が不可欠だ。

※誘導品より強く※
　千葉工場のエチレン設備を２０１５年に停止する住友化学。シンガポール、サウジアラビアに石化拠点を持つ同社は、国内は京葉エチレン（出資比率＝丸善石油化学55％、住友化学、三井化学各22・５％）に石化原料供給を一本化する。石飛修副会長は「国内では最新かつ最大の京葉エチレンに一本化しオレフィンコストを低減する。加えて研究開発の成果を具体化し、付加価値の高い誘導品の比率を向上させる」と説明する。

　同社はこれまでにない画期的な生産プロセスを誘導品に導入することで、国際競争力を抜本的に引き上げていく考え。このうちポリプロピレン（ＰＰ）は品質向上とコスト削減を同時に達成する新製法を開発中で、「年内にも千葉に小規模の商業設備建設について意思決定する」（石飛副会長）方針だ。

※アイデアを共有※
　大阪府の堺・臨海コンビナート。「ここは日本最弱のコンビナートだ」。設立から10年目を迎えた大阪府の堺・泉北臨海企業連絡会のあるメンバーは、設立以前に近畿経済産業局の幹部からこんな言葉を投げかけられ、「頭を打たれたような思いがした」と振り返る。

　宇部興産や三井化学などが位置するこのエリアは、連携を重視して企業が配置された他の地区と異なり単なる区画整理で構成。パイプラインの敷設による留分融通などが難しく企業間の結びつきが弱かった。しかし、「内需減や景気低迷に直面し、地域連携は必然の結果となった」（宇部興産の山縣賢次堺工場長）。両社をはじめ大阪ガスやＪＸ日鉱日石エネルギー、ＤＩＣ、コスモ石油など９社が参加し04年に同連絡会が発足。各社の製造所長が月に一度集まり、互いの悩みやコストダウンに向けたアイデアを共有するようになった。足元では「工業用水のコストダウンや防災計画の策定などで成果が上がりつつある」（三井化学の池田俊治大阪工場長）。今後は南海トラフ大地震への備えなどで連携を摸索していく。

※もはや１社では※
　エチレンセンターの統合に向け動き出した水島地区。旭化成ケミカルズ、三菱化学、ＪＸ日鉱日石エネルギーの３社を中心とした水島コンビナートでは石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）を通じた燃料融通を進めてきたが、今年２月からは新たにＪＸエネルギーの流動接触分解装置（ＦＣＣ）から出るＣ4留分を旭化成、三菱のナフサクラッカーの分解原料とする連携が緒に付いた。「もはや１社では生き残れない時代。さらなる連携が組めないか、もっと知恵を出し合っていきたい」（ＪＸエネルギーの安達博治水島製油所長）。

　17年以降と予想されるシェールガスの台頭を前に、手をこまねいていてはその大波に飲みこまれるだけだ。少しでも余裕がある今この時期に何ができるのか。各地域で生き残りのための取り組みが本格化している。
1235：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:00:05: >>1233
どっかで堺泉北コンビナートの失敗は大阪の財政も大きな打撃を与え大阪の内発的な発展も阻碍したと酷評されてたけど，これも京葉工業地域の形だけ猿真似だけして大失敗したんだと思うけど，首都圏より経済規模小さい癖に全部真似しようとして悉く失敗して東洋のマンチェスターの遺産を食い潰しながら慣性で停まらないのが戦後関西の３／４世紀である。。（´･ω･｀）
1236：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:14: カネボウ事業縮小へ　花王と研究・生産部門統合
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131009102.html
産経新聞2013年10月9日（水）07:57

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの事業を大幅に縮小する方針を明らかにした。来年１月から花王の化粧品事業とカネボウの研究、生産部門を順次、統合する。今後、販売部門も統合し、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社として残る。両社は品質保証や顧客対応、安全性研究などの各部門をすでに統合しており、生産と研究部門も一体運営することで再発防止対策を強化する。

　花王は来年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所に改め、カネボウの生産拠点である小田原工場（同）も花王が新たに設立する全額出資の製造子会社に再編し、両社の研究と生産部門を一体運営する。

　同工場については、約５０億円を投じて改築し、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど化粧品の生産機能を移管する。人員整理は実施しない。花王は「（白斑問題は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）と説明している。
1237：とはずがたり：2013/10/10(木) 13:12:52: 白斑問題で抜本対策　カネボウ中枢機能　花王に集約
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131008010.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月9日（水）08:21

　花王は８日、子会社のカネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑（はくはん）」の被害が相次いだ問題を受け、カネボウの研究、生産部門を２０１４年１月から花王に順次統合すると発表した。将来的には販売部門も統合する方針で、カネボウはブランド戦略の企画立案などを担当する運営会社に再編され、事業を大幅に縮小。メーカーとしての中枢機能はほぼ花王に集約され、カネボウは経営の独立性を事実上手放すことになる。

　両社は既に今年９月までに品質保証や顧客対応、安全性研究などの部門を統合したが、１４年１月から研究、生産部門の統合にも着手。同年７月にカネボウの小田原研究所（神奈川県小田原市）を花王小田原研究所とし、カネボウの小田原工場（同）も花王が新設する全額出資の製造子会社に切り替える。

　同工場は約５０億円を投じて生産能力を高め、花王が東京工場（東京都墨田区）で生産しているソフィーナブランドなど一部化粧品の生産機能を移管する。カネボウの研究員ら約３００人、工場の従業員ら約４８０人は花王に出向する。

　花王はカネボウを０６年に買収したものの、顧客の感性に訴えるカネボウ独自のブランド作りを重視して、カネボウの独立性を尊重してきた。しかし、白斑の被害者が９月２９日時点で１万４０００人を超え、事態が深刻化したことを踏まえて、花王は抜本的な対策が必要と判断した。

　ただ、カネボウにはブランド運営専門の会社として存続させ、吸収合併は検討していないという。また、人員整理も実施しない。

　花王は「（白斑被害は）カネボウだけで対応できる問題ではなく、これまで以上に強く経営に関与していく」（広報担当者）としている。
1238：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:55:45: http://www.at-s.com/news/detail/775167205.html
2013年9/27 20:16　静岡新聞
アステラスが富士工場譲渡　日医工と基本合意

　後発医薬品大手の日医工（富山市）は２７日、アステラス製薬の生産子会社アステラスファーマテックの富士工場（富士市）を譲り受けることで基本合意したと発表した。

　１２月に最終合意した後、２０１４年４月に富士工場の事業を引き継ぐ完全子会社を設立、全ての株式を日医工が買い取る方針。譲渡額は明らかにしていない。

　日医工は後発医薬品の需要が増加する中、安定供給を行う生産能力の増強やコストの削減ができるとし、アステラスは生産の効率化につながると判断した。

　富士工場は当面、アステラスの製品を受託生産する。富士工場の従業員約４００人は日医工に移籍し、雇用は維持するという。
1240：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:42:40: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137816940395.html
2013年09月03日 09:44　大分合同新聞
緑地条件を弾力化　大分コンビナート

立地企業は敷地が手狭になり、緑地の柔軟な運用が課題となっていた＝昨年４月、大分市の昭和電工大分コンビナート付近

　大分市は市臨海部にある大分コンビナートの緑地条件を弾力化するガイドラインを設けた。立地企業は緑地の一部を敷地外に移して用地を確保できるようになり、新設備の導入などがしやすくなった。国内ではコンビナートを形成する石油化学や鉄鋼といった素材型産業が国際競争の激化で、生産拠点の再編や縮小を余儀なくされている。“足かせ”だった規制の緩和で競争力強化につなげる。

　コンビナートの立地企業は、環境保全のため工場立地法で敷地面積の２５％を緑地を含む環境施設にするよう義務付けられている。だが、大分コンビナートの企業はどこも敷地が手狭になり、生産設備の増改築や効率的なレイアウトへの見直しに支障が出ている。県外のコンビナートでは緑地条件が緩和されていることから、行政に条件変更を求めてきた。

　こうした状況を受けて大分市は４月、ガイドラインを新設。敷地に余裕がない場合、２５％分の緑地のうち１０％を上限に、近くにある小学校の校庭の芝生化や公園の整備などで代替できるようにした。

　関係企業１２社などで構成する大分コンビナート企業協議会は歓迎。まだ具体的な動きはないが、昭和電工大分コンビナート（同協議会の規制緩和分科会幹事）は「国際競争を勝ち抜くには、新たな技術や設備の導入が欠かせない。工場の将来構想を検討していく上で、敷地運用の課題が改善されたのは大きい」とする。

　低コスト生産が可能な巨大施設の完成が相次ぐ新興国や資源産出国の台頭、原材料価格の高騰などで、国内のコンビナートを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同協議会は今後、安い原材料の機動的な調達を可能にするため、貯蔵方法の規制緩和なども国に求めていく。
1241：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:19:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130930cbad.html
2013年09月30日　日刊工業新聞
クレハ、植物由来の負極材量産－車載電池向け低コスト型

　クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ、東京都中央区、中谷秀雄社長、０３・３２４９・４６５６）は、２０１４年４月に植物由来のリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）用負極材の試作兼量産プラントを稼働する。１７年ごろ発売のハイブリッド車（ＨＶ）に採用される見通し。ＨＶ向けＬＩＢで実績を持つ石油ピッチ系材料に加え、低コストで生産できる植物由来の材料を商業化することで拡大する車載用ＬＩＢ負極材市場を取り込む考え。

　ＫＢＭＪに出資するクラレとクレハが共同開発したヤシ殻など植物由来のハードカーボンは製造工程が簡素で、コストを抑えられる。

　当初予定していた今秋の稼働からは遅れたが、ユーザーから一定の性能を満たすとの評価を受け、クラレケミカル鶴海工場（岡山県備前市）に量産品質の確立と商業生産のためのプラントを６月に着工した。投資額は３０億円で、年産能力は１０００トン。
1242：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:28:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/13-12859.html
2013年09月13日　化学工業日報
トクヤマ徳山製造所でＰＯの生産設備を１万トン増強

　トクヤマは、徳山製造所（山口県）でウレタン原料などに使用されるプロピレンオキサイド（ＰＯ）の生産設備を増強する。２０１４年７月末～８月の定期修理時に手直し増強を実施し、生産能力を年１万トン増の同８・９万トンに引き上げる。投資額は約10億円を見込む。アジアでの自動車生産の復調や円安基調により、川下のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）メーカーで輸出向け需要が増加していることが背景。ＰＰＧ向けにＰＯの安定供給体制を構築し、クロル・アルカリチェーンの競争力強化へとつなげる。
1243：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:29:21: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/24-12954.html
2013年09月24日　化学工業日報
三井化学　大阪のＥＯ強化　付加体プラント検討

　三井化学は、大阪工場（大阪府高石市）で酸化エチレン付加体（ＥＯＡ）の生産プラント新設を検討する。生産するのはアルコールに酸化エチレン（ＥＯ）を付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）で、洗浄剤向けの非イオン系界面活性剤となる。大阪工場のエチレン設備は９割超の稼働が続くが、中長期の需要減退を見据え市況変動に左右されないオレフィンバランスの再構築が急務。ＥＯの新たな誘導品展開で、エチレンの安定消費につなげていく。
1244：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:40:05: 宇部日東化成から宇部エクシモに社名変更されたのか…。調べると2003年10月に宇部興産の完全子会社になっていた。

http://www.minyu-net.com/news/news/1008/news3.html
２０１３年１０月８日　福島民友ニュース
宇部エクシモ、郡山の工場に集約　光ケーブル資材生産で

　樹脂製品、合成繊維などの製造・加工の宇部エクシモ（東京、馬庭俊一郎社長）は郡山市の福島工場を増設し、同工場で生産する光通信ケーブル用資材「ラセンコンポーズ」の生産能力を増強する。馬庭社長が７日、同市で品川萬里市長と懇談し、説明した。

　同社によると、同工場と岐阜県内の同資材の国内生産拠点を福島工場に集約、同工場の生産能力を７０％増強する。現在増設に向けた工事を進めており、今年１２月に本格稼働する見通し。

　また、同工場で生産している不織布用熱接着性繊維「ＵＣファイバー」の生産能力も来年４月から１０％増強する。増設に合わせ従業員も増員する方針で、馬庭社長は「地元雇用を進めていきたい」と話した。

　同社は今月１日に宇部日東化成から社名を変更した。
1297：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:10:57: 徳島県が1位で山口県が2位というのは意外だな。
＞県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310080029.html
'13/10/8　中国新聞
テルモ進出、産業育成に期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20131008002901.jpg

　医療機器大手のテルモ（東京）が７日、山口市で完成式を開いた山口工場は、山口県が成長戦略で打ち出した医療関連産業の育成で中核的な役割を担うと期待される。県は医薬品原料の出荷額は47都道府県で２位だが、医療機器の生産額は25位。地場企業のものづくり技術と融合させ、新たな事業を生み出す仕掛けが求められている。

　山口市佐山の山口テクノパークであった完成式。テルモの新宅祐太郎社長は「世界各地で医療機器を開発、販売してきた経験を、地元へ積極的に提供したい」と強調した。

　テルモの進出は、県が７月末にまとめた成長戦略「やまぐち産業戦略推進計画」で、医療関連産業の育成と集積を五つの重点戦略の一つに位置付ける契機となった。２０１６年度までの４年間に10件の事業化を目指し、県内企業に医療分野への参入を促す協議会も今月下旬に設立する。

　背景には「県内には医薬品原料を生産する企業は多いが、より裾野が広い医療機器分野は手薄」（県幹部）との危機感がある。県内には武田薬品工業光工場（光市）や帝人ファーマ岩国事業所（岩国市）などが立地。11年現在、県の医薬品原料の工業出荷額は徳島県に次いで２位だが、医療機器の生産額は25位だった。
1298：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:23:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131010cbah.html
2013年10月10日　日刊工業新聞
日本触媒、成長軌道再び－効率化とリスク分散進む

　「２０２０年も高吸水性樹脂（ＳＡＰ）のシェア世界一を目指す」―。日本触媒の２０２０年に向けた長期経営ビジョンを策定するにあたり、池田全徳社長は社内に号令を出した。２０年度に売上高４０００億円強、利益率１０％以上を目標に掲げる。１２年９月の姫路製造所（兵庫県姫路市）の爆発炎上事故で、利益率１０％を超えていた経営基盤は一瞬にして揺らいだ。事故が収束に向かい、主力のＳＡＰ事業の拡大やコスト削減や事業の効率化、新規材料の販路拡大で成長軌道に回帰する。（大阪・石宮由紀子）

事故後、一番早く稼働したアクリル酸製造設備（日本触媒提供）

　「瞬間的にＳＡＰのシェアが２８％から１４％に落ち込んだとの見方もあった」。だが世界の需要は新興国を中心に伸びており、取引先の紙おむつメーカーは海外で新工場の立ち上げを積極化。同社のＳＡＰ供給も好調に推移する見通しだ。

　来春には同社が生産するアクリル酸は全世界で５０万トンに達し、リスク分散として新工場の建設も視野にある。
1299：とはずがたり：2013/10/29(火) 10:22:04: >>1298
>リスク分散として新工場の建設も視野にある。
姫路が爆発炎上してまだこの段階か？
まあ京葉工業業地帯辺りに新工場とか造られちゃうとまた関西の空洞化が進んでまうんやけど。

イマドキは新工場は海外に，か？
1300：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:11:39: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131022/news20131022425.html
2013年10月22日(火)愛媛新聞
ＰＭＭＡ国内生産撤退　住友化学愛媛工場

　住友化学（東京）が新居浜市惣開町の愛媛工場新居浜地区で製造しているメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）の生産プラントを１２月をめどに停止し、国内生産からの撤退を決めたことが２１日までに分かった。海外競争激化で同事業の採算が悪化したためで、同工場で生産や研究に携わる社員約４０人は配置転換する。

　同社によると、ＰＭＭＡは自動車のテールランプや液晶ディスプレー部品などに使われる石油由来の合成樹脂。同社では愛媛工場が国内唯一の生産拠点（年間生産能力４．５万トン）で、１９６７年に生産を開始し、基礎化学部門の主力事業の一つに位置付けてきた。

　しかし近年、国内需要減少や原材料のナフサの価格高騰などで収益環境は厳しく、２０１３年３月期決算で基礎化学部門は営業損益６４億円の赤字を計上。世界市場動向や生産体制見直しを検討し、国内生産中止を決めた。
1301：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131024aaap.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
三菱ケミ、ビル窓で薄膜太陽電池の実証－１ｍｍ以下、光を透過

　三菱ケミカルホールディングスは年内に、大手ゼネコンと共同でオフィスビルの窓を使った太陽光発電の実証試験を始める。厚さ１ミリメートル以下と薄い上、軽量で光を透過するシースルー型の有機薄膜太陽電池を活用。高層ビルの窓などに貼れば採光しながら発電できるため、２５階建てのビルの場合で年間数千万円分の電力コスト削減につながる。

有機薄膜太陽電池
（写真は光線透過率約１０％の試作品）

　開発を担当する三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が、大手ゼネコンと有機薄膜太陽電池の色彩やデザインなどを検討し、年内に実証を始めるめどをつけた。

　シースルー型有機薄膜太陽電池は光を電気に変えるエネルギー変換効率が約５％。北面以外のビル窓に設置すれば、２５階建ての高層ビルで一般家庭約２００軒分の電力を発電できる。ピーク時の最大需要電力を削減できるため、電気料金の低減も見込める。

　太陽電池の外側から内側に通過する光線割合を示す光線透過率は約２０％のため、視界を妨げることはない。
1304：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/10-13159.html
2013年10月10日　化学工業日報
興人フィルム＆ケミカルズ八代工場に新プラント導入拡大

　興人フィルム＆ケミカルズ（東京都中央区、渡辺恒二社長）は、化成品事業の拡大を進める。八代工場（熊本県八代市）にアクリルモノマーのマルチパーパスプラントを新たに導入した。年産能力は１０００トン規模。電子材料用粘・接着剤用途などで急増するヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）の需要増に対応する。また、化成品事業の新規事業としてＨＥＡＡ誘導品および周辺商品の開発も急いでおり、今年度中の販売開始を目指す。
1306：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:16:30: エチレン生産、停止前倒し＝一部関連製品も撤退－住友化学
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112700885

　住友化学は２７日、２０１５年９月に予定していた千葉工場でのエチレン生産の停止を同年５月に前倒しすると発表した。国内需要が低迷し、海外企業との競争が激しさを増す中、不採算事業の早期縮小が必要と判断した。これに伴い、エチレンを原料とする一部関連製品の国内生産も同年５月をめどに終了させる。
　住友化学は、千葉工場の生産停止に伴い、米国企業と設立したエチレン関連製品を扱う合弁会社「日本オキシラン」を今年中に完全子会社化した上で事業を終了させる。エチレンは、国内取扱量を現行の３分の２の約４０万トンに縮小。エチレン関連製品は、汎用（はんよう）品の生産を原料価格の安いサウジアラビアへ移管していく。（2013/11/27-20:55）
1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:20:03: 武田薬、初の外国人社長　英グラクソから起用
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JE39R20131129
2013年 11月 30日 08:17 JST 記事を印刷する | ブックマーク

［東京　３０日　ロイター］ - 武田薬品工業は３０日、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のクリストフ・ウェバー氏（４７）を社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に迎えると発表した。武田にとって初の外国人社長。世界展開で先行するライバルの人材を社長に据え、海外戦略を加速する。

ウェバー氏は来年４月までに武田へ入社し、ＣＯＯに就任する。０３年６月から社長を務める長谷川閑史氏（６７）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。ウェバー氏は次期ＣＥＯ候補だという。長谷川社長は「グローバル戦略のさらなる強化とその展開の加速に大いに貢献してもらえるものと期待している」とコメントしている。

武田は２０１１年にスイスの製薬大手ナイコメッドを約１兆１０００億円で買収。拠点を２８カ国から７０カ国以上に広げた。ほかにも矢継ぎ早のＭ＆Ａで海外展開を急いでいる。

ウェバー氏は現在、ＧＳＫのワクチン社の社長とバイオロジカルズ社のＣＥＯを務めている。０８―１０年はアジア太平洋地域担当上級副社長兼アジア太平洋地域ディレクターだった。
1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:56:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131113cbaw.html
2013年11月13日　日刊工業新聞
三菱化、韓国大手に紙おむつ原料の生産技術供与－ライセンス事業拡大

　三菱化学が紙おむつに使う吸水性樹脂原料アクリル酸とアクリル酸エステルの生産技術ライセンスを韓国の化学大手ＳＫグローバルケミカル（ＳＫＧＣ）に供与することで交渉に入ったことが明らかになった。ＳＫＧＣはアジア新興国の紙おむつ需要増に対応するため２０１６年にも蔚山広域市に年産能力１６万トンのアクリル酸生産設備を新設する見通し。この設備に三菱化学の生産技術を用いるとみられる。

　三菱化学は３月、４割出資していた吸水性樹脂メーカーのサンダイヤポリマー（東京都中央区）の株式を売却。吸水性樹脂事業から撤退したことで、特定企業に縛られずに海外でアクリル酸を事業展開できる体制を整えた。

　すでに南アフリカの化学メーカーであるサソール、中国の中国藍星に生産技術ライセンスを供与した実績を持つ。サンダイヤポリマーの売却を機に、海外メーカーなどへの生産技術ライセンス供与ビジネスを拡大。
1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 22:09:02: ｉＰＳ細胞活用で新会社＝治療薬開発－大日本住友製薬
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120200220&g=eco&relid2=1_1

　大日本住友製薬は２日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療の事業化に向け、新会社を設立することを明らかにした。ｉＰＳ細胞の実用化を研究している企業「ヘリオス」（東京）と共同出資で、目の難病「加齢黄斑変性」の治療薬の開発を目指す。（2013/12/02-11:02）
1310：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:33:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131121cbaf.html
2013年11月21日　日刊工業新聞
ＪＮＣ、１５年から車載用電池セパレーター量産－２２億円投資、市原に新設備

　チッソの事業会社ＪＮＣは２０１５年初めにも車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレーターの量産を始める。ハイブリッド車（ＨＶ）に採用の見通しが立ったことから千葉県市原市の工場内に２２億円を投じて量産ラインを新設。車載用途に特化したセパレーターで、製造コストに優れる乾式を採用したほか、耐熱性などを高めた。

　連結子会社であるＪＮＣ石油化学の市原製造所にある試作ラインの隣に量産ラインを設置。１４年８月に完成する。年産能力は非公表。品種によって変動するが、１５００万―３０００万平方メートル規模と見られる。

　製造法では車載用途で主流の湿式に対し、溶剤不要でコスト面に優れる乾式を採用。素材はポリプロピレンで、ポリエチレンより融点が２０度Ｃ高い。情報家電用より高出力の車載用途に求められる耐熱性に配慮した。セパレーターは微細な多孔構造で、膜間で漏えいなどを起こりにくくした。
1324：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:17:29: >>1311
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131128cbat.html
2013年11月28日　日刊工業新聞
住友化、スチレンモノマー撤退－国内生産停止、石化構造改革

　住友化学は２７日、２０１５年５月にポリスチレン原料スチレンモノマー（ＳＭ）の国内生産から撤退すると発表した。６割を出資する日本オキシランの千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の生産設備を停止する。１５年度までに自社工場でのエチレン生産停止を軸とした不採算事業縮小にめどをつけ、収益を改善する。

　住友化学は当初計画を４カ月前倒しし、１５年５月に千葉工場のエチレン生産設備（年産能力４１万５０００トン）を廃止する。これに併せて誘導品（エチレンから生産する化学品）生産を最適化するため、日本オキシランのＳＭ（同４２万５０００トン）、プロピレンオキサイド（ＰＯ、同１８万１０００トン）、プロピレングリコール（同１０万トン）生産設備を廃止する。

　ＳＭやＰＯは輸出比率が４割とポリプロピレンの１割、ポリエチレンの２割に比べて高い。主要輸出先である中国で大型石化設備の新増設が相次ぎ、収益改善が望めないため廃止を決めた。愛媛工場（愛媛県新居浜市）でも中国メーカーの過剰生産で採算が悪化しているメタクリル樹脂生産設備（同４万５０００トン）を１２月に停止。
1325：Home：2013/12/28(土) 00:05:04: 化学・薬品産業総合スレッド - とはずがたりな掲示板 - したらば掲示板
Home http://www.zixiutang-capsule.com/
1326：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:48:48: >>1221
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/07-13492.html
2013年11月07日　化学工業日報
昭和電工とＫＨネオケム日本酢酸エチル解散で合意

　昭和電工とＫＨネオケムは６日、両社の合弁会社である日本酢酸エチル（ＪＥＡ）の解散に合意したと発表した。原料価格の上昇や中国などの供給能力増大など事業を取り巻く環境の変化に対して、ＪＥＡの事業継続が困難と判断した。２０１４年中をめどに早期に生産を停止する予定。解散後、昭和電工は大分コンビナートに新設する自社プラントでの生産に切り替える。ＫＨネオケムは外部調達で対応する。
1327：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:49:26: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/28-13766.html
2013年11月28日　化学工業日報
ＳＭ生産停止相次ぐ

　エチレン設備の稼働停止と連動し、主力誘導品の１つであるスチレンモノマー（ＳＭ）の生産能力が大きく減少する見通しだ。千葉工場のエチレン設備を停止する住友化学は27日、子会社の日本オキシラン（ＮＯＣ）のＳＭ年産42万５０００トン／プロピレンオキサイド（ＰＯ）同18万１０００トン併産設備を２０１５年５月をめどに停止すると発表。16年に水島製造所のエチレン設備を停止する旭化成ケミカルズも同32万トン設備を停止する検討に入った。両設備が停止すれば、国内のＳＭ生産能力は７系列合計で年産２００万トン弱まで縮小し、輸出量が大きく減少する見通しだ。
1328：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:52:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/11/29-13783.html
2013年11月29日　化学工業日報
本州化学特殊ビスフェノール和歌山で次期増強

　本州化学工業は、特殊ビスフェノールの生産を強化する。同社和歌山工場（和歌山県和歌山市）においてデボトル増強を実施、生産能力をそれまでの年間２６００トンから同３２００トンに引き上げていたが、すでにフル稼働の状態にあることから、さらなる能力増強を進めていく。特殊ビスフェノールは特殊ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料などに用いられており、世界的に需要が拡大している。同社は現在、ドイツの海外生産拠点で同ビスフェノールの増設工事に着手しており、来年春の完成、同年７月の営業運転開始を予定している。和歌山工場では早ければ来年度中の増強も視野に入れており、引き続き需要が堅調に推移するなか、国内外で安定供給体制を構築する。
1330：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:23:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006562581.shtml
2013/12/11 06:45　神戸新聞
バイオ薬品原料工場を新設へ　神戸天然物化学

敷地内に医薬品原料の生産工場を新設する、神戸天然物化学のバイオリサーチセンター＝神戸市西区室谷１（同社提供）

　医薬品や電子部品向け化学品の製造・開発を請け負う神戸天然物化学（神戸市西区）は１０日、バイオ医薬品原料などの生産工場を神戸市西区と島根県出雲市に建設する計画を明らかにした。いずれも来年の稼働で、両工場の投資総額は約１９億円。神戸の新工場では、将来的に医薬品の製造も行う方針だという。（高見雄樹）

　神戸市西区にある同社のバイオリサーチセンターに、培養した酵母や菌類から特定のタンパク質などを取り出す新工場を新設する。

　４階建て延べ床面積１２００平方メートルで、容量５千リットルの培養タンク１基や精製装置などを置く。既存設備と合わせ、バイオ医薬品原料の生産能力は３倍になる。

　従来は試作・研究用のタンパク質を製薬会社など向けに作っていたが、新施設では薬事法に基づいた本格的な生産体制を構築。来年８月の完成予定で、将来は年間５億～１０億円の売り上げを目指す。

　関西イノベーション国際戦略総合特区の計画に認定され、投資額約９億円の一部は低利融資が受けられる。

　一方、出雲の新工場では、核酸やペプチドなど薬のもとになる成分を合成して量産体制を整える。建物と設備を合わせて約１０億円を投じ、来年末までに完成させる。

　広瀬克利社長（７１）は「１０年ほど前から続けてきた研究の成果が量産できる段階に来ており、今回の投資に踏み切った」と話している。

　同社は１９８５年創業。従業員約２００人。医薬、電子材料、バイオが事業の３本柱で２０１３年３月期の売上高は３８億円、経常利益２億４千万円。１４年３月期はそれぞれ４２億円、４億円を見込む。