化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:24: 【旭化成】2003年2月27日　化学工業日報　2面
旭化成　水島支社　誘導品再構築でコンビ最適化　ＳＭ　アジア最大に　既存設備休止せず　ＣＨはラクタム向け強化

旭化成は、ケミカル事業の国内主力拠点である水島支社（岡山県）の誘導品再構築を中心としたコンビナート最適化を追求する。コア製品であるスチレンモノマー（ＳＭ）では一系列・年33万トン能力の設備建設を進めているが、当初予定を変更して既存設備の同15万トン設備を休止しないことを決めた。これにより合計で同79万トンとアジア最大規模の生産能力を持つことになる。水島ではＳＭへの約100億円投資を中心に、シクロヘキサノール（ＣＨ）増強やポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）新設など、ここ2年間で約200億円を投資し誘導品の再構築を図ってきたが、来年度はこうした競争優位製品への投資案件が回収期に入ることから、主力のケミカル事業で収益基盤の一段の強化を目指すことになる。

水島支社は年47万トン能力のエチレンを軸にベンゼン、アンモニア、アクリロニトリル（ＡＮ）、ＳＭ、ＣＨといったモノマー類から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、エポキシ樹脂といったポリマーまで一貫して手掛ける一大コンビナート。2001年にはエチレンセンターである山陽石油化学を100％出資子会社とするなど、コンビナート最適化および大幅なコスト削減計画を進めてきた。

ＳＭでは当初、新鋭プロセスによる年33万トン設備を新設する一方、既存の15万トン設備を休止する計画だった。ただアジアではＡＢＳ樹脂向けが回復傾向にあるほか、同社が戦略拡大事業に位置付けるエラストマー向けでも安定供給の必要が生じている。さらに中国のＰＳ向け需要がここにきて急速に拡大。同社でも中国・張家港に米ダウ・ケミカルとＰＳ合弁を昨年に立ち上げるなど、生産面での対応に迫られており、計画を変更して既存設備を休止しないことを決めた。これによりアジア最大規模の競争力を持つことになる。

ナイロン原料のＣＨは同10万トン設備を50％増強する工事を進めており現在、試運転に入っている。3月12日には竣工式を行う予定で、本格的な商業運転に入る。韓国でローディアと共同で建設を進めるアジピン酸（同6万5千トン能力）向けに供給する狙い。ＳＭ新設で副生する水素を有効利用するため、旭化成ではＣＨ原料に活用ことも検討する。ただＣＨはこれ以上の増強余地はないとしており、今後アジアでの新設計画に焦点が集まりそうだ。またＣＨでは自消のナイロン66向けのほか、ナイロン6原料のカプロラクタム向けに展開を強めるため、シクロヘキサノンを事業化することも今後検討していく。（渡邉　康広）
3：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:24: 【旭化成】2003年7月8日　日刊工業新聞　20面
旭化成・水島　ＳＭ製造設備の一部廃棄見送り　安定供給確保へ温存策　能力アジア最大規模に

旭化成は、水島工場（岡山県倉敷市）で基礎化学品のスチレンモノマー（ＳＭ）を製造している設備のうち、当初予定していた一部（年産能力15万トン）の廃棄を見送ることを決めた。同33万トンの新鋭設備に更新する12月には引退させる計画だった。だが製品市況の動向も視野に安定した供給を確保するには、現役として温存することが得策と判断した。結果としてＳＭの生産能力でアジア最大規模となる。

旭化成が廃棄を見送るのは、水島工場でＳＭを製造している2系列（計同46万トン）の一つ。あくまでも余力能力としてだが、需給バランスや市況状況などを勘案しながら柔軟に稼動させる。

同社は約100億円を投じて、最新鋭のプロセスを採用した同33万トンのＳＭ設備を建設中。一方、68年に稼動させた同15万トン設備は老朽により維持費がかさむことも予想されることから、新設備に全面更新する計画だった。

だが同じベンゼンを使った繊維原料のシクロヘキサノールを製造するプラントなどとも連動させて管理すれば、維持するための固定費の負担は圧縮できると判断した。ＳＭは合成樹脂のポリスチレンや合成ゴムの中間原料で、旭化成にとって世界規模で競争を挑む中核事業の一つ。新鋭設備で生産する多くは、ポリスチレンの製造で米ダウと設立した中国の合弁会社に供給を予定している。

日本スチレン工業会がまとめたアジアのＳＭ需給バランスによると、06年の時点で各社合計の生産能力は02年比20.3％増の1109万トン。需要は中国向けを中心に膨らんでそれを上回る同4.3％増の1222万トンとなる見通しながら、05年までは各社に大規模な新増設の計画はない。
5：荷主研究者：2003/12/08(月) 00:01: 【三菱樹脂】2003年7月8日　日刊工業新聞　20面
三菱樹脂　筑波製造所に新工場　ナイロン系フィルム増強

三菱樹脂は7日、筑波製造所（茨城県牛久市）内にナイロン系フィルムの新工場を増設すると発表した。約30億円を投じて04年7月には年産能力を現在比倍増の7000トンに引き上げる。

高純度な同フィルムは食品包装用で需要が伸びており、中でも気密性に優れた同社製品の生産は開発拠点のある日本で強化するのが得策と判断した。フィルム全体の事業売上高で07年に現在比約75％増の700億円を目指す。

同社が建設するのは直角2方向に延伸して強度を高めた二軸延伸フィルムの工場で、年産能力は4000トン規模。旺盛な内需に対応すると同時に、大半が手つかずだった欧米市場向けの輸出も本格化させて、輸出比率を20％程度に高める。

同フィルムの国内市場は現在約4万トン。輸送効率にも利点のある同フィルムは、ビンや缶に代わるレトルト食品や菓子などの包装材として国内外で需要が膨らんでおり、今後も年率3－5％の成長が期待できるという。

同フィルムの国内市場は単層構造で汎用性の高い製品が主流を占めており、多層を特徴とする同社の市場シェアは現在約10％程度で4位。ユニチカなど上位企業が相次いで海外に進出を決める中で、同社は高機能性を武器に国内生産の強化で勝負することにした。

二軸延伸などナイロン系フィルムは02年9月に三菱化学から移管を受けた事業で、三菱樹脂にとって中核の一つ。
6：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:59: http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031202203836-NXJIMBVPYO.nwc
02年の廃プラ有効利用量は過去最高の542万トン（日本工業新聞　2003/12/3）

　プラスチック処理促進協会は2日、廃プラスチックの2002年リサイクル実績を発表した。それによると、昨年12月のダイオキシン類排ガス規制の強化に伴う焼却炉の更新や発電設備能力の向上に加え、1000度Ｃを超える高温処理によってダイオキシンの発生を抑制する「ガス化溶融炉」など新技術の稼働が本格化したことを背景に、廃プラの有効利用量は過去最高となる前年比6万トン増の542万トンに拡大。また同年の廃プラ総排出量（990万トン）に占める有効利用率も過去最高記録の55％に到達した。

　02年のプラ生産量は前年比ほぼ横ばいの1385万トンだったが、樹脂輸出量の増大で国内消費量は同39万トン減の1057万トンとなった。これにともない、廃プラ総排出量も同26万トン減の990万トンに落ち込んだ。

　総排出量が減少したにもかかわらず、有効利用量は前年実績の535万トンを上回り、「着実に向上している」（調査部）状況だ。

　この内訳は、使用済み品の再生利用量が前年比9万トン増の69万トンに伸長。油化やガス化などの化学的手法を活用するケミカルリサイクルは同4万トン増の25万トンに拡大した。

　一方、熱源として有効利用するサーマルリサイクルは、32万トン（前年比3万トン増）に実績を伸ばした「固形燃料」以外は微減。「廃棄物発電」が前年比2万トン減の205万トン、「熱利用焼却」が同5万トン減の127万トンとなった。

　ただ、中期的な動きとしては「新エネルギーの有効利用という観点で廃プラのエネルギーを回収するニーズは確実に強まる」（同）と予想している。

　このほかの特徴的な動きとして、廃プラの一部が「くずプラスチック」として輸出されていることがあげられる。02年実績は、前年比16万トン増の55万トンとなり、経済成長が著しい中国を中心に急拡大。廃プラ輸出に占める同国と香港の比率は、00年以降9割を超えている。
7：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:03: 【日本ポリプロ、日本ポリエチレン】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031204191312-XJYZQALPVQ.nwc
日本ポリプロと日本ポリエチレン、ＰＰとＰＥの価格を原料ナフサに連動（日本工業新聞　2003/12/5）

　三菱化学系の汎用合成樹脂事業会社の日本ポリプロ（東京都港区）と日本ポリエチレン（同）の2社は来年度内をめどに、両社が扱うポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の価格決めを、四半期ごとに原料ナフサ（粗製ガソリン）価格に連動した形式に改める。個別ユーザーごとに当たっていた価格交渉の透明性を高めると同時に、交渉にかかるコストの低減や、時間の短縮につなげる。来年から関係ユーザーに提案する考えだ。

　値決め方式の詳細については今後詰めるものの、平均ナフサ価格を約2カ月後の出荷価格に反映する手法をとる。ナフサ価格が1000円（1キロリットル当たり）変動した場合、ＰＰとＰＥの製品価格は2円（1キログラム当たり）の幅で連動させる。

　ＰＰは自動車部品や電気・電子部品、包装用フィルムに使用され、ＰＥは電線被覆やフィルム、洗剤などの中空容器に使用される汎用の合成樹脂。ＰＰはナフサを分解して得られる基礎化学品のプロピレンを、同じくＰＥはエチレンを原料にしており、ともに製品に対する原料費の割合が約7割と高い。このため、ナフサ価格が大きく変動した場合、需給バランスを考慮してその都度、価格を交渉してきた。

　自動車や電線被覆分野、一部の固定ユーザーで、すでに原料ナフサ価格に連動した形式の値決めがとられている。だが、全体の7～8割を占めるその他のユーザーに対しては、個別の価格交渉となっており、メーカーもユーザー側にもコストと時間がかかるため、これらユーザーにも、ナフサ価格に連動した値決め方式を提案する。

　日本ポリプロは、三菱化学の全額出資子会社である日本ポリケム65％、チッソ35％の出資比率で10月1日に設立されたＰＰ事業会社。一方、日本ポリエチレンはＰＥの事業会社で、日本ポリケム50％、昭和電工と新日本石油化学の共同出資会社である日本ポリオレフィンが42％、三菱商事の全額出資子会社である三菱商事プラスチックが8％を出資して9月1日に設立された。

　ＰＰとＰＥの両樹脂は、国内の合成樹脂生産量の約4割を占める代表的な汎用合成樹脂。日本ポリプロと日本ポリエチレンは、両樹脂で国内シェアの30％を超す国内最大のメーカーとなっている。
8：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:06: 【トクヤマの子会社：シャノン】
http://www.jij.co.jp/news/building/art-20031202193437-PKVCLFUEJC.nwc
シャノンが樹脂サッシの製販体制強化、九州に新工場（日本工業新聞　2003/12/3）

　トクヤマの子会社で樹脂サッシ製造などを手がけるシャノン（東京都港区）は、栗山工場（北海道栗山町）、花巻工場（岩手県花巻市）の2工場に加え、新たに九州地区に工場を設け、樹脂（ＰＶＣ）サッシ「シャノン」の製造販売体制を強化する。樹脂サッシ事業で現在100億円程度の売り上げを、2006年度をめどに倍増の200億円に引き上げる。

　樹脂製フレームと複層ガラスを組み合わせた「シャノンウィンド」は、一般的なアルミサッシの約3倍の断熱性を持ち、気密性にも優れるため、北海道を中心に寒冷地で市場を伸ばし、累計で2万窓の実績がある。

　ただ、防火性能を持たせ、防火地域でも採用できるようにしたことや、防音や省エネルギー性能に優れる点で、寒冷地以外でもアルミサッシと十分に競合できると判断し、九州に新工場を設置、全国展開に踏み切ることとした。販売面はすでに関東地区以東まで拡大しており、九州工場の新設に合わせ、九州、中四国地区のみで年間5万窓を販売する計画だ。

　サッシ市場はアルミサッシが全体の8割を占め、樹脂サッシは7.7％に過ぎず、高断熱性や樹脂サッシながら住宅防火戸である利点などをアピールし、シェア増加を狙う。
9：荷主研究者：2003/12/09(火) 23:58: 【旭化成】2001年6月8日　日刊工業新聞　1面
特殊透明樹脂１.６倍に　年間５万トン　旭化成が来春　再増産　ＰＥＴボトルラベル向け

旭化成は川崎工場で生産しているスチレン系透明樹脂を2002年春をめどに1.6倍増の年間5万トンに増強する。2000年末に生産能力を増やしたばかりだが、飲料用ＰＥＴボトルのラベル用途のフィルムで需要が急速に膨らんでいることから再度拡大を図ることにした。

同樹脂をめぐっては国内2位の電気化学工業も増産を決めている。国内首位の旭化成は能力増強で追随を許さない体制を固める一方、世界上位陣の切り崩しを狙う。

旭化成が生産能力を増強するのはスチレン系特殊透明樹脂の「アサフレックス（商品名）」。97年春の事業化後、需要に応じて逐次、能力増強を図っており、2000年末には2万トンから3万トンに引き上げている。

「アサフレックス」は透明性と耐衝撃性を兼ね備えて家電部品の包装材用途でも引き合いが拡大。とくに再生工程でＰＥＴボトル本体と比重差を利用した分離が容易なことから、ボトルに巻くシュリンクフィルム用途で需要が増えている。

さらに4月からはＰＥＴボトルの設計指針にボトル本体の素材は無色透明であることが盛り込まれたこともあり、着色ラベルとしてのニーズからもシュリンクフィルム向けのニーズが拡大している。年間7－8％の需要拡大を期待できるという。

同樹脂をめぐっては国内で旭化成に次ぐ2位の電気化学工業も、独自ブランドの「クリアレン」の年間生産能力を千葉工場（千葉県市原市）で02年末までに倍増の4万5000トンに引き上げることを計画している。

アクリロニトリル（ＡＮ）などに並ぶ競争力強化を狙う機能樹脂の一つとして事業を拡大し、独ＢＡＳＦなどを抜くトップグループ入りを目指す。
11：荷主研究者：2003/12/11(木) 00:23: 【日本ゼオン】2003年5月21日　日刊工業新聞　1面
合成ゴム原料　日本ゼオン、生産再編　タイ５０％増の１万８０００トン　川越老朽化設備を廃棄

日本ゼオンは国内外で、合成ゴムの中間原料に使われるカーボンマスターバッチ（ＣＭＢ＝用語参照）事業の生産体制を見直す。９月をめどに、国内では全額出資子会社の川越工場（埼玉県川越市）で年2400トン分の老朽化設備を廃棄する一方、タイの関係会社では総額1億5000万円を投じてＣＭＢ年産能力を現状比50％増の1万8000トンに増強する。自動車生産台数が減少している国内では設備縮小を、逆に需要が急増しているタイでは能力増強を図ることで、最適地生産体制の構築を急ぐ。

日本ゼオンが見直しを図るのは国内とタイのＣＭＢの生産体制。8月から9月にかけて、同社全額出資のＣＭＢの混練加工販売を手掛けるゼオンポリミクス（東京都港区）の川越工場の年産9600トンの設備のうち、老朽化が著しい1系列、年産2400トンの混練機1台を廃棄する。海外生産シフトの影響で国内自動車生産台数が減少基調にあるため。

一方、日本ゼオン40％出資のタイ関係会社であるゼオン・アドバンスド・ポリミクス（バンコク市）では、8月までにＣＭＢ混練機を3台追加導入し、年産能力を現状の1万2000トンから50％増の1万8000トンに拡充する。日系自動車メーカーを中心に急増している現地需要に対応する。

◇用語　カーボンマスターバッチ
合成ゴムの中間原料。スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などをベースとしたポリマーに、カーボンブラックや硫黄などの各種薬品を混ぜた成形前のゴム材料。主に自動車ベルトやホースに使われる。ゴムメーカーが生産したマスターバッチを自動車部品メーカーが成形、完成車メーカーに納入している。
12：荷主研究者：2003/12/14(日) 03:25: 同期のポリマー研究者も三井化学の触媒技術の研究開発力を評価していた。

【三井化学】2003年1月20日　化学工業日報　1面
三井化学　大阪　プロピレンセンター化加速　キュメン　完全自製化　来夏、２８万トンに増強　ゼオライト触媒に転換

三井化学は大阪工場で、プロピレンの増産体制が整う来年8月にもフェノールの原料であるキュメンを増産し、完全自給体制を築く意向を固めた。最新触媒の導入により、わずかな手直し工事で能力を3倍近くに引き上げる。投資額は20億円前後とみられている。同社は大阪の石油化学コンビナートで、主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換する「プロピレンセンター化」を推進中。キュメンの完全自製化はその目玉とも言えるプロジェクトで、コア中のコアであるフェノール・チェーンの国際競争力をさらに高める。

キュメンの能力増強は年産10万トンの固体リン酸触媒法設備をゼオライト触媒法に転換することで実施する公算。極めて活性が高い最新のゼオライト触媒を採用することで、既存設備をわずかに手直しするだけで必要量の年産28万トンまで引き上げることが可能。

三井化学は、フェノールで世界第3位、アジアでは圧倒的1位のリーディングカンパニー。年産能力は大阪が年産20万トン、千葉が同30万トン、シンガポールが同25万トンの合計同75万トン。フェノール同様、アジアトップの位置にあるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を中核とした多彩な誘導品群とのチェーン展開で高い競争力を持つ。このうち千葉とシンガポールの2拠点は、キュメンからフェノール、ＢＰＡまでの完全な一貫生産体制となっている。

一方、大阪では20万トンのフェノールに必要なキュメン28万トンのうち10万トンを自製し、残りの18万トンを外部購入している。このため、以前からキュメンの完全自製化による競争力向上を検討していた。

こうしたなか、三井化学は昨年、大阪工場でルーマス社のＯＣＵ（オレフィン・コンバージョン・ユニット）を導入し、プロピレン供給能力を購入分も含め従来の年産48万トンから同62万トンへ同14万トン増強することを決定した。このため、キュメン増設の条件が整うことになり、すでに意思決定した模様だ。

大阪のプロピレンセンター化プロジェクトではすでに、住友化学と事業統合したポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ＆ビルド計画を決めており、今秋の完成を目指して年産30万トンの世界最大級プラントの建設を進めている。少数グレードを大型系列で生産する規模の経済性により、ＰＰの製造コストを一気に引き下げ、国際競争力を確保するもの。これに続き2004年にキュメンの完全自製化を実現すれば、コア中のコアであるフェノール・チェーンの競争力が一段と向上するとともに、プロピレンセンター化によるコンビナート革命のメイン・アイテムが出揃うことになる。
16：荷主研究者：2003/12/20(土) 11:41: 【第一ファインケミカル】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031219003.htm
2003年12月19日更新　北國新聞
第一ファインケミカルがビタミンＢ２事業を拡大　三菱ウェルファーマから譲渡

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年四月、主力事業の一端を担うビタミンＢ２事業で、三菱ウェルファーマ（大阪市）から事業譲渡を受ける。十八日に譲渡契約を締結した。第一ファインケミカルのビタミンＢ２事業は譲渡後、売上ベースで現在の二・五倍の五億円規模に拡大する。

　譲渡されるのは、Ｂ２を配合する原薬（薬品原料）三品目の営業権で、事業規模は年間売上ベースで約三億円。両社の販売先には重複が少ないことから、年間売上高は、現在の第一ファインケミカルの二億円を加えた約五億円を見込む。

　三菱ウェルファーマは、Ｂ２の原薬を使用した製薬事業は継続する。第一ファインケミカルは同社を含む国内メーカーにＢ２を販売する。

　三菱ウェルファーマは、医薬品の原料となるビタミンＢ２の量産化を国内で初めて実現した東京田辺製薬を前身とする老舗メーカー。今年三月期の連結売上高は二千八百七億円。製薬部門の拡大などに伴い、Ｂ２事業の割合が減少しており、事業譲渡を含めた他社との連携策を探っていた。