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憲法スレッド

1：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:10
護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html
1188：名無しさん：2017/01/21(土) 21:57:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800427&g=pol
女性宮家も議論を＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は１８日、ラジオ日本の番組に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備に関連し、「皇族が減ってきているので、本来は女性宮家をつくるなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、ぜひ議論していきたい」と述べた。
　野田氏はまた、「きちっと（陛下の）思いを受け止め、皇室典範を改正した方が国民の思いに合致するのではないか」と重ねて主張。政府が検討の軸に据えている今の陛下一代限りの特例法に関しては「（問題の本質から）ずれている」との認識を示した。（2017/01/18-13:33）

1189：名無しさん：2017/01/22(日) 21:18:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
退位めぐる国会としての考え方 ３月中に取りまとめへ
1月16日 4時52分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、１６日に今後の進め方を検討することにしています。

衆参両院の正副議長としては、今月２３日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法整備の在り方などをそれぞれで検討するよう要請する方針です。

そして、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、来月、各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
退位めぐる法整備 衆参両院が合同で検討へ
1月16日 17時41分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。
「議長・副議長に相談しながら進めていくことに」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、現在、有識者会議において天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいているところであり、まず論点整理に向けた次回の会合を見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「論点整理がまとまれば、野党も交えた議論についても考えていきたい。具体的には今後、衆参両院の議長・副議長に相談しながら進めて行くことになると思う」と述べました。
民進・野田幹事長「特別法ではなく皇室典範改正」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「去年、党内で議論を重ね、論点整理しているので、その立ち位置で、しっかりと議論していきたいし、そういう場を作っていただくことを歓迎したい。全身全霊をもって、象徴天皇としてのお務めを果たされてきた方のお気持ちや覚悟をそんたくするのは、基本中の基本だ。皇位の安定的な継承を望まれていると思うので、法改正するならば、特別法ではなく、皇室典範改正に落ち着くことが自然ではないか」と述べました。

1190：名無しさん：2017/01/22(日) 22:29:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
「１月１日の即位は難しい」宮内庁次長が見解
1月17日 16時14分

宮内庁の西村泰彦次長は、２０１９年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「１月１日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。
宮内庁の西村次長は、１７日の定例の記者会見で、最近の報道に対する宮内庁の見解を尋ねられました。

これについて、西村次長は「現在、有識者会議でさまざまな議論がなされている最中ですので、制度に関わることについての仮定の議論に言及することは控えたい」としたうえで、「一般論として申し上げれば、１月１日というのは、皇室にとって極めて重要な日であります」と述べました。

そのうえで、「早朝から祭しがありますし、国事行為として位置づけられている儀式である新年祝賀の儀が行われます。１月１日には、両陛下は、これらの大事な儀式や行事を、終日連続して、心を込めてお務めになっておられます。従いまして、仮に譲位ということになりましても、１月１日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際にはなかなか難しいのではないかと考えています」と話しました。
そして、元号を改める改元も、元日にはできないということにつながる考え方だと述べました。

西村次長は、これらの見解について、「１月１日に限定して難しいというのが、今のわれわれの見解で、これは宮内庁独自の判断だ」としたうえで、どういうタイミングがいちばんふさわしいかについては、「特にまだ検討はしておりません」と述べました。

そして、「１月１日で決まりみたいな報道が相次いでいますので、現時点で宮内庁の見解をお示ししたほうがよいと思った。宮内庁としての意思表示をしただけで、それがどう決まるかはこれからのことだと思う」と話しました。
官房長官 １月１日即位検討全く承知せず
菅官房長官は、午後の記者会見で、「平成３１年１月１日の新天皇の即位を、政府が検討しているということについては、全く承知していない。西村次長はあくまでも一般論として、１月１日に天皇陛下はさまざまな儀式や行事をお務めになられるため、ご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ。いずれにしろ、天皇陛下の公務負担軽減は、現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけであり、それ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
「女性宮家」創設を検討課題に 民進 野田幹事長
1月18日 11時34分

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について、「去年８月の天皇陛下のお言葉を忖度（そんたく）するなら、一代限りの個別の問題という形で、特別に措置する特別法を、政府がやろうとしているのはずれている。皇室典範を改正したほうが、陛下や国民の思いにも合致するのではないか」と述べました。

また野田氏は「皇族が減ってきているので、退位だけではなく、本来は『女性宮家』を作るなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、そこまではぜひ議論していきたい」と述べ、「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。

1191：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
論点整理の原案 「一代限り」の推奨意見多数
1月18日 5時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来週２３日の次回会合で論点整理を取りまとめる予定で、その原案が明らかになりました。原案は冒頭で、「有識者会議はご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため検討を重ねてきた。論点整理は、会議の議論で明らかになった論点や課題を整理したもので、これを公表することで国民の理解が深まることを期待する」などとしています。

そして、「設置要件の拡大による摂政設置」や退位について、「将来の全ての天皇を対象とする場合」と「今上天皇に限ったものとする場合」などについて、それぞれ「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」が明記されています。

このうち、退位について「将来の全ての天皇を対象とする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「憲法において皇位継承は皇室典範で定めるとされており、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し恒久的な制度とすることが憲法の趣旨にそったものではないか」などとしています。一方、課題として、「皇室典範を改正すれば制度化となり、特別法なら一代限りという意見があるが、皇室典範に根拠をもった特別法によって後代まで適用可能な法形式にすることも、皇室典範の付則で今上天皇だけに適用する法形式も可能ではないか」として、特別法の制定や皇室典範の改正など法形式論にこだわることより、「今上天皇に限った制度か、すべての天皇を対象とした制度を作るかを議論することが本質ではないか」などという意見を盛り込んでいます。

また、「今上天皇に限ったものとする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「今の状況であれば、国民の意識も確認でき、今上天皇のご意思に反していないことも推察され、的確な判断が可能」とする一方、政治・経済状況、天皇の考え方や世論が変化することを踏まえれば、将来の全ての天皇を対象とする制度は選択しない方がよいなどという指摘を明記しています。一方、課題として、「長寿社会を迎えたわが国において、高齢の天皇の課題は今後も生じうる。皇位継承事由を崩御のみに限定するという原則を見直し、退位制度も原則の１つとして位置づける必要があるのではないか。その方が安定的な皇位継承に資するのではないか」などという意見を盛り込んでいます。

ただ、全体の分量を比べると、退位について全ての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。また、法整備の具体的な在り方は、個別の意見の中に盛り込まれていますが、有識者会議としては明確な方向性を打ち出していません。

有識者会議は、この論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、今後、最終的な提言に向けて議論を行うことにしています。

1192：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
「退位」法整備 衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議
1月19日 6時04分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けては、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長が先に協議した結果、衆参合同で検討を進めていくことで一致しました。

これを受けて衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らを集め、今後の具体的な議論の進め方を協議することにしています。この中で、衆参両院の正副議長は「国会として、主体的に議論を進める一方で、政策論争とは一線を画し、静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く形で進めていく方針を伝えることにしています。

そして、各党の了解が得られれば、政府の有識者会議が、来週２３日に論点整理を取りまとめる予定にしていることなどを踏まえ、各党で意見を取りまとめるよう要請することにしています。

衆参両院の正副議長は、２０日に召集される通常国会で結論を得たいとして、各党の意見の共通点と相違点を整理し、３月中に国会の考え方を取りまとめたい考えです。

1193：名無しさん：2017/01/22(日) 22:41:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
退位めぐる国会の考え方 ３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。

1194：名無しさん：2017/01/22(日) 23:09:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
公明 山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”
1月20日 20時23分
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、衆参両院での施政方針演説で憲法改正をめぐって、「憲法施行７０年の節目に当たり、次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」などと述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

これについて、公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「一般的な期待は述べたが、今の国会で具体的な成果や進展は到底見込んでいない。そういう現実認識はしっかり持っていると思う」と述べ、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。

そして、山口氏は「憲法論議の主役は国会なので、国会が国民の理解を伴うようにしっかりと議論を深める地道な作業を行うことが必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
退位めぐる法整備 自民が来月中旬めどに取りまとめ
1月22日 6時15分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに、国会としての考え方をまとめることにしています。

また、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２３日の会合で論点整理を取りまとめ公表する予定です。こうしたことから自民党は、法整備の在り方などを検討するため、２３日の役員会で高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を設置することを決め、速やかに議論を始めることにしています。

ただ、党内には「限られたメンバーだけで議論すべきでない」という声もあるため、高村氏らは懇談会のメンバー以外の意見も取り入れながら、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。

1195：名無しさん：2017/01/22(日) 23:52:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900415&g=pol
天皇退位、２月中旬に見解を＝衆院議長が与野党に

　大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して２月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。社民党の吉田忠智党首が１９日の記者会見で明らかにした。（2017/01/19-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900580&g=pol
退位、３月中旬までに意見集約＝与野党間の調整に着手－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。正副議長が２月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、３月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表。政府は５月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。１９日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。
　安倍晋三首相は２４日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は２５日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。
　大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。
　これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」（自民党の二階俊博幹事長）と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を２３日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。
　一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。
　衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。（2017/01/19-19:13）

1196：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:15:19

皇室
陛下退位後「赤坂」に転居　御用地内、新設せず　宮内庁検討
http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/001/040/167000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月26日　東京朝刊

　天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが２５日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

　宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居（東京都千代田区）内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地（港区）に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

　移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢と…

1197：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:12

民進、「女性宮家」で孤立＝議論喚起も各党冷淡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000052-jij-pol
時事通信 1/29(日) 15:22配信

　民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

　だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

　女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

　しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

　自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

　野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。

1198：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:59
「一代」限り、急ぐ首相＝民進と主導権争い－天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300806&g=cyr

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２３日、天皇退位に関する論点整理を公表した。退位は特例法による今の陛下一代限りが妥当との立場をにじませた内容で、安倍晋三首相は、この線に沿って今国会中の法整備を目指す。ただ、民進党は皇室典範改正による退位の恒久化を提唱。主導権争いの様相を呈している。

　◇民進の主張つぶし
　「これからの未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならない」。首相は２３日の衆院代表質問で、退位の問題で与野党が争ってはならないと訴えた。
　首相は表向き、与野党の対立を避けようとしているように見える。だが、有識者会議が論点整理で力を注いだのは、「民進党の考え方にことごとく反論しておく」（政府関係者）ことだったという。今の陛下一代に限った特例法による法整備という政府方針と真っ向から対立するからだ。
　有識者会議があらかじめ特例法の妥当性を強調しておくことで、本格化する与野党の議論で「一代限り」の流れをつくる狙いが透ける。
　実際、論点整理の資料では、「今の陛下一代」を容認する意見と課題はわずか１ページ。これに対し民進党が唱える恒久化については、「将来の天皇を対象とした個別的、具体的要件を規定することが困難」などと４ページにわたり課題が列挙された。政府関係者は「どこから見ても一代限りが良いと取れるようにしたかった」と解説する。
　退位の要件化をめぐる議論に立ち入れば、政府が想定する５月の連休前後の法案提出などの段取りだけでなく、首相の衆院解散戦略にも影響しかねないとの事情もある。
　◇因縁の関係
　「首相官邸と皇室・宮内庁とは意思疎通ができているのか」。民進党の野田佳彦幹事長は２３日の代表質問でこう首相にただした。野田氏と首相は皇室問題をめぐる５年越しの因縁の間柄だ。
　野田氏は２０１２年の首相当時、皇族数減少への対応から、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を検討した。
　これに対し、「男系を維持していく努力をすべきだ」として反対したのが、当時野党だった安倍首相だ。結局、野田政権後に発足した第２次安倍政権で、女性宮家構想は立ち消えになった。
　野田氏は「陛下の思いを忖度（そんたく）することに強い自負を持っている」（周辺）という。宮内庁サイドと退位をめぐり意見交換も行ってきたといい、周囲にも「安倍さんは陛下の思いをくみ取っていない」と不満を漏らす。
　「『政争の具にしない』ということは、『議論しない』ということと同義ではない。議論に積極的に参加し、民意を反映した責任ある結論を得たい」。野田氏は代表質問でこう語り、首相を強くけん制した。
　論点整理は、典範の付則に根拠規定を置いて、特例法などで退位を認める案に触れている。政府の意向と民進党の主張の「折衷案」になる可能性もある。「全党が納得できる結論は出ない」。自民党幹部は、与野党の意見が平行線をたどれば、最後は見切り発車もあり得るとの見方を示した。（2017/01/23-20:54）

1199：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:54:10
重祚は否定と。

＜政府検討＞天皇退位後も敬称「陛下」　皇位継承対象外に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170319k0000m010121000c.html
03月18日 23:20毎日新聞

　政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

　明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。

　このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。

　皇室典範では、歴代の天皇や皇后、皇太后などを埋葬した場所を「陵」、それ以外の皇族は「墓」と定める。江戸時代以前の上皇の墓所も「天皇陵」として宮内庁が管理している。

　また典範では敬称について、天皇、皇后のほか、皇太后、前々代の天皇の配偶者だった太皇太后を「陛下」として、より強い敬意を示している。一方、皇太子などその他の皇族は「殿下」の敬称を使うとしている。退位後の天皇も皇太后の敬称に合わせるのが、国民感情から自然だとの見方が政府内では強い。

　また皇室の重要事項を合議する皇室会議は、首相や衆参議長ら１０人の議員のうち２人が皇族だが、退位した天皇は議員となる対象から外すことで検討している。宮内庁は１月１１日の有識者会議で、退位後の公的行為について「全て新天皇に譲る」と説明しており、活動は最小限の私的行為にとどめることになる。

　政府の有識者会議は２２日から再開する予定で、こうした退位に伴う規定などについて、専門家を呼んで議論を進める。４月下旬に有識者が提言をとりまとめ、これを受けて政府が５月の大型連休後に法案を国会に提出、今国会中に成立する見込みだ。【田中裕之】

　【ことば】皇位の継承

　１９４７年に制定された現在の皇室典範は皇位は男系の男子が継承すると規定。天皇が亡くなった時だけ皇位継承があるとして、退位の規定はなく、退位後の天皇についての規定もない。現在の皇室の構成は天皇陛下と皇族方計１９人。皇位継承権を持つ男性皇族は４人で、継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま。

1200：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:38:47

＜退位＞政府が新元号複数案　依頼の学者提出
毎日新聞社 2017年4月7日 00時16分 (2017年4月7日 07時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170407/Mainichi_20170407k0000m010144000c.html

大型ビジョンに映し出された、退位などについてのおことばを読み上げられる天皇陛下の「ビデオメッセージ」＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１６年８月８日、竹内紀臣撮影
[拡大写真]


　天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

　昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

　政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。２０１６年８月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字２文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

　元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第２次安倍内閣発足（１２年）後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」（元内閣官房幹部）とされ、別の学者に依頼し直す。

　政府は元号法を審議した１９７９年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「（新元号決定の）政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

　昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎（東洋史）、宇野精一（中国哲学）の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授（中国文学）らに依頼した。「平成」「正化（せいか）」「修文（しゅうぶん）」の３案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

　公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。８９年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、１５年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

　◇ことば「元号」

　日本では大化の改新があった６４５年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、７０１年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで１３００年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。

1201：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:13:39

天皇退位「来年１２月下旬」案＝新元号は１９年元日から―政府
時事通信社 2017年4月12日 20時37分 (2017年4月12日 22時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170412/Jiji_20170412X645.html

　天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、２０１８年１２月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため１９年１月１日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が１２日、明らかにした。
　陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、１８年１２月２６日から３１日までの間。同２３日は陛下の８５歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同２５日は皇居で祭祀（さいし）が行われることから、同２６日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。
　退位時期をめぐっては、当初、１９年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。

1202：とはずがたり：2017/04/13(木) 18:42:42
法律上はどうであれ皇太弟って呼ぼうや。

＜退位＞秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」　政府方針
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170413k0000e010245000c
11:34毎日新聞

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

　１３日午前に公表された退位に関する有識者会議第１１、１２回会合（今月４、６日）の議事概要によると、第１２回会合で出席者が「皇位継承順位１位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

　皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号（みやごう）を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Ｃｒｏｗｎ　Ｐｒｉｎｃｅ」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

　このほか、第１２回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「（陛下には）歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

　美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】

1203：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:09:36

＜退位儀式＞法制局が難色　「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000005-mai-pol
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

　皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

　退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

　ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。５月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法４条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法１条との整合性を説明するのが難しいという。

　特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】

1204：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:07:26
秋篠宮家が将来の皇位継承宮家として遇されてないから運転手も下手っぴがやってんちゃうか。前も事故あったんじゃなかったっけ？？

眞子さまの車が自損事故＝走行不能に、けが人なし
時事通信社 2017年4月27日 13時33分 (2017年4月27日 17時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170427/Jiji_20170427X557.html

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）を乗せた宮内庁の乗用車が、東京都千代田区の交差点で中央分離帯に接触する自損事故を起こしていたことが２７日、同庁への取材で分かった。眞子さまや、運転していた同庁の男性職員（４１）にけがはなかった。
　宮内庁によると、眞子さまの乗用車は２６日午後６時すぎ、千代田区の東京国際フォーラム西側の交差点を右折しようとした際に、右後輪が中央分離帯に接触。タイヤがパンクしたため車は走行不能に陥り、眞子さまは別の車に乗り換えて宮邸に戻られたという。

1206：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:46:50

「読売新聞読んで」の趣旨は「発言控える」　官房副長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5C31X7K5CUTFK001.html?ref=goonews
2017年5月11日12時48分

　安倍晋三首相が国会で憲法改正の見解を聞かれた際に「読売新聞を熟読して」と答弁した問題で、萩生田光一官房副長官は１１日午前の衆院議院運営委員会理事会で「発言は（自民）党総裁としての発言を控えたいという趣旨を述べたものだ。国会を軽視するものではない」と釈明した。

安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」　衆院予算委
　佐藤勉・議運委員長（自民）によると、萩生田氏は「（首相は）むしろ、憲法審査会で議論が深まることを期待すると答弁している。政府等の立場を考えながら、今後とも言葉を尽くし、国会に対する責任を十分に果たしていきたい」と述べた。これに対し、民進党の泉健太理事は「（首相と党総裁の）立場は切り分けられない。あのような答弁が許容されれば国会議事録の空洞化、形骸化が進む」と訴えた。

　首相は３日付の読売新聞のインタビューで、２０２０年に憲法改正を目指す考えを表明。８、９両日の衆参予算委で首相が具体的な説明を拒んだことから、民進は「国会で説明する責任を放棄している」（蓮舫代表）と発言の撤回を求めていた。首相の言動を受け、１１日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られるなどの影響が出ている。

1207：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:02
元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」 交戦権・戦力不保持の解消求める
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E6%B0%91%E9%80%B2%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BC%99%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%80%8D-%E4%BA%A4%E6%88%A6%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%88%A6%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BBBec6n?ocid=NEFLS000
産経新聞
3 時間前

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」 交戦権・戦力不保持の解消求める: 長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）c 産経新聞 提供 長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）
　元民進党の長島昭久元防衛副大臣（無所属）が１７日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で９条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。

　首相は３日、戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。

1208：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:45:47

新元号、来夏公表を政府検討＝改元に準備期間―退位法案は１９日に閣議決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170518X049.html
18:06時事通信

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって２０１８年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。退位と皇太子さまの新天皇即位は同年１２月下旬とし、改元を１９年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで４?５カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　改元を元日とするのは、１年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」（政府関係者）としている。

　新元号の選定は、１９８９年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字２文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント（意見公募）は行わない。

　退位の時期は、陛下が昨年８月８日のお言葉で「２年後には平成３０年（１８年）を迎えます」と発言されたことや、同年１２月２３日に８５歳の誕生日を迎えることから、「１８年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、１８年１２月下旬とする案が最有力だ。

　退位と改元の時期を年度替わりの１９年４月１日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

　政府は１９日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。

1209：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:06:03

陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%9B%E4%B8%8B%E9%80%80%E4%BD%8D%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%8D-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%80%8D/ar-BBBkH7y?ocid=wispr#page=2
毎日新聞 毎日新聞
1時間前
ユニー食品大幅値下げ イオンに対抗
　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

時代によって変わってきた天皇と国民の距離c 毎日新聞 時代によって変わってきた天皇と国民の距離
　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。

1210：チバＱ：2017/05/23(火) 00:34:08
http://www.asahi.com/articles/ASK586WBGK58UTIL05V.html?iref=com_favorite_01
陛下「東北は私が行きます」　震災直後、石原知事は絶句
編集委員・北野隆一2017年5月22日04時59分
　２０１１年の東日本大震災発生１９日後。天皇、皇后両陛下の被災者見舞いは３月３０日、福島県から東京に避難した人々が身を寄せていた東京武道館（東京都足立区）から始まった。

　天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。

　陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。

　「石原さん。東北は、私が自分で行きます」

　それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。

　珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。

　両陛下は、大きな災害が起きる…

1211：チバＱ：2017/05/23(火) 11:19:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000013-mai-soci
＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞 5/23(火) 8:00配信
　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

【写真】秋篠宮さまご一家

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。

https://mainichi.jp/articles/20170414/ddm/005/070/127000c?inb=ys
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針　典範改正拒むかたくなさ

毎日新聞2017年4月14日　東京朝刊
　天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第１位は秋篠宮（あきしののみや）さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下（こうしでんか）」とする方針という。

　政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号（みやごう）を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ（皇嗣）を明確に示す狙いは理解できる。

　しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟（こうたいてい）」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

　皇室典範は「皇嗣たる皇子（おうじ）を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第１位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

　一方、皇室典範には、皇位継承第１位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは１８例あり、このうち３例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

　皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

　安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

　ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

　皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

　皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

　皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

　女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。

1212：チバＱ：2017/05/23(火) 11:20:11
https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/002/040/133000c?inb=ys
考・皇室

課題検証／４　「皇太子同様」どこまで　秋篠宮さま、待遇や位置づけ

毎日新聞2017年4月13日　東京朝刊
　皇室典範は、皇太子について短い文でこう規定する。「皇嗣（こうし）たる皇子（おうじ）を皇太子という」

　天皇陛下の退位に伴い皇太子さまが即位された場合、皇位継承順位１位になられる秋篠宮さまの呼称については一時「皇太子」とする案があった。これが見送られた背景に典範の規定がある。

　「皇嗣」とは皇位継承順位１位の立場にある者、「皇子」は天皇の「子」を指す。秋篠宮さまは皇太子さまの弟であるため「皇子」にはならない。皇室典範は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」とも規定する。そのため秋篠宮さまが新天皇となった皇太子さまの養子として皇太子になることもできない。秋篠宮さまが皇太子になるには皇室典範の改正が必要だ。

　だが典範の改正には安倍政権の支持基盤でもある保守層の抵抗が強い。秋篠宮さまの呼称を皇太子としない政府の方針はこうしたことが背景にある。同様に典範改正が前提条件となる「皇太弟（こうたいてい）」という呼称案も検討の俎上（そじょう）から消えた。「秋篠宮」の呼称は陛下の退位後も続く見通しだ。

　一方、秋篠宮さまを皇太子同様の待遇にするために、予算や補佐組織の新設、拡充が課題になる。

　皇太子ご一家の公務や生活を補佐する「東宮職」は、宮内庁法に基づいて設置されている。東宮大夫をはじめ東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医ら約５０人の職員がいる。東宮職には属さない車の運転や調理担当の職員らを含めると約７０人がご一家を支える。

　秋篠宮ご一家には東宮職のような専門の補佐組織はない。秋篠宮邸には公務や生活を支える宮内庁職員が配置されているが、人数は約２０人と東宮職の半分に満たない。政府は、秋篠宮さまの補佐体制を「東宮職並み」にすることを検討しているが、「東宮」は皇太子の別称であるため、体制拡充とともに部署の名称変更も必要となりそうだ。

　天皇、皇后両陛下や皇族が公務を行う費用は「宮廷費」として予算が組まれる。皇居の整備などにも使われ、２０１７年度予算では５６億７８９２万円。これとは別に、皇族の生活費に充てられる予算として皇室経済法に基づく「皇族費」がある。皇族一人一人について年額が公開されており、秋篠宮家では秋篠宮さま３０５０万円▽紀子さま１５２５万円▽長女眞子さまと次女佳子さま各９１５万円▽長男悠仁さま３０５万円。総額で６７１０万円となっている。

　天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には皇族費はなく、「内廷費」が生活費などに充てられる。内廷費は天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家をあわせた総額として年間３億２４００万円と公表されている。しかし両陛下と皇太子ご一家のそれぞれに充てられる内廷費の内訳は明らかにされていない。また内廷費には生活費の枠を超えた宮中祭祀（さいし）などの経費も含まれている。こうしたことから皇太子ご一家と秋篠宮家の生活費を比較することは難しいが、それを踏まえたうえで秋篠宮家の皇族費を「皇太子同様」とするには予算をどれくらいに引き上げるのが妥当なのか。これも検討課題だ。

　宮内庁関係者は「『皇太子ではないが皇太子と同じ待遇』という立場は分かりにくい面がある。外国との交流では立場の釣り合いが重視されるため、そこでも説明が必要になるかもしれない」と話す。＝つづく

1213：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:21:05
皇太弟じゃないと気分出ないけどなあ。。

＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞社 2017年5月23日 01時32分 (2017年5月23日 09時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Mainichi_20170523k0000m040122000c.html
秋篠宮さま＝吉富裕倫撮影


　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。
>>次の記事：＜本因坊戦＞２３日から第

1214：チバＱ：2017/05/23(火) 11:21:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000029-jij-pol
「特例」死守した安倍首相＝宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

　天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

　◇クーデター
　昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」（幹部）と激震が走った。

　陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

　後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

　会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授（今年4月死去）を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

　首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）と批判を強めた。

　対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

　有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

　◇ガラス細工
　「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

　民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」（官邸幹部）となった。

　民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。

1215：チバＱ：2017/05/23(火) 11:22:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000002-mai-pol
＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
皇居＝２０１６年８月、本社ヘリから
　政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

　退位に関する政府の有識者会議が４月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま（２５）が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

　野田政権が２０１２年１０月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

　政府関係者によると第２次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。１４年１０月の高円宮家の次女千家典子さん（２８）の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

　安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が１５年３月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

　【ことば】女性宮家

　皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。２０１１年１０月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。１２年１０月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。

1216：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:24:48

大分・豊後大野の地割れ、８１か所に拡大
TBS News i 2017年5月23日 05時37分 (2017年5月23日 07時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Tbs_news_91744.html
　
　大分県豊後大野市で見つかった地割れが拡大しています。最新の市の調査で地割れが８１か所で確認され、長さが最大で８０メートルに上ることがわかりました。
　豊後大野市によりますと、朝地町綿田地区で見つかった地割れは８１か所で確認され、最大で長さが８０メートル、幅が３０センチ、深さが１．５メートルに達しています。さらに、地割れの幅が１時間に２．５ミリの速さで広がっているということです。

　「仮の住まいが決まるまでは実家の方に一時避難をする」（住民）
　「私も米専業農家ですから、これから先が一番困るなと」

　２２日夜開かれた住民説明会で川野文敏市長は、２３日、現地５か所に観測機器を設置するほか、地下水を調べるためボーリング調査を近く実施し、原因を究明する考えを改めて示しました。（23日05:04）
1217：チバＱ：2017/05/23(火) 11:25:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000117-mai-pol
＜眞子さまご婚約＞「女性宮家」与野党協議に影響
毎日新聞 5/16(火) 21:37配信
　秋篠宮さまの長女眞子さま（２５）の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。１９日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

【写真特集】眞子さまと婚約することが明らかとなった小室圭さん

　天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま（１０）しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

　皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた３月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「１年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、４月２１日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

　婚約が明らかになる前の１６日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

　ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「１年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】

1218：チバＱ：2017/05/23(火) 14:13:31
https://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/003/040/034000c
考・皇室

社会を映す／２　悠仁さまの皇位継承、見据え　人権への制約重く　秋篠宮さま「自然体で」

毎日新聞2017年5月23日　東京朝刊
学習院が慣例
　「今の皇室制度はある意味で皇族の人権の犠牲の上に成り立っている。若い時は皇族である責任を重荷に感じるに違いないが、皇室はそれを乗り越えて頑張ってこられた」。秋篠宮さまと１０回以上海外に同行したという大阪観光大学長の赤木攻（おさむ）さん（７２）はこう話す。

　赤木さんが秋篠宮さまと会ったのは、外務省専門調査員として在タイ日本大使館にいた１９８５年。学習院大法学部政治学科に在学中の秋篠宮さまが主宰するサークル「自然文化研究会」の仲間とタイを２週間旅行された時に案内役を務めた。赤木さんは、その際に現地で見たオオナマズが秋篠宮さまの転機になったと言う。

　秋篠宮さまは在学中にナマズの研究を目的にタイを再訪。学習院大卒業後に英国に留学する。研究分野は政治学から遠く離れたニワトリなどの動物学だった。

　戦前から続く皇室の慣習で、秋篠宮さまは幼稚園から大学まで学習院に通った。少年時代から生き物に興味を持っていたが、学習院には十分に研究できる学部がなかった。

　秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま（１０）は２０１０年にお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園され、現在は付属小学校に学ぶ。悠仁さまの皇位継承順位は３位。将来、天皇になることが確実視されている。それだけに学習院に入学しなかったことは波紋を呼んだ。

　お茶の水女子大付属高校は女子校で、悠仁さまは遅くとも高校からは別の学校に行かなければならない。学習院は中・高一貫教育を掲げる。学習院の同窓会組織「桜友会」の東園基政会長（７８）は「ＯＢとして悠仁さまに来ていただきたいという思いはある」と語る。

　悠仁さまが学習院に入学しなかった背景には、秋篠宮さまの経験があるとみられる。悠仁さまは赤坂御用地内に生き物を呼び込む環境「ビオトープ」をつくり、昆虫に興味を示しているという。秋篠宮さまが学習院でできなかった学問にも近い。

　制約が多い皇族にとって、選択肢の幅がもっとも広いのは学問の道だ。


　昭和天皇は海洋生物や植物、天皇陛下はハゼの研究をされている。関係者は「悠仁さまの選択肢を狭めてはならないとの考えから『お茶の水』という答えに至った」と話す。皇族ゆえの制約を子どもの頃から課したくないという親心が透けて見える。

　大正天皇も、昭和天皇も現在の陛下も皇太子さまも学習院に通った。戦前、戦後を問わず、将来天皇になることを前提に自覚を持たせる帝王学を教え込む意味があった。皇太子さまの学友の一人は「皇太子さまは常に見られることに慣れているため、決して自分から好き嫌いを言わない」と話す。学習院での生活は、皇族ゆえの制約に幼少期から慣れさせることにもなる。東園会長は、かつては皇族の児童は集合写真の中央に座り、学級名簿も一番になるなどの「特別扱い」があったことを覚えている。

1219：名無しさん：2017/05/23(火) 14:14:47
皇太子さまと差
　ただ、それは皇族本人にとっては自らの人権を棚上げする残酷な道にもつながる。保守系学者の一人は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家を皇族に復帰させ、女性皇族と結婚させるべきだと主張する。この学者は秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）が婚約されることが明らかになる前、「旧宮家の男性と眞子さま、（次女の）佳子さま（２２）が結婚すれば一番いい」と話した。

　安倍晋三首相は２月に、首相公邸で退位の有識者会議のメンバーと会食した際、「女性宮家の問題もある。女性皇族が旧宮家と恋に落ちてくれればいいのだけれど」と語った。

　男系維持という目的のために、個人の生き方も左右されかねない。その苦しさは皇族ゆえに自由に進学先を選べなかった秋篠宮さまのこれまでとも重なる。

　秋篠宮さまはよく「自然体で」と口にするという。皇族ゆえの制約をどう考えているのか。皇太子さまは幼少期から天皇になることを前提に教育を受けたが、秋篠宮さまは必ずしもそうではない。皇太子ご一家には公務や生活を補佐する「東宮職」があり、約５０人の職員がいる。東宮職に属さない職員も含めると約７０人がご一家を支える。一方、秋篠宮家には専門の補佐組織はなく、公務や生活を支える職員は約２０人だ。

　皇族の生活費に充てられる皇族費は皇族一人一人について年額が公表されている。秋篠宮さまの３０５０万円をはじめ、秋篠宮家は総額で６７１０万円になる。皇太子ご一家の場合、費用の扱いが異なるため単純な比較は困難だが、退位特例法案では秋篠宮さまを皇太子待遇とするにあたって、「３倍に相当する額」とした。

　秋篠宮さまと親しい関係者は「子どもの頃から皇太子さまと何かにつけて差がついていたことに複雑な思いがある」と話す。陛下の退位後、秋篠宮家は皇位継承順位１位の父と２位の長男がいる、事実上の「皇太子ご一家」となる。皇位継承の重圧はいよいよ増す。＝つづく

1220：チバＱ：2017/05/23(火) 21:43:43
つぎのつぎはどうするんですかねえ
数年でもやるんですかね

1221：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:25:38
政治家としての天皇，良いですね〜♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←鎌倉時代の皇室ファン♪

眞子さまご婚約の裏で…「陛下はご不満」「安倍官邸は怒髪天」対立の構図
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521768.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時57分 (2017年5月31日 10時10分 更新)

　虎の尾を思い切り踏むような振舞だった。「降嫁」、すなわち内親王が皇族以外の男性に嫁ぐことが政治的な意味合いを孕んできたのは歴史的事実であり、顰（ひそみ）に倣ったのか、宮内庁は慶事の裏で官邸を出し抜いていた。むろん「安倍官邸は怒髪天」の反応を見せたが、「陛下はご不満」という抜き差しならぬ対立の構図が浮かび上がって来たのである。

　＊＊＊

「ウチは5月16日、『ニュース7』が始まる1分前の18時59分から、『眞子さま、婚約へ』の速報を放送しました。その原稿にはスクープを表す『特』の字が記されていたんです」

　と、NHK局員のひとり。

「去年7月13日の『生前退位』報道も同様で『特』扱いでした。宮内庁担当の橋口和人キャップがスタジオで解説するというスタイルも一致しています」

　実は、この「生前退位」報道に官邸は当時、不快感を隠しきれなかった。宮内庁関係者が振り返って、
「陛下はかねてより、『皇室の安定的な存続』や『象徴天皇のあり方』に頭を悩まされてきました。したがって、女性宮家創設や生前退位について前向きに検討してもらうよう折に触れて官邸へ“ボール”を投げて来たのですが、安倍政権はそれを喫緊の課題と受け止めることはありませんでした。そんななかで宮内庁は国民的な議論を喚起すべく、NHKへ『陛下のご意向』をリークした。その流れを官邸は意趣返しと見て取ったわけです」

　そして去年の8月8日、陛下ご自身が発表された「おことば」においても、「摂政を置いて、陛下の公務の負担軽減を図る」という官邸側の思惑を陛下は明確に否定されている。放送局は同じ、解説者も一緒。今回の報道もまた、官邸への不信感を募らせた宮内庁が発信源と見て間違いあるまい。

菅義偉官房長官
　折も折――。否、陛下の胸中はそんな甘いものではないという直接的なメッセージを毎日新聞が5月21日、朝刊1面トップで伝えている。それは、

〈陛下 公務否定に衝撃〉
　という見出しの後に大要、
〈天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」〉〈「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」〉　　
　などと、政府への不満を陛下ご自身が示されていたと報じたのだった。

1222：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:27:01
>>1221-1222(1221は皇室の力が決定的に衰退する事が確定した承久の乱の年だ(;´Д｀))

■“いる意味がない”
　そこで、政治部デスクに官邸側の動きを紹介してもらうと、
「NHKの報道があった夜、菅さん（義偉官房長官）は苛立った感じでした。番記者とのオフレコ懇談の場で、“婚約の噂があるのは知っていたけど”としつつも、“また皇室から離脱される方が出ましたが”という質問にはほっかむりの体だったからです」

　女性宮家問題と絡めて語られるのを忌避したいと顔に書いてあったとかなかったとか。

　官邸関係者が後を受け、
「菅さんの苛立ちは当然のように宮内庁へ向けられていて、ある席では、“河相（周夫）はどっち向いて仕事してるんだ”と、陛下に仕える侍従長を詰（なじ）っていました」

　河相侍従長が陛下のために粉骨砕身するのはその肩書から言って当然のこと。とはいえ菅官房長官が腹に据えかねたのは、陛下周辺の意を受けた侍従長が、民進党の野田佳彦幹事長と接触したりするなど、退位を「一代限り」ではなく「恒久的」なものにする可能性を探っていたことについてだ。それに加えて、
「官邸内の声を拾っても、“女性宮家の議論を盛り上げようとしているんだろうけど宮内庁はやり過ぎだ”というものばかり。元警視総監で内閣危機管理監を務めた西村（泰彦）さんを宮内庁に次長として送り込んでいたんですが、“全く機能していないというよりは完全に外されている。いる意味がないよね”などと、更迭を匂わせるような発言も官邸幹部から出ています」（同）

　その口ぶりから察すると、思い切り踏まれた尾の痛みが随分と長引いているようだ。ともあれ、改めて宮内庁担当記者の言葉を借りれば、

「生前退位に関する特例法案が閣議決定される『5月19日より前』、というのが大きかったと思います」

　ということになる。記者が続ける、NHK報道がこのタイミングでなければならなかった理由は傾聴に値する。

「眞子さまに親しい男性がいるということについて、各社はそれなりに把握していました。それがご結婚に至るかどうか、なかなか確証が持てないからどこも報じなかったわけですが、NHKは何か確かなものを掴んだんでしょう」

　宮内庁としても、退位法案が成立した後、ご婚約を発表する段取りではあった。しかしながら、

「それだと、陛下が望んでおられる『皇位の安定的な継承』が十分に審議されないまま話が終わってしまいかねない。皇族の数が減るんだよという事実をいわば切迫感を持って伝えるのに、眞子さまの婚約を特例法案の閣議決定前にぶつけるというのは効果的だと考えたのでしょう」

　ピンが外れた手榴弾でも首都に転がっているような情景である。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

1223：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:36:41
佳子さま、「富士急行」御曹司と熱烈交際中？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521770.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時58分 (2017年5月31日 10時20分 更新)

　眞子さまが結婚となれば、妹・佳子さま（22）が引くルージュの色に耳目が集まるのは自明のこと。熱烈交際中の「富士急行」御曹司が狙っていると噂されている。

　＊＊＊

　国際基督教大3年の佳子さまは、今年9月から英中部のリーズ大に留学されることになっている。宮内庁関係者によると、

「宮邸で時間を過ごすより自由でいたいというお考えがお強い。お年ごろということなのでしょうけれど、紀子妃への反発というものも少なからずあるようです」

　ともあれ、永田町関係者はそんな佳子さまについて、

「富士急の御曹司、堀内基光君と交際されていると聞いています」

　と指摘。基光君の横顔を紹介しておくと、幼稚園から中学まで学習院、高校からは慶応に転じ、慶大法学部を卒業後にメガバンクに入行。その家系を辿ると（図参照）、父・光一郎氏（56）は富士急の社長。過去に紀宮さま（現在の黒田清子さん）の花婿候補に擬せられたこともある。

　更に光一郎社長の父・光雄氏は元通産相で、地盤を受け継いだのは自民党の詔子（のりこ）代議士（51）。基光君の母だ。

「基光君は学習院時代、眞子さまと同級生だったので、紀子さまとは『ママ友』として仲良くされていたようです」（同）

■シンガポールに
　堀内家を訪ね、まずは光一郎社長に聞いた。

――ご婚約を知った時は。

「大変すばらしいことだと思います。大変驚きました。同級生も誰も知らなかったんじゃないですかね。眞子さまとウチの倅（せがれ）とは同級生ですが、みんなLINEなどで喜んでいるようでした」

――ご子息も、眞子さまのご婚約はご存じなかったんですか。全く知らなかったようですね」

――佳子さまとご子息が交際されている？

「（笑いながら）してない、全くありません。本人が一番驚いていました。一度も会ったことないんじゃないですかね」

　あとから出て来た詔子代議士にも質すと、

「本当におめでたい話で。実は息子は転勤して日本にいないんです。それでなかなか、ね……。はい、シンガポールに行っています。息子はお目にかかったことがないと思います。本当に恐れ多いお話です」

　先の関係者は、

「富士急は県有地を長らく割安で賃借してきたと報じられたことがある。ある種の既得権を守るため『議席』は譲れないし、皇室という錦の御旗は願ってもないもののはず」

　ともに海外生活に入って、ルージュの色に移ろいがあるや否や。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

1224：名無しさん：2017/06/02(金) 19:35:45
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010055-n1.html
2017.6.1 22:10
【譲位特例法案】
民進は「女性宮家」議論の時期などに最後まで固執　維新は「合意優先」の与党に不快感
　衆院議院運営委員会で１日に可決された天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をめぐっては、「静かな環境」づくりを優先する政府・与党に対し、民進党は皇位継承のあり方に関する議論の開始時期について最後までこだわった。日本維新の会は民進党に譲歩する与党へ不快感を隠さない。法案に反対は出なかったが、可決までの道のりはガラス細工のように繊細だった。

■時期めぐり再質問

「『女性宮家の創設等』に関する検討結果の報告時期は、法案『成立後』１年をめどとすべきだと主張してきた。政府もこれに沿った議論をして、結果を出していただけないか」

　民進党の馬淵澄夫選対委員長は議運委の質疑で、与野党の事前協議でこだわった課題に言及した。与党が、付帯決議案に民進党が主張する「女性宮家創設」検討を明記することを認めたものの、議論を始める時期については「法施行後」とし、期限も区切らなかったからだ。

　菅義偉官房長官は「皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題」と述べたが、具体的な時期は「適切に検討を進めたい」とだけ答弁。馬淵氏が「法施行前に検討を行うべきだ」と再質問すると、菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け、適切に対応したい」と答えた。

■「明記」に違和感

　実は、こうしたやりとりは事前に与野党間で詳細に打ち合わせていた。普段なら曖昧な答弁を許さない馬淵氏も「すなわち、施行以前から適切に対応する、検討を始めると解される答弁だった」と自身の解釈を披露。菅氏は閣僚席で、こくりとうなずいてみせた。

　与野党は、天皇の地位は憲法１条で「国民の総意に基づく」と規定していることを踏まえ、合意を最優先しようと努力を重ねた。しかし、民進党の野田佳彦幹事長が「早期の議論、期限も区切るべきだ」と最後まで原則論に固執した。自民党は質疑で一定の配慮を約束し、なんとか合意にこぎつけたのだ。

　一方、維新の遠藤敬国対委員長は審議で「女性宮家創設」検討の明記に対し、「本来、対象に含めることはふさわしくない」と強い違和感を口にした。

　行間に見えるのは、主張をゴリ押しした民進党と、それを受け入れた与党への歯がゆさだ。遠藤氏は採決後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接すれば、国民は女性宮家ができるのかと感じる。そこにクギを刺したかった」と強調した。

1225：チバＱ：2017/06/02(金) 19:36:23
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010059-n1.html
2017.6.1 22:37
【譲位特例法案】
「歴史的」審議　６９年ぶり政府法案、異例のテレビ中継、やじもなく厳粛…異例づくしの衆院議運委
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の衆院審議は、国会運営などを所管する議院運営委員会で行われた。政府提出法案を議論するのは実に６９年ぶり。通常はインターネット中継をしない議運委だが、テレビで生中継され、異例づくしの「歴史的」な法案審議となった。

　議運委の審議は、少数会派の出席を図るなどの理由で決まった。開催場所は普段の議長応接室ではなく、予算委員会などの審議の場となる第１委員室を使用。他の委員会には出席しない大島理森議長と川端達夫副議長が委員長席の後ろに座り、議論を見守った。

　国会では５月から夏の軽装「クールビズ」を始めているが、陛下に関わる法案の性質上、議員と事務職員は上着とネクタイを着用して臨んだ。「国会の華」といわれるやじは一切なく、審議は厳粛な雰囲気で進み、粛々と可決された。

1226：チバＱ：2017/06/02(金) 19:38:57
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020037-n1.html
2017.6.2 14:24
【天皇陛下譲位】
亀井静香氏は譲位特例法案に反対

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　亀井静香元金融相（無所属）は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に反対した。

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020039-n1.html
2017.6.2 14:25
【天皇陛下譲位】
民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」

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　民進党の枝野幸男前幹事長は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。

　枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000118-jij-pol
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
6/2(金) 19:02配信 時事通信
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
天皇陛下の退位を実現する特例法案を可決した衆院本会議＝２日午後、国会内
　天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日の衆院本会議で、自由党を除く各党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　参院では特別委員会の審議を経て、9日にも成立する見通し。施行日に退位すると定められており、政府は2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現し、19年元日に新たな元号を制定する日程を軸に検討している。1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位となる。

　衆院本会議の採決は起立方式で行われた。特例法による退位に異論を唱えている自由党は採決に加わらず、無所属の亀井静香元金融相、上西小百合、武藤貴也両氏の計3人が反対した。

1227：チバＱ：2017/06/03(土) 11:37:49
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170603k0000m010104000c.html
＜退位特例法案＞「先例」で火種消す　将来の退位に道

00:14

衆院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月２日午後１時５分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が２日、制度化を主張していた民進党などの野党も賛成して衆院を通過した。菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明したことを、野党も評価した。制度化の是非が与野党協議の最大の焦点だったが、将来の天皇も事実上、退位が可能となる道筋が開けた。

　民進党の野田佳彦幹事長は２日、本会議採決に先立つ党の会合で「１００点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」と所属議員に呼びかけた。

　政府・自民党は昨年８月の陛下のおことば直後から、「一代限り」での対応を想定していた。安倍晋三首相の支持層である保守派に退位反対論があり、今回は例外的と位置付けた。これに対し民進党などは、天皇の高齢化は今後も起こる可能性があるため、安定的な皇位継承のためには皇室典範改正で制度化すべきだと求めた。

　今年３月に衆参正副議長のもとでまとめた国会見解は「例外的措置だが、将来の先例となり得る」との折衷案で決着した。与野党とも都合よく解釈できる表現だった。

　ただし５月に閣議決定した特例法案の条文には、先例化に関する記述がなかった。１条に退位に至る事情を詳しく書き、今の陛下に限る特例法案だと明確にした。野党が賛成するためには、政府答弁で先例化の言質を取る必要があった。

　１日の衆院議院運営委員会は、各党から将来の先例になるか質問が相次いだ。菅氏は「この法案は陛下の退位を実現するもの」と述べたうえで、「法案作成に至るプロセスや基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と繰り返した。

　条文の２条以降では、退位した天皇を「上皇」とするなど退位後の制度設計が記される。退位に至る事情の１条をその時々の天皇の状況に合わせて書き換えれば、将来もこの特例法案の形式を踏襲して退位の立法ができるとの見方もある。公明党の北側一雄副代表は１日の議運委で、１条に書かれた（１）天皇の年齢と今後の活動が困難となることを案じていること（２）国民の理解と共感（３）皇太子の年齢����をあげ、「これが将来の先例の要素になるか」と聞いた。菅氏は「なり得る」と答弁した。【野口武則、真野敏幸】

1228：チバＱ：2017/06/03(土) 11:39:01
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011004311_20170602.html
「退位」特例法案 衆院本会議で可決 来週中にも成立へ

06月02日 13:31

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、１日の衆議院議院運営委員会で質疑のあと採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。

これを受けて、２日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。採決では、無所属の亀井静香衆議院議員らが法案に反対しました。

特例法案は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。
また、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、参議院に新たに設けられた８つの会派すべてが参加する特別委員会で来週、審議が行われ、来週中にも成立する見通しです。
【官房長官「速やかな法案成立を」】菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、これから参議院での審議もあるので、そこでも丁寧に説明して、速やかな法案の成立を実現していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、自民党の一部議員が採決を欠席したことについて、「国会での審議なので、政府としてはコメントするべきではない」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が齋藤健農林水産副大臣が法案の採決を欠席したことについて質問したのに対し、「どういうことでそうなったかというのは、私は承知していない。そこは政府なので聞いてみたいと思っている」と述べました。
【齋藤農林水産副大臣は採決欠席】自民党の齋藤健農林水産副大臣は、法案には賛成という党議決定の中で衆議院本会議での採決を欠席しました。

齋藤氏は本会議の後、記者団に対し、「採決を欠席したことは認めるが、天皇陛下のお身の上に関する話であり、静かに進めるべきだ。もう済んだことなので、騒ぎを大きくしたくない」と述べました。

そのうえで、記者団が「法案に賛成できないということか」と質問したのに対し、齋藤氏は「そういうことだ」と述べました。
【大島衆院議長「可決は感慨深い」】大島衆議院議長は国会内で記者団に対し、「各党・各会派で真摯（しんし）な議論を重ねた結果として立法府の総意をまとめ、政府には、それを最大限に尊重した法案を提出していただいた。衆議院本会議での可決は、自分としては感慨深いが、これから参議院で真摯に静ひつな環境の中で議論していただけると確信している」と述べました。
【亀井氏「終わりの始まりの危険性」】法案に反対した亀井静香衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下の地位は、天皇陛下ご自身のご意思や国家権力によって左右されるものではない。こういうことをやってしまうと、天皇制の終わりの始まりになる危険性があり、常軌を逸している」と述べました。
【上西氏「恒久法でなければいけないのでないか」】法案に反対した上西小百合衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをしん酌すると、恒久法でなければいけないのではないかと考えた。また、付帯決議についても、『女性宮家』創設の検討期限が明確に示されておらず、反対に至った」と述べました。

1229：チバＱ：2017/06/03(土) 11:47:39
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170515/org/00m/040/006000d
皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

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皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月７日、宮内庁提供

　天皇退位をめぐる「有識者会議」が、「女性宮家」創設について結論を出すように政権を促したが、安倍首相は検討期限を明言しなかった。しかし、男系男子論に固執したままで象徴天皇制の将来を展望できるのだろうか。異能記者が徹底検証する。

皇后陛下があえて一度「退位反対」した理由

　天皇陛下の退位に皇后陛下が当初は反対されていた、という一部報道に昨年来、ずっと引っかかっていた。これは天皇陛下の国民向けビデオメッセージがテレビ放映されてから１カ月後、昨年９月９日発売の月刊誌『文藝春秋』10月号が「真相スクープ」と銘打った巻頭記事、「総力特集　天皇生前退位の攻防」で報じた「スクープ」の核心部分で、記事のタイトルになっている。表紙と背表紙に赤く「皇后は退位に反対した」と印字され、記事の最大の売り物だった。

　概略を紹介すると、記事は２０１０年７月22日、午後７時から御所の応接室で開かれた参与会議で、天皇陛下が退位のご意思を初めて明らかにされた時の様子を詳細にリポートしている。

　宮内庁参与とは、「天皇の私的な相談役」として選ばれた各界識者たち。当時の顔ぶれは、湯浅利夫元宮内庁長官、栗山尚一元外務事務次官（故人）、三谷太一郎東京大名誉教授の３人。皇室の重要事項について話し合うため、定期的に開かれている。

　会議には皇后陛下も出席され、羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長（いずれも当時）が陪席した。天皇陛下ご自身が「座長役」を務め、議題を提示して、ざっくばらんな意見交換を行う。その日の議題として、天皇陛下は、

「私は譲位すべきだと思っている」

　と話し出された。出席者の一人によると、「そのようなご意向があることは長官から間接的に伝わってきていたが、本当に議題になるとは思わなかった」という。記事にはないが、その２年ほど前、09年に在位20年を迎える前年あたりから、天皇陛下は側近に譲位の意向を漏らされていたという。口にされるまでも、まずは一人で熟考され、皇后陛下とお二人きりで話し合われた歳月も加えれば、天皇陛下は今から10年以上も前に、あるべき譲位の形として生前退位を構想されていたことになる。つまり参与会議で発言された時は、単なる「相談」ではなく、ご自身で十分に検討した結果、こうするしかないと確信し、腹を固めて議題にされたのだ。だから、「どうだろう」という問いかけではなく、「私はすべきだと思っている」と初めから方針を宣言される言い方をされたのだった。

　参与たちが「前例もある摂政を置いたらどうですか」と口々に翻意を促すと、天皇陛下は強い口調できっぱりと、

「摂政では駄目なんだ」

　と退け、次のように理由を述べられたという。

「天皇という存在は、摂政によって代行できるものではない。天皇としての全権と責任を譲らなければならない」

　ある出席者は「陛下は激論も辞さないご姿勢で、お考えはすでに固まっているなと思いました」と証言している。

1230：チバＱ：2017/06/03(土) 11:48:14
真意は象徴天皇制の「維持・継続」

　さて、そうだとすると皇后陛下の「退位反対」とはどういうことか。同誌の記事には、天皇陛下の隣に座り、参与たちと向かい合っていた「皇后も議論に加わって摂政案を支持し、退位に反対された」とあるだけで、具体的なご発言内容や反対の理由については何も書かれていない。天皇陛下がお考えを固めた上で会議に臨んだことを、皇后陛下はご存じだったはずだ。それでもあえて「反対された」というのは、何か訳があると直感した。

　ビデオメッセージ以来、半年余。退位特例法案がまとまり、５月中にも国会で成立の見通しとなって最近、ようやく宮内庁関係者から「真相スクープの深層」を聞き知ることができた。５月６日付『毎日新聞』の連載コラム「時の在りか」でも書いたことだが、改めて紹介する。皇后陛下はもちろん、天皇陛下のご意思と、そのように決断されたお考えの筋道も承知されていた。本心はすでに賛同されていたのだろう。それでも会議では参与たちに同調して「反対」を述べられたのだとすれば、それは「反対」だったのではなく、別の気がかりに対する配慮だったからだろう。関係者は、天皇陛下に「異論」を挟まれた皇后陛下のお気持ちを次のように代弁してみせた。

「でも陛下、早く譲位して皇太子に天皇となる自覚を持たせたいという私たちの希望が、皇室の私的な事情で退位するのかと受け取られる恐れがあるなら、それはよろしくないのではないでしょうか」

　天皇制とは皇室の世襲制そのものである。天皇制を続けるために皇室の事情が考慮されるのは当然だ。それでも皇后陛下は、それが「私的な事情だ」として非難されはしまいかと心配され、まずは参与たちに同調してみせたというのだ。その後、皇后陛下は宮内庁幹部に「陛下のお気持ちに沿うようにして差し上げてください」と述べられたというから、会議での「退位反対」は、額面どおりに受け取ってはいけないということになる。

　この一件を詳しく論じたのは、皇后陛下の「退位反対」の隠れた動機に、生前退位の本当の理由がうかがわれるからだ。政府も有識者会議も世論の大半も、今回の退位を超高齢化時代の問題と位置づけ、理解している。しかし、両陛下の真意は、まず象徴天皇制の安定的な維持・継続にある。そのためには生前譲位が必要だとの結論に達したのであって、高齢化に伴う体調不安はあくまで付随的な理由なのである。つまり、生前譲位は「高齢化と公務負担軽減」の対策ではなく、「象徴天皇制の維持・継続」のための高等戦略なのだ。

「見える化」し続ける義務と責任

　象徴天皇制の安定的な維持・継続には、大きく二つの課題がある。一つは、これからの代々の天皇がそれぞれの仕方で象徴天皇像を作り上げること。もう一つは、皇位継承資格のある世襲皇族が絶えないこと。できるなら数多くいたほうがいい。

　象徴天皇像のあり方は、いろいろなスタイルがあり得るだろう。ただし、どんなタイプの象徴像であっても、天皇と主権者国民の関係は、お互いが相手を理解し、気にかけ合う「双方向」であることが必須条件である。その意味については、昨年８月８日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で分かりやすく述べられている。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

1231：チバＱ：2017/06/03(土) 11:49:34
　つまり自称「保守」派が訳知りに主張したように、皇居の奥深くで人知れず祈っているだけの天皇では象徴になれない。これだけ情報通信が発達し、メディアが多様化し、人々の情報感度や国家・社会への視角も変化している時代、地位に甘んじておとなしく過ごしているような天皇では、象徴として国民に認知されない。天皇は自らの存在と務めを主権者国民に向けて絶えず「見える化」し続ける義務と責任を負っているのだ。

　のんびり過ごしていると、大衆から「よく知らない」「いるだけでしょ」「何しているの」と忘れられてしまう。いずれ経費や警備、過ごし方や立ち居振る舞いにまで批判が起きかねない。常に「頑張っていらっしゃる」と評価され、好感を持たれていなければならない。「いらっしゃるだけでありがたい」という人も、「いる」のイメージを尋ねてみると、外に出て国民と触れ合う積極的な活動への印象がもとになっている。だからといって芸能人ではないので、相応の品位を保ちつつ、しかもお高くとまってはいけない。目立ちすぎてはいけないが、地味すぎても困る。

　天皇陛下は55歳で即位された。ずいぶん遅い。それまで37年間も皇太子として、象徴のあり方を研究し、自分ならこうしようと構想を練っていたはずだが、実際天皇に即位してから、なってみないと分からないこと、できないことも多いと気づいたのだろう。逆に、在位20年をかけて、皇后陛下と共に自分たちなりの象徴像を実践し、国民に認められ、定着させたひそかな自負もお持ちだったことだろう。同時に、自分なりの象徴像を作るには20年くらいは必要だという感慨もあったのだろう。何しろ全国津々浦々を巡るだけでも、相当な体力を要する。独自の公務を創造するには、若々しいアイデアや気力も必要だ。

　在位20年の時点で、皇太子殿下は49歳。間もなく自分が即位した年齢に近づく。たとえ順調に皇室典範が改正され、生前譲位が認められたとしても、譲位が実現する頃には自分の即位と同じ年齢になってしまう。内々に意向を漏らしても、政治家や官僚は誰も自分から動こうとしない。それなら異例ではあるが、自分たちから問題提起しなければならないと決意した。その異例さを皇后陛下は「皇室の私的な事情」と受け取られないか、ぎりぎりまで案じたのだ。

　だが、参与会議に諮っても政治は動かなかった。東日本大震災が起きて、なおさら言い出せなくなった。お言葉の文案まで練って待ったが、ＮＨＫのスクープがなければ、安倍政権は退位を認めるつもりはなかった。やっと認められても「一代限りの特例」である。皇太子は59歳まで残り１カ月余の58歳で即位することになる。会社員なら定年退職目前の年齢である。両陛下の心中は察するに余りある。

1232：チバＱ：2017/06/03(土) 11:50:04
　先を展望して、次期天皇が20年在位したとしよう。「一代限りの特例」が先例となって譲位したとすると、「皇嗣（天皇の跡継ぎ）殿下」となる秋篠宮殿下は73歳。今回の議論で「退位の自由を認めると、即位したくないというワガママも認めざるを得なくなる」という反対論があった。秋篠宮さまに、即位を辞退する「権利」はない。それから即位して何年在位すればいいのであろう。その時、跡継ぎの悠仁殿下はすでに32歳である。すでに、ご結婚はされているだろうか。「何が何でも男子を産まなければならない」重い宿命を引き受ける女性が現れればいいが、果たしてどうなっているか。「皇統はあくまで男系男子に限る」と主張する人たちは、「医療技術の発達」など当てのない理由で、実際に困る時まで様子を見る、すなわち放置しておけばいい、という。

両陛下の問いかけはまだ続いている

　有識者会議は、安倍政権の間に「女性宮家」創設に結論を出すよう促したが、安倍晋三首相は検討期限が明記されるのを拒んだ。検討課題に掲げるだけで、本気で結論を出す気はないからだ、と見られている。仮に女性宮家が創設されても、公務を分担する皇族が２、３人増えるだけで、皇位継承者が増えるわけではない。

　つまり男系男子論に固執する限り、両陛下が心配される「象徴天皇制の安定的な継続」は何も対策が行われないまま、皇室の存続そのものが現実的な危機に瀕(ひん)する。男系男子論とは、男系男子の「伝統」が守れないくらいなら、皇室が途絶えたほうがましだ、という極論でもあることになるのではないか。

　こうして考えると、今回の生前譲位では、「象徴天皇制の安定的な維持・継続」という両陛下の悩みを解決することにはならないことが分かる。こうした認識が広まれば、女性天皇ではなぜいけないのか、という声が世論の中から出てこないとも限らない。

　あと３年で愛子さまは大学生。目の前に妙齢で聡明な皇統直系の「男系女子」がいるではないか、という期待が持ち上がれば、その時こそ「象徴天皇制の安定的な維持・継続」とは何かが本格的に議論される時かもしれない。その意味で、天皇、皇后両陛下が国民に投げかけられた、なぜ生前譲位が必要かという問いかけは、まだ続いている。

いとう・ともなが

　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日5月28日号から）

1233：チバＱ：2017/06/04(日) 10:29:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000003-mai-soci
＜退位法案衆院通過＞政府見解「画期的」…識者おおむね評価
6/3(土) 0:21配信 毎日新聞
　天皇陛下の退位を実現するための特例法案が２日、衆院本会議で可決された。委員会審議を１日で終えての衆院通過。法案は早期の成立に向け、参院での審議に入る。皇室の将来を見すえた議論は尽くされているのか。有識者に聞いた。

　◇女性宮家検討「前進」

　１日の衆院議院運営委員会。菅義偉官房長官は特例法について「法案作成のプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と述べた。これについて高森明勅・国学院大講師（神道学）は「例外的な退位として対応しようとしてきた政府が、この見解を示したのは画期的だ」と評価する。

　高森さんは、特例法案は退位の「要件」を示しているとみる。たとえば天皇陛下が「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」との１条の文言は、「退位が天皇の意思に反したものではないこと」との要件に当たるという。「政府の見解は、これらの要件が将来のルールになることを認めたことを意味する」と高森さんは話す。

　女性宮家の創設についての政府見解は「十分な検討が必要」。慎重な姿勢がにじんでいるが、古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「与党の中にも反対がある中、『検討する』と明言しただけでも前進だ。議論を約束したことになる」と受け止める。

　１日の委員会では、皇室典範改正による退位の制度化を主張する自由党が、採決の前に退席した。これについて古川さんは「天皇に関する法案だからといって『全会一致』にこだわり過ぎると、あしき前例になる」と懸念する。「異論があるなら多数決をすれば良い。参院の審議でこうしたことは避けてほしい」

　所功・京都産業大名誉教授（日本法制文化史）は衆院通過の感想を「全体的な流れの中で出口を見いだした」と評価する。法案の提出前に各党の意見がまとめられたことにも肯定的だ。「国民の総意に基づくという憲法の規定を体現するために、対立を避ける事前協議で合意形成したことは今後の手本となる。参院でも大きな混乱なく特例法は成立するだろう」【後藤豪】

1234：チバＱ：2017/06/09(金) 23:09:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000068-mai-pol
退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信 毎日新聞
＜退位特例法成立＞１８年末にも皇太子さまが新天皇に即位
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月９日午前１０時１２分、川田雅浩撮影
　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力だ。

　採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の４人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各１人が届けを出して欠席した。

　参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

　安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第１条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

　退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から３年以内の範囲で政令で定める。

　上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

　新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】

1235：チバＱ：2017/06/09(金) 23:12:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00519061-shincho-soci
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
3/23(木) 5:57配信 デイリー新潮
秋篠宮ご夫妻の3・11追悼出席、皇太子ご夫妻も“ガッカリ”
秋篠宮ご夫妻と悠仁さま
　今月11日に生中継された東日本大震災の「追悼式典」を目にして、「おや？」と首を傾げた向きも少なくなかろう。昨年まで天皇皇后両陛下がおられた壇上の席には、秋篠宮ご夫妻のお姿……。両陛下が格別の思い入れを持つご公務を「弟宮」任せにされ、皇太子さまに「ガッカリ」したのは国民と宮内庁に働く人々ばかりではなかった。

　***

　数あるご公務のなかでも、天皇陛下がとりわけ慰霊を重視されてきたことに議論の余地はあるまい。太平洋戦争の激戦地を巡る「慰霊の旅」はもちろん、3・11後には幾度となく被災地に足を運ばれた。被災者に寄り添うお気持ちの強さは過去の式典を振り返っても明らかだ。宮内庁担当記者によれば、

「両陛下は震災の翌年以降、5回連続で追悼式典にお出ましになっています。しかも、陛下は第1回の式典に間に合わせるために心臓の冠動脈バイパス手術の日程を調整し、退院のわずか1週間後に出席されている。この時、皇后さまは和装で式典に付き添われました。というのも、体調が万全でない陛下が転倒される事態を考慮して、ヒールではなく、咄嗟に動きやすい草履を選ばれたのです」

　両陛下の並々ならぬ覚悟が窺えよう。翻って、今年の「6周年追悼式」である。

「中継を観て真っ先に感じたのは、なぜ皇太子ご夫妻がお出ましにならなかったのか、という疑問でした」

　とは皇室ジャーナリストの神田秀一氏だ。

「国を挙げての大規模な式典なので、皇太子ご夫妻が出席されるのが自然な形ではないでしょうか。しかも、会場は東宮御所から目と鼻の先にある国立劇場だったのですが……」

　そもそも、式典に秋篠宮ご夫妻が出席されることが決まったのは1月20日の閣議でのこと。

「宮内庁長官の会見では“なぜ秋篠宮さまなのか”という質問が投げかけられた。ただ、長官は“総合的に勘案してそうなった”と言うのみ。また、“阪神淡路大震災の時と同じく天皇皇后両陛下は10年、20年という節目に臨席されるのがふつうの姿だと思う”とも話していた」（別の記者）

■「共に悲しむ」はずが
　だが、今上陛下の生前退位が実現すれば、3・11から10年、20年の節目にお出ましになるのは「次の天皇皇后両陛下」である。皇太子さまご一家がその重責を果たせるかについては、懸念が残る。

「このところ、雅子さまのお出ましは増えましたが、急激な痩せ方が取り沙汰される愛子さまのご体調によって、ご公務を直前に欠席されることも少なくない。皇太子さまは“夫婦揃って公務に当たるのが原則”と公言されてきた。そのため、どれほど重要であっても雅子さまのドタキャンが許されないご公務は控えざるを得ないのでしょう。皇太子さまは8日に人工衛星の部品を製造する町工場を視察されたものの、最近は東宮御所内でのご公務が目立つ。一方、秋篠宮ご夫妻は、例年通り、10日にも東京大空襲の慰霊法要に参加されています。両陛下が大事になさってきた“慰霊”が秋篠宮さまに引き継がれたという印象は否めない」（同）

　先月23日に57歳の誕生日を迎えられた皇太子さまは、会見で「人々と共に喜び、共に悲しむ」天皇像を継承すると仰っている。であれば、尚のこと追悼式典に出席されるべきではなかったか――。これが国民の偽らざる心境だろう。

　同時に、今回の欠席に最も「ガッカリ」されているのは、天皇皇后両陛下であり、かつ「共に悲しむ」姿を示せなかった、他ならぬ皇太子さまご本人ではないだろうか。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載

1236：チバＱ：2017/06/10(土) 10:31:43
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090072.html
【譲位特例法成立】宮内庁に振り回された法整備の議論　官邸からは恨み節も

06月09日 23:29

天皇陛下の譲位を可能にする特例法が９日午前の参院本会議で可決、成立。街頭のテレビを見る人たち＝９日午後、東京・有楽町（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」（高官）との恨み節も聞こえる。

　ＮＨＫが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年７月１３日夜。この段階でＮＨＫは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

　官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、８月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

　政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

　９月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは１０月７日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬（そご）を来すことのないよう双方が努めることが求められる。（田北真樹子）
1237：チバＱ：2017/06/10(土) 10:32:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090070.html
【天皇陛下譲位】「静謐な環境」と言いながらも…特例法めぐる与野党の舞台裏

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（前列左）＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年８月の陛下の「お言葉」から約１０カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

　「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計８党２会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

　与野党の意見を事前に集約し「静謐（せいひつ）な環境」（大島氏）で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

　自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

　民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

　国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った４月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」（茂木氏）。これが解釈の幅を生んでしまった。

　自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の４文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

　水面下の３者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

　特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

　これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、３党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が３党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

　結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後３年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。（小川真由美、水内茂幸

1238：チバＱ：2017/06/10(土) 10:33:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706090069.html
【譲位特例法成立】禍根残す異例づくしの特例法　皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も

06月09日 23:24

参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立＝９日午前、国会（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　憲法４条１項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、９日に成立した。菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。

　「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

　さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

　「昨年８月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

　「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年８月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。

　陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。

　陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑（ふ）に落ちない。

　特例法は、陛下が８３歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

　陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。（酒井充）

1239：チバＱ：2017/06/10(土) 10:34:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010144000c.html
＜退位特例法成立＞採決に反対ゼロ　参院、自由４人が退席

06月09日 23:18

退位法案の本会議採決で反対、欠席した議員

(毎日新聞)

　特例法を巡る９日の参院本会議の採決はボタン式投票で行われ、自由党の４人が退席して反対はゼロだった。

　自由党の森裕子参院会長は記者団に「皇室典範の改正で対応すべきで、一代限りの特例法では駄目だ。ただ、全会一致での成立が望ましいと判断した」と説明した。また、自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。

　２日の衆院本会議採決は起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の３人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら５人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら１０人が欠席した。

　衆参ともにほぼ全会一致だったことを受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「『静かな議論』という制約の中で結論が出てきた。大いに結構だ」と歓迎。共産党の小池晃書記局長も「全会派が参加する場で議論してまとまったことは良かった」と述べた。【影山哲也、村尾哲】

1240：チバＱ：2017/06/10(土) 10:37:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
＜退位特例法成立＞皇位継承問題の検討　安倍政権２回棚上げ

06月09日 23:08

　皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

　小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、４０年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。２００５年１月から１１月まで、計１７回の有識者会議を開いた。

　皇位継承問題では、１９９７年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のＯＢらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

　有識者会議は０５年１１月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、０６年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官（当時）は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

　ところが０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。９月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第１次安倍内閣は検討を棚上げした。

　その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は１１年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

　衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」（当時の官邸関係者）と１０月に論点整理を公表。だが、１２月の衆院選で民主党は大敗し、第２次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

　今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】

1241：チバＱ：2017/06/10(土) 21:46:20
>>1239
風間直樹議員、体調不良とゆーわりに9日にFacebook更新してるな、、、

1242：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:44
秋篠宮夫妻が気をもむ、眞子さま「婚約者」のいろんな事情　気になる就職先と「米国移住」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00051893-gendaibiz-bus_all
6/10(土) 18:01配信 現代ビジネス

　皇太子妃と違って、内親王のお婿様候補が徹底的に「事前調査」されることはない。秋篠宮夫妻が報道で初めて知って驚く事実もあるだろう。眞子さまと圭さんには、愛の力で乗り越えてほしい。

皇室史上初の完全な恋愛結婚
　「本当におめでたいことですので、心配事を口にするのは憚られますが、宮内庁の職員や内廷職員はどこか不安を抱きながらご結婚の準備をしているのが、本音でしょうね。

　眞子さまの婚約相手である小室圭さんは本当にごく一般の方です。秋篠宮ご夫妻も小室さんの人柄を認めながらも、やはりこれからの結婚生活について心配もしていると聞いています。いままでの内親王の嫁ぎ先とはまったく違いますからね……」

　ある宮内庁幹部OBはそう戸惑いを隠せない。秋篠宮家の長女・眞子さま(25歳)の婚約が報道されて以降、お相手の小室圭さん(25歳)は一躍時の人となった。

　これまでの内親王の結婚相手は民間人とはいえ、名家と呼ばれる家柄の男性が当たり前だった。

　近々で言えば、高円宮憲仁親王の次女・典子さまが、'14年10月に島根県・出雲大社の権宮司である千家国麿氏と結婚式を挙げている。

　さかのぼれば、三笠宮崇仁親王の長女・甯子さまは近衞家当主で日本赤十字社社長の近衞忠煇氏に、崇仁親王の次女・容子さまは茶道裏千家・16代家元の千宗室氏に嫁いでいる。

　一方の小室さんは一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所に、弁護士業務をサポートするパラリーガル(法律事務職員)として勤務する毎日を送っている。

　「黒田清子さんの夫である慶樹さんはごく普通の家庭で育った方ですが、東京都庁職員という安定した職業についていらしたうえに、秋篠宮さまの学習院初等科以来、学習院大学までのご学友。

　秋篠宮さまが間をとりもったお相手ですから、皇室関係者、宮内庁関係者も安心できる存在でした。

　それに対して眞子さまと小室さんは完全な恋愛結婚です。大学の同級生として'12年6月に留学の意見交換会で出会われ、夏頃に眞子さまが小室さんを秋篠宮ご夫妻にご紹介して交際を開始なさいました。

　皇族方のご結婚相手に関しては宮内庁が人物調査をします。小室さんは決して経済的に恵まれた家庭の出身ではないが、眞子さまのお相手としてふさわしい方ということで秋篠宮さまが認めておられます。

　ただし、小室さんがこれまでどのような人生を歩んで来られたのか、宮内庁もすべてを把握しているわけではありません。小室さんの過去やこれからの私生活について、今後、どのような記事が出るのか、それが懸念の一つですね」(宮内庁関係者)

　すでに周知のことだが、小室さんは大学時代に神奈川県藤沢市の観光をPRする「海の王子」に選ばれているが、さっそく「週刊文春」が、小室さんの高校時代の元カノについて報じている。予備校で出会った社長令嬢で、二人で撮ったプリクラも存在するという。

　「小室さんは、携帯電話のカメラが当たり前の時代に青春時代を過ごされていますから、過去の写真が流出するというトラブルが心配事の一つになります」(前出・関係者)

親戚とは疎遠な小室母子
　元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏も、こう心配する。

　「マスコミや周囲の目に囲まれて、小室さんは日常生活が送りにくくなるでしょう。眞子内親王殿下は生まれたときから常に側衛が近くにいる生活に慣れておられますが、小室さんはそうではありません。頭ではわかっていても、実際に四六時中警備される生活に慣れるのは大変でしょう。

　眞子内親王殿下が皇籍離脱されても、皇室のお祝い事の際などには、ご夫妻で皇居や宮邸にお見えになります。

　そうしたお付き合いにおいて、眞子内親王殿下は立ち居振る舞い、言葉遣いなどが身についておられますが、小室さんはそれらを覚えなければいけません。これも一般の方にはなかなか難しいことでしょう。

1243：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:34:55

　小室さんは一般の人ですが、半ば公人のように扱われることが一生続き、トラブルでもあれば大きく取り上げられたりもします。小室さんのお父さまのことに関しても、いろいろと言われるでしょう。

　こうした環境を小室さんは乗り越えていかなくてはならないわけです」

　小室さんが東京・国立市にある音楽大学の付属小学校に通っていた10歳のとき、父親・敏勝さんは亡くなっている。

　敏勝さんは明治大学卒業後、'88年に横浜市役所に入庁。建築課の技官として勤務し、将来を嘱望されていたが……。

　「住宅事業課で働いていたときのことですが、体調を崩してしまい、役所を休みがちになっていました。すると、'02年3月に突然、亡くなってしまったんです。自ら命を絶ったと聞いています。まだ38歳の若さでした……」(小室家の知人)

　当然、働き盛りの大黒柱を失って小室さん一家の家計は苦しくなった。

　「藤沢市にある敏勝さんの実家は、地元の大地主の分家にあたります。本家筋の小室家は豪邸で、親族全体でいくつもアパートや駐車場を所有しており、本来ならば圭さん一家も生活に困るようなことにはならなかったでしょう」(前出・知人)

　敏勝さんの親族が語る。

　「敏勝さんの父親も息子を失ったショックで、1週間ほど後、自ら死を選んだんです。圭さんは父親と祖父を早くに自殺で亡くし、祖母も病死していますから、父方の親族とはほとんど交流がなくなったでしょうね。それでも圭さんのお母さんは息子さんを育て上げて、立派だと思います」

　本誌は藤沢市内にある敏勝さんの他の親族を訪ねたが、皆一様に「圭さんの婚約についてはとくに報告はないですよ」「幼い頃しか会ったことがないので、よくわかりません」と口を揃える。

「一時金」はすぐになくなる
　小室さんに3歳から小学校高学年までバイオリンを教えていた山内純子さんはこう振り返る。

　「圭くんのお父さんも発表会に来たり、レッスンに顔を出してくれたりしました。一人っ子ですし、ご両親は圭くんを非常に可愛がっていましたよ。圭くんはお父さんにもどこか似ています。とても愛想の良い方でしたね。

　お母さんが真面目で熱心な方だったので、圭くんもそれに応えようとバイオリンを一生懸命やっていました。

　でも、私も葬儀に参列しましたが、お父さんが亡くなってからバイオリン教室は辞めることになりました。色々と考えた結果、音楽よりも英語を強みにしようとしたのかもしれませんね」

　夫を亡くした圭さんの母・佳代さんは、バイオリンは諦めたが、中学に進む息子への教育費を惜しむことはなかった。

　中学、高校と東京・品川区のインターナショナルスクールに通わせ、学費は年間約250万円。大学も私立の国際基督教大学(ICU)に入学させた。

　「敏勝さんが残した遺産もあったと思いますが、佳代さんが女手一つで働いて家計を支えた。圭さんも大学ではサークルに入ることなく、レストランや塾講師のアルバイトに精を出しました。まさに二人三脚で大学を卒業したんです」(前出・知人)

　現在も小室さんは横浜市港北区にあるごく普通のマンションで、洋菓子店で働く母親と母方の祖父と3人で暮らしている。

　「家族の結束が強い圭さんに、母親の意に沿わない要望を宮内庁が打診したら、どうなるのか。それも心配の一つです」(前出・宮内庁OB)

　そんな小室さんの最初の就職先は学生の就職希望先人気ランキングでトップ3に入る、三菱東京UFJ銀行だった。

　「'14年入行で同期は500人くらいいます。そのなかで、彼は丸の内支店に配属されています。山手線内の支店に配属されるだけでも高い評価を受けている証なのに、丸の内支店はその中でもエリートですよ。

　ただ、海外で働きたいという志があっても、新人は少なくとも支店で3年間は下働きをしなければならない。その時間にもっと違った勉強をしたかったのだと思います。銀行は1年くらい在籍しただけで辞めていきました」(三菱東京UFJ銀行関係者)

　そのまま銀行にいれば、安定した高収入を得られたかもしれない。だが、小室さんは一橋大学大学院国際企業戦略研究科で学び直す道を選んだ。

1244：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:35:14
>>1242-1244
　「『苦労をかけた母親に楽をさせたい』と銀行に入りましたが、『国際弁護士になりたい』という夢を諦めることができなかった。そんな息子を佳代さんも反対するどころか、後押ししたと聞いています。

　親子はとても仲が良く、婚約報道前は自宅近くの商店街で、お互いを気遣いながら一緒に買い物している姿を見かけましたよ」(小室家の知人)

　小室さんは眞子さまと愛を育む一方で、母親と支え合いながら、夢に向かってキャリアアップしている途上なのである。パラリーガルとして年収は300万程度だと思われるが、近い将来、眞子さまを幸せにするだけの収入を得る可能性もある。

　だが、現在の大学院生という立場に、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇室関係者は気をもんでいるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

　「ご結婚された後、収入はどうなさるのか、お二人の間では生活設計は決まっているのかもしれませんが、この点は非常に大きな不安材料です。ご結婚後の眞子さまは皇籍離脱となり、宮内庁は私的なことまでは手助けできません。

　皇室経済会議が開かれて一時金が眞子さまには出ますが、それはサラリーのようにずっと出るわけではなく、一時金は1回限りですから」

　皇室経済法に基づく一時金は、眞子さまの場合、1億3725万円になると言われている。

　「一時金は、元皇族として品位を保つために日常生活費に使われますが、一方でセキュリティのためにも使われます。安全な新居を用意する必要がありますし、民間のホームセキュリティ会社と契約する必要もあるでしょう。

　そうした様々な必要経費を考慮すると1億3000万円は決して十分な金額ではありません。秋篠宮さまと紀子さまのご心配はそこにあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

米国移住は許されるのか
　大学院卒業後の進路について、小室さんは記者会見で「今後色々と考えをめぐらせていきたいと思います」と回答している。前出の宮内庁OBはこう明かす。

　「場合によっては旧華族の親睦団体である『霞会館』が就職先をお世話することもありえます。ただご本人の将来設計が定まっていないならば、周囲が就職先を紹介するわけにもいきません。

　英語が堪能だということから、米国で弁護士資格を取得したいという希望があるそうですが、その場合、眞子さまとともに海外に住まいを持たれることになると思います。それ自体は特段の問題はないだろうと思われますが、警護については検討しなければなりません。

　ただ秋篠宮さまは、自らが総裁を務めておられる山階鳥類研究所に眞子さまの籍を置くことも、お考えの一つとしてあるようです。ということは、秋篠宮さまは、眞子さまの海外移住には賛成なさらないかもしれません」

　一方、皇室関係者の一部には、小室さんに厳しい目を向ける人もいるという。

　「小室さんは、学生という立場でありながら、眞子さまと知り合って1年後にプロポーズしました。秋篠宮さまがお許しになったとはいえ、これは拙速ではないかと違和感を持つ旧皇族や旧華族もいると聞いています。

　また、皇太子妃雅子さまも語学が堪能で、世界を舞台に活躍したいという思いが強い一方で、それが思うようにならない部分もあり、皇室に入られてからご苦労なさっています。小室さんにもそれと重なる印象を抱いてしまうとも聞いています。

　いずれにせよ、そういった方々も小室さんが大学院を卒業してからどのような職業に就くのか、とても注目しています」(前出・デスク)

　小室さんにはこれから数々の試練が待ち受けるが、眞子さまと手を取り合って乗り越えて行くことを祈りたい。

　「週刊現代」2017年6月10日号より

1245：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:37:27

英メイ首相の決断裏目に　ＥＵ大統領が皮肉
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170610-00000012-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/10(土) 6:05配信

　８日に行われたイギリスの総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数を割り込み、メイ首相の決断が裏目に出た形となった。今後の影響について、現地から亀甲記者が伝える。
　　　　　◇
　メイ首相は当初、野党・労働党に圧勝することで政権基盤を強化し、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を優位に進めるという青写真を描いていた。しかし、その読みは外れ、第一党は維持したものの過半数を割り込んでしまった。【獲得議席数（定数６５０）　保守党：３１８／労働党：２６２】

　メイ首相「新政権を発足させます。確実性があり、イギリスを前に導く政府です」

　北アイルランドの地域政党「民主統一党」の協力を得ることでかろうじて過半数を維持し、新政権を発足させることを表明したが、党内からも公然と辞任論が出るなど、選挙前よりも政権基盤はむしろもろくなったと言わざるを得ない。

　誤算が生じた理由についてイギリスメディアは、保守党が高齢者の負担増につながる政策を打ち出し反発を招いた一方で、労働党は大学授業料の無償化により、若い層から高い支持を得たことを挙げている。

　一方、ＥＵとの離脱交渉期間はすでに残り１年９か月となっているが、メイ首相の求心力が低下したことで、今後、交渉方針の修正を余儀なくされる可能性もある。

　ＥＵのトゥスク大統領は、「交渉が遅れて、悪い条件で離脱することがないようにがんばってください」と皮肉を交えてコメントしている。

　任期を大幅に残っているにもかかわらず解散し、痛恨のオウンゴールを与えた形のメイ首相。その代償は大きなものとなりそうだ。

1246：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:51:11
自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

　自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

　船田氏はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

1247：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:29
国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈／篠田英朗氏（東京外国語大学教授）
7/29(土) 22:25配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

　東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

　そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

　そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

　篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

　早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

　悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。

1248：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:52
>>1247-1248
　そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

　とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

　平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

　憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

　憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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篠田 英朗（しのだ ひであき）
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得（国際関係学）。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

1249：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:07
安倍首相は勉強不足？ 哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている 写真：長田洋平／アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
　ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

　安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

　朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8〜9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

　閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収（てきなおさむ）さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

　適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「（他党の議員に対して）議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」（16年5月16日）

　翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」（適菜さん）

1250：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:20
>>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

　13年3月29日には、民主党（当時）の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」（同）

　例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」（14年2月3日）

　適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

　都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

　適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴（しょうすい）を早めるものを選ぶ」

　所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年8月7日

1251：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:41:38

一院制？若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立 康史


小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8（英米独仏伊加露日）はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制（実質一院制）を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策（広域行政）の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。

1252：チバＱ：2017/09/22(金) 23:30:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報＝埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
3434

　【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王（天皇）で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

　
　中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

　中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

　東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。

1253：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:27:03
これでいい？　有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

1254：とはずがたり：2017/09/27(水) 23:20:32
大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日 投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか？】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

１）憲法第５３条（いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない）に基づいて６月２２日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

２）その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると８月３日に会見をして、

３）その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

４）３カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

５）しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

　そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、７条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、７条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。

1255：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:28:17

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信 時事通信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。

1256：とはずがたり：2017/10/20(金) 08:54:16
3466 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。

　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。

　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

　新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」（６４５年）から数えて、２４８番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

　政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。


　　　　　◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【２０１６年】

８月８日　天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

１０月１７日　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【２０１７年】

１月１７日　政府が新天皇即位と改元を１９年１月１日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

３月１７日　与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

４月２１日　有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

６月９日　国会で特例法が成立

１１月以降　　政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【２０１８年】

夏までに？　政府が新元号発表

【２０１９年】

３月３１日　天皇陛下が退位

４月１日　皇太子さまが即位、新元号に

1257：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:37:25

2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

　憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

　考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

　具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

　教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

　「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

　大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

　地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の８章で地方自治を書いた条文は４つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

　これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺（れい）になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

　憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

　私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、４野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

　執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

　現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

　私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「９条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

　ただ、９条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。９条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

　いつか９条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、９条を議論している時間的な暇（いとま）ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。（豊田真由美）

1258：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:46:41

集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの？

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法９条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法９条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３項
　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

２項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。

1259：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:50:24

天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案　東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

　天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪（たかなわ）皇族邸（旧高松宮邸）に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

　高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが１９８７年に逝去し、妻の喜久子さまが２００４年１２月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

　仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。

1260：とはずがたり：2017/11/05(日) 11:05:14
荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが，リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角，世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど，退位後は平成上皇って呼んでいいの？昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて　激戦地・被災地…５１島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

　瀬戸内海に浮かぶ似島（にのしま）。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約１万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
　原爆投下から１５年の６０年８月６日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

　当時陛下は２６歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

　以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰５０年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに２１都道県の５１島を訪れた。

　なぜ、島なのか。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

　答えは昨年８月、退位の意向を…

1261：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:39:37
さて，どんな風に纏めるのかな？希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ？？

改憲でも野党溝　立民は首相案反発　希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

　希望の党は２２日、党憲法調査会（細野豪志会長）の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

　一方、立憲民主党は２１日、結党後初となる党憲法調査会（山花郁夫会長）を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の９条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。

1262：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:45:36
行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな？

1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46

国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信 朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社

1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）

1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47
教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）

1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42
公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。

1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56
菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信 時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。

1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24

天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信 朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。

1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40
市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）

1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15

退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信 毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。

1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39
>>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。

1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18
参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）

1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35

＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信 毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。

1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03
参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。

1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。

1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03
>>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）

1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59
ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８〜９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。

1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09

　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０〜３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22
>>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。

1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26

９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。

1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05
いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。

1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09

紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信 デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」

1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40
>>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号 掲載

新潮社

1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03
希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日 朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。

1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57

「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信 神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７〜２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９〜２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

　　　　　　□　　　□

　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。


【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。
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