農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
232：とはずがたり：2005/07/05(火) 19:42:36: 高山市農業委員：中央選挙区で候補の１人が突然辞退、無投票に　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000043-mailo-l21

　◇「暗に言われ仕方なく」－－改良組合役員らは反論
　高山市の農業委員選挙告示日の３日、旧市内の中央選挙区（定数１０）で、立候補の届け出を済ませていたＡさん（７４）が午後５時の立候補締め切り５分前に突然立候補を辞退、同選挙区は定数と同じ候補者数となり無投票が確定した。Ａさんは「現職の農業委員や農業改良組合役員らが自宅に来て、暗に立候補を辞退してほしいと言われた」と話し、これに対し改良組合役員らは、自宅訪問は認めているが「立候補を辞退してほしいと言ったことはない」などと反発している。
　農業者によって選ばれる農業委員の任期は３年、仕事は農地法に基づく農地の売買の許認可や、農家の意見を行政に反映させる活動など、重要な役割を担っている。選挙は公職選挙法に準じる形で実施され、今年は農業委員の統一選挙の年と言われ、投票日は１０日を予定している。
　高山市はこの２月に周辺の９町村と合併したため、今回の選挙から全体の定数を３０にし、５選挙区に分けて実施することにした。このうち、旧市の中央選挙区は定数が１７から１０に減少し、２７年ぶりの選挙が予定された。
　Ａさんはこれまで農業委員を５期務めたベテラン。Ａさんによると、選挙責任者を務める知人と２人で３日午前中に届け出を済ませた。午後２時半ごろ、高山市の農業改良組合役員ら５人がＡさん宅を訪れ「あなたは地元の改良組合の推薦を受けていない」などと、立候補を辞退してほしい旨の話をしたため、立候補を辞退する気持ちのなかったＡさんは「私は８番目に届け出をしたのに、なぜ私のところへ来たのだ」と反論すると、５人は引き上げたという。
　午後４時１５分ごろ、再び改良組合の役員から「だれも降りてくれんので困った」などという内容の電話があり、Ａさんは仕方なく立候補を辞退することにしたという。このため同選挙区は、他の４選挙区（定数計２０）とともに無投票が確定した。
　これに対し、改良組合役員は「改良組合がそれぞれの候補者を推薦している状況を説明したうえで、推薦を受けていないＡさんに、よく考えて下さいと言っただけ」と反論し、この時期は農家にとって忙しい時期でもあり、選挙になると大変だし、しこりを残したくなかったと本音を漏らした。
[奈良正臣]７月５日朝刊
（毎日新聞） - 7月5日16時51分更新
233：とはずがたり：2005/09/16(金) 17:07:25: 変異株が多数出現、県が大麦の採取断念／大潟村圃場
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050916c

　県が指定した大潟村の大麦の一般採種圃で生産した本年産に変異株が多かったため、採種を断念していたことが１５日までに分かった。各農家への種子供給は、宮城県から買い受けて対応した。採種断念は異例。

　大麦の農家向けの種子は、県の指定を受けた農家が大潟村の圃場１ヘクタールで生産している。同圃場では「シュンライ」を作付けしているが、本年産は変異株が例年以上に多く、６月２１日に行った県指定採種圃審査会で、「不合格」とし、採種を断念した。

　県水田総合利用課によると、「シュンライ」の品種特性として、茎や穂が異常に成長する変異株の出現が一部でみられることがあるが、本年産は特に多かったという。

　ただ、採種圃で栽培された大麦は、種子としては断念したが、収穫後に一般の大麦と同様に出荷されている。

　同課では「作付け面積の減少に伴い、県として大麦の種子生産は今後、取りやめる方向で検討している。種子は県外から購入することを考えている」と話している。

（2005/09/16 08:49）
234：とはずがたり：2005/09/17(土) 20:23:47: 「おから＋石灰＝飼料」開発中
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4521

通常の飼料におからを混ぜ、マウスで実験する研究員＝美濃加茂市蜂屋町の県生物産業技術研究所で
　栄養価が高いにもかかわらず、産業廃棄物として大半が処理されているおからの有効な利用方法を見いだそうと、美濃加茂市の県生物産業技術研究所がおからを使った飼料の開発を始めた。年度内の商品化を目指している。（安田琢典）
　おからを常温で放置すると、数時間で腐り出す。同研究所は、そこにアルカリ度の高い石灰を混ぜることで、保存期間を大幅に延ばすアイデアを思いついた。
　３～５％の石灰を混ぜたおからは、常温でも１カ月以上は保存がきくという。石灰には悪臭を抑える効果があることもわかった。
　石灰が混ざっていても飼料として通用するかが課題のため、同研究所は現在、実証実験に取り組んでいる。通常の飼料に石灰が混ざったおからを加えてマウスにえづけしているが、おからが原因で死亡しているケースは、これまでのところ見られない。
　今後は、飼料としての効果を見極めるため、おからを与えたマウスとそうでないマウスの生育状況なども調べる予定だ。同様の発想で、肥料としての可能性も探る。
　同研究所によると、大豆の搾りかすのおからは、全国で年間約８０万トンが排出される。家畜飼料として使用されるケースもあるが、畜産や酪農が盛んでない地域では、大半が産業廃棄物として処理されている。
　県内の場合、食品業者などから排出されるおからの大部分は焼却や埋め立て処理されている。０２年には美濃市の牧場跡に約１２００トンのおからが不法投棄される事件が起きるなど、社会問題にもなった。
　業者にとって、コストがかかるおからの処理は悩みの種だ。北海道の酪農業者におからを運搬する業者もあり、処理方法や再利用方法などの開発を求める声が相次いでいた。
　同研究所は今年４月、県内業者や県とともに「オカラの利用促進研究会」を立ち上げた。この研究会は県の０５年度プロジェクト創出研究会にも指定された。研究会では、商品開発はもちろん、将来的な販路の開拓も行う予定だ。
　同研究所の渡辺豊・微生物機能研究部長は「植物性たんぱく質が豊富なおからの特性を生かし、さまざまな用途を開発したい」と話している。

（9/17）
235：とはずがたり：2005/12/19(月) 10:48:39: 蒲郡市３漁協の合併、本所争いで綱引き
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10586

　合併を決めている蒲郡市の形原、西浦、竹島の３漁協の設立協議が難航している。形原と西浦の有力２漁協のどちらを本所とするかで両者がにらみ合ったまま年越しとなり、新組合「蒲郡漁業協同組合」の４月１日発足が危ぶまれる事態となっている。

　３漁協の理事・監事でつくる蒲郡漁協設立委員会は１７日、蒲郡市役所で会合を開催。県・市の担当者を交えて決着を図ったが、不調に終わった。１月１１日開く新組合の「みなし」役員会（理事会）へ結論を持ち越したが見通しが立たない情勢。

　会合では、形原が３漁協の中間にあり交通の便がいいなどと地の利を強調したが、西浦は組合員数の多さを優先すべきだとして譲らず、物別れとなった。採決の提案についても話し合いを主張する西浦側が拒否。暗礁に乗り上げた形となっている。

　これより先、設立委は市場などの機能は旧漁協に残したまま、３年間は独立採算とすることを申し合わせている

　３漁協に三谷漁協を合わせた市内４漁協は９９年、優遇策を盛り込んだ国や県の合併促進施策に応じて市場統合などの合併協議を重ねてきたが、財政問題などで三谷が脱落。アサリ専業の竹島も静観したため、形原と西浦で０１年から合併研究会を発足させた。

　昨年７月には合併推進協議会ができて話し合いが進んだため再び竹島が加わり、今年８月に仮契約調印にこぎつけた。その後、それぞれの総会で合併を承認。順調に進むかと思われたが、先送りとなっていた本所問題でつまずいた。

　関係者は大所高所に立って合併を決めたはず。最終段階でなお自らの主張にこだわることに理解は得られない。次世代を見据えた結論を導き出すことが求められる。

　県内ではすでに、西尾、一色、吉良の３市町の６漁協が今年４月に合併して西三河漁協となり、県内の第１号として発足している。

(2005-12-19)
237：とはずがたり：2005/12/25(日) 23:11:52: ＜中央競馬＞全日程終了　今年の売上金、８年連続減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000052-mai-spo

　中央競馬は２５日、全日程を終了。ＪＲＡによると、今年の売上金は昨年比９８．７％の２兆８９４５億８５４７万９８００円で、９７年の約４兆円をピークに８年連続減少した。リーディングジョッキーは２１２勝を挙げた武豊が４年連続１５回目、リーディングトレーナーは瀬戸口勉調教師が５４勝で初受賞した。
（毎日新聞） - 12月25日21時40分更新

半馬身差に涙…敗れた３冠馬の「ディープインパクト」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000313-yom-soci

　　クリスマス王者には、２分の１馬身届かなかった。「ディープインパクト」が、史上初めて無敗での制覇に挑んだ２５日の競馬・有馬記念。

　３冠馬は、単勝１・３倍の圧倒的な人気を集めたが、デビュー以来８戦目にして、初めて２着に終わった。その瞬間、約１６万２０００人が詰めかけたスタンドの歓声は、悲鳴交じりのため息へと変わった。

　中山競馬場（千葉県船橋市）には、徹夜組を含め、昨年より約２４００人多い６５００人以上のファンが開門前から列を作った。

　前夜から徹夜で開場を待ったという千葉県習志野市の会社員男性（２７）は「あと１００メートル、いや１０メートルあれば……。信じられない」と、ぼう然。ゴール板近くには、涙を浮かべてうなだれる女性もいた。

　日本中央競馬会によると、有馬記念の売り上げは、前年より約１６億円少ない４９９億９２７万６６００円だった。
（読売新聞） - 12月25日21時59分更新
239：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/20(金) 20:03:51: 米国産の輸入牛肉、危険部位混入の疑い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/329
240：とはずがたり：2006/01/21(土) 03:24:52: 良いですねぇ。農業大国日本を目指せ！

タイで日本食ブーム　フェア盛況３万人　商談成立４７９件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000074-nnp-kyu

　ここ数年、タイで日本食ブームが続いている。日本食レストランは増加の一途で、ペットボトル入りの緑茶も大人気だ。先日バンコクで開かれた日本食品フェアでは、出品した日本企業とタイ側で商談が多数成立した。関係者は「豊富な特産物を誇る九州にとっても、タイの日本食ブームは商機となりうる」と期待を寄せる。　（バンコク・永田健）

九州の「特産品」にも商機

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年十二月八日から十一日まで開いた日本食フェアには、約二万八千人が訪れた。日本の食品業者五十四社が参加し、果物、水産加工物、レトルト食品、日本茶などが並んだ。九州・沖縄からも焼酎メーカーなど七社が出展した。

　ジェトロの集計では、期間中の商談成立は四百七十九件で、さらに成立見込みも約五百件。ジェトロバンコクセンターの都築伸幸さんによると、ジェトロは他の国々でも日本食フェアを開いているが、商談成立は百―二百件程度。「バンコクだけずばぬけて多い」

　同フェアに焼酎の「さつま白波」などを出品した薩摩酒造（鹿児島県）の販売主任・上窪琢也さんは「期間中に数件の引き合いがあった。焼酎自体の知名度も上がっており、市場としての可能性を感じる」と話す。

　背景にあるのは、タイでの日本食の浸透ぶりだ。日本人向けではなく、タイ人をターゲットにした日本食レストランのチェーンも登場。ここ三年でバンコクの日本料理店の数は三割以上増加したという。タイ人にとって日本食は「ヘルシー」で「ちょっとおしゃれ」という位置付けで、日本風ラーメン屋に若いカップルが訪れている。

　また、経済成長に伴い、都市富裕層の購買力は増す一方。タイの果物と比べれば値段は相当高いが、自宅で食べたり贈答用としてナシなど日本の果物が好まれている。老舗の百貨店「セントラル」のチットロム店は食品売り場に「フルーツニッポン」と題した日本の果物コーナーを設けている。

　ジェトロの都築さんは「いろんな特産物のある九州は、タイでの売り込みが期待できるのではないか。特に果物は人気が高いはず」と言う。

　障害となりそうなのは、食品の輸入認可が非常に厳しく煩雑なこと。また運賃込みで関税がかかるので、価格が割高になるのは避けられない。しかし「経済成長が続き、地方にも日本食が波及していけば、まだまだ市場は大きくなる」と、都築さんは分析している。
（西日本新聞） - 1月20日14時36分更新
243：とはずがたり：2006/02/04(土) 04:36:59: コメ先物認可なら生産調整拒否の方針　全中
http://www.asahi.com/business/update/0203/129.html
2006年02月03日21時26分

　農協の全国団体で、政策立案や政官界との交渉を手がける全国農業協同組合中央会（全中）は３日、コメ先物上場を農水省が認可した場合は、コメの生産調整に協力しない方針を表明した。農家が主役となる新たな生産調整は、全中の協力がなければ実施が困難。新制度への移行を急ぐ政府を揺さぶるのが全中の狙いだが、生産調整が実施されずに大量の過剰米が発生すれば、コメ価格が暴落して農家や農協自身が大きな痛手を被る可能性もある。

　全中は、先物を認めれば投機資金が流入して価格が乱高下し、コメの生産者と消費者双方に不利益が生じるとして反対している。「米価決定の主導権を先物市場に奪われることを農協は恐れている」（業界関係者）という指摘もある。

　農水省は０７年産から、国がコメの生産目標を配分する方式を改め、農業団体が自ら需給調整する制度を導入する方針。新制度の課題などを話し合う検討会を３日に開いたが、委員として参加した全中の山田俊男専務理事が「農水省が（コメ先物）不認可の判断をしないと、新たな需給調整システムには移行できない」と発言。昨年１２月に二つの取引所がコメ先物の上場を申請して以来、初めて具体的な対抗策を打ち出した。

　先物取引とは、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ仕組み。天候による作柄の出来不出来などで価格が変動する商品を扱う場合、損失を減らすことができる。

　コメの先物取引は経済統制が強まった戦時下に途絶えたが、規制緩和の流れを受けて東京穀物商品取引所と関西商品取引所が上場を農水省に申請した。同省は４月末までに認可するかどうかを判断する。
245：とはずがたり：2006/02/08(水) 21:22:56: こう云うの守っていきたいです。

■「豆酘の赤米行事」が存亡の危機　対馬
http://www.nagasaki-np.co.jp/news2/04.html

　対馬市厳原町豆酘に千年以上前から伝承されてきた古代米をご神体とする「豆酘の赤米行事」＝国選択無形民俗文化財＝が存亡の危機に直面している。習俗を受け継ぐ「頭（とう）仲間」は二戸に減り、八日未明に執り行われるはずだった年中行事「頭受け」が今回見送られた。頭仲間の減少の背景には重い個人負担がある。

　赤米信仰では、古くから伝わる厳格なしきたりを今も尊重し、田植えや稲刈りなど赤米にまつわるすべてが神事とされる。中でも毎年旧暦正月十日にある頭受けは最重要行事。一年間天井につるして祭った神俵を、昨年の当番家「晴れ頭」から、今年の当番家「受け頭」に引き継ぐ。

　市教委厳原事務所によると、一九九〇年に頭仲間は十戸あり、当番家は順繰りに交代できた。だが、金銭的な負担が大きく後継者不足もあり、昨年まで三戸あった頭仲間は今年ついに二戸となった。頭仲間の主藤家と本石家は今回、「頭受けは二年に一度にする」と苦渋の選択をした。

　昨年、受け頭として神俵を引き継いだ主藤公敏さん（５５）は「赤米は絶対に守る。ただ行事の費用は年間で最低三十万円は必要。今後は大きな出費が二年に一度めぐってくる」と漏らす。

　神事を支える供僧「おてい坊」を務める本石直己さん（７３）も頭を痛める。「稲作伝来の地で先祖代々、原種のまま守ってきた赤米を絶やしてはいけない。だが、神事のたびに人員をそろえるのは大変」

　市は宗教分離との兼ね合いから、「神事ではなく赤米栽培の費用」との名目で毎年十二万円の補助金を支給。同市総務部は「来年度予算では現状維持が精一杯。今後は文化財保護の組織体制も含め検討したい」としている。
246：とはずがたり：2006/02/13(月) 10:03:19: 合併が地域の自主性みたいなのを損ねるなら農協の合併こそそうであろうが，地域産業の下からの発想が出てこなくなるのは心配だねぇ。しかも１県１農協を目指しているみたいだし。大分県の１村１品運動はどうなったのでしたっけ？市町村合併で１村１品が１市５品ぐらいになって相互のプラスの効果が出たりすると良いんでしょうけどねぇ。。

１８ＪＡ　「合併推進協」を設立　不参加組織へ要請継続
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=11=851301=chokan

　県内の総合農協（ＪＡ）の広域合併を実現するため、ＪＡ大分中央会（栗嶋正明会長）などは十日、「県域ＪＡ合併推進協議会」を設立した。二十三ＪＡのうち十八ＪＡが参加。今年八月の合併予備契約締結、来年四月の正式合併を目指し、月一回程度会合を開く。

　委員は参加ＪＡの組合長や県内のＪＡ各連代表、渡辺節男県農林水産部長ら二十二人で構成。この日大分市で会合を開き、協議会長に栗嶋会長を選出。合併に関する推進計画や経営計画の策定などの協議事項を申し合わせた。

　県域ＪＡの方向性として(1)組合員所得の向上(2)利用者ニーズに応える高度なサービス提供(3)強固な財務体質と経営管理システムの構築―などを確認した。

　自らの組織が改革途中であることなどを理由に今回は参加を見送ったＪＡ大分市など五ＪＡに対しても、合併への参加要請を継続。オブザーバー制度を創設し、協議会未参加の五ＪＡにも話し合いの門戸を開いた。

　合併に関してＪＡ役員の間では「効率的な営農指導や高低差を生かした産地のリレー出荷、流通改革といったさまざまな合併メリットがある」という期待が高まる一方で「組合員数、事業量が大きいＪＡ大分市などが参画してこそ、県域農協としてあるべき姿」とさらなる合併推進の必要性を説く声も出ている。

［2006年02月11日09:22］
249：とはずがたり：2006/02/23(木) 14:05:50: ＜茶況＞牧之原市　合併で荒茶生産量が日本一(21日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060222/lcl_____siz_____006.shtml

　合併に伴い県内の茶産地の大規模化が進み、各地で新たな枠組み作りや茶業振興策が練られている。昨年１０月に旧榛原、相良町の合併で誕生した牧之原市は荒茶生産量が６６４０トンとなり、日本一の荒茶生産地に躍り出た。２１日には牧之原市茶業振興協議会（会長・西原茂樹牧之原市長）を新設し、「静岡牧之原茶」を統一した地域ブランドにして売り出していくことを決めた。

　同協議会には茶生産者や茶商団体のほか、企業も参加。緑茶飲料最大手の伊藤園相良工場や飲料用原料を供給する茶問屋静茶園、茶総合施設を運営する喜作園グリンピア牧之原が加わった。

　牧之原市はお茶振興課を新設し、４月には天皇家に新茶を贈る献上茶謹製事業にも名乗りを上げており、市職員対象のお茶の入れ方教室も開いた。

　こうした動きに対して、荒茶生産量が６５３３トンで全国２位の掛川市の戸塚進也市長は「深蒸し煎茶（せんちゃ）品質日本一を目指す」という。鈴木望磐田市長と原田英之袋井市長は、両市の生産量を合わせても牧之原市の約半分のため「遠州の茶という協力も模索したい」と口をそろえる。　（松本利幸）

　袋井・森　産地問屋は、消費地からの補充注文に対応しながら在庫調整を進めている。

　掛川・小笠　産地問屋は小口注文に対応しながら情報収集に力を入れている。

　島田・金谷　荷動きは家庭用の小口を中心に推移している。

　川根　徐々に春めき、茶園では春に向けた管理作業が進む。

　榛原・相良　産地問屋は情報交換を進めながら販売計画を練っている。

　藤枝　新茶生産に向けて茶生産者は防霜ファンの点検など準備を進めている。
250：とはずがたり：2006/02/26(日) 14:19:03: ３ＪＡが合併承認　板東町・堀江・鳴門市、２８日に調印式
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006022501000009&gid=G50

　７月に合併し徳島北農業協同組合（徳島北ＪＡ）の設立を目指す鳴門市のＪＡ板東町、ＪＡ堀江、ＪＡ鳴門市の３ＪＡは２５日、それぞれ臨時総会を開き合併を承認した。

　３ＪＡは２８日に徳島市内のホテルで合併の調印式を行う。徳島北ＪＡの発足で県内ＪＡは計１６になる。
252：とはずがたり：2006/02/27(月) 23:38:40: ＜九州・沖縄＞沖縄県

村の自立、カギはヤギ　合併断念の多良間村
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10827-storytopic-1.html

[多良間] 多良間村（下地昌明村長）では現在、村活性化の起爆剤としてヤギ（多良間方言名・ピンダ）に熱い視線が注がれている。村当局は１月、「たらまピンダ島興し事業検討委員会」を発足させ、ヤギ乳や肉を使った製品開発を進める計画を本格化。旧多良間空港跡地を活用したヤギ牧場建設構想と併せて、村の新たな観光資源にする方針。多良間村は、宮古旧５市町村との合併を断念し、自立の道を模索しており、婦人会なども加わり村民が一体となってヤギのブランド化に取り組む考えだ。
　多良間村では現在、約８５０頭のヤギが飼育されているが、島内に食肉処理施設がないことなどから出荷数は低迷。製品化などに結び付いていないのが現状だ。宮古圏域で進められていた合併協議からの離脱後は、活性化策の一つとしてヤギに着目し、空港跡地に食肉処理施設を中心としたヤギ牧場を建設する構想を打ち出していた。
　ヤギによる村おこしについて本格的な検討を始めた同村では、県の２００５年度離島地域資源活用・産業育成事業を受けるなど計画を推進。１月２７日の検討委員会発足を皮切りに、０５・０６年度事業で先進地視察やヤギ乳を使ったチーズやヨーグルトなどの乳製品試作、マーケティング調査などを行う計画を立てている。
　乳製品試作では、長野県から乳用ヤギ約２０頭を導入する計画。自前でのヤギ乳生産を可能とすることで、「多良間ブランド」の確立につなげたい考え。さらに検討委員会には地元の婦人会や生活改善グループも参加しており、村民が一体になった一大プロジェクトとなっている。計画を進める下地村長は、「島では昔からヤギを飼育してきたので、事業として取り組みやすい」と強調した上で、「多良間村は合併せずに自立の道を選んだが、ヤギを活用した事業が観光産業とリンクした新しい産業に成長するだろう」と期待を込めている。

(2/4 14:49)
253：とはずがたり：2006/03/03(金) 11:33:06: 合併で誕生
ＪＡみな穂　発足式
“名付け親”越前さん（黒部）表彰
http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20060302/lcl_____tym_____003.shtml

　入善、朝日両町の農家などでつくる「みな穂農業協同組合（ＪＡみな穂）」の発足式が一日、入善町入膳の同農協本所（旧入善町農協本所）で開かれた。　（広中康晴）

　ＪＡみな穂は、入善町農協（ＪＡ入善町）と、あさひ野農協（ＪＡあさひ野）の合併で誕生。両町内の十一支店体制でスタートした。

　二つの旧ＪＡを合わせた規模は正組合員数五千六百十八戸、準組合員数三千六百六十八戸、出資金十八億四千九百万円、貯金高約八百五十億円（二〇〇四年度末現在）。

　式には、舟根努組合長ら約七十人が出席。新ＪＡの名称公募で「みな穂」が採用された黒部市生地、越前嘉輔さん（７６）らを表彰した。

　県東部のＪＡ合併協議には当初、黒部農協（ＪＡくろべ）黒部市信用農協（ＪＡくろしん）魚津市農協（ＪＡうおづ）を加えた計五ＪＡが参加。このうち、ＪＡくろべは新ＪＡの名称などをめぐって意見が合わず、協議から離脱した。

　ＪＡくろしんは組合員との協議で、合併を見合わせている状態。ＪＡうおづは子会社の資産売却の遅れで今回の合併に加わらなかったが、ＪＡみな穂は「条件が整い次第、ＪＡうおづとの合併協議を進めていきたい」としている。
254：とはずがたり：2006/03/04(土) 19:56:40: まぁ長崎新幹線はもっと後で良いから暫く揉めときゃええんでないの？だいたい特急通らなきゃローカル線の長崎本線鹿島区間だ今迄優遇されてきたんだから経営分離運賃値上げも甘受しなきゃ。

中山間地整備：新幹線反対に報復？　鹿島市の農業支援に事業費計上せず－－県　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000200-mailo-l41

　中山間地の農業者の生産・生活基盤を強化する「中山間地域総合整備事業」に新規採択される予定だった鹿島市内の１５集落に対し、県は新年度予算で事業費を計上せず、不採択にしていたことが分かった。地元の受益者たちは「新幹線（長崎ルート）に反対している鹿島市への報復措置であり、われわれを政争の具にしている」と猛反発。２日、桑原允彦市長を通じ、県に対する事実上の抗議文を提出した。[宮本尚慶]
　中山間地整備は、国が事業費の５５％を補助、残りを県と市町村、受益者が負担する事業。鹿島市では９６年から、全体計画の作成、調査などを国、県と合同で実施。０６年度から５年間で約１０億円を投入し、ミカン畑や水田、農道などを整備する予定だった。
　ところが先月１７日に、県鹿島農林事務所から市に「０６年度は不採択になった」との連絡が入った。同事務所は「われわれも前日になって突然、本庁から通知された。これまで一緒に計画してきただけに残念」と話す。
　不採択の理由を、県は（１）行財政改革緊急プログラムに基づく公共事業費縮小（２）市町村合併をした自治体を優先（３）既に中山間地事業に着手し、継続中の地域を優先――と説明している。だが、既に鹿島市より遅れて事業計画を立ち上げた地域が先に採択され、「次こそは鹿島の番」との期待が膨らんでいただけに、関係者の失望感は大きい。
　指定地域の約８割を占める七浦地区は「受益者一同」の名で２日に声明を発表。今回の不採択を「報復」と断定した上で「われわれ農家の置かれた厳しい事情より、政治的な判断を優先させるのなら、農業への県の理解はないものと考える」と批判。対抗措置として、ＪＲ長崎線の経営分離に断固反対し、新幹線問題で県に譲歩しない姿勢を表明している。
　桑原市長は「不採択に対する心情は分かる。県に伝え、推移を見守りたい」と話している。

３月３日朝刊
（毎日新聞） - 3月3日14時1分更新
255：とはずがたり：2006/03/07(火) 13:26:03: むぅひどいなぁ。。＞４００億円近い借入金
本来，林業は温暖な日本に適した産業の筈なんだけどなぁ。。

「１８年度中に方向性」／借入金抱える県林業公社、知事が方針
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060307c

　４００億円近い借入金を抱える県林業公社について、寺田典城知事は６日の２月定例県議会代表質問の答弁で、「国の動向を見極めながら１８年度中をめどに、公社経営を存続するか、解散して県営林に統合するか、具体的な方向付けを行う」と述べた。

　公社は、国の拡大造林政策に沿って昭和４１年設立した県の第三セクター。森林所有者との分収方式で、これまでに約２万４千ヘクタールを造林した。

　将来的な木材の販売収入を担保に、県や農林漁業金融公庫からの借り入れで事業を実施してきたが、外材の流入などで木材価格が低迷。借入金残高は３９８億円（１７年度末見込み）に上るが、返済見通しが大幅に狂い、自助努力だけで解消するのは困難な状況となっている。

（2006/03/07 09:24）
256：とはずがたり：2006/03/08(水) 12:56:02: 韓国の緑茶の生産ってどんなもんなんでしょ？

＜茶況＞韓国で緑茶ブーム　カフェも開店(2日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060303/lcl_____siz_____005.shtml

　韓国ソウルの誠信女子大学文化産業大学院で韓国伝統の茶道や礼儀作法を学んでいる静岡市出身の長田幸子さん（３１）らによると、韓国では目下、緑茶がブームになっているという。長田さんは「煎茶（せんちゃ）や緑茶を使ったケーキ、菓子、シェイクなど緑茶にこだわった緑茶カフェも開店した。コンビニに数年前まではなかった緑茶ペットボトルが急増している」などと、現地事情を話す。

　長田さんは五年前からソウルで、茶道家から茶について学び、一年半前に同大学院に入学。韓国では１９９０年ごろから一時、衰退していた伝統的な茶道が見直され、茶道人口が増えているという。茶の作法の歴史などを研究する機運も高まり、同大学院にも「礼節茶道学」専攻ができた。

　日本茶の韓国への輸出は高関税率（５１３％）など課題があるが、富裕層らをターゲットに高級緑茶も売られている。緑茶ブームの背景には健康志向があるといい、長田さんは「韓国人は体によい飲み物、食べ物に関心が高い」と話す。　（松本利幸）
257：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:01:39: がんばれ，日本農業！

台湾輸出にメド　川上村産レタス　７月に台北で見本市
６月、試験出荷　ハクサイ・ナガイモも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　我が国初の試みとなるレタス輸出の交渉のため台湾を訪問した藤原忠彦村長ら川上村の一行は、「実現の見通しがついた」（藤原村長）とする成果を携え、帰国した。６月には複数種類の野菜を試験輸出、７月に台北などで見本市を開く段階まで話が進んだという。

　台湾では、日本の内閣官房長官に当たる行政院秘書長、台湾の輸出入業者で構成する組合の幹部、雲林県の知事や農業生産・販売業者、デパートやスーパーの担当者らと面会し、「日本の高冷地で栽培される安全で高品質の野菜を買いませんか」と売り込んだ。

　その結果、台中市のスーパーに６月中旬、レタスのほか、ハクサイ、ナガイモなどを試験的に輸出する話がまとまった。船で積み出し、輸送、品質保持、検疫業務をテスト、着荷状況を調べる。

　５月と７月に雲林県から視察団が来村する計画も決まり、７月には村内３農協のレタスなどを持ち込んで、台北など複数の市で「見本市」を開く見通しとなった。台湾の流通関係者は「品質が良ければ高価でも売れる」と話したという。

　藤原村長は「品質の良さは国内で実証されている。レタスに限らず、ほかの葉物、根菜類、夏イチゴも、輸出が実現できると確信した」と意気込みを見せている。
（2006年3月8日読売新聞）
258：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:00: 道産食品　アジアへ＜上＞　（2005年1月25日）
富裕層ターゲットに
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/28.htm

　道内の食品が海を越えてアジア各地へ輸出されるケースが増えている。おいしさに加え、安全・安心が人気の秘訣（ひけつ）だ。アジアから道内に来る観光客の増大で帰国した後の評判が口コミで広がり、「北海道ブランド」の定着を後押ししつつある。

　道産の農畜水産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策を取りそろえ、積極的な展開を図っている。

　道は、ＪＡ道中央会、ホクレン、日本貿易振興機構（ジェトロ）、道貿易情報センターと共同で１９９１年、道産の農畜産物の新市場開拓のための組織「北海道農畜産物海外市場開拓推進協議会」を設立した。

　国の補助などを受けながら、香港やシンガポール、マレーシア、台湾など東アジアに的を絞ってＰＲを進めてきた。

　２００４年には、海外バイヤーを道内の産地に招いたほか、台湾の日系大型店で「北海道収穫祭」と銘打ったテスト販売を実施した。

　輸出が東アジアに集中する理由について、道農政部道産食品安全室の平畠領子主任は「１番は経済成長。輸出はどうしても流通コストがかかり、現地での販売価格は日本よりも高くならざるを得ない。手が届くためには日本に近い国で、しかも富裕層をターゲットにせざるを得ない」と話す。

　また、食生活、慣習なども日本に近いことから、輸出品目も多くなる可能性がある。加えて、運ぶ距離が近いと短い流通期間で済み、食品が傷む欠点を軽減させられるという。

　中でも主要輸出地域は香港、台湾だ。経済発展が著しい中国も有望だが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が２００１年と比較的新しく、輸出できる品目が少ないうえ、検疫期間が他のアジア各国に比べ３、４倍かかるのが難点。現地の管理環境がよくないのも輸出業者泣かせという。

　同食品安全室の江口祐子主査は「富裕層に集中的に北海道ブランドを売り込み、定着させていきたい。チーズやアイスクリームなどの乳製品、健康機能の高い食品が伸びると考えている」と話す。

（桑原　有樹）
259：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:33: 道産食品　アジアへ＜中＞　（2005年1月26日）
品質管理に高い信頼
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/29.htm

　道産の農畜産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策でバックアップ、積極的な展開を図っている。

　都道府県単位で日本最大の農業団体組織・ホクレンは、関連会社で貿易部門を持つホクレン通商（札幌）を通じて、アジア各国への輸出を強めている。通年で出荷できないがナガイモやジャガイモ、タマネギなど根菜類や、ホウレンソウなど、品目は数１０種類に及ぶ。

　こういった中で着実に輸出量を増やしているのがＬＬ牛乳（ロングライフ牛乳＝賞味期限が約６０日間の滅菌牛乳）だ。１９９０年に香港の日系スーパーでスポット販売したところ好評を得て、ホクレンが本格輸出に乗り出した。

　輸出手続きの申請など、実際に輸出が軌道に乗ったのは９６年からで、初年は１００トンを出荷。数量は順調に伸びて２００４年は１５０トンに膨らみ、今年は２００トン以上に上る計画だ。

　末端価格は国内の倍近い。だが、ホクレン通商では「少々割高でもおいしいもの、安心・安全なものを求めたいという気持ちは共通している」と話す。現地の牛乳は乳脂肪分が３・０％から３・２％なのに対し、３・６％から４・０％と高く、「牛乳とはこんなにおいしいものか」と驚く人も多いという。

　また、輸出業者ら関係者は「中国産の牛乳は、牛の飼料から生乳の品質管理までどんなことがあるか分からず、北海道の安全管理に対する取り組みには高い信用がある」と声をそろえる。品質管理のＰＲも奏功している。

　同通商のＬＬ牛乳は旭川市の「くみあい乳業」が製造している。旭川市からＪＲ貨物で東京まで陸送し、東京から船舶で香港まで運んでいる。空輸は圧倒的に流通コストが高いため、ＪＲと船舶輸送でコスト節減を図っているが、同通商では「流通コストの削減はこれが限界だろう」と話す。

　賞味期限は６０日間だが、２０日間は輸出、輸入の常温検査にあてられるため、実際に店頭に並ぶのは賞味期限が２０日間前後まで短縮されてしまうのが欠点。ただ、現地の牛乳を押しのけて買い求める消費者は、在留邦人より中国人が圧倒的に多いといい、購入者は確実に増えている。
260：とはずがたり：2006/03/08(水) 14:16:49: 道産食品　アジアへ＜下＞　（2005年1月27日）
水産物中国市場に期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/30.htm

　道内産の食材のうち、アジア向け輸出が急増しているのは農畜産物だけではない。水産物の輸出量の方がむしろ際立っていると言えるかもしれない。

　今月中旬、高橋知事が道産品のトップセールスに訪れた中国・上海。道内から秋サケやホタテなど水産品を持ち込み、地元スーパーに開いたアンテナショップは、予想を５～７倍上回る売り上げを見せた。

　全国の四分の一を占める漁業生産量を誇る本道だが、単価も生産量も減少傾向で、厳しい経営を強いられている。国内市場が飽和する中、海外市場の開拓が求められている。１３億人のうち２％の富裕層を持つとされる中国に、関係者は熱い視線を注ぐ。

　中でも注目されるのが秋サケだ。北海道漁業協同組合連合会（札幌、ぎょれん）総務企画部は「約１５年前の秋サケ豊漁で価格が暴落し、特にブナサケを中国への輸出にあてて価格維持を図ろうとしたことが始まりだった」と話す。

　２０００年ごろから、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）騒動の中、安全安心で脂肪分も少ないヘルシーな天然食材として、魚介類を食の中心に据える食習慣が欧米で注目を集めた。輸出先の八割前後が中国で占められるが、中国国内での消費はむしろ少なく、ほとんどが加工後、欧米に再輸出されている。

　道内から直接欧米向けに輸出しても良さそうだが、同企画部は「サケの加工費や流通コストで割高になるうえ、欧州向け輸出の管理検査基準を持つ国内業者がほとんどいない」と話す。

　近年の経済発展で中国も食生活が多様化し、需要増に期待がかかる。

　アンテナショップの食材はいずれも現地では高級食材。たとえば、ホッケ（３００グラム）は現地のラーメンの３倍以上の価格だったが、いずれも好調に売れたことで、関係者は需要は高いと確信した。

　道水産経営課の金崎伸幸主査（４３）は「北海道はアジアの中でも寒流系の漁業資源が豊富で、ホタテを大きく育てるなどレベルの高い栽培技術もあり、国内外で高い差別化がはかれる」と胸を張る。

（桑原　有樹、宮崎　健雄）
261：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:00:24: ブランド米登場＜上＞　（2005年8月30日）
地元消費率８０％へ期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/80.htm

　かつて「味が今ひとつ」といわれた道産米は、きらら３９７などのブランド米登場で消費者の人気が高まっている。しかし、地元消費率は、２００４年度調べで他府県産の平均約８０％に対し、６０％前後とまだまだ低調。ホクレンなど農業団体はあの手この手で、地元消費の拡大に懸命だ。消費者の米離れも進む中、「だから米チェン！」のキャッチフレーズを掲げ、消費率８０％達成に挑む農業関係者の取り組みを追った。

売れる米づくり目指し

道産米人気を押し上げているきらら３９７などのブランド米。地元消費率８０％達成へ期待が高まる（札幌市内の米穀店で）
　ホクレン（札幌市）によると、０４年の主食用道産米収穫量は６２万３９００トン。魚沼産コシヒカリで有名な新潟県、あきたこまちの秋田県をしのぐ全国一の米どころだ。

　しかし、地産地消のバロメーターとなる消費率に目を向けると、０４年ベースで６０％。他府県産米が８０％前後で推移する中、道民の主食としては物足りない数値に甘んじている。

　「日本一の生産地として、この状況は打開しないといけない」。ホクレン米穀部の栗田康宏主食課長も少し寂しげ。地元消費率は、道内稲作農家の生産意欲にも直結するからだ。

　道産米の歴史をひもとくと、寒冷地という道の地理的特性から耐寒性品種の需要が高く、食味が必ずしも重視されていない時代があった。「北海道米はおいしくない」というイメージはこの当時、消費者の間に広がってしまったという。１９８０年代、危機感を募らせた農業団体、行政は食味の良い「売れる米づくり」を目指し、品種開発に乗り出す。そこで生まれたのが、８８年から販売された「きらら３９７」だ。

　コシヒカリの流れをくむ品種でほどよい粘りが特徴。食味に対する評価もまずまずでシェアを伸ばした。だが、９５年の道産米消費率は３７％と低迷したままだった。

　転機となったのは９６年、あきたこまち系の「ほしのゆめ」の登場。耐冷性を備え、きらら３９７を上回る食味重視の品種が生まれ、安定的な良質米生産に道筋が付いた。

「３兄弟」で下地できた

　そして昨年、ひとめぼれの遺伝子を継ぐ「ななつぼし」が誕生。食味、収量性とも道産米トップレベルで、「３兄弟」は日本穀物検定協会の０４年産米食味ランキングでも魚沼産コシヒカリの特Ａに次ぐＡ評価を得た。農業関係者にも「売れる米づくりの下地はできた」と期待が膨らむ。

　ほしのゆめ、ななつぼしの開発に携わった菊地治己道立中央農業試験場企画情報室長は「きららの収量性を維持しながら、より食味の高い品種を開発するのは試行錯誤の連続だった」と述懐。「特にななつぼしは、きららの収量性、ほしのゆめの食味が結晶となった傑作」と話す。

　実際、今年２月にホクレンが、府県産米を食べている道民４６３９人を対象に実施した試食モニター調査では、一緒に試食した関東産コシヒカリより「ほしのゆめ」がおいしいと答えた人が３０・４％、「ななつぼし」は４９・３％に上った。

　「同等」と答えた人と合わせると、７～８割が道産ブランド米に合格点を付けた。「売れる米」としての実力を裏付けたといえ、食味の向上は地元消費率が６０％まで向上した原動力だ。

　「どれだけおいしくなったか消費者に実感してもらうことが重要」と栗田課長。素材の力が高まり、売る側の「普及力」が試されている。
（中條学）
262：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:00:49: >>261-262

ブランド米登場＜下＞　（2005年9月1日）
「先入観」覆し安定消費へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/81.htm

道東地区の飲食業者らを対象に開いた道産米の販売促進セミナー（８月１８日、帯広市内のホテルで）
　これまで「味が今ひとつ」とのイメージが付きまとっていた北海道産米にきらら３９７、ほしのゆめ、ななつぼしという高品質のブランド米が仲間入りし、売り込む農業団体も販売拡大への動きを加速させている。

　８月１８日には、帯広市内のホテルで、道東地区で初の、業者を対象にした販売促進セミナーを開催。飲食店や米穀店に、地元産米の優位性をアピールした。

道東で重点ＰＲ

　道東地区に照準を絞ったのには、もちろん理由がある。ホクレンによると、２００４年の道産米地域別消費率で道東地区は４５％前後。根室地区で５０％、十勝地区では４０％と低迷する。地元消費率８０％達成のかぎは、畑作地帯の道東地区が握る――が関係者の共通認識だ。

　セミナーでは、消費者モニター調査結果でも実証された道産米の食味などをＰＲ。約１００人の参加者は向上した食味はもちろん、意外に知られていない道産米の安全性と安定した生産性に大いに関心を寄せた。

　農水省の０４年産米調査で、水田１０アール当たりで使われる農薬費は全国平均を１２・９％、肥料費も１０・９％下回る。冷涼で湿度の低い気候の北海道は、病害虫が発生しにくく、農薬使用を抑制した栽培が可能だ。

　０３年２月の「北海道米あんしんネット」の稼働で、使用農薬情報など生産履歴の照会が可能に。取引先からの問い合わせには、残留農薬検査の情報も提供し、安全性の信頼確保に努める。

　大規模経営農家が多いことから、生産コストも全国平均より低い。業者にとって、収量などで価格が乱高下する府県産米に比べ、道産米の安定性は大きな魅力と映ったに違いない。

　セミナーに参加した帯広市の米穀店経営吉田蓉子さん（６５）は、銘柄当ての試食で一番おいしいと感じた米を、食べ慣れた関東産コシヒカリと答えた。でも、その米は道産ななつぼしだった。「粘りと甘みが絶妙だったので」と、吉田さんは苦笑。「今年から店頭に並べるよう検討したい」と続けた。

　別の帯広市内の商業団体職員も「冷めると味が落ちるというイメージがあった。先入観を改め、関係する飲食店などに使用を勧めたい」とうなずいた。

　セミナーを主催した北海道米販売拡大委員会の飛田稔章委員長は「道産米の消費拡大は地域活性化の面でも重要」と力説。今年２月に道内の経済団体と設立した道産業団体協議会（北産協）との連携も視野に、悲願の消費率８０％達成をもくろむ。

　ただ、価格が低いため農家の採算はぎりぎりで、経営には安定需要が不可欠。消費率の低さが、市場で価格の採算割れを招きかねないからだ。道内消費拡大は、生産と品質保持を下支えするキーワード。地域おこし優先のブランド確立とは一線を画す側面があるとの認識を、消費者も共有することが重要だ。

広がる販促活動

　今年からは、各地のスーパーなどでの販売促進イベントに、米の専門知識や上手な炊き方を身に着けた人材派遣も開始。道産米の良さを実感してもらう試みは、広がりを見せ始めた。

　道産米普及に積極的なリクルート北海道じゃらんのヒロ中田編集長は「一度定着した評価を高める道のりは、当然険しい。地道でも、息の長い取り組みで、きららなどを確固たるブランドに育て上げることが必要」と指摘する。食料自給率１９２％を誇る道の生産力を保つ意味でも、産官民が一体となって地産地消の在り方を考える時期に来ている。
（中條学）
263：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 22:34:48: 水質汚濁はなくても、公共性はギリギリセーフ。増田市長、破産の危機は脱しました。
補償金の支出は、予定されている支出に付随しているんならちゃんと議会を通せという教訓であります。

高松・漁業補償金全額返還訴訟：住民側逆転敗訴　市長「妥当な判断に敬意」　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/archive/news/2006/03/11/20060311ddlk37040395000c.html

　高松市の食肉センター建設を巡る漁業補償金の返還を求めた住民訴訟の最高裁判決で、住民側が逆転敗訴した１０日、増田昌三・同市長は市役所で記者会見。「当方の主張が認められ、大変喜ばしく思う。妥当な判断をしてくれた最高裁に深く敬意を表したい」と話した。
　増田市長はこの日午前１０時４０分ごろ、市議会本会議出席中に職員から渡されたメモで勝訴を知った。
　「市長の裁量権の逸脱で公金支出は違法」とし、増田市長個人に５億５０００万円の支払いを命じた高松高裁判決（０３年２月）からの日々を振り返り、「３年間は大変な重圧だった」と声を震わせた。その上で「どんな小さなことでも住民への補償が求められる時代。全国の自治体への影響を考えると大変良かった」などと判決を改めて評価。一方で「訴訟を教訓に、今後もできるだけ政策決定の過程を分かりやすく公平公正で民主的に進めていく」と表情を引き締めた。
　また、判決を受け、原告の「市民オンブズ香川」の矢野輝雄事務局長は「高松高裁判決で確定した事実を無視した誤った判決だ」とコメントを発表した。【内田達也、南文枝】
264：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 23:15:02: >>263
朝日の方が詳しかったです

「適正な手続き」と安堵　最高裁判決
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000603110003

　高松市の食肉センター建設にからみ支払われた５億５千万円の漁業補償の妥当性をめぐって争われた訴訟は、提訴から８年半の審理を経て、１０日の最高裁判決で高松市長の逆転全面勝訴が確定した。判決を受けて、増田昌三市長は迷惑施設に対する補償の必要性を強調し、「適正な手続きが認められた」と安堵の表情を見せたが、裁判の過程で補償額の算定根拠のあいまいさも明らかになっており、行政の情報公開のあり方に課題を残した。
■市長「本当に勝ったのか」
　開会中の市議会本会議に出席していた増田市長は午前１０時４０分過ぎ、職員のメモで逆転勝訴を知った。「本当に勝ったのかとメモをしばらく見つめた」という。「（勝訴を）確信はしていたが、この日まで心配だった」
　香東川河口付近で予定していた食肉センター建設をめぐり、「排水で養殖が打撃を受け、風評被害も懸念される」と訴えた地元漁協に、市は９６年末から２度に分けて計５億５千万円を支払った。この支出に対し、「市民オンブズ香川」事務局長の矢野輝雄さん（６８）が「根拠のない支出で違法」と提訴。一審の高松地裁判決は矢野さんの訴えを退けたが、二審の高松高裁は「被害の根拠が不十分」と認め、市長に５億５千万円の損害賠償を命じた。
　「市長の職責はそこまで追及される立場かと重さを改めて痛感した」と増田市長は振り返る。だが、「小さな工事でも補償を要求される時代。地元への迷惑料、補償料がなくて仕事が進むことはこれからもない。正当な理由と手続きがあれば補償が認められたことは全国的にもよかった」と、支出の正当性を強調した。
　だが裁判の過程で補償額算定のあいまいさも明らかになり、市政に課題を残した。
　「水質の悪化もないのになぜ漁業補償がいるのか。一般市民の常識からは全く理解できない」。原告の矢野さんは逆転敗訴に声を荒げる。
　裁判は「漁業補償の根拠は公開されないブラックボックス。どんぶり勘定では」という矢野さんの素朴な疑問から始まった。「思った以上に、ボロが次々出てきた」
　漁業補償契約を交わす前、市自ら実施した環境影響調査は、漁協が補償の根拠としてあげた排水による水質悪化はないと報告していた。さらに排水自体、下水道整備で数年後には海に流れなくなる予定だった。だが、センター建設で漁業を続けられなくなるとして廃業補償金５億５千万円を提示した漁協に対し、市は全額を支払った。
　こうした実態に、一審、二審判決は、いずれも補償額の算定根拠に疑問を呈した。矢野さんは「裁判をしなければわからなかった新事実が法廷で次々と明るみに出た。敗訴にはなったがこの訴訟活動は必ず生かされる」と話す。
　増田市長も、「政策決定の過程がわかりやすく、説明責任が果たせる方法が大切だと痛感した」と話した。
■首長の裁量どこまで　明確な基準・判定定まらず
　市民による行政監視の機運が高まりを見せる中、自治体の首長に公金支出の適法性を問う裁判は全国で起こされてきた。だが市民オンブズマン大阪代表の井上善雄弁護士によると、肝心の首長の裁量権をどこまで認めるかについて、議会の承認など形式的に正しい手続きを踏んでいれば適法とする考えと、政策判断の内容まで踏み込んで適法性を判断するべきという二つの考えが混在し、明確な基準や判例は定まっていないという。
　最高裁の判決をみても、ゴルフ場開発を中止した業者から京都市が予定地を高額で買い取った京都ポンポン山訴訟では「説明責任を怠ったとして」元市長に２６億円の賠償を言い渡した二審判決を確定したが、破綻（は・たん）した三セクの債務処理に約８億円を支払った下関市の補助金支出訴訟では支出の公益性を認めるなど、判断が分かれている。
　井上弁護士は「裁判所は政策判断に名を借りたあいまいな手続きを追認するのでなく、行政のやりたい放題を許さない枠組みを示してほしい」と注文をつける。
　新藤宗幸・千葉大教授（行政法）は「行政の裁量権には高い透明度が求められる時代」とした上で、「市は勝訴にあぐらをかくのでなく、時間をかけても公金支出の根拠を公開し、必要性を市民に説明する仕組みづくりが必要だ」と指摘する。
265：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:52:23: お茶は強い植物でがんがん肥料つかっても大丈夫らしい。で，どうしてもつかいすぎて環境に負担を掛けてしまうのだそうな。

静岡茶　肥料減らし品質そのまま　新茶で証明します
http://www.shizushin.com/local_politics/20060314000000000062.htm

　県内茶業界が今季の新茶期から、生産現場で使用する肥料の低減に向け動きだす。県内に実証茶園を指定し、従来の使用量と品質面などで差がないことを証明する。環境に配慮した茶づくりで、他産地との差別化、「静岡茶」に対する消費者の信頼確保を目指す。
　業界では「肥料を少なくすると品質や収量に影響する」という指摘が多く、生産者、流通業者とも低減をためらう傾向があり、取り組みはごく一部に限られていた。実際、茶は品質と収量を左右する窒素を必要とし、茶園への一定量の肥料は不可欠とされてきた。
　静岡市内の製茶問屋担当者も「特徴的な香味が薄れてしまう。環境保護も大事だが、あまり減らすのもいかがなものか」と指摘する。
　しかし、県は新年度からの５カ年計画「茶業振興基本計画」で、「環境に優しい茶業への積極的な姿勢を示す」と肥料の使用を抑える方針を打ち出した。「消費者の一層の信頼、ブランド力向上には避けて通れない」と後藤昇一お茶室技術指導監は訴える。
　現在の慣行施肥量は１０アール当たり５４キロ。県茶業試験場（菊川市）でどこまで施肥量を落とせるかを実験した結果、１０アール当たり４０キロまで減らしても、品質面などで従来と変わりがなかった。
　実証茶園は沼津、静岡、牧之原、掛川、磐田各市など２３カ所で、全県を網羅する。県農林事務所、ＪＡ、肥料販売会社が連携し、実証茶園での結果を各地の生産者に説明するほか、施肥量を低減する生産技術の導入を進める。
　ＪＡ静岡経済連は「環境保護が優先されるのは時代の流れ。今の施肥量で仕上げた商品と比較し、品質を確認したい」（茶業課）と強調する。
　県は２０１０年を目標に、環境保全型の茶生産に取り組むエコファーマーの栽培面積を１９１８ヘクタール（０５年は９１５ヘクタール）に増やす。後藤技術指導監は「実験結果で実用へのめどがついた。今後は生産者と流通業者にこの結果をＰＲし、施肥量低減を普及させたい」としている。
266：とはずがたり：2006/03/21(火) 17:41:38: 百石町漁協が八戸市周辺の漁協と合併の意向（2006/03/20）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/03/20/new06032003.htm

　百石町漁協の木村民二組合長は十九日、おいらせ町一川目コミュニティーホールで開いた通常総会で、三沢市漁協との合併を断念し、今後は八戸市周辺の漁協との新たな枠組みで合併協議を進める意向を示した。
　木村組合長は席上、「三沢市漁協との合併は百石漁港の施設整備をめぐり相反する面が生じたため、不可能と判断した」と述べた。さらに「今後は（八戸市周辺など）南の方の漁協と合併を進めたい。八戸市内の漁協は、小型船の関係で百石漁港を利用したいと考えている」と組合員に理解を求めた。
　また、総会終了後の取材に対し、合併協議の相手先について具体的な言及は避けたものの、「八戸市には八戸みなと漁協など複数の漁協があり、当漁協も合併後に認定漁協となるメリットがある」と説明。その上で、近く役員会を開いて今後の合併協議の方針を決め、今月中に県漁協経営安定対策協会に対し、新たな枠組みで合併を進めるよう伝える考えを示した。
267：とはずがたり：2006/03/25(土) 11:52:29: ＪＡ岩瀬町と８月合併へ
ＪＡ北つくば
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060325/lcl_____ibg_____004.shtml

　ＪＡ北つくばとＪＡ岩瀬町は二十五日、筑西市の三の丸ホテルで合併予備契約調印式を行う。合併期日は八月一日。四月二十二、二十三の両日に開かれる両ＪＡの総代会で承認を受け、正式に決まる。

　両ＪＡは昨年十一月に合併研究会を設立し、協議を続けていた。

　合併後も、ＪＡ北つくばの名称や本店を継承する。エリアは筑西市と結城市のほか、桜川市で旧岩瀬町地域が加わり同市全域へ拡大。組合員数は約二万四千三百人になる。　（中西　公一）
269：とはずがたり：2006/03/29(水) 12:54:10: 【鶴梅　蔵本ブログ】
http://www.tsuru-ume.com/blog/

食品産業スレよりも農業スレが適切な気がする。。
270：とはずがたり：2006/04/03(月) 22:13:15: 島根県内の漁協合併包括継承式
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/526911006.html

　島根県内の沿海二十漁協が合併して設立された「漁業協同組合ＪＦしまね」が島根県漁連など三団体の権利義務を包括承継する手続きが完了し、一日、松江市内で新組合のスタートを祝う式があった。主席者は経営基盤強化や漁業者の所得向上に向け気持ちを新たにし、新組織の門出を祝った。

　式には、県選出の国会議員、県、市町村の関係者ら約百人が出席。岸宏会長は「名実ともに全国最大規模の漁協になるように組織に魂を入れ、中身のある組織にしたい。組合員、社会、海からの信頼を得るため、組織一丸となってまい進する」とあいさつ。組合員の所得向上、地域社会発展への貢献、人材育成など五項目を掲げた行動指針が発表された。

　同漁協の合併構想は、沿海二十一漁協で進められていたが、組合員へのサービス低下などに懸念を抱いた海士町漁協が離脱。同漁協を除く二十漁協が参加して一月にＪＦしまねが発足した。

　その後、各漁協の上部組織にあたる県漁連、県信漁連、邇安漁業協同組合連合会（旧大田市漁協など五漁協）の権利義務もＪＦしまねが引き継いだ。

　包括承継後の組合員数は一万三千二百八十二人（正組合員四千六百六十人、准組合員八千六百二十二人）。職員数は四百九人。販売取扱高は二百四十七億円。本所は松江市御手船場町の水産会館内に置き、浜田、益田、大田など十二カ所に支所を設けた。

('06/04/02 山陰中央新報)
271：とはずがたり：2006/04/04(火) 00:45:42: 引き続き水産資源関係のレス。
竹島や北方領土の問題は国の面子問題であるとともに水産資源問題でもある。そろそろ水産資源スレも独立させてあげるべきかな？

セイコガニ　３４年ぶり豊漁
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604030003
2006年04月03日

　「越前がに」のブランドで知られる県内水揚げのズワイガニのうち、「セイコガニ」と呼ばれる雌ガニの昨シーズンの漁獲量が、７１年以来３４年ぶりに１６０トンを超す豊漁になったことが、県水産課のまとめでわかった。同課の担当者は「原因はよくわからないが、長年の資源保護政策が効果をあげたのでは」と話している。

　同課によると、昨年度の雌ガニ（漁期１１月６日～１月１０日）の漁獲量は約１６５トンで、前年度より６６％増えた。

　一方、市場で一般的に「ズワイガニ」と呼ばれる甲羅の堅い雄ガニ（同１１月６日～３月２０日）は前年度より９％減って約１７５トン。逆に、「ミズガニ」と呼ばれる脱皮直後の雄ガニ（同１２月２１日～３月２０日）は７０％増えて約２４７トンだった。

　雄雌合わせた全体の漁獲量は３５％増の約５８８トンで、平成に入ってからは３番目の実績。同課は「予測を上回る豊漁だったと言える」としている。

　ただ、最も高値の付く甲羅の堅い雄ガニの漁獲量が減ったことなどから、漁獲金額の伸びは２％にとどまり、総額約１６億１１２５万円だった。

　各漁船の延べ操業日数は、昨年１２月に荒天が続いたものの、年明け以降は天候に恵まれたため、ほぼ前年度並みになったという。
272：とはずがたり：2006/04/04(火) 19:56:41: 日本の牛乳は美味らしい(>>258-259)。途上国に日本の農産品の需要家になって貰えると良いかもね。

生産過剰の生乳を「海外援助に」　中川農水相
2006年04月04日19時14分
http://www.asahi.com/business/update/0404/133.html

　乳製品の需要低迷により北海道で生乳の生産が過剰になり、３月に生乳の一部が産業廃棄物として廃棄された問題で、中川農水相は４日、余った生乳を政府が買い上げ、海外の貧困や飢餓に苦しむ地域に対し緊急の食料援助を行う方針を明らかにした。農水省によると生産過剰による食料援助は例がない。今後は生産調整で、新たな廃棄は必要ない見通しという。

　同相は閣議後の記者会見で、北海道で３月中旬に生乳１０００トンが廃棄された問題を挙げ、生乳を保存、輸送に耐えるよう加工し、外務省などと協議し被援助国を選定して「緊急かつ例外的」に援助する考えを示した。

　同相は「今朝、首相に『もったいない。食料不足に苦しむ人たちに援助したい』と話したら、首相も『有効利用を考えてもらいたい』と言われた」と語った。同相の指示で、農水省も実施に向けて外務、財務省と協議を始めた。

　生乳の消費は少子化の進行や飲料の多様化で近年、減っている。農業団体によると、昨年度は全国の飲用牛乳需要が前年比約４％減少する一方、北海道では夏の猛暑で牧草の収穫が上がったため、生乳の出荷も秋から急増した。道内の生乳の大半を集荷するホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は３月１８日から乳業メーカーの加工場で処理しきれなかった生乳計千トンを廃棄した。

　ホクレンによると、今月以降は学校給食への需要があるため、新たな廃棄の必要はないという。また同省の生乳担当者は「昨年度は特に減産などをしなかった結果、廃棄分が出たが、今年度は生産調整で過剰は回避できる見通しだ」と話す。
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 20:57:21: >>272
自分も海外に無償・安価で渡せば市場も崩れないしいいんじゃ、でも加工場所の問題もあるし素人考えなのかな、と思ってましたが、実現しそうですねぇー。
274：とはずがたり：2006/04/06(木) 15:03:27: 林業公社の巨額借金　「先送り」是か非か
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000604060002
2006年04月06日

　木材不況のあおりで膨らんだ県林業公社への貸付金の利子分約５３億円について、債権者の県は今年度からの公社経営改善計画（５カ年）に放棄を明記しなかった。昨年末、同公社の経営改善検討委員会が放棄を求める報告書を出したが、県は「県民に負担を押しつけることはできない」とした。当面先送りした判断は是か非か。（保田達哉）

　県林業公社は６６年、「森林整備と農山村地域の経済振興」を目的に設立された。土地所有者から山を借りて木を植え、４５年～８０年後に伐採、その利益を公社と土地所有者でわけるという「分収造林事業」を推進。これまでの４０年間に約１千人の土地所有者と契約を結び、約６８００ヘクタールを造林してきた。

　県と農林漁業金融公庫は毎年、運営費として公社に一定額を貸し付けてきた。当初の計画では、伐採期になれば木を売って利益を上げ、返済できる見通しだったが、輸入木材の増加などで需要が減り、木材価格は下落。例えばヒノキは７９年度に１立方メートル当たり５万９８００円だったのが０４年度には２万１１６７円と７割近く落ち込んだ。

　県は０１年度から無利子に変更したが、０５年度末には公社の借金は元利合わせて約１７６億円に達した。森林をすべて売り払ったとしても、その最終年の２０８５年の赤字は１８０億円になると予測されている。

　林野庁によると、県林業公社のような森林整備法人は３８都府県（４２公社）にあり、０５年度末で借金総額は約１兆８００億円に達する。岩手と大分は０７年度末までに公社の廃止を決め、長野も廃止方針。大分は、農林漁業金融公庫からの借入金約８７億円を「肩代わり」する。

　徳島では昨年５月、大学教授や弁護士による経営改善検討委員会を設立。公社を廃止する案も検討されたが、巨額の借金を県が引き継がなければならないことなどから見送られた。「このまま木材価格の低迷が続けば多額の債務が返済不能に陥る危険性が高い」として、報告書の中で債権放棄を提案した。

　これを受けて県と公社は１月に「経営改善計画」を発表した。役員減や職員給与体系の見直しなど報告書通りの内容を盛り込んだが、５３億円の放棄については盛り込まれなかった。

　県林業再生推進室の梅崎康典・技術室長補佐は「計画策定の庁内議論で『県民に負担を押しつけることはできない』『国の負債軽減策を待つべきだ』との声が出て、今回は見送った。５３億円は５年後に放棄しても、負担額は増えない。国の支援策を待ってからでも遅くはない」と話す。

　一方、委員を務めた、上勝町の森林ボランティアスタッフ田中貴代さんは「債権放棄も含めた対策が必要だと結論を出したはず。県の協力は欠かせない」。同じ徳島経済研究所主任研究員牧野哲夫さんは「今後、県内経済が回復に向かうとみられる中、余裕が出てくる時期に県はできるだけ早く債権を放棄し、将来の負担を減らすべきだ」と指摘する。

　同公社の船田征二郎・専務理事は、「県は県民負担を増やしたくないのだろうが、公社の経営を考えると残念だ」と複雑な思いだ。
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 00:51:17: なんでそこまで減ってるんでしょうね～。子供も大人も飲まなくなった？
そういえば、自分が子供のころは、宅配してもらってたし、家でもイヤイヤ飲まされた。今は好きですけど。

牛乳廃棄：予期せぬ減産で苦境に立つ酪農王国・十勝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060409k0000m040127000c.html

　「酪農家や農協、ホクレンなどみんなに問題意識がなかった」－－。北海道内の生乳生産量の３割を占める酪農王国・十勝で、ある酪農家がつぶやいた。牛乳の消費低迷を受け、道内の酪農家は３月、１万トンを減産した。ホクレンは集荷済みの約８３０トンを産業廃棄物として処理し、自主廃棄した酪農家もいる。４月から始まった減産計画は前年度比３％減が目標。足腰の強い酪農を目指し、多額の投資をした大規模酪農家（メガファーム）は予期せぬ減産に苦境に立っている。【仲田力行】

　　左右に２６頭ずつの乳牛が並ぶ搾乳室。十勝管内新得町の有限会社「友夢（ゆうむ）牧場」社長の湯浅佳春さん（５６）は毎日午前４時半と午後４時の２回、社員と牛の乳首に搾乳機をつける。搾り尽くすと別のグループの牛が入れ替わる。約６００頭の搾乳が２時間半で終わる。「ミルキングパーラー」と呼ばれる最新鋭のシステムだ。個々の乳牛の期待乳量とその日の乳量、体温、発情状態が一目でわかる。

　友夢牧場は０１年、酪農家４軒が出資して設立。７億円でこのシステムを導入した。乳量が増える牛もいるが、湯浅さんの胸中は複雑だ。１日３回の搾乳を２回に減らし、乳の出がいい約５０頭を処分した。「お前らのせいで生乳の生産が増えてるんだ」という酪農仲間の冗談交じりの言葉が胸に突き刺さる。

　昨年４月に本格稼働した同管内豊頃町の農業組合法人「Ｊリード」＝井下英透代表（４７）＝にとって減産はより深刻だ。３月初旬から家畜のふん尿と一緒に生乳を廃棄。月末までの廃棄量は約２００トンに達し、乳牛５０頭を処分した。

　生産量の割り当ては前年度実績で決まる。Ｊリードは増産に取り組み、昨年度は計画２０００トンを大幅に超える３３００トンを生産した。だが、今年度の割り当ては２３００トン。３００トンしか増えなかった。

　　ホクレンによると、昨年４月～今年３中旬の道内の生乳生産量は前年度比１・８％増の約３６５万トン。一方で消費量は約４％減った。朝食抜きの生活習慣、学校給食の消費落ち込み、ダイエット志向などが要因とみられる。日本酪農乳業協会が全国１万５０００人を対象に昨年実施した調査では、牛乳を飲む人が前年比７％減だったのに対し、豆乳は８％、茶系飲料は４％、スポーツドリンクは１１％、ミネラルウオーターは６％増えた。

　消費回復は当面見込めないとみて、道内の農協組合長などで構成する道農協酪農畜産対策本部委員会は昨年１２月、生乳の生産量を前年度比３％減とする０６～０８年度の減産計画を立てた。生産量を１割減らした酪農家に出荷１リットルにつき４円の調整金を交付する制度を設けた。３割の酪農家が応じれば計画が達成できるはずだったが、応じたのは約１割にとどまった。

　友夢牧場の湯浅さんは「減産に応じた方が経営にはプラス」とこの制度に応じた。Ｊリードの井下さんは応じるつもりはない。投資した９億円のうち６億５０００万円が借入金。３年間で経営は軌道に乗る計画だったが、昨年度は生産調整で５０００万円の損失を出した。減産に応じる余裕は全くない。

　「一般企業なら在庫が出る前に新商品を開発したり、消費開拓の努力をする。私たちはそれをしてこなかった。現状では手の打ちようがない」。将来に不安を抱えながら今は突き進むしかない。

毎日新聞　2006年4月9日　0時43分
276：とはずがたり：2006/04/09(日) 00:55:41: 北海道の牛乳を本州で自由に売れないとかの規制が昔あったように記憶してますが，そういう規制は完全に撤廃されたんでしょうかねぇ？

昔は好きでごくごく飲んでたけど最近はさっぱり飲まなくなりました。。＞牛乳
277：とはずがたり：2006/04/19(水) 11:44:15: 「木都」再興どう実現？　新・能代市長選　市政の課題
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060419t41014.htm

　旧秋田県能代市と旧二ツ井町が３月に合併して誕生した新「能代市」の市長選は２３日、投開票が行われる。全国的に有名な秋田スギの供給地、加工地として栄えた両市町だが、安価な外材の攻勢や住宅需要の伸び悩みなどで、木材産業は低迷を続ける。打開には産学連携による付加価値の向上と、新市が一体となった産地形成が求められる。（秋田総局・坂井直人）

＜にぎわいは昔話＞
　昨年１２月、旧能代市の木材業界に衝撃が走った。市内の集成材製造・建材卸の「オータカランバー」（大高幸則社長）が、約２２億円の負債を抱えて、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したからだ。従業員１００人規模の同社は、業界大手の一角を占めていた。

　同社はラミネート天井板で国内トップクラスの生産量を誇っていたが、住宅様式の変化から需要が落ち込み、売り上げ減が続いていた。
　木材加工業界はピーク時の１９７０年代には３００社以上の事業所、従業員数約５０００人、４５０億円以上の出荷額を誇ったが、２００４年には約７０事業所、従業員数約９７０人、出荷額約２２１億円と激減。「木都」としてのにぎわいはもはや昔話だ。

＜研究成果徐々に＞
　経済状況の変化に伴う住宅需要の落ち込み、住宅構造の変化や安価な外材の台頭が要因だったが、ある業界関係者は「良質な秋田スギそのものの価値で勝負できるとして設備投資せず、時代に対応するのが遅れた」と反省する。
　資源依存型から技術立地型への転換が求められる中、産業としての再生に向けた産学連携の取り組みとして、秋田県立大の施設「木材高度加工研究所」（能代市）の活用が注目される。同研究所では教授陣らが研究開発を行い、業者が抱える技術問題の指導にも乗り出している。

　研究の成果が民間に技術移転された例も出ている。畳の下地や断熱材として活用される「樹皮ボード」や、薄いベニヤ板を重ねた「円筒ＬＶＬ」は既に商品化された。同研究所は「積極的に共同開発のテーマを提案してほしい」と話す。

＜行政の支援必要＞
　リスクを伴う新製品開発に挑戦することは、日々の経営のやりくりを抱える中小業者にとって容易ではない。業者からは「研究を商売レベルまでにするのが難しい」「もっと地元の課題に応えてほしい」といった声も聞かれ、行政には双方の溝を埋める政策がますます求められる。
　木材の供給、加工地が合併したメリットを生かし、新しい産地を形成して、他地域に対抗する戦略づくりも欠かせない。

　首都圏に秋田スギ製品を供給する「モクネット事業協同組合」の加藤長光代表理事は「業者は旧営林署と個別に付き合えば良質の木材が安定的に手に入るため、業界全体として物事を進める気運が生まれなかった」と産地事情を解説した上で、「産地形成には行政の力強いリーダーシップが必要だ」と期待する。

2006年04月18日火曜日
278：とはずがたり：2006/04/19(水) 20:04:54: 僕の故郷，掛川はお茶所です。修学旅行で京都・奈良へ行った中学生の若かりし僕はおうちへの宇治茶をお土産に買って帰ったが，なんでこんなもの買って来るんだといわんばかりで，おとうさんとおかあさんからの評判はさんざんでした♪

集団茶園計画、事実上の断念　宇治市、環境変わり方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000027-kyt-l26

　集団茶園計画について京都府宇治市は１７日、「現状では実現は困難」として、事実上の断念を表明した。名実ともに宇治茶の産地を目指す計画だったが、宇治茶の定義が府内産に限られず、市町合併の動きによって地価の高い宇治市内で投資する機運が薄れてきたことなどから、方針を転換した。
　宇治市の茶園面積は約８０ヘクタールと、ピーク時の約半分に落ち込んでいる。生産量を増やす集団茶園については、２００３年３月に整備構想策定委員会が、０４年１０月には実施計画策定委員会がそれぞれ市に提言した。
　第１次計画として、巨椋池干拓田に約１０ヘクタールの茶園整備をあげ、総事業費６億円を試算した。市と茶商、茶生産者が共同出資する農業生産法人で運営するよう方向付けし、宇治市は２００５年度に関連予算３００万円を計上した。しかし、茶商や生産者から具体的な動きがなかったことから減額補正で執行しなかった。
　理由として市は、０４年春から宇治茶の定義が奈良、滋賀、三重各県を含めた４府県産となり、宇治市で増産を図る必要がなくなった▽ペットボトル用茶葉の需要が急増する一方、高級な宇治茶の需要が先行き不安▽城陽市や井手、宇治田原各町と合併する動きが出ており、現宇治市域だけで考える必要がなくなった－などを挙げている。
　同日の市議会市民環境委で、中谷維伸副市長は「宇治茶を取り巻く環境が変わった。茶業関係者と協議は進めるが、現状では集団茶園の実現は困難」と答弁した。
　一方、提言に盛り込まれた茶にまつわる観光交流拠点の整備について、市は「府茶業会議所の移転計画や府の『宇治茶の郷づくり構想』と連携しながら財政計画や事業効果を勘案、検討していく」とした。
（京都新聞） - 4月17日18時49分更新
279：ぽんこ：2006/04/19(水) 21:11:37: >>276

北海道の牛乳といえば、よつ葉牛乳。お気に入りです。
京都ではセルフィー下鴨というスーパーで売っています。
http://www.yotsuba.co.jp/product/gyunyu.html
280：とはずがたり：2006/04/27(木) 02:03:02: 制度設計は難しいね。

国の漁業用燃料高騰対策融資　東北の利用実績ゼロ
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060426t71037.htm

　国の漁業用燃料高騰対策の一環として、漁協や農林中央金庫などの金融機関が昨年１０月に取り扱いを始めた漁業者向け低利融資「省エネルギー推進緊急対策資金」の融資実績が国の見込み額の３％程度にとどまっていることが２５日、分かった。東北の融資実績はゼロで、宮城は最大年１％を利子補給する独自「優遇」を導入したが、効果は現れていない。原油高が続く中、漁業者が見向きもしない国の価格対策に、関係者からは「利用者側に立った支援策がほしい」との声が挙がっている。

　緊急対策融資は、原油価格高騰で打撃を受けている漁業者対策として新設された制度。

　融資期間３年以内の固定金利で、対象は省エネに取り組む計画を融資機関に承認された漁業者。基準金利は２５日現在で３．２５％だが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が１．２５ポイント利子補給し、実質金利は２．００％となる。

　水産庁によると、７０億円の見込み額に対し、融資実績は北海道、福岡、長崎、鹿児島の４道県で計約２億円にとどまっている。

　水産庁は現状について、「市中金利との金利差が小さく、まだ浸透していない。金利上昇局面となる今後は利用が増える」（水産経営課）と説明する。

　宮城県は県独自に利子補給し、最優遇なら金利１％という低利率にしたが、利用者はゼロ。

　県経営金融課は「周知に努めても利用が伸びない。金利は最低水準なのでなんとか使ってほしい」と、５月から各漁協を回ってＰＲを続ける考えだ。

　ただ融資の上限に「前年度に使った燃料費の３５％以内」という制限がついており、漁業関係者は「燃料費が５０％以上増えていて、金額が足りない」と、制度の使い勝手の悪さを指摘。

　今後の金利上昇の懸念もあり、「原油高が長引きそうな局面で（固定金利期間）３年は中途半端だ」との声も出ている。

　宮城県漁業協同組合連合会は「漁業者は経営が苦しすぎて資金を借りる余裕もない。（借金が増える）融資制度ではなく、補助が必要だ」と訴えている。

2006年04月26日水曜日
281：とはずがたり：2006/04/28(金) 13:04:02: 雑記帳：ホテルが「ウエルカムミルク」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040184000c.html

　◇供給過剰から廃棄処分する事態になった北海道産牛乳の消費拡大のため、札幌市中央区の札幌ロイヤルホテル（関根正志総支配人）は２７日、宿泊客に「ウエルカムミルク」の提供を始めた。

　◇チェックインの際、３００ＣＣのパックを手渡された客には、珍しいもてなしに驚く顔もあったが、事情を知って喜んで受け取った。

　◇年間約３万人が泊まり、消費量は９トンになる。今年度も減産を強いられ土砂降りの中にいる酪農家にとって「めぐみ」の雨となるか！？。[去石信一]
毎日新聞　2006年4月28日　1時50分
283：とはずがたり：2006/06/13(火) 21:15:06: 黒部スイカ復活へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000606130001
2006年06月13日

　「黒部名産」としてかつては全国に知られたものの、約１２年前から出荷が途絶えている「黒部スイカ」の復活に、黒部市が今年度から取り組み始めた。現在、生産者は１人だけだが、新たに２人が挑戦することになり、栽培技術の継承に力を入れる。贈答用としての販路を確立し、「黒部をアピールする特産品に育てたい」と期待している。

　黒部スイカの栽培は、１８８３（明治１６）年、荻生村（現在の黒部市）の農家が、米国産の種子で試作したのが始まりとされる。その後、品種改良が進み、１９０９年に「黒部スイカ」と命名された。

　皮が厚く、３カ月ほど日持ちするため、冷蔵庫がない時代は重宝された。ラグビーボール型という珍しさもあり、都会では観賞用としても親しまれていたという。しかし、栽培に手間がかかるうえ、甘みが少ないため、より甘みがある丸玉種に押され、次第に敬遠され始めた。

　昭和２０年代後半～３０年代初めが生産のピークで、作付けは約８０ヘクタール、生産量は約２千トンだった。しかし、９４年には６軒の計６０アールの作付けに減り、現在は同市若栗の中瀬健二さん（７７）だけで、作付面積もわずか１０アール。昨年は約５００個収穫し、和菓子用として納めたほか、なじみ客への販売や自家用などに利用した。農協としての出荷も９４年ごろから停止したままだ。

　隣の入善町が、品種改良を重ね、甘みがあるジャンボスイカを特産品としていることから、黒部市では、あくまでも「昔ながらの皮の厚い黒部スイカ」の復活に力を入れる。

　市の呼びかけに２人が応じ、今年度、新たに栽培に挑戦する。黒部スイカは１株に１玉しかできず、それぞれ２５株ほどを５月上旬に畑に移植した。中瀬さんが指導するほか、県新川農業普及センターと黒部農協の指導員が支援し、栽培記録を残す。順調にいけば８月初旬には収穫の予定だ。

　市は「さらに生産者を募り、商品価値を生み出して企業のＰＲ用の贈答品などに扱ってもらえるよう販路を確立し、黒部ブランドとして売り出したい」と意欲を示している。
284：とはずがたり：2006/06/13(火) 21:36:23: ホクレン：７月から生鮮野菜すべてを国内産に　北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060607k0000m040169000c.html

　ホクレンは、北海道内の農協系のＡコープとホクレンショップの全店舗（計２６３店）で、７月１日以降、店内に置く生鮮野菜すべてを国内産とする。一部品目については輸入野菜に比べ割高になるが、消費者の食の安心に対する期待に応え、他店との差別化を図る狙い。例外品目を設けず、すべて国内産とするのは「全国でも初めてではないか」（ホクレン）という。

　ホクレンは０２年度から道内のＡコープ店で販売する生鮮野菜について（１）地元産（２）道内産（３）国内産－－と優先順位をつけて仕入れし、国産野菜をそろえる試みに取り組んできたが、ショウガやニンニクなど約３％（売上高）は輸入に頼っていた。昨年秋から十勝管内４０店で、国内産限定の品ぞろえを先行実施していた。

　国内産に限定した場合、アスパラ、パプリカ、ブロッコリーなどは輸入ものに比べ２～３倍、ニンニクは１０倍程度の高値になる可能性がある。また端境期や天候の影響で品揃えができない場合も予想されるが、店内に入荷の見込み情報を掲示して顧客に理解を求めるという。[有田浩子]

毎日新聞　2006年6月7日　1時46分
285：とはずがたり：2006/07/10(月) 00:13:27: マグロ価格、急騰＝国際規制強化で品薄感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000015-jij-bus_all

　マグロの価格が最近急騰している。卸売価格（東京）は、過去5カ月間で軒並み2割以上上昇し、クロマグロ（冷凍）で1キロ当たり2000円に迫っている。資源枯渇を防ぐため国際的な漁獲規制強化が進み、品薄感が生まれていることが背景にあるようだ。漁業関係者は「長年の下落傾向の底打ちであってほしい」（日本かつお・まぐろ漁業協同組合）と歓迎するが、大手スーパーによると店頭価格は既に上昇。消費者の懐には痛い一撃になりそうだ。　
（時事通信） - 7月8日5時0分更新

うなぎ急騰　中国で検査強化　輸入減り品薄感　「丑の日」控え業者悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000042-nnp-kyu

　夏バテ防止のスタミナ料理、うなぎのかば焼きやうな丼を値上げする小売店や料理店が相次いでいる。国内産より安い中国産の輸入量が減り、年々仕入れ値が上がっていたところに、昨年の中国産稚魚（シラスウナギ）の不漁が追い打ちをかけたという。豊富な栄養と食欲をそそる香ばしい味で夏場に人気が上がるウナギだが、書き入れ時である「土用の丑（うし）の日」を２３日に控えた店主らからは「価格のうなぎ登りは勘弁して」との声が聞こえてくる。　（社会部・布谷真基）

　福岡市博多区の鮮魚店では５月下旬、かば焼き１匹を１００円値上げし、７８０円とした。同店でかば焼き一パックを購入していた福岡県大野城市の主婦（４５）は「夫婦でウナギが好物なので以前は丸ごと１匹買っていましたが、最近は１匹を半分にカットしたものを買うことが増えました」。

　中国産などの輸入ウナギが販売量の７０％を占める福岡市内のスーパーでは、仕入れ値が昨年より２割も高くなったため、うな重を１００円値上げして４８０円にした。

　中国産の輸入量は、抗菌剤などの使用に対する検査基準が強化されたことなどから減少。財務省によると、２００１年に約７万１３００トンあった輸入量は、０５年には約３万２４００トンと半分以下になった。

　養鰻（まん）業者からウナギを買い付ける卸問屋「福岡淡水」（福岡県新宮町）によると、高騰の要因は「昨年の中国産稚魚が、ここ数年で最悪の不漁」だったこと。品薄感から国内産も高騰し、ウナギ全体の仕入れ値が昨年より３割近く上昇。同社は「需要が増える丑の日までは、さらに高騰する可能性がある」とみる。

　頭を痛めているのは、値上げすると、客にそっぽを向かれかねないうなぎ料理店だ。

　九州産のウナギだけを扱っている「鰻蔵柳川屋」（本社・同県粕屋町）では、仕入れ値が一時２倍になったときも価格を維持。同社は、福岡市などに１１店舗を展開しているが、１店舗当たりの利益は月平均約３０万円減っているという。

　福岡市博多区の料理店「千石」では、昨年からうな重とせいろ蒸しを５０―１００円値上げしたものの、仕入れ値の高騰に追いつけず、アルバイト店員の労働時間を１日１時間減らすなどしてやりくりしているという。

　朗報もある。今年の稚魚は豊漁で、福岡淡水は「この稚魚が育ち出荷される秋口以降は、価格は安くなるのではないか」と期待している。

＝2006/07/08付西日本新聞夕刊＝
（西日本新聞） - 7月8日17時7分更新
286：とはずがたり：2006/07/22(土) 08:56:27: これはスポーツではなく農業の話題でしょうな。

オシム氏で町おこし…いび茶改めイビチャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000027-nks-spo

　岐阜県揖斐（いび）郡の揖斐川町が、今日２１日のイビチャ・オシム監督誕生を心待ちにしている。オシム人気にあやかって、同氏の名前と同じ地元名産の「いび茶」のラベルを、片仮名の「イビチャ」に変える計画を立てていることが２０日、明らかになった。人口３万人に満たない小さな町が、オシム監督誕生とともに全国区に名乗りを上げる。
　行動は早かった。偶然にも６月３０日からオシム氏率いるＪ１千葉が、同じ岐阜県内の飛騨古川町でキャンプイン。今月５日に「いび茶」ＰＲ担当が現地に急行。イレブンにちなみ１１ケース（１ケース２４本）のペットボトル入りのいび茶を差し入れた。お礼にオシム氏から「いび茶振興会」のはっぴにサインをもらった。
　もともといび茶は、ほかの生産地のお茶と混ぜて、香りを引き出すという活用法が主流だったが、最近は地元名産の独自ブランドとして売り出す機運が高まっていた。その矢先にイビチャ・オシム氏の日本代表監督就任…。関係者の間では同氏の絶大な知名度にあやかり、お茶のラベルを片仮名の「イビチャ」に変える案も浮上している。
　ＰＲ担当の太田由紀子さん（３７）は「日本代表を応援するのはもちろんですが、いび茶もこれをきっかけに皆さんに知っていただければとてもうれしい」と話す。オシム氏がサインしたはっぴは、現在、町長室と町内の販売店に飾ってある。町役場でも「このご縁を機にお茶と町の名前が広まれば」と大きな期待をかけている。[栗田文人]
（日刊スポーツ） - 7月21日9時42分更新
289：とはずがたり：2006/08/03(木) 19:35:58: 2006年8月2日更新
県内コメ卸３社、合併協議　県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧　来年度めどに新会社
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20060802001.htm

　金沢市に本社を置くコメ卸の石川県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧は二日までに、来年度をめどに三社が合併して新会社を発足させる方向で最終調整に入った。合併すれば、石川県内のコメ卸は一社体制となり、年間売上高百三十億円規模の巨大卸が誕生する。

　関係者によると、石川県米穀は四日に臨時株主総会を開き、営業権の一部譲渡について諮るという。

　合併によるコスト削減効果で、収益基盤を強化するのが狙い。コメの卸業界はコメの価格が低迷し、消費量も減っていることから経営環境が厳しく、二〇〇四年四月の改正食糧法の施行で価格競争が一段と激化している。

　石川県米穀は一九五二（昭和二十七）年に設立され、二〇〇六年三月期の売上高は約五十九億円。パールライス石川は一九九八年に全国農業協同組合連合会が全額出資して設立され、〇六年三月期売上高は約四十五億八千万円。北陸中央食糧は一九九〇年に設立され、〇五年三月期売上高は約二十六億円。
290：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:44:02: 駄洒落っぽいなぁｗ＞米穀データバンク

コメの収穫予想「やや不良」　０３年以来の不作見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000512-yom-bus_all

　民間の調査機関、米穀データバンクが３日まとめた２００６年産米の収穫予想（７月３１日現在）によると、平年を１００とする全国の作況指数は９６の「やや不良」で、０３年以来の不作見通しとなった。

　７月の日照不足が響いた形だが、米の消費量も減っているため過剰傾向は変わらず、「米価格は全体的に下落する」と予測している。

　予想収穫量は前年産より３７万５０００トン下回り８６９万９０００トンとしている。地域別では、青森、岩手、熊本、大分など１０県が「不良」で、北海道など２８道府県が「やや不良」。「平年並み」は埼玉、千葉など８都県で、「やや良」は群馬県だけだった。６月に入って北海道など北日本を中心に低温、日照不足が続き、７月も全国的に日照不足が続いたことが影響しており、関東地方以外は例年より不作となりそうだ。
（読売新聞） - 8月3日20時12分更新
291：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:47:53: 野菜価格：レタス６４％高、キュウリが６２％高　平年比
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060808k0000m020022000c.html

　農林水産省が７日発表した８月第１週（７月３１日～８月４日）の生鮮野菜小売価格は、レタスが平年比で６４％高い１キロあたり５８５円、キュウリが６２％高い６０９円など、平年を大幅に上回った。７月の大雨や日照不足で、生育が遅れたり葉が傷んだりして供給量が減ったため。

　全国約４７０店舗で６品目を対象に調査した。他の４品目は▽ナス＝５８％高い６１９円▽ニンジン＝４７％高い４５９円▽ネギ＝２７％高い９４７円▽トマト＝１５％高い５２０円。キュウリは、５日現在の卸売価格も平年の約２．６倍に値上がりした。

　同省は、全国で梅雨が明け天候が回復したため、今後は徐々に価格が落ち着くとみている。ただ、生育の遅れはまだ回復しておらず、病害虫も発生しやすいことから「入荷量、価格動向を十分注視したい」（小林芳雄事務次官）としている。[位川一郎]
毎日新聞　2006年8月7日　18時32分
294：大樹町のS牧場はひどい：2006/08/14(月) 11:48:15: 大樹町のＳ牧場は最低最悪の牧場。常識がないにも程がある。若い子からの批判が集中する牧場でお金にケチな最低牧場。常識がないS牧場を十勝のみんなで潰しちまえ。どこだか分かる？大樹町のS牧場？
295：多分S倉牧場のことじゃないか？：2006/08/14(月) 11:53:26: あそこは最悪だし奥さんの評判も良くない。大樹町でも金目当てでやってる牧場で内地からの評判もすこぶる悪い。特に常識がない牧場でみんなから悪口いわれてるよ。恥ずかしい同じ牛飼いとして情けなくなってくる
296：本別町のS牧場に打撃：2006/08/14(月) 12:02:17: 本別町のS谷牧場は常識がない最悪な牧場だ。酪農家としてあれだけ常識がない親方も珍しい。女の子ばかり実習生を雇っているがどの女の子からも評判が悪いと烙印を押されている最悪で愚劣なダメ牧場。特に内地からの評判は最悪。
297：とはずがたり：2006/08/17(木) 18:23:18: 浜坂町漁協が否決　但馬の５漁協合併協議
2006/08/14
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000089622.shtml

　来年四月の「但馬漁業協同組合」設立を目指し、合併を協議している兵庫県・但馬地域の五漁協のうち、最大規模の浜坂町漁協（新温泉町）が十三日、組合員の反対多数で合併案を否決した。残る四漁協は合併する方針だが、松葉ガニの水揚げ量日本一を誇る浜坂町漁協が抜けたことは、同じく合併協議を進める県内の各漁協にも波紋を広げそうだ。

　合併については七月、津居山港、竹野浜、柴山港、香住町、浜坂町の各漁協組合長が仮契約書に調印。その後、各漁協で総会を開き、合併案を可決する予定だった。三漁協は既に可決。最小規模の竹野浜漁協も十六日の総会で可決する見通し。

　合併後は、仲買人がどの漁港でも競りに参加できるようになるなど、市場の活性化につながることが期待されているが、反対票を投じた浜坂町漁協の男性（４９）は「船の修理など身近なサービスが受けにくくなると聞き、デメリットが多いと感じた」と話した。

　県漁連は二〇〇八年三月までに県内の漁協組織を一本化する方針で、但馬漁協も加わる予定だが、浜坂町漁協は「今は何ともいえない」としている。（井原尚基）
298：とはずがたり：2006/08/17(木) 18:53:04: 新ブランド　「奥州牛」モー追
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000608150003
2006年08月15日

　全国区の知名度がある前沢牛に続く新ブランド「奥州牛」を、奥州市胆沢区の岩手ふるさと農協が立ち上げた。脂肪交雑（霜降り）の度合いなどで決まる肉質等級（１～５ランク）で、高級和牛の「４」以上を目指す。７月末には、５０頭が東京食肉市場に初出荷され、６割強が、「４」以上に認定された。

　注目された市場での初値は、枝肉単価でキロ平均２１９９円。最高値では３２３４円と前沢牛並みだった。同農協は年間１２００頭の出荷を目指している。単位農協として「４」ランクの出荷量では「おそらく日本一となるでしょう」と同農協は胸を張る。

　奥州牛は、水沢牛、金ケ崎牛、胆沢牛、衣川牛の統一ブランド。６月末には、「奥州牛協会」も設立された。過去から銘柄統一の動きはあり、市町村合併で実現にこぎ着けた。

　品種は黒毛和種で、組合員が奥州市か金ケ崎町で肥育する。同農協の肉牛生産者は今年４月現在で１８６人。うち「奥州牛」産地の奥州市水沢、胆沢、衣川の各区と金ケ崎町の生産者は計９５人で、現在の年間出荷頭数は約２千頭。「肥育管理などを徹底し、将来は出荷頭数の８割、１６００頭を『４』ランク以上で出荷したい」と、同農協の高橋康博・畜産課長は話している。

　日本食肉消費総合センター（東京都港区）によると、全国の銘柄牛は０５年３月現在で２２９。３年ごとの調査だが、９９年との比較では全国で１・６倍に増えた。同センターでは「産地間競争は激しい。全国に通じるブランドになるには、消費者にうまみ、風味がどこまで浸透できるかがカギ」と話している。
299：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:43:10: 一村一品から一村一IT技術へ♪

パソコンで放牧牛管理　遠隔操作で餌も自動
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000608290004
2006年08月29日

　パソコンを操作して飼い主の声を出して放牧している牛を呼び寄せ、自動給餌機（きゅう・じ・き）で餌を与え、その様子をカメラを通して観察する装置が、豊後高田市草地黒松の旧ミカン園の放牧場に設置された。どこからでも牛の管理ができ、装置の対象を広げれば、広大な放牧場でも少人数で運営できると関係者はみている。

　開発したのは、九州大大学院農学研究院の後藤貴文・助教授とＮＴＴグループ、「パナソニック　コミュニケーションズ」（本社・福岡市）、「ＭＳＫ農業機械」（本社・東京）。

　放牧場の高台に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）用のアンテナがあり、飼い主の声を出す拡声機２台、牛舎に集まった牛を映すカメラ２台、さらに給餌機へと接続されている。

　実際にパソコンを使って、「おーい、おーい」と飼い主の近藤孝好さん（５７）の声を出すと、放牧牛６頭が走って集まった。給餌機から餌も自動的に流れ出した。

　近藤さんはパソコンで牛を観察していて、産気づいたことにも気づき、無事出産を見届けた。健康状態も分かるといい、毎日夕に放牧場を訪れていたのも最近はその必要がなくなった。

　２年ほど前、耕作放棄で荒れた同市の旧ミカン園に九大高原農業実験実習場（竹田市）が牛を放牧して雑草を食べさせ、元の状態に戻す実験をした。その際、同実習場の衛藤哲次・技術専門職員が「遠くからでも牛を管理できないかな」と発案したのが、装置開発のきっかけだったという。

　後藤助教授は「個々の先端技術を組み合わせたシステム」と話し、「放牧場の電気柵（さく）の管理や放牧牛の体温チェックもできるようにしたい」と意欲を燃やしている。
301：とはずがたり：2006/09/02(土) 02:51:49: ＞麦作は九州北部４県が盛ん
へぇ～。頑張って欲しいね。
いいちこは麦焼酎だけど県産麦１００％ではないと云う事か

県内麦作：面積ベース３５％が交付金の対象外－－国の「大規模限定」方針で　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000307-mailo-l44

　◇きょうから申請受け付け
　国の０７年度農業対策が、従来の護送船団方式から、支援先を大規模営農に限定した「品目横断的経営安定対策」に変わる。これを受け、前倒しで１日から申請を受け付ける「秋まき麦」について、大分は九州北部他県に後れをとり、面積ベースで６５％しか条件を満たさないことが県の調査で分かった。県内麦作農家３１０７軒（０５年）の多くが小規模なためらしい。[梅山崇]
　麦作は九州北部４県が盛ん。農水省の調査では、８月上旬の推計値で福岡９１％、熊本８５％、佐賀７５％。同省の値は、申請時に条件を満たす見込み分も含まれているため、大分は７３％だが、それでも最下位。内外価格差が大きい麦は、収入の３分の２程度が国の交付金のため、これがないと立ちゆかなくなる。
　申請できるのは、認定農業者が経営規模４ヘクタール以上、集落営農組織が２０ヘクタール以上であることが条件。県内は中山間地域の多さが考慮され、旧宇佐市、旧中津市、旧荻町（現竹田市）、由布市の一部を除くほとんどの地域で認定農業者２・６ヘクタール、集落営農組織１０ヘクタールに緩和されている。
　同省大分農政事務所や県は、認定農業者に耕作地を託すか、近隣農家と集落営農組織を作って、条件をクリアするよう指導。県水田農業振興室は「今回の申請では難しくとも、２、３年内に現在の県内作付面積５０００ヘクタールに復活させたい」としており、同事務所も１１月中に他県並みの９割に高めることを目指す。
　県産麦１００％の焼酎「西の星」を製造する三和酒類（宇佐市）は「『いいちこ』が主力なので打撃はないと思うが、県産麦調達先のＪＡとも話を詰め、影響を見極めたい」としている。
　申請は県内６カ所で１１月末まで。同事務所農政推進課０９７・５３２・６１３１（内線２２７）。

９月１日朝刊
（毎日新聞） - 9月1日20時1分更新
302：とはずがたり：2006/09/05(火) 00:17:56: 大分県で茶産地育成＝「お～いお茶」の茶葉を生産―伊藤園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000102-jij-biz

＊伊藤園 <2593> は4日、大分県内で茶産地を育成する事業に関する協定を大分県、県内2市（臼杵、杵築）と同県庁で締結した。2市2地区で同社のトップブランド「お～いお茶」の原料として使用する茶葉を生産する。
　2007年春に事業主体の地元農業生産法人による茶園の造成を開始する。11年には2地区で各50ヘクタール、計100ヘクタール規模とする予定。県が同法人の栽培指導などを担い、同社が飲料用茶葉生産のための技術提供や、摘み取られた茶葉の全量買い取りを行う。　
（時事通信） - 9月4日20時1分更新
306：とはずがたり：2006/10/03(火) 23:30:18: 西郷村は新幹線も停まり商業施設も集積してやたら強気で白河市との合併も拒絶，この後は会津方面に甲子道路も開通して会津の玄関口の一つにも成らんとしてますが更に家畜改良センター迄有るんですねぇ。

和牛「うまみ」遺伝子を特許出願　家畜改良センターなど
2006年10月02日21時22分
http://www.asahi.com/life/update/1002/011.html

　独立行政法人・家畜改良センター（福島県西郷村）と山形県農業総合研究センターは２日、黒毛和牛の肉の「うまみ」を増す遺伝子を特定し、遺伝子特許を出願したと発表した。おいしい肉牛に育つかどうかが遺伝子で推定できるといい、肉牛の品種改良に生かしたい考えだ。

　両センターは、サシ（脂肪分）の多い黒毛和牛を外来種の肉牛と比べることで、肉のうまみや香りを引き立てるとされる脂肪酸「オレイン酸」を増やす遺伝子の配列を突き止めた。今後、農林水産省や畜産業界団体などと協力して、遺伝子特許をどう活用するかを検討する。

　農水省は、ブランド和牛の遺伝子情報などを知的財産として保護することで、外国の肉牛と交配された「海外産和牛」が日本に逆輸入されることを防ぎたい考えだ。
307：とはずがたり：2006/10/14(土) 13:49:17: 日本でもまともな小麦を作れるようになっとかないと。まぁ２５年に一度の凶作で元が取れてもあとの２４年は大赤字では意味がないけど。

25年ぶりの低水準に＝豪州凶作で－世界の小麦在庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000030-jij-int

[シカゴ12日時事] 米農務省は12日発表した10月需給報告で、2006～07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。干ばつ被害で、オーストラリアが凶作になる可能性が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。　
（時事通信） - 10月13日11時1分更新
308：とはずがたり：2006/10/14(土) 13:58:46: >>307
原因は旱魃かぁ。

豪州の干ばつ、経済成長率に影響＝ハワード首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000004-reu-int

　１０月１３日、豪ハワード首相は干ばつがＧＤＰ伸び率に影響する見通しだと述べた。写真は５月、シドニーから南西に１５０キロ離れた町で干上がったダムの様子（２００６年　ロイター/Will Burgess）
　
　［キャンベラ　１３日　ロイター］　オーストラリアのハワード首相は１３日、現在の干ばつは同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に影響する見通しだが、その程度はまだ不明と述べた。
　首相は国内ラジオに対し「干ばつは我が国のＧＤＰ伸び率に影響する。その規模がまだ不明なだけだ。それはもちろん、経済の好調な部門にどれだけ相殺されるかによるだろう」と語った。
（ロイター） - 10月13日10時11分更新
309：とはずがたり：2006/10/16(月) 12:42:04: ＜幻のサツマイモ＞埼玉・秩父市で太白収穫…間もなく初出荷 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/farming/story/photo02mainichiF20061013k0000e040026000c/

　戦後の食糧難を救ったサツマイモとして年配者に人気のある「太白（たいはく）」の収穫が埼玉県秩父市の畑で始まった。１９６０年代中ごろまで東北の一部を除く全国で生産されていたが、ベニアズマなどの品種に押されて激減した「幻のサツマイモ」。甘くねっとりした懐かしい味が間もなく初出荷される。

　収穫作業を始めたのは同市阿保町の農業、飯島久さん（７９）。飯島さんは６５年前に父親から太白の栽培技術を学び、自家用に種芋を守ってきた。太白を紹介した昨年１２月の毎日新聞の記事をきっかけに全国から注文が殺到。このため今年２月、１３人で「ちちぶ太白サツマイモ生産組合」を設立した。飯島さんが組合長になり、休耕地など計約２４アールで栽培。全国の消費者に１キロ７００円で商品として初めて届ける。

　ただ、天候不順のため出荷できない小さな芋も多かった。飯島さんは「収量は予想の半分程度。１人５キロで受けた注文を３キロに減らさなければ」と少し残念そう。それでも「甘く懐かしい味を世に出せてうれしい」と笑顔で話した。[岡崎博]
[ 2006年10月13日15時31分 ]
310：とはずがたり：2006/10/18(水) 00:32:41: ＜農家数＞１０年前の６～７割の水準に落ち込む　０６年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000131-mai-bus_all

　農林水産省が１７日発表した０６年の農家数（２月１日現在）は「販売農家」（耕地面積３０アール以上または販売金額５０万円以上）が１８８万５０００戸。このうち農業で生計を立てる「主業農家」は３９万８０００戸だった。１０年前の９６年と比べると、販売農家は７２％、主業農家は６０％の水準まで落ち込んだ。
（毎日新聞） - 10月17日21時20分更新
313：とはずがたり：2006/10/21(土) 12:44:42: 食べちゃうなんて「もってのほか」、山形で食用菊収穫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000514-yom-soci

　山形県寒河江市などで、食用菊「もってのほか」の収穫がピークを迎えている。

　赤紫色の花びらはシャキシャキとした歯ごたえとほのかな甘みが特長で、おひたしや天ぷらなどに調理される。「皇室の紋章を食べるなんて」「思いのほかおいしい」などの諸説に由来するという変わった名もあって、最近は首都圏の料理店でも人気を集める。

　山形県は、食用菊の生産量が１２６０トン（２００４年）で全国１位。摘み取りに忙しい同市の氏家敬士さん（７１）は、「旬の味と色を楽しんでもらえれば」。収穫は、１１月中旬まで続く。
（読売新聞） - 10月20日0時45分更新
314：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:29:18: ＜中国＞セロリ価格大暴落、付加価値作物「一辺倒」が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000009-scn-cn

　陜西省ではセロリ（注）の価格が大暴落したため、一部の農民はトラクターによる処分を始めた。2005年には1キログラム当たり1－1．4元だった価格が06年10月下旬には0．12元になったため、収穫しても諸費用を捻出しにくい状態だという。華商報が伝えた。

　陜西省の中でも、西安市閻良区は全国的なセロリの大産地として知られている。主な出荷先は上海市、湖南省、湖北省、河南省、安徽省などで、06年には5万5000トン程度の生産が見込まれていた。

　閻良区における05年のセロリの作付け面積は667ヘクタール余りだった。出荷価格が1キログラム当たり1－1．4元と高かったために、今年の作付面積は1400ヘクタールと、05年の2倍以上に達した。中国では付加価値の高い作物の栽培が奨励されていることも、作付け面積の大幅増につながったと考えられる。

　しかしセロリの価格は低迷し、10月1日の国慶節前後には0．4－0．6元、その直後には0．16－0．2元に急落。更に10月下旬には日によって0．12元程度にまで落ち込んだ。このため、収穫後の諸費用が捻出しにくくなったとして、トラクターを使ってセロリを畑で処分する農民も出はじめている。セロリの場合、保存が難しいので収穫後の値動きを見て販売することができないことも、処分の動きに拍車をかけている。

　一方、閻良区の近隣にある臨潼区交口鎮では、新規プロジェクトとして06年からセロリの大規模栽培を開始した。作付け面積は400ヘクタール程度だが1割程度が売れ残っているため、鎮政府は湖北省、四川省、河南省にスタッフを派遣して、値下がりの原因を調査すると同時に、できるだけ高値で買い付けてくれる業者を探している。

　陜西省でセロリの価格が暴落した原因には、作付面積が急増したこと以外にも、気候が不順でセロリの品質が落ちた上に、収穫期が1カ月近く遅れて、他の地域の出荷ピークと重なったことが挙げられている。また、今年は全国的に野菜が豊作だったことも、値下がりの原因になった。

　また、付加価値が高くても、単一の作物に集中しすぎるリスクを考慮すべきだとの意見も出ている。

注：中国語では「芹菜（Qincai）」。日本で多く食べられているセロリとは品種が異なり、茎が細めで緑が濃い。中国では炒め物に使うことが多い。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 10月27日18時53分更新
315：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:21:44: こういう試み応援したいけど自民党の強い鳥取県だからなぁ。。大学時代の同期は土建屋の常務もやってる…。

規格外のナシで清涼飲料水
2006年11月16日（木）14:02
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/politics/Tn200611160102.html?fr=rk
(中国新聞)

　鳥取中央農協（倉吉市）など鳥取県内の産学官約20団体でつくる「養生の郷食料産業クラスター協議会」（同市）は、県特産の20世紀ナシを使った清涼飲料水「鳥取の20世紀梨」＝写真＝を開発し、今月初めから販売を始めた。出荷時に除外され、本来は廃棄される規格外のナシを原料に使用。ナシは変色しやすいが、独自技術で補い、ナシ本来のみずみずしさを生かして青リンゴのような、さっぱりした味に仕上げた。
316：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/16(木) 20:27:53: >>315
鳥取の東伯地域は昔から補助金を巧くイノベーションに
活用できた地域として有名ですね。

まあ全国規模からみたらレアケースなんですけど。
317：とはずがたり：2006/11/20(月) 01:25:00: 流石にリンゴの漬け物ではないようでｗ
参考→http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/320-324n

「おぼこい林檎」本格売りだし
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000611190003
2006年11月19日

　「おぼこい林檎（りん・ご）」と名付けられた、青森市浪岡地区産のリンゴが、同市浪岡の道の駅なみおか「アップルヒル」で本格的に売られ始めた。従来からある品種が小ぶりに実ったもので、青森市が中心となり、昨年からブランド化を目指している贈答用のリンゴだ。佐々木誠造市長が九州でトップセールスを間もなく始める。市は「小さくてもおいしさは同じ」とＰＲするが、「おぼこい」という言葉のイメージに、地元には違和感を口にするリンゴ農家もある。
　「ご注意ください！！この林檎をかじると『純情』があふれ出します」。ＰＲ用のポスターのうたい文句だ。「おぼこい林檎」に使うリンゴは「サンふじ」と「王林」。１１月上旬ごろから収穫が始まっている。販売を担うのは、市やアップルヒル、選果を担当する浪岡農協の関係者が参加して今年発足した「おぼこい林檎販売促進協議会」。市場では単価が落ちがちな小さなリンゴをブランド化し、農家の収入増につなげようという狙いがある。
　市農業政策課によると、同地区は、大生産地の弘前市や黒石市より北に位置し、リンゴの花の咲く時期が比較的遅く、生育期間が短くなるため、とれるリンゴは小ぶりのものが多いという。
　名前は同協議会に先立つ委員会が昨年９月から協議して決めた。津軽弁で「おぼこ」は「赤ちゃん」の意味。市農業政策課によると、「い」をつけて形容詞にし、「かわいい」や「小さい」という意味合いを込めたという。同課の担当者は「小さくてもジューシーで、日持ちもする。おいしさに変わりはない」と太鼓判を押す。
　販売は１２月中旬ごろまで。価格はアップルヒルが販売する同じ重さの贈答用リンゴより、５キロあたり千円ほど安く、「サンふじ」「王林」ともに５キロ１８玉で２６５０円、５キロ２０玉で２５００円。
　昨年４月に旧青森市と合併した旧浪岡町は、町の部では全国一のリンゴ生産量を誇っていた。合併して全国２位のリンゴ生産市となった青森市は、１０年度の新幹線延伸を前に、リンゴを新市の顔にしたい意向だ。
　「おぼこい林檎」について、朝日新聞記者が浪岡地区の住民数人に聞いたところ「食べきれるサイズでちょうどよい」と歓迎する意見があった。アップルヒルによると、県外の客から「覚えやすい名だ」と好評だという。
　一方、リンゴ農家の中には、小さいリンゴをブランド化することに抵抗感もあるようだ。青森市議会の一般質問でも今年に入って数回、販売戦略について説明を求める質問や、なぜ九州で販売するのか疑問視する質問が出された。ある農業男性（６７）は「農家は大きいリンゴをとるために朝から晩まで懸命に育てているのに、馬鹿にされているみたいだ。『おぼこい』と聞けば『未熟な』の意味。浪岡リンゴのイメージダウンになる」と怒る。リンゴ農家の中には「おぼこい林檎」の名前自体、知らない人もいた。
　試験的な販売だった昨年は約１５トンにとどまったが、今年は初の本格販売で、昨年の２倍から３倍の出荷を目指すという。佐々木市長は２５、２６両日、鹿児島市の百貨店「山形屋」でトップセールスをする。
318：とはずがたり：2006/11/20(月) 02:13:22: 秋田大の鉱山学部に弘前大農学部。地域の特色を出せると良いですねぇ～。福島大は行政社会学部(現在は学群に移行)が看板だが政争が県の特色？笑

リンゴ新品種「紅の夢」「みさき」登録へ
来年度退官の弘大塩崎教授、普及に期待
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06111604.html

　リンゴ「こうこう」の育ての親として知られる弘前大学農学生命科学部付属生物共生教育研究センターの塩崎雄之輔教授（６３）が、かねてから研究・育成を続けてきた「紅の夢（くれないのゆめ）」と「みさき」を、年内にも新品種として国に登録申請する。手塩に掛けた２つのリンゴを手に、塩崎教授は「来年度で退官予定なので、その前に申請することにした。多くの人に作ってもらえるようになれば」と、将来的な普及に期待を寄せている。

　塩崎教授は１９６６年に助手として現在の弘大藤崎農場（藤崎町）に配属されて以来、一貫して同農場で研究に努めてきた。８０年代からは新品種の育成にも取り組み、９９年には甘くて日持ちの良い「こうこう」が品種登録された。
　今回申請を決めた２種類のリンゴのうち「紅の夢」は９５年、紅玉にスターキングデリシャスを交配させできた実を選抜育成した。最大の特徴は果肉が淡い薄紅色であることで、ジャムやジュレに加工すると無着色でも鮮やかに赤く発色する。
　「岩手県の知り合いに教えたら『作ってみたい』という声が上がったので登録を決めた」と塩崎教授。食味は紅玉に似た甘酸っぱさがあり、加工用にうってつけで「普通のリンゴジュースと、これで作った赤いジュースを組み合わせれば、紅白セットになって縁起がいい」と期待する。
　一方の「みさき」は、「こうこう」と同時期に始まった研究で、ゴールデンデリシャスに弘大１号を掛け合わせてできて以来、特性調査を続けてきた。ジョナゴールドなどと同じ３倍体で果実が大きいが、甘みと酸味のバランスが良く「生で食べておいしい」（塩崎教授）。黄色い果実のため、着色管理の手間も掛からない。
　塩崎教授は「数年前、その年に日本で一番多く付けられた女の子の名前が『みさき』だった」と命名の由来を明かし「弘前、藤崎、塩崎の３つのサキを含むと教え子が言ってくれ、とても気に入っている」とにこやかに話した。
　「紅の夢」「みさき」は、年内に農林水産省へ申請書類を提出予定。来秋に農地審査が行われれば、０８年春にも品種登録される見込み。四半世紀にわたり、新品種育成に尽くしてきた塩崎教授は「せっかく今までいろいろリンゴについて研究してきたので、登録品種として大学に残したい」と話した。
319：とはずがたり：2006/11/20(月) 02:20:04: >>316
そうなんですか。知りませんでした。
調べてみるとこんなのが引っかかった。

補助金を徹底的に利用して成功した鳥取・東伯農協のブロイラーインテグレーション（立花隆）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E1870936162/index.html

立花隆『農協』第３章。これもなかなか興味深いケーススタディーだ。補助金の仕組みを研究しつくし、専門のスタッフ１６人を使って補助金獲得に走る農協。補助金を取ってくるための説明資料の厚さは優に１メートル。おかげで商社が主導権を持つブロイラー事業だが、この農協は勝ち残っている。でも補助金のおかげとは……。

養鶏業は日本の農業のなかで数少ない国際競争力を持つ部門である。おかげで日本の鶏肉とタマゴの値段は主要先進国の中でもむしろ低い方だろう。日本で生産者に「ぼられずに」食事をしようと思えば、唯一親子丼（ただしメシ抜き）を食べることなのである。これは日本の商社の貢献であり、国民に対して誇ってもよいことである。農業でありながら、事業への外部からの参入を認めていたことがこれだけの競争力向上につながった。

この章での抜き書きを二三：

ブロイラーは、技術七割、施設三割。難しいけど努力がちゃんと報われる。
ブロイラーには割りに脱サラ組が多くて、新宿のコンピューター会社にいた技術者とか、タクシーの運転手とか、自動車部品会社の社員とか、いろんな人がいる。
この農協のコメはいまやわずか６％を占めるに過ぎない。日本のほとんどの農民がコメ依存を続け、米価闘争にかまけている間に、此処の農民達はどんどん農業構造を変えて、コメに頼らずとも食っていける農業をつくってきた。
ブロイラーは、農業の中で唯一農外資本にヘゲモニーをとられ、そのため仮借なきコストダウン競争が行われ、徹底的な合理化が行われた結果、国内価格と国際価格の開きのない唯一の食肉である。
現在ブロイラーの七割は企業の支配下におかれ、農協系列は１８％しか支配していない。
その中で東伯農協が構造改革できたのは、みごとなまでの補助金の利用である。５３年度をとっても、事業細目にして３０，事業費をあわせて２０億円の補助事業がある。
たいていの補助事業は二分の一が補助金。しかしこの農協の場合、残りの五分の四を農業近代化資金の借り入れに頼っている。利子が安く三年据え置きの十五年払い。これで自己資金の十倍の事業展開が可能に。
一つの事業を展開するのに、さまざまな補助金をつなぎ合わせるノウハウもある。
これ専門の農地開発課というのを設置。課員は１６人。膨大な書類を用意する。農水省のそれを全部積み上げたらおそらく１メートル以上になるだろう。
農水省は日本の農業の構造改善をするのだと言って湯水のように補助金を使ってきたが、この二十年、日本農業のコメ依存度は４７％から３９％に減っただけだ。５５年度の農水省の補助金総額は２兆３０００億円。実効が上がらないのは農業補助金が農水省の課単位、更に課の中の係、班の単位で所管され、ばらばらに使われているからだ。
農水省は農業という病める巨像を群盲の医者がなで、それぞれ勝手に処方箋を書いては、金に飽かせて購入した薬を薬の相互作用、副作用を考えずに押しつけ、その結果、巨像の病気をますます悪くしているようなものだ。

補助金を全廃して、農外資本の参入を認め、競争原理を導入する以外ないね。補助金をもらうのに高さ１メートルの書類作成とは、いくらなんでも紙の無駄だ。

でも、養鶏業に都会のサラリーマンたちがどんどん参入しているというのが、すごいことだ。だから養鶏業では国際水準の生産性が実現できた。しかし、コメ作りに都会人が参入しようとしても絶対に不可能だ。この辺に現在の農村の生産性の低さの根本的な原因がある。第四章では、いよいよ日本のコメ作りの問題点に立花隆はメスを入れる。請う御期待、次回のブログ。
321：とはずがたり：2006/12/04(月) 02:14:45: 今年は何㌧よ？農業よりも漁業の方が肉体的にも過酷でしょうからねぇ。

国内漁獲量、17年に500万トン割れへ＝資源減少で60年ぶり－水産庁試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000037-jij-pol

　水産庁の試算によると、養殖を含む魚介類の国内漁獲生産量が2017年に470万トンと、1950年代後半以来60年ぶりに500万トンを割り込む見通しであることが3日明らかになった。ピークの1984年（1206万トン）の半分以下の水準だ。イワシなど水産資源の減少に、高齢化や後継者難による漁業従事者の減少が、追い打ちを掛けているという。　
（時事通信） - 12月3日21時1分更新
323：とはずがたり：2006/12/08(金) 22:53:07: 水田が油田に？　コメからバイオエタノール
2006年11月10日http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/589-590n

国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3
324：とはずがたり：2006/12/10(日) 13:06:10: 工夫してるねぇ～。けど消費者のハートを掴むのはコンビニ各社が苦労してる様に難しいでぇ。

来春、コンビニをオープン　ＪＡ秋田やまもと、地産地消の拠点に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061210d

　ＪＡ秋田やまもと（米森萬壽美組合長）が来年３月、三種町鹿渡の国道７号沿いにある本店駐車場内に、地元産の無添加食材で調理した弁当や総菜、米粉で作るパンなどを販売するコンビニエンスストア「ＪＡ（ジャ）ンビニ（仮称）」をオープンさせる。

　同ＪＡ本店で９日に開かれた食農実践拡大会議で報告された。店舗外装のデザインや店名の考案には地元の中学生も協力。地域の伝統的な家庭料理を作る主婦たちも味の開発に加わるなど、地域力を結集したコンビニとなりそうだ。

　ＪＡンビニは、学校給食への地場食材提供や、地域の主婦らを集めた伝統食作り名人「グランママシスターズ」を組織するなど地産地消活動で独自の取り組みを展開しているＪＡ秋田やまもとが、新しい食の発信店として考案。安全安心にこだわった食の提供を目的としている。

　生産者と直結した食材を仕入れることができるＪＡの独自性を生かし、弁当や総菜はすべて無添加の食材を使用。これまでの食材宅配事業を生かし、企業や、買い物が不自由なお年寄りを対象とした弁当の宅配も行う。

（2006/12/10 10:20 更新）
325：とはずがたり：2006/12/10(日) 13:18:07: 2006年12月9日(土)
横浜側が森林組合の合併議案可決
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061209090452.asp

　横浜町森林組合（二木清組合長）は八日、同町の洗心閣で臨時総会を開き、東北町森林組合との合併に関する議案を賛成多数で可決した。しかし、合併条件の一つとなっている横浜町側の組合員の増資などに対し、役員を含む反対者が依然おり、合併までに解決の必要な課題を残した。

　総会には役員、来賓のほか、組合員ら十一人が出席。正組合員二百八十三人のうち、二百人以上の組合員が委任、または書面による出席だった。議案は（１）合併の承認について（２）合併基準日現在の財産目録および貸借対照表、財産の移動について（３）事業計画書の承認について－などで、投票の結果、いずれも百九十票と三分の二以上の賛成で可決した。一方、反対・棄権は三十二票だった。

　東北町、横浜町両森林組合は十一月二十四日、合併に向けた予備契約調印済み。来年四月一日の合併を目指しており、東北町森林組合は二十日、横浜町側と同様の臨時総会を開く。合併は東北町側が横浜町側を吸収する形。大幅な黒字の東北町側に比べ、横浜町側は赤字基調であるため、同町側の組合員一人五十口・五万円を増資する－などの合併条件がある。
326：とはずがたり：2006/12/12(火) 12:40:56: 鳥取は自分らで巧く行ってるから独自路線？と思ったが山口・鳥取は県単位でＡコープ経営してないのか。

３県のエーコープ４月に合併'06/12/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612120023.html

　スーパーのＡコープを運営し、県域を越えた広域合併に向け準備を進めているエーコープ広島（広島市西区）エーコープ岡山（岡山市）エーコープしまね（松江市）は11日、合併時期を2007年４月とし、新会社「Ａコープ中国」を設立すると発表した。共同仕入れによるコスト削減などで地場スーパーに対抗し、新規出店も検討。県単位での運営組織がない山口、鳥取両県内のＡコープも将来的に統合を目指している。

Ａコープしまねが広島、岡山両Ａコープと合併
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335348006

　島根県内に三十三店舗のスーパーを展開するＪＡグループのエーコープしまね（島根県斐川町）と、エーコープ広島（広島市）、エーコープ岡山（岡山市）が対等合併することで、十一日までに合意した。規模拡大による商品調達、運送の効率化や管理コスト圧縮で経営基盤の強化と競争力向上を図るの狙い。新社名を「Ａコープ中国」として、来年四月の設立を目指す。

　Ａコープは、国産農産物を優先して取り扱うなど、ＪＡグループの特色を生かした店舗運営を進めているが、大型店やコンビニエンスストアの出店攻勢に遭い、各地で競争が激化。

　Ａコープ事業を統括する全国農業協同組合連合会（全農）が、全国で広域会社設立を推進しており、三社は、四月から具体的に合併を協議していた。

　島根県内では、各ＪＡが直接、生活店舗を運営していたが、共同仕入れによる店舗運営の効率化を図り、ＪＡ全農島根県本部と店舗を持つ五ＪＡが出資し、一九九九年にエーコープしまねを設立した。

　さらに県境を超えた合併で、管理・運営コストを圧縮し、大量仕入れを、商品調達費の削減に反映できると判断。県特産の農畜産物の販路も山陽側に広がると期待している。

　現在、エーコープしまねは、三十三店舗を直営しており、昨年度の売り上げは百六億円で、従業員数はパートを含め四百二十七人。このうち、二十四店舗、約三百五十人が新会社へ移行する。

　新会社へ合流しない県内の九店舗の存続については、各ＪＡが直営する案を軸に、来年四月までに決定する。

　Ａコープ中国は、広島市に本社、斐川町と岡山市に事業所を置き、資本金は三億六千九百万円。来年度の売り上げ目標を三県で二百三十億円、島根県内で九十九億円に設定、三県で五十五店舗を展開する。
328：とはずがたり：2006/12/18(月) 21:03:09: どっちにせよ日本が乱獲してたのは事実なんですな。
＞オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。

ミナミマグロ
日本　過剰漁獲１０万トン
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061218/mng_____sya_____005.shtml

　日本やオーストラリアが加盟する資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）」の規制を超えて漁獲され、日本国内で売られたミナミマグロの量は、一九九六年から二〇〇五年までの間に十万トン前後に上る、と試算したＣＣＳＢＴの独立調査委員会の内部報告書が十七日、明らかになった。報告書は日本漁船による過剰漁獲の可能性を指摘している。

　これまで水産庁が認めている日本漁船の過剰漁獲は昨年の千八百トンだけ。日本の研究者も加わった今回の検討で、これよりはるかに大規模な日本の違法漁獲の疑いが示されていたことになる。

　関係者によると、オーストラリアは十月、宮崎市でのＣＣＳＢＴ会合で、この結果を基に「日本が長期間、マグロを密漁してきた」と非難。これが、今後五年間にわたり日本だけが漁獲枠を約六千トンから三千トンに半減を迫られるという会議の結論の背景になった。

　調査委は「日本国内で売られるミナミマグロの量は、年間の漁獲枠よりはるかに多い」とのオーストラリアの指摘を受けて、ＣＣＳＢＴが今年設置。日本とオーストラリアから二人ずつの計四人の専門家が参加し、輸入データや国内の販売量などを詳しく検討した。

　オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。