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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2221：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:26:45

秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける　一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

　秋田県の大潟村農協は２０１８年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる７、８月の出荷を狙い、２０年には栽培面積を１００ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「１０００ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
　同村は水田面積９０００ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
　同農協は１３日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を１８年度に導入することを決議した。整備費は６億３７９０万円。半分は国の補助を得る見込み。１９年２月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
　同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約４０万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、１キロ当たり単価は北海道産を２０円以上上回る８０円と見込む。
　同農協は約２年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
　村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
　涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。１８年産米から生産調整（減反）が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。

2222：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:27:14
5月の記事

枝豆ブランド化　秋田県が３ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

　秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田！ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

　同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは７〜１０月。期間中の出荷量は２０１５年が１４６１トンで、群馬（１２８８トン）を初めて上回り、トップに立った。翌１６年も１３８３トンを出荷し、首位を維持した。
　ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が２カ月程度早い群馬を約２６０トン（１６年）下回った。価格も後れを取る。７〜１０月は全国の産地と競合する時期のため、１６年の秋田産の年間平均単価は１キロ当たり６１９円にとどまり、群馬より３５９円安かった。
　ブランド産地確立事業は１９年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
　栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、１６年度の７３２ヘクタールから１９年度までに９５０ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
　大阪市場などを含めた総出荷量は２１９５トンから３８００トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は１８００トンに伸ばす。比較的価格の高い７月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
　県内産地の秋田おばこ農協（大仙市）は、本年度の作付面積を前年度比２０ヘクタール増の約２００ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。


関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日

2223：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:33:43
台湾 ウナギ稚魚が極端な不漁 日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

2224：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:42:50

岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

　今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
　岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去１０年で最も少ない、およそ５８０万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

　「（今年度は）味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」（参加した業者の人）

　今年度の入札会は、あと８回予定されています。（17日11:35）

2225：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:57:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148486?rct=n_hokkaido
2017年12/02 05:00 北海道新聞
北見タマネギ　海外も照準　今年で栽培１００周年　全国シェア４割

　北見市でタマネギの栽培が始まり、今年で１００周年を迎えた。オホーツク管内の生産量は全国シェアの４割を誇り、全国一の産地に成長。現場では生産者らが次の１００年を見据え、通年出荷やロシア極東への輸出などさらなる挑戦を続けている。現場のこれまでの歩みと今後の展望を探った。

　北見市では１９１７年（大正６年）、札幌の産地から取り寄せた種子でタマネギの栽培がスタートした。夏から秋にかけて日照時間が長く、降水量の少ない北見地方がタマネギ栽培に適していたことから生産量が年々増加した。

　ホクレン北見支所によると、オホーツク管内のタマネギは２０１６年に豊作となり、作付面積は７千ヘクタールで、生産量は過去最多の４５万７千トンだった。農協別で最大のきたみらい農協（北見）は作付面積４４００ヘクタール、生産量２９万８千トンを誇る。１７年の管内生産量は昨年には及ばない見込みだが、同農協は約２５万トンを生産し、好調さを維持した。

　同農協では、辛みが少なく生でも食べられる希少品種の白タマネギ「真白（ましろ）」のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた「ＥＣＯみらいたまねぎ」、生活習慣病予防が期待される「さらさらゴールド」など、付加価値の高い品種も栽培。きたみらい玉葱（たまねぎ）振興会の飯田裕之副会長は「人口減少で国内市場が縮小する中、多種多様な品種を提供して市場や消費者の要請に応えていくことが必要」と話す。

■新看板「たまコロ」
　北見タマネギを使った加工や商品開発で大きな役割を担っているのが、北見市や地元農協などが共同出資して設立した北見市の食品加工会社「グリーンズ北見」。加工するタマネギは年間約２万トン。食品メーカー向けの加工食材や、観光みやげ品として定着したオニオンスープ、主婦らの調理を省力化するみじん切りなど商品は多種多様だ。１５年に発売されたコロッケ「たまコロ」は新たな看板商品となった。

　同社は「北見タマネギの消費拡大とブランド力強化には加工品の開発、販売が不可欠」として来年、たまコロのカレー味を新発売するほか、みじん切りなどの食材の生産も増やす方針だ。

■前年比１４倍の７２トン
　今年２年目となるロシア極東への輸出は、北見市や農協などでつくる北見産農産物輸出促進協議会が主導。今年はボルシチなどのロシア料理に適したＳサイズの需要が高く、これまで７２トンの輸出が決まり、昨年の実績５トンの１４倍を超える好調ぶりだ。今月からハバロフスクやウラジオストクのスーパーで販売がスタート。同協議会は「さらに追加注文が来る可能性が高い」とみて、来年３月まで対応できる態勢を取っている。

■安定供給が産地の使命　きたみらい農協・西川孝範組合長
　きたみらい農協の西川孝範組合長に、北見タマネギの今後の展望を聞いた。

　◇

　――北見はタマネギの一大産地として全国に知られるようになりました。
　「産地の使命に、安心安全なタマネギの生産だけでなく、安定供給があります。タマネギの生産と供給にしっかり責任を果たすことができなければなりません。安定供給に向けて現在、タマネギの集出荷貯蔵施設を建設中です。これまで分散していた施設を集約することで人件費などを大幅に軽減します。１日４００トンの選果能力を備え、冷蔵貯蔵施設では最大１万２千トンを保管できます。来秋からの稼働を予定しています」

　――新施設の建設は今年着手した通年出荷の実証実験や極東ロシアへの輸出などを見据えたものですね。
　「いずれもわれわれが最重視する今後の戦略です。通年出荷が実現すれば出荷時期を分散でき、北見のタマネギをこれまで以上に全国の市場に供給できるようになります。ロシア極東への輸出はビジネスの側面だけでなく、日本とロシアが友好な関係を築くための一助になればという思いがあります。地域社会や国際社会に貢献する農協でなければ、市場や消費者から理解が得られず、産地として支持されないと考えています」

　――今後のタマネギ栽培について、どのように考えていますか。
　「北海道の農業がここまで進化し、食料基地とまで言われるようになったのは、土づくりに力を入れ、農作物の輪作体系を守ってきたから。オホーツクも同様で、タマネギだけでなくビートや小麦、ジャガイモ、豆類、スイートコーンなど、さまざまな農作物の栽培に取り組んできたからこそ、発展してきたのです。今後も輪作体系を維持していきたいと思います」（熊谷知喜）

2226：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:23:28

大和堆で北漁船１１００隻を排除 海保
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%A8%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%A0%86%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%BC%81%E8%88%B9%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%9A%BB%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%B5%B7%E4%BF%9D/ar-BBGLpO1
産経新聞　2017/12/15

【北朝鮮木造船】大和堆で北漁船１１００隻を排除 海保: 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船＝１０月上旬（海上保安庁提供）c 産経新聞 提供 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船＝１０月上旬（海上保安庁提供）
　日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は１５日、現場海域で９月以降に延べ１１００隻の北朝鮮船に警告し、ＥＥＺ外に排除したと発表した。１１月下旬以降、北朝鮮船はほとんど確認されなくなり、日本漁船が操業を再開した。

2227：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:30:37
“21年ぶり高値”よりも深刻な｢国産ミカン｣の構造問題
MONEY PLUS 2018年1月4日 06時30分 (2018年1月4日 22時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180104/Moneyforward_48822.html

最近、国産ミカンの不作が一部メディアで報じられ、話題になっています。2017年12月の平均卸値は21年ぶりの高値となっており、私の経営するフルーツギフトショップでも仕入れ原価の上昇をひしひしと実感しています。

このニュースについては、「農業の高齢化が問題」「天候に恵まれなかった」「需要が殺到したからか」など、さまざまな見方がなされています。ミカン不作問題の本質は何なのか。実際に商品として取り扱っている立場から、現状について解説したいと思います。

不作の原因はどこに？
フルーツが不作になる要因は、ミカンに限らず、1つでなく複合的であるケースが多いです。

たとえば、2016年は一部の地域において梨の価格が高くなりました。これは雨が少なく、高い気温でうまく育たなかったことに加え、台風が直撃して実が落ちてしまったことが原因でした。

フルーツは工業製品ではなく、自然の中で栽培されるので、供給量と価格については予測が難しい部分があります。ただし、今シーズンのミカン不作は、2016年から“ある程度”予想ができていました。

ミカンは豊作と不作を交互に繰り返す特性を持っており、たくさん実をつけた「表年」の翌年は、あまり収穫ができない「裏年」となるのです。これを「隔年結果」といいます。

2017年は裏年にあたるので、冬に出回るミカンの量が前年を下回るのは想定内だったわけです。加えて、秋の天候不順や、老木の更新が思うようにできなかったことなど、複数の要因が重なったのが原因、と専門家は見ているようです。

深刻なのは“右肩下がりの生産量”
つまり、今シーズンのミカンの不作はいくつかの要因があるものの、周期的な要素が強く、逆に来シーズンは豊作が期待できる可能性は高いわけです。実は、国産ミカンにとってより根源的な問題は、これとは別のところにあります。

下のグラフは、1973年以降の国産ミカンの収穫量を表したものです。隔年で豊作と不作を繰り返しながら、長期トレンドとしては右肩下がりになっていることが読み取れます。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Moneyforward_48822_c952_1.jpg

ピークだった1975年（327万トン）と比較すると、足元は4分の1にまで収穫量が減っています。背景にあるのが、ミカン農家の高齢化と後継者不足です。

生産者の減少や高齢化に伴って老木の更新が進まず、生産量が低下すると、品薄感から価格は上昇します。すると、割高感から消費者の間で“ミカン離れ”が進む。そうすると今度は、さらに生産量が減って……という「負のスパイラル」に陥っている可能性があります。

2228：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:30:57
>>2227
実際、総務省の家計調査によれば、国民1人当たりの年間購入量は1980年当時、ミカンが14.5キログラム、バナナが3.7キログラムでした。これが30年後には、バナナが2倍に増えた一方、ミカンは3分の1に減っています。

3人家族なら500円強の負担増
例年であれば、国産ミカンは1キログラム当たり250〜300円という卸値で取引されていましたが、今シーズンは同338円まで上昇しています。こうした報道を受けて、ネット上では「これじゃ、もう買えない」「今年はコタツからミカンが消えてしまう」という声が広がっています。

足元の卸値高騰は、実際の販売価格にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。年末年始の時期に販売されているミカンは、1個100グラム前後のものが多いです。卸値が1キログラム338円だとすると、小売店での販売価格はおおむね同600円前後になります。

1日に1人がミカンを1〜2個食べるとすると、3人家族の場合、50個入りのもの（5キログラム）を買えば2週間は持ちます。となると、小売店での購入価格は3,000円前後。例年に比べると購入1回当たり500〜600円の値上がりになります。家計を預かる立場の方にとっては、買い控えの理由になりうる金額です。


販売価格への転嫁に悩む小売り
ある小売り大手では、販売価格への転嫁は卸値上昇分の一部にとどめたうえで、バラ売りでの販売を強化するなど、顧客に負担感が出ないよう努力しています。その甲斐あってか、これまでのところ顧客の買い控えは起きていないといいます。

一方、熊本県内のあるフルーツショップでは、事前に年末セール用のチラシを用意してしまっていたため、卸値の高騰に合わせて販売価格を変更することができず、やむなく価格を据え置いて販売しているそうです。

ミカンの品薄は今後もしばらく続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない可能性も出てきそうです。販売価格への転嫁が進めば、消費者のさらなるミカン離れを誘発しかねません。ただでさえ、構造的な負の連鎖に悩んでいる国内のミカン産業にとっては厳しい状況です。

日本人と温州ミカンの関係は、約400年前に中国から九州に伝わった柑橘の種から偶然発生したことで始まったといわれています。その後の品種改良や栽培技術向上により、今や国産ミカンは紛れもなく世界一の品質となり、日本の文化の一部になった感さえあります。

そんな国産ミカンが置かれている現状は、普段フルーツを扱う立場からすると、残念なものに思えて仕方がありません。ミカンの価値を多くの消費者が再認識するための仕掛けづくりを進めていく必要がありそうです。

2229：とはずがたり：2018/01/08(月) 20:16:19

みそ輸出　伸び最高　日本食店増加　追い風　国産原料で高級路線
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-agrinews-bus_all
1/8(月) 7:01配信 日本農業新聞

　世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9％上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。（田中秀和）

　17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6％増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

　主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合（EU）や、中東にも市場が広がっている。

　堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌（みそ）工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

　日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油（しょうゆ）味噌（金沢市）は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

　米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌（京都市）は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」（同社）。

　イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

　全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。

日本農業新聞

2230：とはずがたり：2018/01/12(金) 08:15:20
ＪＡ全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1801110039.html
01月11日 21:39産経新聞

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団と提携し、日本産のコメを中国でインターネット通販することが１１日、分かった。ＪＡ全農とアリババグループが品質を保証することで、ブランドイメージを向上させる狙いがある。富裕層などを中心に、需要を見込む。

　ＪＡ全農が中国本土でＥＣ大手と組むのは初めてで、アリババのネットワークを活用して、輸出拡大を目指す。今回、輸出されるのは三重県と石川県産のコシヒカリ。アリババのＥＣサイトではすでに販売が始まっており、輸出量は４トンに上る。販売が好調なら、産地を増やして対応する予定だ。

2232：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:40:12
なぬ，ストロンチウムが検査出来ない感じにやばいのか！？

＜リンゴ＞中国輸出昨年７月からゼロ　放射性物質規則厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180120k0000e040281000c.html
01月20日 12:11毎日新聞

　国産リンゴの中国への輸出が昨年７月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節（旧正月）商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

　財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、２０１５年産は１６２２トン（輸出額７億８８００万円）、１６年産は１２２５トン（同５億６０００万円）。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年６月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。７月以降は完全にストップし、統計が公表されている１１月まで輸出量・額もゼロが続く。

　中国政府は東京電力福島第１原発の事故後、福島県など１０都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

　輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

　中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は昨春、「世界消費者権利デー」（３月１５日）に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

　番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

　国産リンゴの輸出先は台湾が約７割、香港が約２割。中国は４％程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長（６１）は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。

　【ことば】放射性物質の検査証明書

　中国政府は２０１１年の福島原発事故の後、福島県など１０都県以外から食品５品目（野菜、果実、茶葉など）を輸出する場合、日本政府が発行する検査証明書と産地証明書を提出するよう求めている。中国側は検査項目にストロンチウムを盛り込むよう要求しているが、日本側は福島原発事故の前後で数値にほとんど変化がないことなどから不要との立場で、７年近くがたった今も合意に至っていない。

2233：とはずがたり：2018/01/22(月) 16:40:53
「冷凍ナマズ」輸入急増、スケトウダラ似の食感
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180120-567-OYT1T50073.html
01月21日 10:34読売新聞

　白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。

　値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

　バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、１年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が２割ほど安いという。

　日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが９９％以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、２０１７年１?１１月が約５５００トンと前年１年と比べても３割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは１７年度中にバサを約１０００トンと前年度より４割程度増やして輸入する見込みだ。

　小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身４枚を３００円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。

2234：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:14:52
日本産米をＰＲ＝中国で人気上昇―外務省
18:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X972.html

　【北京時事】中国の北京と上海で２４日、日中平和友好条約締結４０周年の記念イベントの一つとして、日本産米の魅力をＰＲするキャンペーンが始まった。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。

　日本の外務省が主催。２月１１日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。新潟、宮城、富山各県や北海道なども協力している。

　初日は北京市内のホテルでメディア向け試食会を開催。日本から俳優の松重豊さんと桜庭ななみさんが駆け付け、松重さんは「日本のお米で握ったおにぎりをぜひ試してほしい」と呼び掛けた。

コメ輸出１０万トンに＝和食人気の海外狙う－農水省が１９年目標を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800548&g=eco

　農林水産省は８日、２０１９年にコメの輸出量を１０万トンに増やす新目標を設定すると正式に発表した。国内消費が減少する中で、和食人気が高まっている海外市場で日本産米を売り込み、農家所得の増加につなげる。
　１０万トンは、主食用だけでなく、米菓や日本酒など加工品も原材料のコメに換算して加えた量。１６年の輸出実績は主食用が１万トン、加工品も含めると２．４万トン。斎藤健農水相は閣議後の記者会見で、「たいへん高い目標だが、果敢に挑戦していきたい」と意気込みを示した。
　同省は、輸出拡大に取り組む事業者と、意欲のある生産者団体を募り、１０月末までに選定。その上でコメ輸出先の重点地域を決めて販促活動を強化する。
　現在の日本産米の主な輸出先は香港やシンガポールなど。今後は海外の日本食レストランなどを中心に需要を喚起したい考えだが、海外産に比べ割高な日本産米の消費がどこまで伸びるのかは不透明で、目標達成へのハードルは高い。（2017/09/08-13:04）

2235：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:15:32
>>2231
www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011002000142.html
2018年1月10日　東京新聞
銚子漁港、昨年の水揚げ量　２８万７９０トンで７年連続日本一

大漁旗などを掲げて出漁に備える漁船＝銚子市の銚子漁港で

　銚子漁港の二〇一七年の水揚げ量は二十八万七百九十トンで、七年連続の日本一となった。前年を１・９％上回っており、銚子漁協の統計資料によると、過去二十年で最高の水揚げ量となる見通し。

　青森県八戸市が昨年十二月三十日現在で全国の主要二十二市場を対象に調査した速報値。それによると、二位の焼津（静岡県）の十五万三千五百八トンや三位以下の釧路（北海道）、長崎などを大きく引き離している。

　銚子市水産課によると、水揚げ全体の六割を占めるサバは、南下が遅れて例年より少なかったものの、前年より魚体の大きいものがよく捕れた。サンマが全国的に不漁だったことから、缶詰の原料としても需要が高まった。また、三割を占めるマイワシもまずまずだったという。

　一方、一七年の銚子漁港の水揚げ額は二百七十八億五千八百十一万六千円（前年比６・７％増）で、前年と同じ四位だった。　（小沢伸介）

2236：名無しさん：2018/02/01(木) 20:07:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010000-huffpost-soci

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
1/29(月) 10:06配信

ハフポスト日本版
クラウドファンディングを薦めるメッセージが届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
除草剤が撒かれたメロン
大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる－－。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

「とにかく今年も農業を続けたい」。そのために同園の代表・寺坂祐一さんが支援を求めたのが、クラウドファンディングだ。

農園の立て直しに向けて、大手クラウドファンディングサイト「Makuake」で1月29日、「メロン除草剤散布件を乗り越える！挽回に向けて、【寺坂農園】回復プロジェクト」をスタートさせた。

もともと、クラウドファンディングとは縁がなかった寺坂さん。

2017年8月に事件が報じられると、たくさんの応援メッセージが寄せられた。その中に、「支援したいけど方法がわからない」「クラウドファンディングをやってください」などと薦める声が30件ほどあったという。

同じ年の11月ごろには、農業コンサルタントの知り合いからもクラウドファンディングで支援を募ってみてはどうかと連絡がきた。

事件に対して心ない誹謗・中傷もあったため、「また批判されるかもしれない」「そこまで人にお世話になるわけにはいかないのでは」という不安が頭をよぎる一方、このままでは春には運転資金が足りなくなってしまう。

銀行から融資を受けることも検討したが、被害額があまりに大きく、返済でどんどん経営が苦しくなるかもしれない。自分の力だけではどうしようもなかった。

知り合いからの後押しもあり、クラウドファンディングによる経営支援をしている帯広信用金庫を通じてMakuakeの担当者を紹介され、プロジェクトに乗り出した。

寺坂さんはハフポスト日本版の取材に対して、決断した理由を次のように語った。

「いつまでも被害者のままでいるわけにはいきません。社員やスタッフもいるので、経営者として経営状態を回復・安定させるのがとにかく大事だと思いました。どうなるのか全然分からないですが、クラウドファンディングをやってみようと思いました」

2237：名無しさん：2018/02/01(木) 20:08:44
>>2236

「産地直送の農業、ずっと続けていきたい」

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園代表の寺坂祐一さん
プロジェクトは、4月27日までの期間で、除草剤事件の被害額などを合わせた1600万円を集めることを目標に設定。除草剤を撒かれ、収穫ができなくなったメロンハウス6棟にかかった人件費やメロンの種といった生産費、再発防止のために設置した防犯カメラの費用などについて支援を求めている。

支援を希望する人には、3000円から100万円までの全16コースから選んでもらい、寺坂農園で今後収穫するメロンなどをお礼の品として届けたり、農園に招待してメロン栽培についてガイドしたりする。被害にあったビニルハウスに好きな名前をつけることができるコースも設けた。

「経営の責任は私にあるので、最大限努力していきたいですが、今回は犯罪行為という外的要因の影響が大きすぎました。農園を回復させて、これからもお客様に直接届ける産地直送の農業をずっと続けていきたい。もし共感いただけるなら応援していただきたいと思います」

全国各地から、義援金や農作物が届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園のメロン
メロンハウスに散布された除草剤は、幸い土に害のない種類だったため、今年の収穫には影響はなく、寺坂農園は現在メロン栽培の準備を進めている。

地元の警察が威力業務妨害事件として捜査を進めているが、容疑者が逮捕されたという知らせは寺坂さんの元には届いていないという。

寺坂さんはまた、北海道内や全国各地の人からたくさんの支えがあったことも明かした。

北海道や新潟では義援金を募る運動が起き、集まったお金は損失の補填に充てた。さらに、全国各地の農家を中心にたくさんの農作物や栄養ドリンクなどが手紙付きで届いた。

「お金や品物もありがたかったですが、毎朝お礼の電話で『絶対負けないで頑張って』と励まされて、精神的な支えが半端なかったです。思い出すだけでも涙が出てきます」

当時を振り返りながら、感謝の言葉を繰り返した。

浜田理央 / ハフポスト日本版

2238：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:23:46
2012年6月19日
「大漁」崇める文化
乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本の高い潜在力 なぜ活かされないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1990?page=1
片野 歩 （水産会社 海外担当）

　日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響
　水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

　たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク（MSCマーク）の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由
　右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁！」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

　ノルウェーでは、前回の記事（「『獲れない、売れない、安い』 深刻な事態に直面する日本の漁業」）で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

　結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

脂がのっていない時期も漁獲し、流通させる日本

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/6/3/-/img_63a732f8ad9a48b383b6b4456019a300143916.jpg
（図1） 鯖脂肪分の比較
同じ日本のサバでも時期の違いで、脂のりの違いは一目瞭然

　「ジューシー　きっとそれはノルウェーサバです」、「パサパサ　それは国産サバかも知れません」前者はノルウェー水産審議会の宣伝文句です。脂肪分は大方25〜30％と、どれを食べてもまさにジューシーで脂がのっていて美味しいサバです。後者は、筆者が日本のサバを表現したものです。旬の秋には脂がのっており十分に美味しいのですが、日本の場合、問題は脂がのっていない時期にも漁獲して、流通させてしまうことです（図1）。

　スーパーの売り場に並んで入れば誰かが買っていきます。「脂がのっていない時期なので、美味しくないかも知れません」といって販売する店はありません。味噌煮、塩焼き、特売用等のコメント付きで鮮魚売り場に並んで行きます。3枚におろされている身を見ると、脂がのっていない赤系の色が見えることがよくあります。消費者は、美味しくない魚が販売されているなんて思ってもみないでしょうから、実際に家で食べてみて「美味しくなかったので次は買わない」という行動に出てしまうことでしょう。こうして「売れないサバ」が出来上がっていきます。

2239：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:24:30
　一方で、ノルウェー鯖は、脂が乗った時期のものが、買付け業者により輸入されてきますので「売れるサバ」が出来上がって行きます。旬ではない魚はよく売れませんので、輸入の際に一旦、買付業者によるフィルターがかかります。そして、いつの間にかタイガーストライプの縞模様のサバ（ノルウェー産）は、いつでも美味しいというイメージが消費者に定着し、価格がやや高くてもよく売れるようになっています。

国産とノルウェー産の価値が逆転
　1990年に本格的にノルウェーからサバの輸入が開始された時は、国産サバの方が高価でした。しかし、品質管理とマーケティング力の差で、ノルウェーと国産サバの価値は入れ替わりました。ノルウェーサバの価格が高くなってきたために、同じしま模様であっても価格が安いノルウェー以外の原産国のサバを輸入しても、結局売れずに撃沈、損失処理を強いられるパターンになります。これはノルウェー産のサバの脂肪分が25〜30％に対して、20％前後のサバを輸入して起こる現象です。

　日本では（図1）のように5％〜10％前後のサバも平然と販売されているのです。実に無謀な水揚げと販売であり、消費者離れが起きるのも無理はありません。漁業者は、自分で自分の首を絞めているのです。本来であれば「美味しくない時期のサバは漁獲しない」というフィルターがあった方がよいのです。サバの味は、脂肪分だけでは判断するとは難しく、たとえ25〜30％の脂肪分であっても、8月に漁獲されるノルウェーのサバは皮と身の間に皮下脂肪として脂の層があり、まだ身の部分はややパサパサしています。それが9月に入ると身に脂がのり、霜降り状態の身が出来上がって最も美味しい時期になります。日本人の味覚は非常に敏感であり、この違いがわかる消費者が多くいます。脂がのっていない時期でもサバを獲って販売してしまうシステムが、消費の減退と魚価安の原因になっており、水産業の衰退の理由の一つになっているのです。

　実際にお金を払って買う消費者の目は甘くありません。漁業者は、「荷受業者や水産加工業者が、高く買ってくれない」と嘆く前に、自分が消費者であった場合、まずいサバを高く買うかどうか考える必要があるのです。

日本の漁業制度そのものが問題
　ある新聞記事を例にとってご説明しましょう。「何がどう問題なのか」という情報が無いこと自体に大きな問題があります。決して漁業者や漁協が悪いわけではありません。日本の漁業制度のそのものの問題なのです。

「新鮮揚がっています！」ビリサバ（小型のサバ）：5/25と5/28に中型巻網船がビリサバ(この場合は、小型のゴマサバ)を水揚げしました。28日は3隻が満船で200トン。単価は、キロ当たり27.6円から10円。キロ10円は最安値更新です。価格を聞いた船長は「これじゃ経費倒れ、平均キロ25円はないと」と、渋い顔。行き先は、ほぼ養殖魚用の餌会社です。きょうの水揚げで冷蔵庫はいっぱいとの話で、明日はさらに下がるでしょう。巻網の親方や船長は今晩休むか悩んでいます。漁師さんが獲った魚を何とか高値で売るよう、漁業もがんばっていますが、加工品にも鮮魚にもいかないビリサバは、高値で売れないのが現状です。（6/1 日刊水産経済新聞掲載）

　この記事を読むと、「魚価が安くて大変だな。買う側ももっと漁業者を支えるために高く買ってあげればよいのに、これでは漁業者が育たない！」等同情される方々もいるかと思います。中には、「なぜ安い小さなサバばかり獲れてしまったのだろうか？」と考える方もいることでしょう。

　実は、この中に日本の漁業の問題が凝縮されています。筆者のように日々、漁業で成長を続ける国々と最前線で取引をしている者にとっては、漁業者が悲鳴をあげて「誰か乱獲防止の制度を作ってくれ！」と救いを求めているような内容であり「獲れない、安い、売れない」という最悪な状況を象徴してしまっている典型的な例に映ります。しかしこれは、決して漁業者が悪いのではなく、資源管理制度が悪いのです。

2240：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:24:51
安すぎる魚価
　2011年度の日本のサバ類（マサバ・ゴマサバ）の魚価は、33万トンの水揚げでキロ当たり89円の魚価、約290億円の水揚げでした。一方でノルウェーは、30万トンの水揚げでキロ当たり157円（キロ当たり12.05ノルウェークローネ）の魚価、約470億円の水揚げでした。両国の魚価は大きく異なっています。水揚げは、ほぼ同じでしたが、水揚げ金額に大きな差があります。

　漁業で重要なのは、数量ではなく、水揚げ金額が多いことであるはずです。日本は「大漁」を崇める文化がありますが、ここに問題が潜んでいるのです。結果として、ノルウェー漁船は大もうけで写真のような豪華な漁船となりますが、日本の巻網船は、概して古く、人が生活する空間が狭いので、せめて最低限の居住空間を確保してもらうべく、ILO（国際労働機関）の基準を満たす漁船を建造していくことが、これからの目標となっているにすぎないというのが現実なのです。

飼料用向けの比率が高い日本のサバ
　上記の日本のサバ水揚げの内訳は、餌料用30％、食用が70％（生鮮出荷19％、冷凍向け46％、その他5％）となっています。一方、ノルウェーは100％（99.8％）が食用です。日本のサバは、価格が安い餌料用向けの比率が高いことで、肝心の水揚げ金額を押し下げているのです。

　漁業者は、わざわざ価格が安い餌料向けを狙って漁をしているわけではありません。しかしながら、早い者勝ちのオリンピック方式は、必然的に餌料向けの比率が高くなってしまうのです。マサバより価値が低いゴマサバであってもサイズが大きければ、それなりに価格はとれるのですが、小型の場合は、マサバもゴマサバも関係なく安価な餌料用となってしまいます。新聞記事はその典型例です。小型で価値がなくても、旬ではないため脂がのっていなくても、自分が獲らなくても他人が獲ってしまうと考えざるを得ません。

「巨大な国内鮮魚市場」という日本の強み
　また、せっかく鮮度がよくてサイズが大きくても、大漁水揚げで冷凍処理が追いつかず、漁獲して数日たったものは鮮度が低下するために餌料向けにせざるを得ないことも問題です。ノルウェーは、実質的に国内の鮮魚市場を持っていないので、水揚げ後、ほぼ全量を冷凍して輸出します。

　一方で、日本にはノルウェーにない、巨大な国内鮮魚市場を持っているという強みがあります。科学的な根拠をもとに漁獲できる数量を、漁業者や漁船ごとに決めてそれを厳格に守る個別割り当て方式を適用すれば、漁業者は、自然と高い魚価を求めて水揚げを分散する戦略をとるようになるのです。そうなれば、大漁で処理が追いつかないというケースはなくなります。

　そして価格が高い鮮魚市場と食用向け冷凍比率を増やして、旬の美味しい時期に水揚げが限られていくことで品質を向上させれば、消費者の魚離れを食い止めることもできるようになるのです。資源が回復し、美味しいものを供給することで消費者が魚を買うようになり、結果的に安い餌用向けが減少して、平均魚価は上昇していきます。日本の漁業が抱えている「獲れない、売れない、安い」という問題を克服し、「獲れて、良く売れ、価格が高い」という状態に改革できるのです。

持続可能な漁業を
　餌用の魚を確保することは重要です。しかし、餌料用にしかならないような小型のサバを漁獲し続けても、水揚げ金額が大幅に上昇するようなことはありません。逆に産卵ができないような未成熟魚の漁獲は、水揚げ数量の減少を引き起こし、最後には獲れなくなって自滅していくケースになってしまうのです。

　小型のサバが、一気に2〜3年分成長が進み、突然大きくなって戻ってくることはありません。本来であれば、小型サバ（ビリサバ）は漁獲せずに大きくなるのを待つべきなのです。待つことで、水揚げ金額が減少する分を政府が一時的に補填し、水揚げが回復したら徐々に返してもらえばよいのです。もちろん返す前提は、資源の回復で水揚げと単価が上昇して利益が十分に出るという前提です。水揚げが回復しないのに、返金では理にかないません。

2241：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:25:12
>>2238-2241
　しかし、天変地異でもない限り、農作物と異なり肥料をやらなくてもサバは成長を続けて、価値を増しながら大きくなっていくのです。持続可能な漁業にするために産卵する成魚を確実に残して漁獲を続ける「元本を残して利益の分だけ漁獲する」という漁業を行っていくことが賢明です。日本の漁業は元本を取り崩して水揚げを続けた結果、水産業が衰退し、漁業で成長を続ける国々と大きな差がついてしまいました。ノルウェーでは漁業に対する補助金は、とうの昔に無くなっています。

後継者不足と高齢化が進む日本の漁業
　写真は、ノルウェーでサバやニシンを獲る大型巻網船です。科学的根拠に基づき、厳格な資源管理を行った結果、漁業者の所得は高くなり、設備はどんどん最新化されています。後継者不足と今年は既に平均年齢が60歳を超えている日本の漁業は、突出して高齢化しており、世界の趨勢と異なるのです（図2）。

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/a/-/img_fad7e07284aff7c7ff27bd79a7840d87115806.jpg
（図2）若い人に人気がない日本の漁業は、他の国と年齢構成が極端に異なっている

　繰り返し述べますが、科学的根拠に基づく厳格な資源管理を行い、成長した水産物を旬の時期に漁獲することが、資源と消費を回復させるポイントです。世界第6位のEEZ（排他的経済水域）と豊かな漁場をもつ日本は、他国がうらやむ非常に高い潜在力を持っています。漁業で成長を続ける国々からその方法を取り入れて政策を実現していけば、北海道から九州までの地方を水産業で再生することも決して夢でも何でもないのです。すでに世界には、結果をもとに考察できる仕組みが出来上がっています。次回は、日本が進むべき道筋について、更に踏み込んだ具体的な説明を加えていきます。

2242：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:42:16

結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか　水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000023-it_nlab-sci
2/4(日) 12:15配信 ねとらぼ
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか　水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
日本の伝統色ウナギ。絶滅が危惧されるなか普通に食べていいのでしょうか
　1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。

　2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。

　ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自体を控えるべき」というもの。

　これだけ漁獲量が減少しているにもかかわらず、土用丑の日などに多くの人がウナギを買い求めています。スーパーや牛丼チェーン店などでは格安でウナギを販売しており、「とても絶滅が危惧されている生き物の扱いではない」といった意見も。

　なお、「絶滅しそうなのは日本のウナギなので中国産を食べれば問題ない」という意見もありますが、これは誤りです。ニホンウナギはマリアナ海溝で産卵し、孵化後は台湾を経由して日本や中国、韓国方面へ進み、親ウナギに成長するとまたマリアナ海溝に戻っていく回遊魚。つまり、どの国で捕れるニホンウナギも全て同一種であるため、ニホンウナギが絶滅すれば中国産も韓国産も台湾産も消えてなくなります。

　果たしてこの大不漁のなか、今年は例年通りウナギを食べてしまってもよいのでしょうか。ウナギに関する情報を定期的に発信している水産庁とウナギに関する調査を続けている日本自然保護協会（NACS-J）に、ネット上でよくみられる意見について聞いてみました。

――　消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。

水産庁：あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。

　また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。

日本自然保護協会：意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-Jでは、個体数減少の原因の1つと考えられる、生息環境である日本の河川の状況を調査する「自然しらべ」を実施しました。結果は多くの堰（せき：水をせき止める目的で河川や湖沼などに設けられる構造物）が、ウナギの遡上阻害となる高さ40センチ以上あり、ウナギ目線でみるととても良いとはいえない現状が見えてきました。

　はっきりとした原因が分からない今は、予防原則にたって、ウナギの保全を最優先で考える必要があります。ウナギにかかわる業者の皆さんにはきついかもしれませんが土用の丑だから食べるという程度なら、わざわざ食べるということはしない方がよいとは思います。

――　2018年は特に不漁とのことですが、この状態が続いた場合食卓から消える可能性もありえますか。

水産庁：ありえます。ただ、2018年は、例年になく際立った不漁というわけではありません。まず、ウナギは年によって漁獲量に大きな差があり、安定しない水産物です。また、前年同期比1％という数字についてですが、これは2017年が非常に特殊だったことを考慮する必要があります。

　通常ニホンウナギの漁獲のピークは1月〜2月にかけてですが、2017年は12月〜1月がピークで、2月ごろにはもうあまり捕れなくなっていました。つまり、例年になく早い時期に捕れた2017年の1月と通常の不漁の範囲内の2018年の1月、両極端に振れた時期同士を比べているため、前年同期比1％という数字が出ています。また、2018年はこれから多く捕れる可能性もあります。資源自体が減っているとと今年1年間の不漁は、切り分けて考える必要があるでしょう。

2243：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:42:30
>>2242
日本自然保護協会：ありえます。日本の食卓にのぼるウナギは、シラスウナギを獲って生簀で養殖したものがほとんどです。今後シラスウナギが黄ウナギとなっていく年数、さらには産卵できる銀ウナギになるまでの年数、この状況が続けばそうなる可能性が高いと思います。

――　ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されていますが、そもそも絶滅危惧種は食べてもいいものなのでしょうか。

水産庁：大丈夫です。「絶滅危惧種」はIUCN（国際自然保護連合）が定めているものであり、特に法的な拘束力はありません。

日本自然保護協会：「絶滅危惧種」として評価されただけでは法的な拘束力はありませんが、絶滅危惧種のレベルによります。個体群が消滅する危険が高いとされている絶滅危惧種は当然食べてはいけませんし、科学的な検討の上で「種の保存法」という別の国内法や、「ワシントン条約」という国際法で規制されることがあります。ウナギは個体群の減少率から絶滅危惧種にしていされていますが、現時点では直ちに絶滅するものとは考えられていません。きちんとした、個体数の把握と持続可能なシステムが構築されているのなら食べてもいいと思います。

　ただ、残念ながら、資源管理も個体数の把握もきちんとされているとはいえないのが実態なので、早急にシステムを確立するべきです。絶滅危惧種のランクについてはIUCNのサイトをご覧ください。

――　禁漁措置を取るような動きはありますか。また、禁漁にしても数が増えるとは限りませんか。

水産庁：原因がはっきりとしないことには禁漁措置は取れません。また、原因が漁獲によるものでなければ、禁漁としても数が増えるとは限りません。もしも個体数の減少の原因が過剰な漁獲によるものであれば禁漁となる可能性もありえますが、食卓に並ぶような水産物が禁漁になることは極めて珍しいことです。

日本自然保護協会：今のところ禁漁という動きはないと思います。はっきりとした減少要因が分からない以上、禁漁しても他の減少要因が解決されない限り数が増えるとは言い切れないのが現状です。

　ただし、今後さらに数が減り個体群を維持することが困難な数となれば、あくまでも科学的なデータに基づいての判断ですが、禁漁ではなく「種の保存法」による保護増殖の対象になり、捕ることや流通させることが法的に禁止になります。

――　ウナギは海外でも普通に食されているのでしょうか。

水産庁：水産庁では詳しいデータを持ち合わせていません。日本食ブームにより需要が増えているとは聞きます。

日本自然保護協会：中国やヨーロッパなどでウナギを食べる文化がありますが、日本の丑の日ほど一般的なものではないようです。また、北スペインではシラスウナギを食べ、ポーランドでは親ウナギを利用するなど、ウナギの食べ方などの文化の多様性もあるようです。ウナギの捕獲数の減少から年々消費量は減り続けています。

――　「絶滅しそうなのだから各団体はもっと厳しく声を上げるべき」といったような声をネットで見かけますが、水産庁（日本自然保護協会）として何かコメントはありますか。

水産庁：池入れ量の管理や密漁の取り締まりなど、やるべきことはやっていきます。2018年の不漁については、専門家の間では潮の流れが原因と推察されているので仕方のないところがあります。1年の不漁だけを見て慌ててどうにかというのは、勇み足になりかねません。

日本自然保護協会：今回の当協会の調査結果を公表した際に、政策提言をしようと考えています。少なくともきちんとした個体数把握のための調査や、資源管理の仕組みが不可欠です。また、これまでニホンウナギについて記事を掲載しています。こちらもご参照ください。

　また、参考資料として、ウナギについて考える「うなぎ未来会議2016」というものが2016年に開催され、そのレポートがまとまっています。ニホンウナギをIUCNレッドリストで評価したときの専門家らが開催し、まとめたものです。

　予想外に意見が分かれてしまいましたが、「直ちに絶滅するというものではない」「ただし不漁が続けば食卓から消える可能性はある」という点で水産庁と日本自然保護協会の意見は一致していました。購入を控えるかどうか個々人の判断によりますが、土用丑の日だからとこだわる時代ではないのかもしれません。

2244：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:14

最高の８０７３億円＝１７年の農産品輸出、５年連続更新
時事通信社 2018年2月9日 10時23分 (2018年2月9日 13時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X048.html

　農林水産省は９日、農林水産物・食品の２０１７年の輸出額（速報値）が前年比７．６％増の８０７３億円になり、５年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食ブームを背景に牛肉や緑茶などの農産物が好調だったほか、為替が円安に推移したことも追い風となった。

2245：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:01:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159522?rct=n_hokkaido
2018年01/27 05:00 北海道新聞
生乳生産１８年度予想　全国０．５％減、道内は効率化で増産

　乳業メーカーなどでつくる業界団体Ｊミルクは２６日、２０１８年度の生乳・乳製品の需給予想を発表した。生乳生産量は７２５万６千トンで１７年度比０・５％減る見通し。搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進む北海道は増産となる一方、離農が相次ぐ都府県は減産が続きそうだ。

　北海道の１８年度の生乳生産量は同１・６％増の３９７万６千トンとなり、国内生産に占める割合は約５５％に。北海道は１６年夏の台風で牧草などが被害を受けたため生乳生産が一時減少したが、１７年秋以降は回復している。ただ、家族による小規模経営の多い都府県は同２・９％減の見通しで、全体では微減。Ｊミルクは「都府県の酪農家を支援する対策が必要」とみる。

　こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、１８年度の乳製品輸入枠について、脱脂粉乳を２万７千トン、バターを１万３千トンにすると公表した。ヨーグルト人気により、原料となる脱脂粉乳は１７年度当初の約２倍に設定。１７年度は、需要増によって５月に枠を３万４千トンに拡大しており、１８年度は当初枠を多めに設定した。

　バターの輸入枠は１７年度と同じ。農水省はバターについて「在庫が十分にあり、今後とも安定的に供給される見通し」としている。

2247：とはずがたり：2018/02/26(月) 11:01:04
クルマより簡単やろな。あとは農道ぐらい横切れるようにすればいいだろうがそれは特区とか必要になるのかねえ？

＜クボタ＞木股社長　農機の自動運転「２０２１年までに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000007-mai-bus_all
2/26(月) 2:00配信 毎日新聞

　クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には２０２１年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能（ＡＩ）などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

　完全自動化について、木股社長は「３年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

　農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。【久野洋】

2248：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:40:53

魚沼コシ「特Ａ」から転落＝１７年産米食味ランキング
19:15時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180228X227.html

　日本穀物検定協会は２８日、「おいしいコメ」を判定する２０１７年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特Ａ」から２番目に高い「Ａ」に初めて転落した。特Ａが設定された１９８９年産以来、魚沼コシは２８年連続で最高の評価を受けていた。

　協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は５段階で、協会独自の基準米（複数産地コシヒカリのブレンド米）と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど６項目を比較して判定した。

　１７年産米の評価対象は１５１産地品種銘柄（１６年産は１４１銘柄）。特Ａは４３銘柄（同４４銘柄）、Ａは７６銘柄（同７９銘柄）だった。初めて特Ａを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の３産地銘柄。

2249：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:41:24

１８年産米作付け、減反廃止で６県が増加＝値崩れ警戒、大半は前年並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701052&g=eco

　農林水産省は２７日、国によるコメの生産調整（減反）廃止後の２０１８年産の主食用米について、各都道府県の作付け予想（１月末現在）を発表した。青森や秋田、福島など６県が作付面積を１７年産より増やす。コメどころの新潟や北海道、宮城など３６都道府県は前年並みで、値崩れへの警戒から増産に対する慎重姿勢が目立った。
　作付面積が増えると予想するのは青森、岩手、秋田、福島、鳥取、山口の６県。半面、千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の５府県は減るとみている。
　安倍政権の農政改革の一環として、１８年産から減反制度は廃止される。国は都道府県の生産計画づくりに関与せず、減反に協力する農家への補助金もなくなる。作付けの増減を農家の判断に委ね、自由に農業経営を展開してもらうのが狙い。（2018/02/27-19:08）
2250：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:41:47

日本産米、中国でネット販売＝全農、アリババと提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200956&g=eco

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１２日、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）が運営するインターネット販売サイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。同サイトでの日本産米の取り扱いは初めて。
　販売を始めたのは、石川県産と三重県産のコシヒカリ。１キロ当たりの価格は日本円換算で約１５００円と、中国で一般的に売られているコメの８〜９倍の高さ。日本産は中国で人気があり、主に富裕層向けや贈答用を想定している。年間販売目標は５００トンで順次拡大していく方針。（2018/01/12-17:12）

2251：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:39:32
韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円…　農林水産相も指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00538832-shincho-soci
3/3(土) 13:45配信 デイリー新潮

韓国イチゴおいしい？
　カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした！」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

　***

「残念です！　彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

　と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

　韓国で開催されている平昌（ピョンチャン）五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
　農水省に聞いてみよう。

「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」（農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」（前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当）

2252：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:39:47
>>2251
韓国内で日本の種苗が盗まれる
　愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん（故人）が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円？　最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

　そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ（UPOV）条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

　ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル（韓国オリジナル）”の「錦香」や「雪香」というわけである。

　余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ！　と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出
　農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え？　カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」（前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡（ゆきてぼう）」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

週刊新潮WEB取材班
2018年3月3日 掲載
新潮社

2253：とはずがたり：2018/03/08(木) 09:35:06

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180307-567-OYT1T50105.html
03月07日 20:16読売新聞

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ

日本水産が新しく出荷する、完全養殖されたクロマグロ（７日、都内で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　水産大手の「日本水産」は７日、今月中にも完全養殖したクロマグロの出荷を始めると発表した。

　「 喜鮪 きつな　金ラベル」というブランドで、スーパーやすし店向けに販売する。天然のクロマグロは、乱獲などで資源量が激減している。今後は完全養殖による出荷量を増やすことで、クロマグロの安定供給を目指す。

　完全養殖は、養殖した魚同士から産まれた卵を 孵化 ふか、生育する手法だ。天然の稚魚を漁獲して育てる通常の養殖とは異なり、天然資源に与える影響も少ないため、資源保護にもつながると期待されている。

　同社は２００７年から人工孵化の研究に着手し、１４年に完全養殖に成功した。稚魚の餌に、たんぱく質などを配合した独自の飼料を使うことで、効率的な生産につなげたという。

2254：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:08:09
日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
週プレNews 2018年3月5日 06時00分 (2018年3月8日 20時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか？

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター　ビジョン２１」の安田節子代表だ。

確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる？　詳細は『週刊プレイボーイ』１２号（３月５日発売）「４．１種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／岡倉禎志）

2255：とはずがたり：2018/03/09(金) 15:36:56
農水省迄ネトウヨ化してるってゆーか，霞ヶ関全体が安倍翼賛体制下でネトウヨ脳化してるよな。。

カーリング女子「韓国のイチゴおいしい」にネトウヨが「日本から盗んだイチゴ」とデマ攻撃！ 農水相も「日本産を食べろ」と
2018.03.07
http://lite-ra.com/2018/03/post-3848.html

　カーリング女子日本代表のLS北見の選手が競技のハーフタイムに食べていたイチゴをめぐり、ネット右翼や右派メディアが“狂乱”している。周知の通り、選手の「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」という発言が報じられるや否や、「そりゃそーだろ、本当は日本産なんだから」「韓国のイチゴは日本から盗んだもの」「日本の物を何でも盗む泥棒韓国」「無断で品種改良したものだろ！」なる韓国バッシングが飛び出したのだ。

　韓国のイチゴがおいしいって言ったぐらいでこの反応……。毎度のことながら連中のファナティックさには呆れるが、ネトウヨだけでなく『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や新潮社のニュースサイト「デイリー新潮」といったメディアまでがこの韓国イチゴ問題を取り上げ、「デイリー新潮」は女子カーリング選手たちに対して「“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ」などとんだ物言いまでしている。

　さらには、あろうことか齋藤健農林水産相までもが、2日の会見でこんな“クレーム”を付け出した。

「選手の一人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて随分それがキャリーされたわけでありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には日本のおいしいイチゴを是非食べていただきたいなというふうに思います」
「韓国で生産されているイチゴは、以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主であるというふうに承知をしております」

　おいおい、大臣が選手が食べる果物の産地にまで注文をつけるって、どうかしているとしか思えない。ところがネットでは、この齋藤農水相のトンデモ発言を賞賛する声が目立つ。というか、メディアでは“韓国のイチゴは日本から盗んできたもの”“日本は巨額の損失”なるストーリーがさも真実かのように語られているのだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。現在、韓国で主に栽培されているイチゴ品種「雪香（ソルヒャン）」は、日本の農家が品種改良によって生み出した「レッドパール」と「章姫」を韓国内で品種改良した韓国オリジナルの新品種だ。他にも韓国産のイチゴには、日本で改良された品種をかけあわせてつくられた品種が多く、おそらくLS北見の選手が食べていたのもそうした品種だろう。ようするに、日本の品種ではなく韓国で改良された新品種のイチゴにもかかわらず、ネトウヨたちは「パクリ」「泥棒」などと騒ぎ立てているわけである。

　言っておくが、たしかに約20年前、レッドパールなどの国産イチゴ品種が韓国に流出し、韓国内で大量に栽培され、流通したことは事実だ。それらの生産に関し、日本の農家にロイヤリティが支払われていないなどのトラブルも報じられてきた。しかし、だからと言って、日本の品種を元に改良された韓国産イチゴ品種をあげつらって「泥棒国家」呼ばわりするのは筋違いも甚だしいだろう。

ネトウヨがわめく「韓国が無断で品種改良」は、見当違いの言いがかり
　まずもって、当たり前だが、私たちが現在口にしているイチゴは幾多もの交配・選抜の末にできあがったものである。たとえばレッドパールにしても、元になった品種の世代をたどっていけばアメリカ産の「ダナー」など“外来種”に行き着く（もっともイチゴに限った話ではなく、他の果物や野菜の多くがそうだ）。たとえば日本で“国産イチゴ”を食べて「おいしい！」と言ったら、アメリカ人やオランダ人が飛んできて、「パクリやがってこの野郎！」「泥棒国家！」などと烈火のごとく怒りだすだろうか。まったく、馬鹿げた話である。

　と、そう言っても納得しないネトウヨたちに向け、もうひとつ付け加えておこう。植物の品種については、創作者に育成者権という知的財産権が生じ、日本の種苗法では品種登録の日から25年間は「業として利用する権利を専有する」等が定められている。一方、品種改良は原則として育成者権の効力が及ばない。ようは、登録されていようがいまいが、基本的にある品種とある品種を交配して新たな品種をつくる行為は法的にも認められており、基本的に育成権利者の同意も必要ないのだ。「無断で品種改良したものだろ！」とクレームをつけるのは見当違いも甚だしい。

2256：とはずがたり：2018/03/09(金) 15:37:07

　ちなみに、たとえば雪香の親であるレッドパールと章姫の育成者権はいずれも期間が切れている。つまり、もしも現在、どこかの誰かが自由にそれらの種を栽培しても種苗法的にはなんら問題はない。

　そして、これも当たり前の話だが、品種改良というのはA種とB種をちゃっちゃとかけ合わせたらお手軽に両方のイイトコどりな新種ができる、というものでは決してない。ネトウヨ雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）に韓国イチゴ問題について昨年寄稿していた「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏ですら、今回の騒動に際しツイッターでこう指摘している。〈韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン（章姫×レッドパール）なんかは大果率（大玉がたくさんとれる＝高く売れる）と収量性（たくさん収穫できる＝多く売れる）という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい〉。単に「パクリ」で「おしいいイチゴ」が生えてくると思っているらしいネトウヨは、韓国どころか、日本も含む農家全体をバカにしていると言う他ないだろう。

　しかし、ネトウヨ連中の無知蒙昧はいつものことだとしても、極めて恥ずかしいのは、日本政府までもがそうした「韓国産イチゴは日本のパクリ」なるストーリーを垂れ流してきたことだ。

　冒頭に触れた齋藤農水相の「女子カーリングの選手には日本のおいしいイチゴを食べていただきたい」発言だけではない。農水省は昨年、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を出したとマスコミ各社が報じた。いま、マスコミでもネットでも、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしている。

　ところが、本サイトが改めて確認してみると、実際にはこの数字、かなり問題のあるシロモノだったのである。

「220億円の損失」は農水省がネトウヨ並みのロジックで導き出したフェイク試算
　いったい、農水省はどういったデータを元に、いかなる方法で「220億円の損失」をはじき出したのか。農水省のホームページを検索してみても、それらしき文書は見当たらない。

　そこで本サイトは6日に農林水産省へ問い合わせた。同省食料産業局知的財産課の担当者は、「220億円の損失」などと報道された内容を認め、このように話した。

「韓国へのイチゴ品種の流出は、もともと前からの話で、現在では（韓国で）独自の品種ができています。また韓国産のほうが日本産よりもイチゴの輸出が多いということで、数字につきましては、これをもし日本が輸出した場合にこのくらいの影響力があるということで、具体的な数字として出したところです。強調しておきたいのは、日本の農家さんも素晴らしいイチゴ品種をつくられているということです。そのなかで、海外における品種の保護、権利取得を意識づけたいと考えました」

　海外での育成者権取得の重要性については理解するが、それにしても「220億円の損失」という数字は過大ではないかとの疑念は拭えない。そこで、試算方式等について確認したい旨を伝えると、FAXで資料が送付された。

　資料は「農林水産物の海外展開に向けた知的財産権（植物品種）の保護の促進」と題された2017年6月付の全14ページ。そのうちの1ページに「これまでの逸失利益の推計（韓国におけるいちごでの試算）」という項目があり、冒頭でこう説明されている。

〈韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種。日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性。〉
〈更に、韓国は、これらの品種のいちごをアジア各国に活発に輸出。日本が流出を防止できていれば、韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性。〉

　まず、この“想定”の仕方からして極めてアヤシイ。まず、ある品種についての育成者権はその後の改良品種に対するロイヤリティの確保をただちに意味せず、一般的には契約によって取り決められるものである。また「韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性」というのも、韓国政府によるイチゴ農家に対する支援や輸出政策を意図的に考慮していないとしか思えない。

2257：とはずがたり：2018/03/09(金) 15:37:30
>>2255-2257

　しかも、同じページの「損失利益の推計」という見出しでは、〈韓国のいちご輸出による日本産いちごの輸出機会の損失〉を〈5年で最大220億円（推計）〉としており、これをマスコミが取り上げているわけだが、その論理はなんと〈韓国からのいちご輸出量（2015年）4千トンが日本産に代替されたとして試算〉というもの。

　いや、これはさすがに相当、大雑把かつ恣意的な試算と言わざるをえないだろう。

農水省の「220億円損失」試算は、輸出好調の韓国イチゴを羨む“とらぬ狸の皮算用”
　そもそも、農水省はさらっと「韓国の輸出量を日本産に代替」と言っているが、2015年の韓国のイチゴ輸出量約4000トンに対し、日本のイチゴ輸出量がどれだけが読者諸賢はご存知だろうか。農林水産省の「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」によれば、408トンである。実に10分の1だ。

　仮に農水省のロジックで「韓国の輸出量を日本産に代替」したら、2015年の日本のイチゴ輸出額は8.5億円だからその10倍の85億円に膨れ上がる。差し引き76.5億円が2015年の1年間での「機会の損失」ということになるだろう。が、現実世界がそんな単純でないことは小学生だって知っている。まさに、捕らぬ狸の皮算用というやつだ。

　つまるところ、農水省が出した「220億円の損失」なる数字は、現在、品種改良と国家の支援で輸出を伸ばしている韓国産イチゴが“もしも日本産だったら”というドリーミーな試算、それ以上でもそれ以下でもないだろう。しかも重要なのは、農水省がはじき出したのは、極めて極端な想定のもとで「可能性」として導いた「機会の損失」でしかなく、当たり前だが、現実に日本のイチゴ農業が「220億円」もの巨額被害を被ったという事実はない。

　しかし、日本のメディアは右派を中心にこの「220億円の損失」を連呼し、韓国バッシングに明け暮れ、農業の営みを理解しないネトウヨがまたぞろ「泥棒国家」などと韓国ヘイトをがなり立てているというわけだ。もはやギャグか何かとしか思えない。

　もう一度言うが、たしかに約20年前に日本産のイチゴが韓国へ流出した経緯やそれにまつわるトラブルについては、いろいろと韓国の当事者側に倫理的な問題があったかもしれない（ただし、当時の関連国際条約＝UPOV条約を考えても違法ではなかったとの指摘もある）。しかし、品種改良の努力と国が主導する農業政策が奏効し、輸出を急速に増やした韓国産イチゴという現実を直視せず、「220億円の損失」なるドリーミーな試算に飛びついて「パクリ」だのとヒステリックに叫ぶのは、端的に言って醜悪であるし、農業全体をバカにしている。

　というか、ネトウヨらは韓国が国際的に普及した文化の起源を主張する行為を「ウリジナル」と言って罵倒しているが、韓国で開発されたイチゴを「おいしい」とほころぶ選手を見て「本当は日本産だから当然！」などと攻撃するのはなんなのか。もはや海外から「“オレ”ジナル」とバカにされても仕方がなかろう。それが偏狭なナショナリズムの発露であれなんであれ、いずれにせよ、恥ずかしいことこの上ない。

（編集部）

2258：名無しさん：2018/03/10(土) 16:10:29
http://bunshun.jp/articles/-/6468

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃

「週刊文春」編集部2018/03/07

　平昌五輪カーリング女子代表が“もぐもぐタイム”に頬張っていた韓国産イチゴが波紋を呼んでいる。イチゴの名産地、栃木県の農業関係者は複雑な表情だ。

“もぐもぐタイム”で話題に　©JMPA
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「美味しそうに食べている姿は、イチゴの産地としては嬉しいものがありました。ただアスリートは食に気を遣うので、日本から持っていったイチゴかなと思っていたのですが……」

　3月2日には、斎藤健農水相が「（韓国のイチゴは）日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と会見で語るなど、五輪終了後も、この騒動は燻り続けている。韓国が日本の品種を元に開発したイチゴは全体の9割を占め、そのイチゴを輸出することによって、日本が失った輸出機会は金額にして「5年間で最大220億円に上る」（農水省食料産業局知的財産課種苗室）という。

　韓国で最もシェアの高い「雪香（ソルヒャン）」は、愛媛県の西田朝美氏が開発した「レッドパール」と静岡県の萩原章弘氏（ともに故人）が開発した「章姫」を交配させたものだが、小誌記者は、「レッドパール」を韓国に持ち込んだ韓国人、金重吉氏（85）を直撃した。現在も韓国で農家を営む金氏は、流暢な日本語でこう答えた。

「日本で、韓国の気候にあったイチゴを捜し求めて、西田さんを知りました。交渉の末、『期限を設けた上で毎年、一定のロイヤリティを払う』『種苗を人に売ってはいけない』という条件で、契約を結びました」

韓国最大の出荷拠点　©文藝春秋
　こうして90年代半ばに種苗を持ち帰った金氏は、周辺の農家と共同で栽培を始めたという。ところが00年代に入ると、異変が起こる。西田氏から「レッドパールが名古屋で凄く安い値段で売られている」という連絡を受けたのだ。

「驚きましたが、調べてみると、私が種苗を分けていた農家が勝手に『隣にも分けてあげた』という話がいくつもあった。輸出業者に“（日本と）契約があるんだ”と掛け合いましたが、手の打ちようがないところまで広がっていました」

イチゴのモニュメントも飾られた「晋州水谷イチゴ輸出農団」　©文藝春秋
　当時の韓国では品種を保護する法律は、ほとんど整備されていなかったが、結果的に、金氏は“種苗泥棒”に手を貸すことになってしまったのである。

　イチゴ種苗泥棒の真相を追った韓国現地取材の詳細は、3月8日（木）発売の「週刊文春」で報じている。

2259：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169335?rct=n_hokkaido
2018年03/05 05:00 北海道新聞
道内生乳移出１２年ぶり４０万トン超　都府県の減産補完

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20180305hokkaido01.JPG

　北海道から都府県に送り出した生乳の移出量が２０１７年に１２年ぶりに４０万トンを超えたことが、ホクレンなどのまとめで分かった。都府県では酪農家の相次ぐ離農で生乳生産量が落ち込む一方、道内は規模拡大を進め、生産量を維持しているため。生乳は長く都府県産が主に飲用向け、道産が主に加工向けとすみ分けてきたが、北海道が本州の飲用乳不足を補っている格好だ。

　ホクレンによると、１７年に取り扱った生乳量は前年比１％減の３７７万３千トン。大半を道内の乳製品工場に出荷し、乳業メーカーから依頼があった場合は貨物船「ほくれん丸」や貨物列車などで都府県に送っている。こうした生乳のほとんどは飲用向けで、１７年の移出量は前年比１４％増の４１万３千トンと、全体の１割強に上った。

　農林水産省によると、ホクレンや他の卸業者も含めた北海道から都府県への移出量は１９９０年代後半から００年代半ばまで４０万〜５０万トン台で推移。その後、牛乳の消費量が落ちたことなどで０６〜１１年には３０万トン台後半、１２〜１５年には３０万トン台前半となった。１６年は前年比１６％増の３７万３千トン。

　移出量の伸びの背景にあるのが都府県の酪農家の生産力低下だ。都府県では酪農家の高齢化や後継者不足で離農が加速し、生乳生産量が減少。全都府県の合計（１６年）は１０年前に比べて２割も落ち込んだ。一方、道内でも離農が進んでいるものの、酪農家が積極的に設備投資をして１戸あたりの飼養頭数を１０年前に比べて２割増やし、生産量を維持した。近年は全国的に生乳の需給が逼迫（ひっぱく）しており、都府県が手がけてきた飲用乳も「北海道から補完しないと需要を満たせないのが実態」（ホクレン酪農部）となっている。

　飲用向けの生乳価格は乳製品向けに比べて高く設定されており、長期にわたって移出量が増えれば酪農家の収入が増える可能性がある。８０年代には道内の生産者が本州の飲用乳向け市場に参入して都府県と対立したことが「南北戦争」と呼ばれたが、都府県の生産力低下で「平和的にじわじわと道産がシェアを奪う」（酪農関係者）状態がしばらく続きそうだ。

2260：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:33:58
太平洋クロマグロ、無承認で操業　北海道や福島など5都道県
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032001002070.html
03月20日 18:39共同通信

　水産庁は20日までに、漁獲規制のある太平洋クロマグロに関し、今期（昨年7月?今年6月）、北海道、福島、東京、徳島、宮崎の5都道県で国の承認を得ずに操業していた例があったことを明らかにした。都道府県に対し、漁業者に承認取得の徹底を周知するよう求めている。

　このうち北海道では、昨年7?10月、無承認の小型漁船47隻が計約13トンを漁獲していた。

　太平洋クロマグロは資源保護のため関係国が漁を制限しており、日本では国の機関である広域漁業調整委員会の承認が必要。

　水産庁によると、昨期は静岡、和歌山、長崎など10県で無承認操業などの不正があった。

2261：とはずがたり：2018/03/25(日) 09:40:47
この動きはデカい。
>諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

2018年03月23日
諫早湾干拓内の農業者からも開門の声が
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52515256.html

よみがえれ有明原告団・弁護団の皆さんが、国会内で院内集会を開催されました。

私も参加しましたが、今日の注目点は、諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

もちろん松尾さんは、全体的な流れの中でこれまで開門反対という立場でいらっしゃった方。しかし、諫早湾干拓で農業に従事して10年。大変苦労して営農されてきて、今や、諫早湾干拓が閉め切られ淡水であるがゆえに発生する鴨による食害、あるいは調整池が夏は暑く冬は寒くという傾向をさらに悪化させることからの冷害などを訴えて、今や農業のためにも開門をと、求め裁判上でも戦おうとされています。

ところが長崎県は、借地料もキチンと払い続けている松尾さんに対して、今度の3月31日以降農地を貸す契約を更新しないので、諫早湾干拓から出て行けという態度で迫ってきています。

松尾さんは、諫早湾干拓の農家は開門反対のための「盾」として行政から利用され、開門を求めるようになった自分のような農家に対しては「出て行け」という、と憤慨していらっしゃいました。

もし、国がとにかく裁判に訴えることで、開門しないで問題解決を図ろうとしているのであれば愚かなことです。それは、松尾さんの存在が示すように、開門が成るまで訴訟は続くからです。国は、農業者も漁業者も納得できるような解決策を見出し、それを実現していく責務があります。

2262：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:25:03
こっちにも

1338 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/03/29(木) 19:24:28
一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中＝米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

　３月２９日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dan Koeck）

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、２６日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額１２０億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第２位の大豆供給国。

2263：名無しさん：2018/03/29(木) 23:35:33
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14497621/

米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
2018年3月28日 15時55分
日刊SPA!
[画像] 米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
　3100日間、約8年半にわたり、肉や魚はおろか水も飲まずにフルーツを中心とした果実だけを食して暮らす男性がいる。彼の名はフルーツ活動家・中野瑞樹。その特異な食生活は異端と言うほかないが、さらに驚くべきは、この“果実食”が多くのベジタリアンのように思想や信仰に基づいているわけではないという点だ。では、なぜ彼は果実しか口にするまいと決心したのか？ 果実食の実態と、その裏に隠された思いに迫ってみた。

◆すべて自己責任。命懸けでフルーツの誤解を解きたい

――水も飲まずに果実しか口にしない。こんなに極端でストイックな食生活は聞いたことがありませんが、そもそもの動機は何ですか？

中野：フルーツは健康や美容にいいというイメージがある半面、「太るから」「果糖が中性脂肪を増やすから」「糖尿病の恐れがあるから」などの理由で、“食べすぎに注意する”ことが世間の常識です。ところが、実は「フルーツはどれくらい食べたら食べすぎなのか」について、科学的な研究はないんです。にもかかわらず、フルーツは甘いから糖が多いものだと、医療関係者も含めて多くの人が思い込んでいる。

　しかし、フルーツの糖質含有量は、お菓子や穀類に比べてはるかに低いんです。せんべいは82％、食パンは44％、ご飯は37％ある一方で、バナナは21％、ミカンは11％、イチゴは7％しかありません。だから、本当のところフルーツを食べすぎたらどうなるのか、まずは自分自身が体を張って、どのような影響が出るのか調べてみようと思ったんです。

――自分自身を実験台にしてみたわけですね。

中野：’03年から、一日1〜2食をフルーツに替えていきました。でも、それでは体に何らかの変化があったとき、本当にフルーツの影響かどうかわからない。そこで、’09年9月からは、肉も魚も、お米もパンも、根菜も葉野菜も断っています。さらに、お酒もお茶も、水すらも飲んでいません。通常、人間では難しい実験なので、貴重なデータサンプルになります。

――確かにそうですが、命にかかわる恐怖はありませんでしたか？

中野：現代日本においては、「バランスよく食べる」ことが常識。私もそう教わってきましたから、命懸けで始めました。師匠や先生がいるわけではないので、常に自分の体の声に耳を傾けながら、すべて自己責任の試行錯誤でやってきました。

　実験を始める前、もっとも大変だったのは、果実以外の食欲を断つこと。なんせ、日本はおいしいものであふれていますから。なのに、果実だけの食生活を、一生涯続けるかもしれない。そうすると胸の奥からもこもこと湧いてくるんです、とてつもない食欲が。それを抑えるために、好物をひとつひとつ“食べ納め”していきました。結局、すべての食への執着を断つまでに4か月半かかりました。でも、8年半続けた今では、まったくストレスもありません。

――では、今はどのような食生活を送っているのでしょう？

中野：水分の多いフルーツをメインに、喉が渇いたり、小腹が空いたときなど、その都度こまめに食べています。季節によって変化しますが、冬はミカン、春はイチゴ、夏はスイカ、秋はナシなどですね。フルーツだけで一日およそ2㎏ほど食べています。さらに、15〜20種類ほどの果実を盛り合わせた「果実丼」を一日1〜2杯食べていますね。果実酢やオリーブ油、唐辛子、山椒、柚子胡椒など、無添加の果実系調味料で味を変えているので飽きません。ほかには、塩分を補うために自家製の梅干しや、スイカの皮のぬか漬けなどを加えています。

　食費は大体一日1500〜2000円。「フルーツは高い」という印象があるかもしれませんが、買い方・選び方・調理法次第でコスパを上げられるんですよ。

※このインタビューは3/27発売の週刊SPA！のインタビュー連載『エッジな人々』から一部抜粋したものです

【中野瑞樹】
フルーツ活動家。京都大学卒業（農学修士）後、アメリカ国立海洋大気庁客員研究員、東京大学工学部教員などを経て、現在は国際フルーツ協会代表。『マツコの知らない世界』『林先生が驚く初耳学』など、メディアに多数出演。オフィシャルブログは「元東大教員、3000日フルーツ物語」

取材・文／宮下浩純　撮影／尾藤能暢　撮影協力／ Fruitshop「kakumi」（大阪市中央区南船場2-10-28）

2264：とはずがたり：2018/04/01(日) 19:54:19
大豆に加えて玉蜀黍も輸入大国って日中は似てますなあ。中国は玉蜀黍と大豆でも世界的な生産大国となって欲しいのだが。

中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html?ref=yj

トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検察当局は７月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根?氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団（ＤＢＮグループ）のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありＤＢＮの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人６人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。７月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

ＤＢＮとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国政府も対策に乗り出している。

ＦＢＩ特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐＦＢＩの第２の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年３月、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術（ファーウェイ）を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は５月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

2265：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:08:08
豪産大麦、基準超の殺菌剤
伊藤忠が昨年輸入
https://this.kiji.is/353731461293491297
2018/4/3 11:42
c一般社団法人共同通信社

　農林水産省は3日、伊藤忠商事が昨年輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出されたと発表した。毎日食べても健康への悪影響はない量だとしている。同省は再発防止策の報告を受けた後、伊藤忠をコメや麦の輸入業務の指名停止処分にする方針。

　大麦は伊藤忠が昨年夏に輸入し、西田精麦（熊本県八代市）に供給。殺菌剤は1キロ当たりの基準値の5倍となる2.5ミリグラムが検出された。伊藤忠は現地での船積み前にクリーニングをした際、混入した可能性があると説明しているという。

2267：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:06:42
『2018年版世界地図』(成美堂出版)に拠ると

油糧作物生産量
１位　アメリカ　１億340万ｔ
２位　ブラジル　9140万ｔ
３位　中国　6020万ｔ　…世界の油糧作物輸入量の半分以上を中国が占める。特に大豆は国内需要の９割を輸入に頼る。中国政府は大豆の自給率を上げる為に過剰在庫状態にある玉蜀黍農家に大豆への転作を促している
４位　アルゼンチン　5910万ｔ
５位　インド　3690万ｔ

2272：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:13:46
貿易大豆の過半を輸入する中国であるが，生産１位のアメリカに対して，２位・４位のブラジルとアルゼンチンの作柄改善で輸出余力有りで中国に利ありだな

2274：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:30:06
どんな決断があり得るんだ？

日本との漁業協定　今月内に妥結しないなら「決断」＝韓国閣僚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000022-yonh-kr&pos=1
4/5(木) 11:47配信 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉（期限）は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

　金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

　協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期（7月1日〜翌年6月30日）に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

　交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

　金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30％減るなどの影響を受けている。

　金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

　また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

　協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

　韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物（輸入）禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別（の問題）だとしている」と述べた。

2275：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:31:54
韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴　両国関係悪化のあおり
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/25/0200000000AJP20170725000900882.HTML
2017/07/25 11:17

【釜山聯合ニュース】排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが２５日までに分かった。

　釜山市によると、２０１６年漁期（１６年７月１日〜１７年６月３０日）の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、１７年漁期（１７年７月１日〜１８年６月３０日）の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

　１９９９年１月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。

　だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ９カ月間で約４２５億ウォン（約４２億３５００万円）に達すると集計された。

　漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

　今年６月の釜山共同魚市場の販売量は３万８７７１トン（８９７億ウォン相当）で、前年同期間の６万１８８９トン（１１４０億ウォン）に比べ３８％減少した。

　特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年３月から１０月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

　大型巻き網漁は冬の操業期である昨年１１月から２月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

　そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

　釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

2276：とはずがたり：2018/04/06(金) 16:38:27
韓日のイカ漁獲量急減　中国の北朝鮮水域操業が影響＝韓国機関
2017/10/16 11:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/16/0200000000AJP20171016000800882.HTML

【釜山聯合ニュース】中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。その一方で中国の漁獲量は急激に増えていることが、１６日までに明らかになった。

　政府系機関、韓国海洋水産開発院のイ・ジョンサム漁業資源研究室長が韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の２００３年、韓国のイカ漁獲量は２３万３０００トンだったが、昨年は１２万２０００トンと約４８％減少した。

　日本は同期間に２５万４０００トンから６万８０００トンと約７３％減り、さらに大幅に減少した。

　一方で中国は、２５万７０００トンから３８万９０００トンに約５２％増加した。

　韓中日は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか１０年ほどで大きな差がついた。

　イ室長は、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。

　中国漁業年鑑には、１０年に４５６隻が１２万３０００トンを漁獲したと記録されている。

　しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は６４２隻とされ、漁獲量は最少１４万８０００トンから最大１７万３０００トンに及ぶとイ室長は推算した。

　漁船の数が増えたことで、近ごろは中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。

　１０年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大１７万３０００トンに達し、韓国の漁獲量全体（１５万９０００トン）を初めて超えた。１４年も同様だった。

　このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。

　韓国の近海漁業の生産量（１６年）は９３万トンで１５年から１２．１％減少し、１９７２年以来４４年ぶりに１００万トンを下回った。

　日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は１５年に比べ９．０％減少した２９１万トンと、初めて３００万トンを割り込んだ。

　反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は１３２８万トンで、１５年から１．０％増加した。

　特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた０４年以降は、韓国が１３．４％、日本が２４．６％減少した反面、中国は１９．６％増加した。中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈できる。

　韓日両国の漁師は、中国漁船が北朝鮮水域で回遊性のイカを過度に漁獲したために深刻な被害を受けていると主張する。

　しかし、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。

　したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して取り締まりを積極的に推進する必要があるとイ室長は指摘した。

　イ室長は北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。

　また南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化して韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりする方策も提案した。

　長期的には、韓中日３カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だとした。

2277：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:33:19
食トップ
１７年の漁獲量、４年連続最低更新　資源管理策見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASL4V249NL4VULFA001.html?ref=tw_asahi
山村哲史2018年4月26日21時04分

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-04-26-1.jpg

　２０１７年の漁業・養殖業の生産量は、前年比１・３％減の４３０万４千トンと、統計が今の形になった１９５６年以降の最低を４年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

　農水省が２６日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比０・２％減の３２５万８千トンで過去最低。海の養殖が４・６％減の９８万５千トン、川などの内水面（漁業・養殖合計）が１・７％減の６万２千トンと、いずれも２年続けて落ち込んだ。

　海の漁業の魚種別では、スルメイカが１３％減で過去最低の水準だったほか、２７％減のサンマが過去２番目、２９％減のサケ類が３番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

　一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ２のサバ類とマイワシは、それぞれ２％増の５１万５千トン、３４％増の５０万６千トンと伸びた。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年２億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は８４年の１２８２万トンをピークに落ち込んでいる。各国が２００カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

　農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

　資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

　規制の目安として「最大持続生産量」（ＭＳＹ）の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

　規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。（山村哲史）

2278：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:27:56
なぜ食べない！コメの消費が減り続ける真因 食の多様化の｢犠牲｣になっている？
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-218173
04月29日 06:00東洋経済オンライン

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。

この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。

1人分を調理するのは面倒くさい
その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。

しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。

飲食関係の企業に勤める31歳の後藤真美さん（仮名）は、1人暮らしの女性だ。「最近は炊いて冷凍しておき、食べることもあるけれど、基本的にコメはあまり食べない。年に2回ぐらいしか炊かないときもあった」と話す。

夜は情報収集を兼ね、友人たちと外食をする。昼は弁当を作って持っていくか、外で買ってきて職場で食べる。朝も、コーヒーとクロワッサン程度の簡単なもので済ませる。よく作るのはパスタ。2007年から1年間、イタリアに留学していたこともあり「パスタは簡単なので、ついそれでやっちゃう」。

今、多数派の世帯は、後藤さんのような1人暮らしや、2人暮らしである。少人数世帯の人にとって、コメを炊くのは効率が悪いことかもしれない。最近は味の良さを売りにする炊飯器が数多く出ているが、1合未満の1人分のコメを炊ける商品はあまり見当たらない。

また、コメのご飯をつくる調理は、時間を要する。通常のコメは、洗って吸水させるまでで30分?1時間、炊いて蒸らすのに40分?1時間程度。最大で2時間かかる。無洗米を吸水させないで使う、圧力鍋などを使うなど工夫すれば時間短縮が可能だが、それでも30分?1時間はかかる。

時短料理がもてはやされ、10?30分で食事の支度をする人が少なくない時代に、コメの調理時間の長さと少量調理の難しさは、大きなネックになっているのではないか。その点、パスタやうどんなどの麺類は1?2人分だけ用意することがたやすく、手早く調理できる。パスタソースに肉や野菜を入れる、うどんの具材として肉や野菜を入れるといった工夫をすれば、1品で食事が整う。パンなら主食を調理する必要すらない。

メインディッシュだけで食事を済ませる人もいる。事務職の31歳会社員、1人暮らしのきだなつみさんは料理好き。残業して帰宅が20時、21時になるときでも作って食べる。「コンビニで買ってきたときもあるけれど、1人で食べるのが虚しくなって」作るようになった。料理はあまり得意ではなかったが、レシピ本の料理を丸々1冊分作るなどしてレパートリーを増やし、最近はさまざまな料理に挑戦している。

コメ離れは特に若い世代で顕著
最近、きださんがハマっているのは、肉と野菜が入った時短スープ。「おいしいので、何杯もおかわりしておなかがいっぱいになる。また、歯ごたえがある水菜などを食べると、おなかが満たされます」と話す。

が、コメを炊くことはない。理由を聞くと、「炊飯器が邪魔になり、捨ててから圧力鍋で炊いていたのですが、面倒になっています。また、ご飯を食べるとカロリーがとても高くなります。おコメは大好きなのですが、仕事がデスクワークで運動量が少ないので、ご飯を食べると太りやすくなる気がします」。コメを食べるのは週の半分程度だという。

コメ離れは特に若い世代で顕著だ。農林水産省が2015年10月に行った食生活調査では、20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかったことが判明している。全国の20?69歳の男女のうち、1カ月の調査期間に最もコメのご飯をよく食べていたのは60代で、男性が96.3％、女性が97.1％と、ほぼ全員。一方、20代男性は81.6％で女性は91.5％。男性では2割が、女性は1割がコメを食べていない。

2279：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:28:11
>>2278
コメのご飯を食べないのは若い世代だけではない。47歳の会社員、近藤由美子さんはパートナーとの2人暮らし。夜は2人で家飲みすることが多く、「最後までおいしくお酒を飲みたいので、おなかいっぱいにならないようにしています」と言う。朝はコーヒーだけのことも多く、平日の昼は外食する。「でも、週末の昼に炊くことはあります」とも。

そういえば、筆者が10代の子ども2人を抱える女性と食事の話をしたときも、彼女は「家族4人で食べる時間がバラバラなので、料理はしますが、ご飯はめったに炊かないです」と話していた。

現役世代には、家族構成にかかわらず、コメのご飯なしの生活を送っている人たちが一定数いる。今回話を聞いた全員に共通するのは、多忙な会社員であることだ。あらかじめタイマーをセットして炊飯しておく方法もあるが、現役世代であれば急な残業や会食などで帰宅時間が変わる、食事が必要なくなる、といったことは珍しくない。10代以上の子どもたちも、塾や部活などで忙しい。

コメの消費量が減り続けているのは、想像以上に食の多様化が進んでいるからではないだろうか。今や、食の選択肢は主食以外でも広がっているのである。

コメの「季節商品化」も進んでいる？
総務省家計調査による1世帯当たりの主食の購入数量の推移から、興味深いことが分かる。2012?2017年の6年間で、1?5％程度減り続けるコメに対し、パンはほとんど変わらず、麺類は1?3％ずつ減少している。全体的に少しずつ主食を摂る人が減っており、その中で最も減少幅が大きいのがコメなのだ。

月間の推移もわかる。毎年最もコメの購入数量が少ないのが1月、突出して多いのが10月、それに続くのが9月である。最も多かった2012年、1月のコメ購入数量は4500グラム程度、10月は11000グラムあまりと、約2・5倍程度の開きがある。つまり、コメも季節商品なのである。

1月は正月がある。9月、10月は新米が出揃う季節で涼しくなり、食欲も増す。爽やかなので、なんとなくご飯と味噌汁の和食を食べたくなるのかもしれない。料理雑誌の10月の定番企画も和食である。

一方、1月は行事ごとの疲労や寒さから料理するのが面倒になってご飯を炊かない。あるいは、ごちそうをたっぷり食べたから、カロリーが高いコメを食べ控えるといった原因が考えられる。モチを食べるから、とも考えられるが、春もコメの購入数量は少ない。2012年の4月は6000グラム程度で10月の約半分だ。

日本人は今、人類史上まれに見る食料が満たされた時代を生きている。外食や中食の選択肢も豊富だ。食材はつねにスーパーなどの店にあふれている。インターネットその他の宅配サービスで、食材や食事を買うこともできる。多様な食事の中から、コメ以外の食べものから栄養を摂ることが容易になっているのだ。

健康管理のうえで、コメがあまり必要ないと判断する人も少なくない。先の3人の例から、コメを食べなくても、物足りないと思わない日本人が増えていることがうかがえる。糖質制限ダイエットや炭水化物抜きダイエットが流行るのも、食の誘惑や付き合いが多く、積極的にカロリー制限が必要と感じる人が多い時代の必然なのかもしれない。

手早く食べられる工夫が必要ではないか
実は、日本人にとってコメは毎日当たり前に食べられるものではなかった。国民の大多数が農村暮らしだった60?70年前まで、農家はふだん、麦や雑穀、芋などを食べていた。コメは特別な日に食べるごちそうだったのである。

農業技術の進歩や開拓などによって、コメの生産量が飛躍的に伸びたのは戦後で、それまでは国民全体に主食として十分な量のコメを供給することが困難だった。そしてお腹いっぱいに食べられるようになった昭和30年代はまだ、バラエティ豊かなおかずをそろえることが難しかったので、人々はご飯をお替わりしておなかを満たしていた。その結果が1962年度のピークなのである。

コメのご飯をおなかいっぱい食べられるようになって間もなく、日本人の生活水準は上がり、おかずをたくさん食べられるようになってご飯のお替わりが必要なくなった。そして今、職場に長時間拘束される現役世代にとって、調理時間に1時間前後も要するコメのご飯は現実的な料理とは言えなくなっている。

精神論や理想のイメージを語るだけで、現実は変わらない。本気でコメの消費量を増やそうとすれば、東南アジアのコメの麺などのように、手早く、多彩な調理ができるコメ加工品を増やすか、短時間、少量調理が可能な炊飯器の開発をするといった、現実に合わせた対策を取るしかないのではないだろうか。

2281：とはずがたり：2018/05/07(月) 00:34:23
>各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
ひでえ，お役所会計！？

「資産２４０７億円」実際は９９億円　廃止１１林業公社
05月06日 07:02朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL55619HL55UTIL010.html

■林業公社を廃止し，森林資産を時価評価した11県
県名：廃止前の債務総額／森林資産の時価／債務超過額
青森：３６０／　７／　▲３５３
茨城：　３／　３
茨城：２６／　２／　▲２４
群馬：１４８／　６
神奈川：２７２／　１／　▲２７１
福井：４９７／　１／　▲４９６
山梨：２６１／　５４／　▲２０７
愛知：７８／　６／　▲７２
奈良：１０５／　１／　▲１０４
広島：４７２／　６．４／　▲４６５．６
愛媛：１０．５／　１２．１／　△２．４
(金額の単位は億円)

　借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

　ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

　日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

　ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

　朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。

　公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）

■時価で評価し、損失の確定を

　宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話　林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

2282：とはずがたり：2018/05/08(火) 01:04:11
原発事故 中国の農産物輸入規制緩和で協議開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430081000.html
ｗ5月7日 23時12分

９日の日中首脳会談にあわせて、日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などの輸入を制限している規制の緩和に向けて事務レベルの協議を始めることで合意する見通しです。

原発事故のあと、中国は福島県など１０の都県で生産された農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けていて、日本は繰り返し規制の緩和を求めています。

これについて両国は９日行われる安倍総理大臣と中国の李克強首相との首脳会談にあわせて輸入規制の緩和に向けた事務レベル協議を始めることで合意する見通しになりました。

具体的には、日中両国が双方の担当者による協議体を設置することなどを盛り込んだ覚書に署名するということです。日中両国は今後、協議の具体的な日程や内容について調整を進めていくことにしています。

2283：とはずがたり：2018/05/08(火) 01:19:47
UAEが日本食品の規制を緩和　放射性物質検査報告書一部不要に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050701001999.html
17:39共同通信

　アラブ首長国連邦（UAE）政府は、東京電力福島第1原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が7日発表した。これまで岩手、宮城、福島、栃木、群馬5県産の全ての食品・飼料に放射性物質検査報告書の提出を、5県産以外には産地証明書を求めていたが、福島県産品に対する検査報告書以外の規制は撤廃され不要になった。

　福島産に引き続き必要な検査報告書は、UAEの指定検査機関が作成する必要がある。農水省によると、2017年のUAE向けの日本産食品・飼料の輸出額は約65億円で、主な品目は清涼飲料水だった。

2284：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:15:19
「物価の優等生」なぜ安く？　生産者は悲鳴...
暮らし
https://www.fnn.jp/posts/00391544CX
2018年5月8日 火曜 午後7:56

食卓に欠かせない食材といえば、卵。

「物価の優等生」ともいわれる卵、その価格が今、大きく下落している。

生産現場で、何が起きているのか?

とろーり、半熟に仕上げた卵を、ご飯の上に豪快にのせたアツアツのオムライス。

ランチタイムでにぎわう、都内のオムライス専門店。

1人前で2個分、1日で30kgもの卵を使うというこちらでは、2018年に入り、ある変化が起きていた。

神田たまごけん 東池袋店・岩木貴也さんは、「(卵)1kgあたり、10円のコストを削減できているので、1日約300円削減。1カ月で見ると(仕入れ価格で)だいたい1万円ぐらい削減できている」と語った。

卵の仕入れ値が、1kgあたり10円下がり、1月に換算すると、およそ1万円のコスト削減になったという。

神田たまごけん 東池袋店・岩木さんは、「ファストフードとしては大きな数字。お客さまに卵の量を増量したり、食材のクオリティーを上げたり、還元できれば」と話した。

価格の変動が少なく、物価の優等生といわれる卵。

ところが、2018年、その価格に大きな動きが。

2017年の平均価格は、1kgあたり207円だったが、2018年は、4月までで182円。

およそ25円下がり、5年ぶりに200円の大台を下回っている。

すでにスーパーの小売価格にも、値下げの動きが。

客は「ずいぶん安くなりましたね」、「すごく助かります。うちは人数多いから」、「卵は、すごく使うので助かります」、「安くなることはいい。家庭の負担も減るので」などと話した。

食卓の必需品、卵の値下がりは、皆さん、大歓迎の様子。

東京・足立区のベニースーパー佐野店 長谷川 勝店長は、「月に3〜4回(卵の)特売をしているが、こういう値下げ状態が続けば、回数も1〜2回増やせるのかなと」と話した。

しかし、なぜ卵がこれだけ安くなったのか。

50万羽以上の鶏を飼育する、千葉・匝瑳市の生産現場を取材した。

こちらでは1日に、およそ4万パックの卵が梱包(こんぽう)されているという。

卵の値下がりには意外な要因が。

九十九里パッケージセンター・林 共和さんは、「1年ちょっと前には、日本で約100万羽近い鳥が殺処分された。それは、鳥インフルエンザが原因であったが、この1年間は、逆にそういった発生が、ほとんどなかった。純粋に生産が増えた分が、そのまま、今、全国的な卵の余剰感があるといわれる」と語った。

例年、冬場に多い鳥インフルエンザが発生しなかったことで、2018年は、卵の安定供給が続いた。

そのため、市場に出回る卵が余り、値崩れが生じているという。

九十九里パッケージセンター・林さんは、「餌の価格がどんどん上がってきた中で、卵の価格が下がるのは、二重の衝撃」と話した。

生産現場からは悲鳴も。

輸入に頼る鶏の餌は、円安により価格が高騰。

生産コストが上がる一方で、価格は値下がり。

鶏卵業者にとって、死活問題だという。

九十九里パッケージセンター・林さんは「生産すればするほど、赤字になる、そういう心配もしている」、「廃業や、そういうことを選ぶ生産者も増えてくるのではと危惧している」などと話した。

2285：とはずがたり：2018/05/10(木) 09:45:34

クレーム相次ぎ、消えた「カツオ」　なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00246803-okinawat-oki
5/4(金) 5:00配信 沖縄タイムス

　【本部】戦後カツオの町として栄え、今も新鮮なカツオを求めて遠方からも客が絶えない本部町。だが近年、漁獲量が右肩下がりで減り続け、20年前の4分の1程度にまで落ち込む。その余波はゴールデンウイーク恒例のイベントにも及び、名称からカツオの文字が消えた。（北部報道部・城間陽介）

　2013年に始まった「かつおのぼり祭り」（主催・町商工会青年部）は、今年から「もとぶこどもまつり」に名前を変えた。5月下旬から夏にかけて本格化するカツオ漁と時期がずれることも重なり、カツオを十分に用意できず、買い求める人から主催者や地元鮮魚店に「なぜカツオがないのか」とクレームが相次いだためだ。

　本部漁協によると、カツオの水揚げ量は1995年が172トン、2005年が102トン、15年は11トンにまで落ち込んだ。ここ数年は40トン前後で推移している。

　漁獲量減の背景には、カツオの生き餌となるミジュンなどの小魚が捕れなくなり、大型船での操業がなくなったことがある。同漁協の仲宗根哲也さんは「生き餌に代わる冷凍エサではカツオの食いつきが悪い」と説明する。

　現在は1〜2人が乗る5トン未満の小型船での操業のみ。仲宗根さんは「生き餌が必要になる一本釣りではなく、今後は引き縄漁にシフトする形で一定の漁獲量を確保したい」と話す。

　漁獲量が低調傾向の中で、カツオの町として定着したイメージや期待に今後どう応えるのか。本部町は最新の製氷技術を導入した製氷荷さばき施設を4月、町渡久地に新築した。鮮度をより長時間保つことができる粒状の氷「シャーベットアイス」で生食カツオの品質向上、ブランド化を目指す。

　町産業振興課は「漁獲量を以前のように増やすのは難しいが、鮮度などクオリティーを高め付加価値で勝負したい」と方向性を示した。

2286：とはずがたり：2018/05/10(木) 10:00:45

＜日中首脳会談＞日本産コメ、対中輸出拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180510k0000m020096000c.html
05月09日 21:02毎日新聞

　日中両政府は９日の首脳会談で、日本産コメの中国向け輸出拡大措置で合意した。対中コメ輸出には、中国が認めた精米工場や殺虫処理施設を通す必要がある。これまでは中国側が認めた工場や施設が限られており、輸出量が伸び悩む原因となっていた。中国側が今回の首脳会談で工場や施設を追加指定することに応じたため、日本産コメを中国向けに処理する能力は２．８倍に拡大する見通しで、輸出増が期待される。

　日中両政府は２００７年、日本産コメの中国向け輸出解禁で合意した。しかし、中国側が病害虫の混入を避けることなどを理由に、精米工場は神奈川県の１カ所に、殺虫処理施設は同県の２カ所に厳しく限定し、ここを通すことを条件としたため、輸出量は年間数百トンにとどまっている。日本側はこれまでも、中国側に精米や殺虫処理施設の追加指定を求めてきた。しかし、日本政府による１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込み、協議は進まなかった。

　今回、中国側は北海道と兵庫県の精米工場２カ所、北海道と山形、兵庫、熊本各県の殺虫処理施設５カ所の追加指定に応じた。これにより、対中コメ輸出の利便性が高まることになった。

　また、首脳会談では、中国が東京電力福島第１原発事故後に続ける日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を協議する日中共同の専門家グループを設立することでも合意した。中国は現在、福島など１０都県の食品輸入を全面的に禁止している。日本側は協議で科学的な根拠に基づいて安全性を訴え、早期の規制解除につなげたい方針だ。【加藤明子】

2287：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:31:51
モンサント，潰してかんとあかんな

2018年05月18日 12時15分16秒 | 真実追求
語り部・ストーリーテラー luca さんより
アメリカ自家菜園禁止法食品安全近代化法。ＴＰＰ参加で日本もこうなる。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/263f65b0f569d5bbbad138bf3c6e27df

⇒　こちら


以下抜粋

日本もいつかは、こうなるのでしょうか・・・

アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。

・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、
恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。

すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

先だって　ＵＰした記事について　
小規模農家は除外というコメントがあり調べてみました。
50万ドル以下は大丈夫のようです。
ご心配をかけてすみませんでした。
やれやれと　ほっとして　もうすこし　調べてみたところ
食品安全近代化法　⇒　こちら

この法律を決めるとき　安全のために　種苗を殺菌する必要があるということで　
議員は内容をよく見ないで通した　というようなことが書いてありました。

また　一部の会社　モンサントのような.....からしか　種苗を変えなくなる
という法律のようです。

日本では　すでに　国内の種苗会社の90％が　モンサント等の支配下にあり　
遺伝子組換え種苗が出回っています。

また農水省もついぎつぎに遺伝子組換え作物を許可しています。

米まで...。

先日　友人から聴いた話では　伝来の種子
（作物から種子をとって　その種子が　芽を出して作物を実らせる）
が発芽しにくくなっているそうです。
畑の周辺にモンサントの種苗が　植えられると　
駆逐され　性質が移染してしまうそうです。

ですから　遺伝子組換え作物　農薬多用する　....　が蔓延してしまう。

アメリカでは　モンサントへの訴訟が起こされているそうなので　見守りたいと想います。

2288：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:33:31
日本海に北？武装漁船…自動小銃構え威嚇５０分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2018年05月11日 17時30分

　日本周辺でのイカ漁が６月から本格化する。

　石川県沖では昨年７月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

　石川・能登半島から北西約３００キロにある、イカやカニの好漁場「大和やまと堆たい」。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、２０１６年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

　この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年７月７日午後５時５５分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約５０分間も続けた。

（ここまで355文字 / 残り799文字）
2018年05月11日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2289：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:41:10

秋魚
サケとカツオ、お前もか　価格高騰に漏れるため息
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00e/020/248000c
毎日新聞2017年11月4日 11時46分(最終更新 11月4日 12時56分)

サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き　イクラへの連鎖も懸念
　秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが６割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

　「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。４日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性（２６）が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より３割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは２〜３倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

築地市場での魚１キロあたりの卸売価格
　北海道漁業管理課によると、秋サケは１０月２０日までの道内での漁獲が１３４７万匹と昨年同期より３割以上減少。築地市場の１０月第４週（２０〜２６日）の卸価格は１キロ１１２３円と前年より６割以上高い。不漁は食べごろの４〜５歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（北海道恵庭市）によると、これらが放流された２０１３〜１４年は北海道沿岸の海水温が平年より２〜３度低く、「多くが生き残れずに死んだ」（同試験場）と分析する。

　秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の９月のイクラの平均価格は１キロ６５９５円と前年より４割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で１７０匹のサケから約４２万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会（札幌市）は「高値転売が目的だろう」と語る。

　庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は１０月が漁の最盛期だが１０年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」（宮城県女川町産業振興課）とため息がもれる。築地市場では１０月第４週の平均卸売価格が１キロ５５１円と昨年より３割高。９月中旬〜１０月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の１０月第４週の価格は１キロ２８５１円と前年同期の倍以上だ。

　国内で流通するマグロの３割以上を占めるメバチマグロも不漁。１０月第４週の築地市場の１日当たり平均入荷量は昨年から３割減の約５０トンで、１キロの価格も前年同期比１６％高の１２３４円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所（静岡市）によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2290：とはずがたり：2018/05/26(土) 09:44:28

＜水産庁＞漁業権の優先順位を廃止　企業に開放も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
5/24(木) 22:51配信 毎日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-05-26-1.jpg
世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は９０年代から減少している

　水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

　改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

　日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、２０年間で３・４倍に増える一方、日本では９４年をピークに減少している。

　養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

　改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

　一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

　漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は６２年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

　◇漁業権

　岸からおおむね３〜５キロの沿岸水域で一定の期間、排他的に特定の漁業を営む権利。都道府県知事が漁業法などに基づき、適格性や優先順位に従って免許を与える。５年または１０年で更新する。共同漁業権（アワビなどの採貝）、区画漁業権（カキなどの養殖）、定置漁業権（ブリなどの定置網）の３種類がある。共同漁業権は地元漁協の独占。養殖は、大規模な投資が必要となる真珠養殖などをのぞき、地元漁協が最優先と規定されている。集落の目の前の海でアワビやタイなどを取る権利を地元漁民に認めてきたことが漁業権の起源だ。漁協などの優先順位を導入したのは１９４９年の漁業法改正以降となる。

2291：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:00:19

パスコのパンの側面読んでたら日本産の小麦を３％程混ぜて日本の自給率向上に取り組んでるそうな。
頑張って欲しい。

国産小麦
ゆめちから
https://www.pasconet.co.jp/yumechikara/

2292：とはずがたり：2018/05/29(火) 12:24:56

社長は１５歳　女子生徒５人で起業、耕作放棄に挑む
https://www.asahi.com/articles/ASL59549QL59UTIL028.html
円山史2018年5月28日13時16分

　熊本県中心部にある人口約１万２千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生５人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。

　５月上旬、熊本県氷川町で女子生徒らはそろいの赤い作業着を着て、スダチの苗を植えていた。会社の事業の一つが、同町の耕作放棄地の草を刈り、農業ができる土地にすること。果物の栽培実験もしている。

　社名の「氷川のぎろっちょ」は、地域の清流に生息する魚の名前をとった。県内の高専１年、竹山実李（みのり）さん（１５）が代表取締役で、中学２、３年生の４人と運営する。

　設立のきっかけは、地元紙の販売センター店主の岩本剛さん（５５）が主催する「子ども記者クラブ」だ。「子どもの職業観や地域を愛する心を育てたい」と、２０１１年から地域の情報発信などの活動をしてきた。１６年には「まちの課題探究・解決コース」を開設。「町の課題を見つけて前向きに取り組み、町に関わり続けてほしい」という思いで始めたという。

　「課題解決コース」に参加した竹山さんらは、最初は「お菓子を食べる時間があるからいいかな」ぐらいに思っていたが、「町を歩いていると、今まで知らなかったことに気づいた」。

　草がうっそうと生えた荒れた土地に、ぼろぼろの空き家、道端のゴミ……。自分たちの力で解決できることはあるか。「町長の視点に立ってみた」５人は、「荒れた土地ばかりだったら、町外から来た人にとって印象が悪い。耕作放棄地を農地にして農業ができるようにしよう」と考えた。

　「じゃあ会社作っちゃえば？」…

残り：514文字／全文：1179文字

2293：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:27:10
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に　水産庁が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010000-minatos-bus_all
5/24(木) 18:23配信 みなと新聞

　ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。

　ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。

　22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。

　ワシントン条約締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。

　第1点は欧州連合（EU）の動きだ。既に欧州種ウナギは2009年に付属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年の締約国会議でEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書掲載以降も中国に欧州種ウナギが密輸されているとみている」とし、「欧州種が他のウナギに化けるのを防ぐために全てのウナギの種に規制をかけるべきと考えている」と説明した。

　2点目に挙げたのが今期のニホンウナギシラスの不漁だ。ニホンウナギの採捕量は資源悪化で200トンを超える最盛期の20分の1以下まで落ちている。水産庁がまとめた今期シラスの国内池入量（養殖池に投入した稚魚の量）は14トンで、5トン前後の輸入を除くと採捕量は9トン前後と10トンに満たない。清水課長補佐は「シラスの獲れ方が悪かったということでニホンウナギは当然規制すべきというのがEUの考え」と述べた。

　香港問題で水産庁の清水課長補佐は、付属書に掲載された場合、原産地証明書を発行できない香港からの輸入はなくなるとし、「付属書に掲載された後、どのようにして取引をしていくかを考える時期にきている」との考えも示した。

［みなと新聞2018年5月24日付の記事を再構成］

2294：とはずがたり：2018/06/02(土) 07:58:45
【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ！「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも！
2018年5月20日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
https://yuruneto.com/jikazousyoku/
どんなにゅーす？

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。

2295：とはずがたり：2018/06/05(火) 19:05:07
外国人労働者入れてかざるを得ないんちゃうか・・

人手集まらぬ　畜産・酪農現場が悲鳴　北海道
https://www.agrinews.co.jp/p44101.html
2018年05月18日

　畜産の現場で、労働力不足が深刻化している。特に、生乳生産量が全国の半分以上を占め生産の集中が進む北海道では、規模拡大で従業員を増やす酪農家が増加。人手不足に拍車が掛かっているとみられる。雇用動向を示す指標の一つである有効求人倍率を見ると、酪農や畜産などに従事する「養畜作業員」は２０１７年度、全国で「２・８」、北海道で「４・６６」を記録した。北海道は酪農の他、牛、豚といった畜産の生産量も多く、規模拡大にブレーキがかかりかねないと危惧する声も上がる。（川崎勇、望月悠希）
規模拡大で“争奪”　好待遇も応募なく
　稚内市で１１５頭を育てる酪農家・大硲秀幸さん（３８）の休日は、２週間に１日だけだ。酪農は毎日、早朝と夕方以降に牛舎の掃除や餌やり、搾乳などの作業が集中する。大硲さんは平日朝に来るパートタイマー１人と日々の作業に追われる。酪農ヘルパーを依頼できる人数の限度まで来てもらうが、「（人手は）ぎりぎりの状態」と話す。

　ここ数年、求人の厳しさを実感する。以前勤務していた従業員が辞めたため、２年ほど前から正社員を募集するが応募がない。３月から時給を１５００円（夏場は同２０００円）に上げ、勤務時間も柔軟にして募集する。それでも目標のパートタイマー３人が集まらない。

　別海町で乳牛１５０頭を飼う阿部貴宏さん（４０）は、少人数でも作業できる体系を整えようと、搾乳ロボットや自動餌寄せロボットを導入。積極的に機械化を進めても人手不足を痛感する。従業員が３月末に１人、新規就農に伴い退職。妻と従業員１人を含め３人体制で作業するが負担は大きい。求人サイトで募集をかけているが、人材は集まらない。

　阿部さんは「ヘルパーやコントラクター（農作業受託組織）なども含め、酪農業界はどこも人手が足りない。雇用条件の見直しが必要だ」と指摘する。引っ越し代の助成や、月４、５日休みが当たり前の酪農業界で柔軟な休日設定を受け入れるなど、従業員の働き方も考慮する方針だという。

　畜産の労働力不足は、離農が進む一方、大規模化して経営に必要な従業員数が増えていることが背景にある。道によると、１７年の酪農家戸数は６３１０戸。１９９０年に比べて約６割減少した。一方で、規模拡大は進み、１戸当たりの飼養頭数は１２３・５頭で同２倍以上となっている。

　大硲さんも将来を見据え、収益を少しでも確保し経営基盤を固めようと、離農した牛舎を買い取り飼養頭数も拡大させてきた。だが「労働力が足りずこれ以上の増頭は難しい」と不安を募らせる。「酪農はやりがいがある仕事。牧草の収穫など作業が増す夏場までに、何とか人を集めたい」と話す。

　管内のＪＡ稚内も酪農ヘルパーなどの派遣で酪農家を支えるが、「ヘルパーの求人を出しても人が集まりにくくなっている」（営農部）と危惧する。「農業・人フェア」でのＰＲなど、人を呼び込む努力を続ける方針だ。
求人倍率４超す　外国人実習生受け入れ増加
　「養畜作業員」は、乳牛・肉牛の他、養鶏や養豚、馬などの飼育作業員を含む。有効求人倍率は、ハローワークに求人し雇用期間の定めがないか、４カ月以上の雇用期間を定めた仕事を対象としてまとめた。新規学卒を除き、パートタイマーを含む。

　北海道内の養畜作業員の月間有効求人倍率は、２０１４年１月に「２・６」だったが、１６年同月に「３・０９」、１８年同月には「４・６９」と年々上昇している。全産業では「１・１６」で、他業種に比べても突出している。養畜作業員は１７年８、１０月に「４・９９」まで上昇した。およそ５人の求人に１人の応募しかなく、厚生労働省北海道労働局は「調査開始以来、過去最高の水準」とみている。

　労働力不足を、外国人技能実習生の受け入れでしのぐケースも少なくない。北海道での農業分野での実習生受け入れ数は増加傾向にある。道の聞き取り調査によると、道内で農業を学ぶ実習生は、２０１６年に２１５５人と前年に比べて１５％増えた。送り出し国側の事情もあるが、人手不足を反映しているとみられる。

2296：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:46:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190574?rct=n_hokkaido
2018年05/18 05:00 北海道新聞
道内生乳、増産の兆し　設備補助や規模拡大で

サンエイ牧場で行われている搾乳作業。機械導入などで規模を拡大し、生乳生産量を伸ばしている

　道内の生乳生産量に増加の兆しが出ている。農林水産省によると、２０１７年度の道内生乳生産量は前年度比０・６％増の３９１万５８００トンと、過去３番目の高水準になった。国による設備補助の拡充や乳価上昇で酪農家の規模拡大の動きが活発化。減り続けていた乳用牛の飼養頭数も増加に転じている。

　搾乳牛１２００頭を飼う農事組合法人サンエイ牧場（十勝管内大樹町）は１７年度、搾乳牛を前年度より１００頭増やし、生乳生産量を８％伸ばした。１６年に新たな搾乳機械を導入し、牛舎も１６、１７年に１棟ずつ増設。ベトナム人研修生７人が搾乳作業などの人手不足を補う。牧場の辻本正雄代表理事組合長は「適度に規模を大きくすれば、機械導入で作業を効率化できる。地域の生乳生産を維持するには大規模な法人が増産する必要がある」と話す。

　道内の酪農家戸数は離農などで１０年前を２４％下回る６３１０戸。それでも全体の生乳生産量は近年、農家の規模拡大や１頭ごとの乳量を高める技術向上により、横ばいで推移してきた。

　こうした中、１７年度の生乳生産量の増加は小幅ながら、酪農関係者は「今後の増加傾向は底堅い」とみる。業界団体のＪミルク（東京）によると、道内の乳用牛の飼養頭数が前年度比１・２％増の８１万６千頭と、８年ぶりに増加に転じた。

　背景にあるのは農家の規模拡大の加速だ。国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を見据え、１４年度から酪農家の設備投資を最大で半額補助する畜産クラスター事業を拡充。離農が急激に進む道外での生乳減産で乳価が上がったことで、道東などの大規模酪農家が牛舎の増築や搾乳ロボットの導入を積極的に進めている。道内の１戸当たりの飼養頭数は１７年、１０年前より２３％多い１２４頭に伸びた。

　ホクレンによると、牧草の生育が良好なこともあり、全道の酪農家から受託した乳量は今年４月まで８カ月連続で前年同月を上回る。ホクレンは「北海道への期待は大きく、生産現場に増産をお願いしたい」としている。（長谷川裕紀）

2297：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:39:48
＜マグロ規制＞漁業者がデモ　農水省前で５００人
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180626k0000m020109000c.html
06月25日 22:19毎日新聞

　すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

　要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

　クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚（３０キロ以上）を合わせて年８８８９トン。小型魚については２０１６年７月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年７月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が５月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

　また、水産庁は昨年４月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて７月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには３年以下の懲役や２００万円以下の罰金が科されることになる。

　規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん（６２）＝北海道羽幌町＝は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

　日本は昨年６月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】

2298：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:21:46
心配だが。。

＜静岡＞サクラエビ記録的な不漁　漁協が緊急融資
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180628/Mainichi_20180628k0000e040239000c.html
毎日新聞社 2018年6月28日 10時26分

　国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの４?６月の水揚げ量が３１２トンと過去３０年間で最低となる記録的不漁となった。静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態に。また、県信用漁業協同組合連合会（静岡信漁連）は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

　静岡信漁連による緊急融資は６月２０日から開始。運転資金などとして３００万円を限度額に低利子で貸し出す。シラスやアサリが不漁だった年に漁業者に実施した例はあったが、サクラエビでは初めてという。

　駿河湾のサクラエビ漁は春と秋の２回の漁期で行われる。４月から始まる春漁での水揚げ量は１９８９年以降１５００?２５００トンで推移していたが、９７年に５４９トンまで減少。しかし、その後は６００?１５００トンで推移していた。

　今年は４月４日に春漁が解禁になり、初競りの際は「ここ１０年で一番の豊漁」（宮原淳一・由比港漁業協同組合長）との声が出るほど好調な出だしだった。だが、その後に水揚げ量が落ち込んだ。このため一時休漁していたが、卵を抱えたサクラエビが増加してきたこともあり、資源保護を優先し、６月１０日に予定していた春漁の終了を５日に前倒しした。

　県桜えび漁業組合の望月武組合長（７５）は「漁に出ても魚群をなかなか見つけられなかった」と振り返る。サクラエビの生態は解明されていない部分が多く不漁の原因は不明だが、望月組合長は「水温や潮の流れが安定せず、昨年のサクラエビの産卵がうまくいかなかったのではないか。ただ、はっきりとした原因がわからない以上、取りすぎないようにするしか手がない」としている。【大谷和佳子】

2299：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:26:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199596?rct=n_hokkaido
2018年06/15 05:00　北海道新聞
道漁連取扱高３年連続減少　１７年度、不漁響く

　道漁連は１４日、札幌市内で通常総会を開き、秋サケやコンブなどの不漁を受け２０１７年度取扱高が前年度比１・７％減の２９１６億７６００万円と３年連続減少になったことを報告した。一般企業の純利益にあたる当期剰余金も６・９％減の３億７６００万円。

　主力魚種のホタテは資源が回復傾向にある一方、海水温の変化などの影響で秋サケやコンブ、サンマやイカなどの漁獲量が大きく減少。１７年の全道の漁獲量は約８５万トンで、道が統計を取り始めた１９５８年以降最低だった１６年をさらに下回り、１００万トンの大台を２年連続で割り込んだ。魚価の上昇はあったものの減収減益となった。

　１８年度事業計画では、漁獲量の大幅な回復は期待しにくく、原料高騰に伴う加工品の価格上昇や魚離れによって国内消費低迷が続くことから、取扱高は２８９０億円を見込む。

　総会に先立ち開かれた北海道漁協組合長会議では、太平洋クロマグロが今年７月から罰則付きの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象となることに関し、国に十分な所得補償制度の創設を求めるなどの決議案を採択した。（五十地隆造）

2300：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:45:19

北太平洋“サンマ漁獲量”規制交渉は難航か
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-07-03-06397560-html.html
15:37日テレNEWS24

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が３日、都内で始まった。日本は各国の漁獲量を規制する提案を行ったが、交渉は難航が予想されている。

この会議にはロシア、中国、台湾など８つの国と地域が参加し、今年で４回目となる。北太平洋の公海上におけるサンマの総漁獲量は２００８年に約６０万トンあったが、去年は２６万トンあまりにまで減少している。

こうした中、日本は去年に引き続き、この水域での各国の漁獲量を規制することを提案した。

水産庁・長谷成人長官「早急に適切な資源管理措置を導入し実施することを強く望んでおります」

ただ、去年、日本の提案に対して賛成したのは台湾だけで、今年も「サンマは減っていない」と主張する中国などが強く反発することが予想される。

2301：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:59:29

タコ高騰　日欧争奪戦　県内業者、対策に苦心
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/business/ibaraki-107362916.html
06月24日 07:25茨城新聞

西アフリカ産、消費拡大「庶民の味」として親しまれるタコが値上がりしている。国内消費のほとんどを占める西アフリカ産が高騰しているからだ。欧州の消費増をはじめ、世界的にタコが食べられるようになってきており、争奪戦の様相を呈している。県内業者は別の産地を模索したり、試食会で消費者に売り込んだりして値上がり対策に苦心している。
　 5月下旬、那珂市菅谷のスーパー「かわねや菅谷店」。鮮魚売り場には西アフリカ・モーリタニア産の蒸しマダコが並ぶ。値段は100グラム当たり398円で1パック800円前後。担当者によると、モーリタニア産の売価は昨年100グラム当たり298円で、100円安かった。買い物客の女性(83)は「普段からもっとタコを食べたいけど、高いのよね」と話し、手が出ない。
　▽米国でも好まれる 国内で消費されるタコの約半数は輸入物で、多くがともに西アフリカのモーリタニア産とモロッコ産。高騰による消費者離れを防ごうと、同店では、足の本数を減らしてパック売りを安くしたり、カルパッチョなどに総菜加工したりして提供。さらに比較的安い本県・久慈浜産のミズダコを売り場のメインに据えてみたものの、「いろんな取り組みをしているが、前に比べて売り上げが追い付かない」と担当者は肩を落とす。
　高騰の背景には、欧州の消費拡大がある。タコ料理が欠かせない地中海沿岸国へのバカンスが人気となり、観光客によるタコの消費が増えているという。また「デビルフィッシュ」と呼ばれ、これまで敬遠されていた米国でも好んで食べられるようになった。欧州でタコを加工し、米国に輸出する量が増えている。
　水産物卸売業の茨城水産(水戸市)の担当者は「アメリカでは、タコを食べる習慣のあるヒスパニック系移民の影響がある」と指摘する。
　水産物パワーデータブック(水産通信社)によると、モーリタニア産とモロッコ産の合計輸出量は2010年が日本向け約2万7千トン、欧州向け約3万5千トンだった。16年は日本約3万2千トン、欧州約5万9千トンとなり、日本と欧州の差が広がっている。
　モーリタニア産の冷凍タコで見ると、現地機関が決める買い付け価格は右肩上がり。今年は1匹800?1200グラムの大きさのタコが1トン当たり平均1万2050ドル。13年の5800ドルに比べると、5年で倍以上に値上がりしている。
　水産物卸売業の常洋水産(水戸市)の担当者は「日本は欧州に買い負けている状態。今の店頭価格は赤信号に近い」と危機感を抱いている。
　▽販促や取引先開拓
　ひたちなか市は蒸しダコの加工業者が10社ほどある盛んな地域。原料の値上げで業者も対策を打つ。
　「小沼源七商店」では県内外の取引先スーパーに出張し、買い物客に試食してもらう販売促進に力を入れる。小沼順一郎店主は「納得してくれれば買ってもらえる。値段なりにクオリティーを高め、価格に対する消費者の不安を取り除きたい」と語る。
　「あ印」は新たな取引先を開拓。15年にインドネシアでタコ加工の設備提供や技術支援を行い、今年から現地産シマダコの輸入を本格化させた。シマダコを使った総菜商品の開発も強化する。同社の鯉沼弘之専務は「従来の刺し身だけでなく、女性や子どもにも気軽に手を取ってもらう食べ方を提案しないといけない」と話す。　(斉藤明成)

2302：とはずがたり：2018/07/12(木) 14:34:05

愛媛のミカン畑、無残　順調だったが…「出荷ゼロ覚悟」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C5GMFL7CPTIL03F.html?ref=goonews
杢田光、波多野陽2018年7月12日12時30分

　西日本各地を襲った豪雨は、全国有数のミカン産地・愛媛県にも大きな被害をもたらした。急傾斜地ならではの海からの照り返しの恵みで甘いミカンを育んできた畑は、至る所で無残に崩れた。農道は土砂で寸断されており、被害の全体像はつかめていない。

西日本豪雨、農林水産被害１１０億円超　死者１８４人に
列島各地で記録的大雨
　宇和島市吉田町。ミカンを植えていた山があちこちで崩れ、民家もろとも海まで押し流されていた。町内では１１人が亡くなり、１２日朝には遺族ががれきに花を手向けていた。今は農薬を水に混ぜてまく害虫対策の季節。断水が続く中、かろうじて残った畑では、近くの川などから水を確保して農薬をまく姿もあった。

　「家に入ってきた泥水の除去で精いっぱい。畑をどうすればいいか、今は思いつかない」。父親の代からのミカン農家の男性（６５）は肩を落とす。今年のミカン栽培は順調で、収穫を楽しみにしていたが、大雨で畑の大部分が流出した。

　愛媛には「三つの太陽」という言葉がある。太陽だけでなく、傾斜地で受ける海からの強い照り返し、農地の石垣から反射する光と熱が良質なミカンを生むことの例えだ。

　特に、吉田町は江戸時代にミカンが移植された「愛媛みかん発祥の地」。約４千世帯のうち、ＪＡに加盟する農家だけでも８００世帯ある。そこで土砂崩れが多発した。農道が絶たれ、農地の被害が確認できない農家も少なくない。

　平石吉三郎さん（６９）は倉庫が土砂で埋まって農機具が使えず、畑仕事ができない。「今年のミカンは無理だろう。農業をあきらめるしかないんかね」。近隣の家の片付けで疲れた様子の男性（５８）は「今年は出荷ゼロも覚悟している。高齢の農家はこれをきっかけに廃業する人が多く出るのでは」と心配する。

　吉田町北部のＪＡえひめ南玉津共選はミカンのブランド化に取り組み、農家の若返りが進んでいた。山本計夫（かずお）共選長（６５）は「『さあ、これから』と言っていた矢先なのでショックだ」と語り、続けた。「果樹は地域の顔。めげるわけにはいかん」

　愛媛県のみかんの出荷量（２０１６年産）は和歌山県に次いで全国２位。県によると、生産額は年間１６９億円（１６年）にのぼる。被害は宇和島市が最も深刻で、西予、八幡浜、松山、今治の各市などでも発生している。地元のＪＡは豪雨を受けて対策本部を設置しているが、被害の全容を確認するには時間がかかりそうだという。（杢田光、波多野陽）

2303：とはずがたり：2018/07/12(木) 22:17:23

不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html
11:32朝日新聞

　土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

　生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日?１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日?１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。

　でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

　県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の９割近くを占めるようになったという。

2304：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:54:52
台湾産ウナギ輸出盛ん 日本国内不漁で高値
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011529451_20180712.html
07月12日 11:12NHKニュース＆スポーツ

今月20日の「土用のうしの日」を前に、台湾産の養殖ウナギの日本向けの輸出がピークを迎えています。ことしは日本国内の稚魚の不漁の影響で、例年より高値で取り引きされています。

台湾で養殖されるウナギは屋外の池を使い、１年余りかけて育てることから、天然のウナギに近いとされています。

今月20日の「土用のうしの日」を前に台湾では、日本に向けた輸出のピークを迎えていて、台北郊外の国際空港に近い養殖業者の施設では、12日も早朝から成田や福岡へ空輸する、合わせて８トンのウナギのこん包作業が行われました。

従業員たちは池に大量の氷を入れてウナギの動きを鈍くし、手際よく網ですくうと、20キロずつ袋に詰めていました。

台湾産のウナギは中国産に次いで、日本の輸入量全体の30％余りを占めています。ことしは日本国内で養殖に使う稚魚が不漁のため、例年より２割ほど高く、標準の１キロ、４匹当たり、およそ3600円で取り引きされているということです。

養殖業者は「台湾の養殖ウナギはかつて日本から教わった昔ながらの方法で育てていて、肉質もよく脂がのっています。自然の恵みであるウナギを大切に食べてもらえるとうれしいです」と話していました。

2305：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:55:06
米国産羊肉、対日輸出解禁へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/82b2a98cfbec1666f9ed010ae838465b.html
(時事通信) 08:25

　【ワシントン時事】米農務省は１２日、米国産羊・ヤギ肉の日本への輸出が解禁されると発表した。日本は２００３年１２月以降、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を理由に米国産羊肉などの輸入を停止してきた。検疫検査の項目や対象部位などの具体的な条件が整ったため、輸出が認められることになった。

2306：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:33
2018年7月14日 / 07:50 / 5時間前更新
焦点：ハイテク化する中国養鶏業、1日10億個の卵どう賄うか
https://jp.reuters.com/article/china-eggs-idJPKBN1K30PM?rpc=135
Dominique　Patton

［邯鄲（中国）　９日　ロイター］ - ずらりと並ぶ密封された孵卵器（ふらんき）の赤い扉の向こうでは、日々４０万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。

豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭で行われていた鶏卵を生むためのめんどり育成も、「工業化された農業」へとシフトしつつある。

約３７０億ドル（約６２００億円）の巨大な中国の鶏卵市場では、標準化された現代的な処理による、品質と安全性の向上が期待されている。近年、食品安全性を巡る一連のスキャンダルの中で、鶏卵のメラミン汚染や高濃度の抗生物質の残留に対する懸念が高まっている中国において、これは重要なステップだ。

また、生鮮農産物市場でバラ売りされる従来の鶏卵よりも、価格の高いブランド鶏卵に対する消費者の需要も拡大している。

「最近では、スーパーマーケットが小規模農家が生産する鶏卵を受け入れなくなっている」とチャイナ・アメリカ・コモディティ・データ・アナリティクスでアナリストを務めるユアン・ソン氏は語る。

また、肥料の扱いや農業による環境影響の軽減を目指す厳しい新規制によって、多くの小規模農家に撤退を迫る結果となっている。ユアン氏によれば、現在、鶏卵生産者の大半は２万─５万羽のめんどりを飼育しており、２年前に比べても大きく様変わりしたという。

地方政府が監視の容易な大規模生産者を優遇しているため、保有１万羽以下の生産者は遠からず廃業する可能性が高い。

＜ハイテク孵化場＞

こうした急速な変化は投資拡大の追い風となっている。北京の南西約４００キロの河北省邯鄲（かんたん）で、１億５０００万元（約２５億円）を投じて新設された孵化場もその一例だ。

高度に自動化されたこのプラントは、産卵鶏、つまり鶏肉よりも鶏卵の生産向けに育てられるひよこの孵化場としては、世界最大規模である。ここは中国の華裕農業科技とＥＷグループの遺伝子事業部門ハイライン･インターナショナルによる合弁事業が保有している。

このプラントは１日２０万羽、年間で約６０００万羽（週１日は清掃に当てられる）の産卵鶏を生産。生後１日のひよこを一括購入したいと望む大規模農場からの需要にも対応できると、米アイオワ州ウェストデモインズに本拠を置くハイライン・インターナショナルのジョナサン・ケイド社長は語る。

「それが、優れたバイオセキュリティの第一歩として、最善の方法だ」とケイド社長は言う。農場の鶏がみな同じ年齢であれば、疾病が蔓延する可能性が低くなるからだという。

孵化場の処理能力を上げるために役立っているのが、輸入された最新世代の設備だ。卵の格付けを自動で行う機械は１時間で６万個の卵を処理し、孵化器に投入する前に許容範囲にある２つのサイズに選別する。卵の大きさが揃っていれば似たような大きさのひよこが生まれ、給餌量も揃えられるからだ。

孵化したら、雌のひよこは、１時間に３５００羽を処理できる自動断嘴（だんし）器に送られ、お互いのつつきあいなどを防ぐためにくちばしの先端を切断する。

2307：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:57
>>2306
華裕のワン・リャンツェン会長は、これまで同社の孵化場では約１００人のスタッフを必要としていたが、この新プラントではわずか２０人だと語る。

＜競争激化と疾病のリスク＞

量的に大きな成長を期待できない産業においては、効率性が重要になる。中国国民１人当たりの鶏卵消費量は、すでに大半の国を上回っており、年間約２８０個、すなわち国全体では１日でほぼ１０億個に達している。そのため、ここから消費が大幅に伸びることは考えにくい。

華裕のようなブリーディング企業は、他社から市場シェアを奪うことで成長しようとしている。

同社は邯鄲に加えて、重慶にも新たな孵化場を建設中であり、こちらでは年間１億８０００万羽のひよこを生産する予定だ。中国畜牧業協会によれば、昨年の産卵鶏の総数は約１２億羽だった。

また同会長は、東南アジアとアフリカでも産卵鶏のブリーディング事業と孵化場の建設を検討していると言う。

大規模産業施設にとって大切なのは、疾病リスクの抑制だ。昨年、鳥インフルエンザの感染によって数百人が死亡した後、飼養されている鶏には感染がほぼなかったにもかかわらず、鶏卵や鶏肉の価格は、需要減退とともに急落した。

大手企業にとって、このことは他社が廃業に追い込まれる中で事業拡大に踏み切る新たなチャンスとなったが、飼養スタイルが集約的になれば、疾病の流行が与える影響も大幅に拡大する。

昨年は中国のブリーディング用鶏のあいだでマイコプラズマ・シノビエ（ＭＳ）による鶏マイコプラズマ症の発生率が高く、華裕も疾病の流行によるダメージを受けたと、ワン会長は語る。この疾病により、産卵鶏による鶏卵生産が減少する可能性がある。

同会長は、新たな孵化場の大きなメリットはバイオセキュリティの高さであり、先進的な換気・環境管理システムにより、生まれたてのひよこの健康を保っていると言う。

「孵化場に入っても、自分が孵化場にいるとは思えないはずだ」と会長は言う。従来のこうした施設につきものの臭いがないからだ。

さらに、生産過程のあらゆる段階で消毒が行われており、従業員は厳しい衛生管理手続に従っているという。

高い水準のバイオセキュリティを備えた安全な環境が、ひよこを育てるために必要だと同会長は指摘する。

非営利組織コンパッション・イン・ワールド・ファーミング（ＣＩＷＦ）の中国支部代表を務めるジェフ・チョウ氏は、生産に対するプレッシャーが高まる中で、動物福祉の改善が二の次にされているのは意外なことではない、と言う。

中国には動物福祉に関する規制はないが、華裕と競合する一部企業は、自発的に、苦痛を与える断嘴作業を段階的に廃止している。

またＣＩＷＦは、自社の孵化場から地元の農家向けに雄のひよこを供給し、放し飼いの環境で鶏肉生産用に飼養させている企業もあるという。華裕は、漢方薬の原料として国内で養殖されるヘビの餌として、孵化場で生まれた雄のひよこを売却している。

（翻訳：エァクレーレン）

2308：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:02

ウナギ、マグロの次に消える魚は？――食卓から消える大衆魚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-8216.html
11:00文春オンライン

　日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。

2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加する
　国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

　日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制（漁獲上限の設定や産卵場の保護など）が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからである。ウナギやマグロが消えるといわれているが、我々にとって身近だった魚も減少し、輸入魚に置き換わっているのだ。

　例えば、ホッケの漁獲量は1998年をピークにほぼ直線的に減少し、現在は当時の4％まで落ち込んでいる。漁獲量が減少したことから、かつては1kgあたり30円前後だった浜値（水揚げ港での売値）は、1kgあたり244円へと高騰した。あの安くて大きかったホッケは、今や高級魚になってしまったのだ。

　漁に出てもホッケが獲れないので、漁業者の廃業が相次いでいる。他の先進国なら、とっくに禁漁にするような状態にもかかわらず、今もなお漁業者の自主規制任せで、公的機関の規制は行われていない。十分な漁獲規制が導入されないまま、ホッケの資源は危機的な水準まで減ってしまったのだ。国産のホッケが入手困難になったことから、ロシアやアラスカからシマホッケが輸入されるようになったのだが、シマホッケの価格が上がったことから、ホッケ自体が居酒屋から姿を消しつつある。

　国産魚が入手困難になり、輸入魚に依存しているのはホッケばかりではない。日本周辺のサバも乱獲によって激減してしまった。現在も、日本のサバの大半は、食用サイズ前に漁獲されて、養殖マグロの餌になっている。食用サイズの国産サバが安定供給できないので、スーパーマーケットに行くとノルウェーサバが並んでいる。昔は日本中で獲れたアジもオランダからの輸入に支えられている。

輸入魚は安くはない
　バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができた。国産から外国産に切り替わっただけで、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには、魚が潤沢に並び、消費者レベルでは資源の減少は実感できなかっただろう。最近は、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっている。水産物の国際価格（総貿易金額／総貿易重量）は、2001年の約2.1米ドル／kgから、2013年の約3.8米ドル／kgとほぼ倍増した。魚価が高騰したことから、日本の水産物の輸入量は同時期に4割も減少した。皮肉なことに、輸入魚を買えなくなったために、近年は水産物の自給率が上昇している。

2309：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:15
>>2308

　TPPで関税を廃止したら日本に安い輸入魚が押し寄せて、国内漁業が大打撃を受けることを危惧する声もあるようだが杞憂である。もともと漁業が輸出産業であったために、水産物の関税は7％程度と低く抑えられている。世界的な水産物の価格上昇を考えれば、関税がなくなったところで焼け石に水であり、輸入の減少は今後も続くだろう。

　国産・輸入共に供給が減少した結果、日本でも水産物の価格は上昇し、高嶺の花になりつつある。2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されている。日本人一人当たりの水産物消費量（kg／年）は2001年の69.2kg／年をピークに2014年には49.4kg／年に減少している。わずか13年の間に3割も減少したのだ。

中国政府は、沿岸の漁獲規制を強化する方針
　右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出である。1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退した。そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々である。今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）のすぐ外まで押し寄せている。戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場であったが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わったのである。

　中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示している。中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性がある。まさに内憂外患という状況である。

　魚がいなくなれば漁業という産業は成り立たない。日本のEEZ内で完結する資源については、国内の漁獲規制をすることで、水産資源を回復させる必要がある。サバやサンマのように、日本のEEZで完結しない資源については、他の利用国と連携して、国際的な漁獲規制の枠組みを構築すべきである。

　日本では漁獲規制というと、「魚が食べられなくなる」とか「魚が高くなる」といった、ネガティブなイメージがあるが、そうではない。ホッケやクロマグロの漁獲量が減少して、魚価が高騰しているのは、厳しすぎる規制が原因ではない。漁獲規制がないまま、獲り尽くしてしまったからである。漁業が利益を生み、我々が魚を食べ続けるためには、適切な規制が必要なのだ。

出典： 文藝春秋オピニオン　2017年の論点10

（勝川 俊雄）

2310：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:21

そもそも昔からの漁業権を盾に漫然とカネ貰ったり取り尽くしたりしてるだけの加害者・怠惰者なのに何故か被害しゃぶってるのがむかつくぜ〜。
先ずは从事者を減らして漁村を幾つも潰して人手不足の産業に労働者を移転させた上で残った漁業者は漁船を大型化・快適化して一定の水準の労働環境と経営環境の両立を図るべきだ。

水産庁、漁獲枠３７０トンを追加配分＝沿岸向け大型クロマグロ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X382.html
01:07時事通信

　水産庁は１９日、沿岸漁業者向けに都道府県別で設けている大型クロマグロ（３０キロ以上）の漁獲枠に約３７０トンを追加配分する方針を固めた。沿岸漁業者には今年７月?２０１９年３月で計約７３３トンの漁獲枠が設定されているが、沖合漁業に比べると、大幅に少ないと不満が出ていた。

　主な追加配分量は長崎県が約６０トンで最も多く、北海道が約５０トン、青森県が約４０トンと続く。水産庁は沿岸漁業者に配慮を示し、減少が懸念されるクロマグロの資源管理への協力を求める。漁獲枠の量に不満を持つ一部の沖合漁業者にも約５０トンを追加配分する。国際的な漁獲枠を確実に守るため、国が配分せずに残している大型の調整枠の一部を活用する方針。

大型マグロにも都道府県枠＝７月から資源管理強化－水産庁
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901174&g=eco

　水産庁は、太平洋クロマグロの資源回復のため７月から沿岸漁業の管理を強化する。これまで３０キロ未満の小型マグロだけに設けていた沿岸漁業者向けの都道府県別漁獲枠を、３０キロ以上の大型マグロにも設定。地域ごとの管理を徹底し、国際的に割り当てられた漁獲上限の順守を目指す。
　同庁は今年１月、資源の減少が懸念されるクロマグロの乱獲防止に向け、一度に大量の漁獲が可能な巻き網漁などの沖合漁業者を対象に、決められた枠を超えた場合に罰則を科す法規制を導入した。７月からは、零細漁業者が多い沿岸漁業が新しい漁期（７月〜来年３月）に入るのに合わせ、沿岸漁業者にも規制を適用する。
　具体的には、都道府県知事がそれぞれの沿岸漁業者に漁獲量を報告させ、決められた枠を超えそうな場合などには漁獲の停止を命令できる。違反者には沖合漁業者と同様に、３年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す。
　また沿岸漁業では、これまで比較的自由に漁ができた３０キロ以上の大型マグロにも、７月からの新しい漁期には最近の実績などに基づく漁獲枠が設けられ、都道府県別に割り当てられる。ただ、沿岸漁業の新漁期の大型漁獲枠は約７３３トンと、年間約３２３０トンの沖合漁業より大幅に少ないため、沿岸漁業者は「生存権を脅かすものだ」と危機感を示す。（2018/06/29-18:20）

2311：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:58

マグロ漁獲枠順守は責務＝菅官房長官
https://jiji.com/jc/article?k=2018062700619&g=eco

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、太平洋クロマグロの資源回復に向けて都道府県別に設ける漁獲枠の見直しを漁業者が求めていることについて「国際的な保存管理措置を順守することはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めた。農林水産省が今後、都道府県ごとに説明会を開催するとも語った。（2018/06/27-12:35）

2312：とはずがたり：2018/07/20(金) 16:57:16
前横須賀市長が密漁疑い　神奈川県警が任意聴取
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018072001001088.html
10:47共同通信

　神奈川県横須賀市の吉田雄人前市長（42）がサザエを密漁したとして、神奈川県警三崎署から任意で事情聴取を受けたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。署は漁業法違反や県海面漁業調整規則違反の疑いがあるとみて捜査を進め、容疑が固まれば書類送検する方針。

　署によると、吉田氏は今月上旬、同県三浦市の海岸で、知人と2人で許可なくサザエを採取した疑いが持たれている。地元の漁協関係者が漁の様子を確認し、署に通報した。

　吉田氏は2009年から市長を2期務め、昨年の市長選で落選した。

2313：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:09:03
マグロ漁獲、枠内に収まる　小型は2期ぶり、水産庁
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072001001567.html
16:32共同通信

　水産庁は20日、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚（30キロ未満）が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。

　水産庁によると、6月末までの小型魚の漁獲枠3423.5トンに対し、漁獲量は3405.4トンで、枠の99.5％を消化した。小型魚は昨年12月末時点で、消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていた。

　30キロ以上の大型魚も5132.0トンの漁獲枠に対し、4940.1トンに収まった。消化率は96.2％。

2314：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:26:26
＜まひ性貝毒＞岩手県漁連がホタテガイ出荷基準緩和を検討
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180721_32064.html
07月21日 11:44河北新報

　まひ性貝毒によるホタテガイの出荷自主規制が長期化している事態を受けて岩手県漁連は、貝毒を蓄積しやすい中腸腺（ウロ）を取り除いた貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準緩和の検討を始めた。早期の出荷再開に向けて試験調査を実施し、慎重に安全性を見極める。
　県南部の海域では春以降、国の規制値を上回る貝毒の検出が続いている。県沿岸１２海域のうち５海域で出荷規制が解除されず、６月の県内水揚げは約８万２７５０キロで、前年同期に比べて約１０万キロも落ち込んだ。
　出荷基準緩和の可能性を探るために県漁連は６月、毒量が特に高い釜石湾海域（釜石市）と南部海域（大船渡市、陸前高田市）で試験調査を始めた。
　現行基準はウロに蓄積された貝毒が規制値を上回ると出荷できなくなる。貝柱を調査して貝毒が不検出だった場合、県認定工場での加工と出荷を認める方針だ。分析は民間に委託し、県の助言も受けて基準緩和の可否を判断する。
　岩手県同様、貝毒の影響により全７海域で活貝の出荷を規制している宮城県漁協では既に基準を緩和し、６月に水揚げを再開した。

2315：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:13
2018年7月21日 / 09:04 / 5時間前更新
焦点：上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-pork-idJPKBN1KA0FR?rpc=135
Tom　Polansek

［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す２種類の関税を合計で５０％に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。

米農務省の最新のデータによれば、中国が４月に初めて２５％の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、４月から５月にかけて約３分の１減少した。

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世界の２大経済大国が互いに３４０億ドル（約３．８兆円）相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月６日、米国産の豚肉に対してさらに２５％の関税を上乗せした。

中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年３３５０億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の１つである四川省に由来する人気料理だ。

また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

＜中国の打撃は限定的か＞

中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ２年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」

2316：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:32
>>2315
スミスフィールド・フーズや、シーボード(SEB.A)傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルＪＢＳ(JBSS3.SA)傘下のＪＢＳ米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の１１億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

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豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際（ＷＨグループ）(0288.HK)傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとＪＢＳにもコメントを求めたが、回答はなかった。

米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去３年間で最低の水準まで低下している。

ＷＨグループの株価は１７日時点で、年初来から２８％下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ１９％、１３％下がっている。

＜損失規模＞

米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、２０１７年には１ポンド当たり約７６セントだった。

人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約１８セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚１頭あたり１．５５ドルの損失に相当する。

こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約８億６０００万ドル（約９７０億円）の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

前出のヘイズ氏は、豚１頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

オハイオに本社を置くＪＨルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として１ポンドあたり２０セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレ(NESN.S)や「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

（翻訳：エァクレーレン）

2317：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:01:27

＜野菜＞記録的不作で高騰　大阪でニンジン・キュウリ６割高
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180725k0000e020222000c.html
08:57毎日新聞

　西日本豪雨や猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄となり、価格が上昇している。野菜が傷んだり、生育が止まったりしているほか、炎天下で収穫がはかどっていないからだ。北海道では曇天が続き、野菜の成長を妨げている。ニンジンやキュウリは、大阪市での卸値が昨年の同じ時期より６割前後高くなっている。【岡奈津希、釣田祐喜】　

　「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）の生鮮スーパー「黒門中川」では２４日、青果担当の大空政志さん（６６）が「全国的な不作で全ての野菜が高くなっている。こんな年は初めて」と驚いていた。

　同店では、キャベツやキュウリを採算度外視のほぼ原価で販売。これらは仕入れ値が２?３割高くなっているため、売価を引き上げざるを得なかった商品も出ている。１週間前に６００円だった１００枚入り大葉は、現在１１８０円。この時期に例年１パック１３０円前後のミニトマトは、倍以上の２８０円で販売している。

　一方、数種類のカット野菜を詰めたパックは割安なため２倍の売れ行き。買い物をしていた近くの主婦、中川雅子さん（６７）は「スーパーのチラシを見比べて少しでも安い店で買うようにしている」と話していた。大空さんは「今後、台風が来れば被害はさらに広がる。影響は長引きそう」と心配していた。

　大阪市中央卸売市場でも、取り扱う野菜の単価が上昇している。卸売業者の大阪中央青果によると、昨年の同じ時期と比べた卸値の上昇率は、オクラ６３％▽ニンジン６０％▽キュウリ５９％▽ダイコン５６％▽ホウレンソウ１０％??など。バレイショのように昨年より安い品もあるが、７月に入ってから野菜の平均単価は１５％上昇している。大阪中央青果の担当者は「豪雨と異常な高温のダブルパンチ。盆明けぐらいまで高値が続きそう」と懸念を示していた。

2318：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:02:46
金融庁が職員の処分検討＝菅官房長官
17:16時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180725X025.html

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことに関し、同庁が職員の処分を検討するとの見通しを示した。記者団が政府として処分を検討するか質問したのに対し、菅氏は「当然、何らかの対応はしたい。金融庁でそうした対応をすると思う」と語った。

2319：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:56
農水と経産で輸出チーム　農産品1兆円達成へ連携
07月27日 11:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072701001810.html

　斎藤健農相は27日の閣議後の記者会見で、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

　斎藤農相は「経産省には輸出ノウハウが蓄積されており、活用していきたい」と述べた。

　両省が立ち上げたのは「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」で、商社やメーカーとの協力促進や日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関との連携を密にする活動に取り組む。
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