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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1499：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:57:19

中国、米との貿易協議を中止…米紙報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50112.html
2018年09月22日 18時44分

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国が２７〜２８日に予定していた米国との貿易協議を取りやめると報じた。米国が中国への追加関税措置を発動すると表明したことに反発したためで、米中の貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　閣僚協議は、ムニューシン米財務長官が劉鶴リウフォー副首相に提案していたもので、中国側も応じる意向を示していた。同紙によると、閣僚級協議に先立ち、両国は次官級で調整を行う予定だったが、中止になったという。閣僚級協議は、ロス商務長官が北京を訪問して劉氏らと協議した６月以降、行われていない。

　米国は１７日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象とする制裁関税の第３弾を発動すると２４日に発表した。これに対し、中国側は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」として、代表団の派遣の取りやめを検討していた。

（ここまで397文字 / 残り85文字）
2018年09月22日 18時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1500：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:59:27

貿易制裁
第３弾、消費者直撃　米家電、中国部品に依存
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/020/067000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 20時47分(最終更新 9月24日 23時00分)

　米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７〜８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。し…

この記事は有料記事です。

残り585文字（全文978文字）

1501：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:59:48

日米欧、WTO改革提案へ　中国にらみ来月にも
08:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000180.html

　【ニューヨーク共同】日米と欧州連合（EU）は25日午後（日本時間26日未明）、米ニューヨークで貿易担当相会合を開いた。中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして共同声明を発表。世界貿易機関（WTO）に対し、規制改革に向けた共同提案を来月にも提出することなどで合意した。

　中国の産業補助金は、米中の貿易戦争を招いた要因の一つになっている。収益性や市況を考慮せず巨額融資が行われている結果、鉄鋼などの過剰生産につながっている。他国産業に打撃となっているが、不利益を受けた側が訴訟で証明するのは難しく、規制が機能していないのが課題だ。

1502：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:00:08
日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致　第２回会合、首脳会談へ報告
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809260003.html
00:34産経新聞

　【ニューヨーク＝塩原永久】日米両政府は２５日午前（日本時間同日夜）、閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、２６日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

　茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」（茂木氏）という。

　米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。

　この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

　茂木氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と約１時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

　８月の第１回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

　茂木氏とライトハイザー氏の第２回会合は当初２４日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、２５日午前に延期されていた。

1503：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:17:27

中国からの輸入製品の半分、米の制裁対象に
2018年09月18日 13時38分
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。実際に発動すれば中国も報復関税で対抗する構えで、米中の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

　トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。第３弾に踏み切る理由について「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

　制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。７月の原案では６０３１品目としていたが、米企業の声を受け、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。

（ここまで453文字 / 残り525文字）
2018年09月18日 13時38分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1506：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:01:29

金融政策だそうなｗ

インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。


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1507：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:52:15
トランプ氏、｢歴史的｣勝利を宣言－新ＮＡＦＴＡは関税の「赤ちゃん」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXIO26K50XY01
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 2:31 JST
自動車合意が「最も重要」、米国での生産は増えると約束
鉄鋼・アルミ関税は継続、輸入規制など代替措置可能になるまで

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定を結ぶことでカナダ、メキシコと合意したことを「歴史的」勝利だと宣言、貿易相手国に関税賦課をちらつかせる戦略が奏功したと自賛した。

　　トランプ氏は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで記者団に対し、「関税がなければ、合意を話しあうこともなかった。関税の話をしたからこそ、生まれた赤ちゃんだ」と話した。


　　今回の合意について、「これまで成立した貿易協定で、群を抜いて重要なもの」と誇示。議会で「容易に」承認されると自信を示した。

　　トランプ氏は特に自動車に関する条項を「最も重要」なものと認識していたと発言。「米国での自動車の生産は増える」と予想し、「企業が米国から撤退し、労働者を解雇し、米国外で生産することはなくなる」と約束した。

　　農業については「非常に、とても大きな合意だ」と称賛し、乳製品輸出で有利な条件を取り付けたことを挙げた。


　　トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する鉄鋼・アルミ関税について、数量規制など関税に「代わる措置が可能になるまで」継続する意向を表明。「米国の産業が守られるようにするためだ」と述べた。

原題：Trump Lauds Nafta Successor Deal as Win, Chides Tariff ‘Babies’（抜粋）

1508：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:19:09

2018年10月11日 / 07:40 / 13時間前更新
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。

英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

1509：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:47:37


2018.10.13 13:54
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
https://www.sankei.com/economy/news/181013/ecn1810130011-n1.html

　ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ。（共同）

1510：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:13
「為替条項」要求へ＝対日貿易協議で―米財務長官
13:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181013X034.html
(時事通信)

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシアのバリ島で記者会見し、日米両政府が始める新たな貿易協議では、通貨安誘導を防ぐため最終的な合意に「為替条項」を盛り込むべきだとの考えを示した。

　トランプ政権が掲げる「自由、公平、相互的」な貿易を進める上で、相手国・地域の輸出が有利になる通貨安を阻止する構えだ。

　ムニューシン氏は、米国とメキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に為替条項が入ったことを念頭に、「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と明言。進行中の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議を含め、相手国・地域の通貨安を防ぐ枠組みを合意の一環として扱うべきだとの認識を示した。

　米国は相次ぐ制裁関税を発動している中国が人民元安を誘導していないかを注視。対日貿易協議などでも為替条項を求めることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ムニューシン氏は当地で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に参加。各国との２国間会談などは「非常に生産的だった」と述べるとともに、貿易分野で米国は大きく前進したと強調した。

1511：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:56:20

2018.10.13 08:27
中国製マットレスを調査　米商務省、不当廉売で
https://www.sankei.com/world/news/181013/wor1810130017-n1.html

　米商務省は１２日、中国製マットレスが米国に不当に安い価格で輸入されている可能性があるとして、制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか調査すると発表した。

　商務省が不当廉売と判断し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁の発動が決まる。米国は昨年、中国から４億３６５０万ドル（約４９０億円）相当のマットレスを輸入した。

　また、商務省は中国から輸入されるアルミニウム製のワイヤとケーブルに関し、反ダンピング関税などを課すかどうかも調査する。（共同）

1513：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:57:14
米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590135453.html
2018年10月5日 13時54分


　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」

　ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

　また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。　（渥美龍太、清水俊介）

（東京新聞）

1514：とはずがたり：2018/10/18(木) 06:36:13
郵便ぐらいだったら良かったけど小包となるとこの問題大きくなるよな〜。

米、郵便条約から脱退へ　中国企業を批判
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018101701002381.html
00:09共同通信

　【ワシントン共同】米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から撤退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便を米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判した。

　国連によると、万国郵便連合（UPU、本部スイス）は190カ国以上の加盟国で構成され、国際郵便業務を管理。1874年に設立された。

1515：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:25:21
ロス商務長官、米中通商協議は「休止」、Ｇ２０での合意期待に冷水
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20181018001.html
00:23ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、いかなる交渉も活発な局面があれば、中断する場面もあるとし、米中通商協議は現在、「休止状態にある可能性がある」と語った。

市場では、アルゼンチンで来月開催されるＧ２０首脳会議で、トランプ大統領が貿易問題を巡り、中国の習近平国家主席と会談する可能性があるとの観測が高まっていた。

ロス長官は「Ｇ２０は幅広い政策声明を構築する場」とし、「通常、小一時間程度しかなく、数千ページにわたる貿易協定で合意することは不可能だ」と述べた。

1516：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:27:11

海外ではちゃんと野党労働党も最終的に賛成回っての承認。野党支持ながらＴＰＰや消費増税に賛成者としては羨ましい。後２ヶ国。アメリカ抜きのＴＰＰなんて日本のやりたい放題の筈だが(言い過ぎかｗ)

豪議会、ＴＰＰ１１承認案可決
https://www.asahi.com/articles/DA3S13728187.html
2018年10月18日05時00分

　オーストラリアの議会が１７日、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案を可決した。数週間で批准手続きを完了させる見通し。批准すればメキシコ、日本、シンガポールに続いて４カ国目になる。ＴＰＰ１１は６カ国の批准で発効する。最大野党の労働党が最終的に賛成に回った。

1518：とはずがたり：2018/10/29(月) 08:54:44
TPPに反対するんじゃなくてそれに伴う痛みにどういうメニューで対応するか対案出すのが野党の役目だぞ

ＴＰＰ年明けにも発効の公算 カナダも手続き終了へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685131000.html
2018年10月25日 13時34分

ＴＰＰ協定をめぐり、安倍総理大臣は、カナダのトルド－首相と電話で会談し、カナダの国内手続きの状況について説明を受けました。トルド－首相は、近く、必要な手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

ＴＰＰ協定は、参加11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、日本、メキシコ、シンガポールに加え、25日、ニュージーランドも必要な国内手続きを終えました。

こうした中、安倍総理大臣は25日午前、参加国の１つ、カナダのトルド－首相と電話で会談し、協定の早期発効の重要性を確認したうえで、カナダ国内の手続きの進ちょく状況について詳しい説明を受けました。

政府関係者によりますと、この中でトルド－首相は、近く、カナダも国内手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということです。

ＴＰＰ協定をめぐっては、オーストラリアやベトナムも来月中旬には手続きを終える見通しで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

一方、電話会談で、安倍総理大臣は、カナダがアメリカとメキシコとの間でＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しで合意したことについても説明を受け「協定が北米地域の貿易の自由化と安定的な発展につながることを期待する」と述べました。

1519：とはずがたり：2018/10/31(水) 11:47:07
ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181031X152.html
11:02時事通信

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが今月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

　茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効確定を受けて閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を立ち上げ、年明け早々に日本で初会合を開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べた。

　茂木氏は発効の具体的な日時について「それぞれの国の（１２月３０日）午前０時になると考えているが、確認しているところだ」と述べた。

　米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

　ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

　豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。

1520：とはずがたり：2018/10/31(水) 23:29:57
ＴＡＧ交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税１０％超は検討せず―参院代表質問
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181031X212.html
16:56時事通信

　安倍晋三首相は３１日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

　首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

　来年１０月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、１０％超の税率は想定していないことを強調した。

　自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。

1521：とはずがたり：2018/11/05(月) 13:03:40
15年間で4500兆円輸入
中国、対外開放アピール
https://this.kiji.is/432025864868856929
2018/11/5 12:55
c一般社団法人共同通信社

　【上海共同】中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル（約4500兆円）を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。

　習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

　習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。

1523：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:10:11
2016年のしかもスプートニックの記事

TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？ c REUTERS / Eric Vidal
https://jp.sputniknews.com/opinion/201609012713732/
オピニオン
2016年09月01日 07:34短縮 ＵＲＬ
リュドミラ サーキャン

２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。
今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」

Anti-TTIP banner
c FLICKR / CAMPACT
なぜＴＴＩＰは危険なのか？活動家達は合意文書へのアクセスを要求
日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。
エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

1524：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:14
同じく2016年，同じくwedgeの記事だが

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2016年10月26日
TPPだけじゃない、危機に瀕するTTIP交渉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8031
岡崎研究所

　米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

　TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

　しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

　過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

　欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

　TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

　問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出　典：Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324

1525：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:27
>>1524
　9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

　メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如
　上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

　10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

　TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定（CETA）は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認（28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています）も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。

1526：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:46:40
TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/
2018.6.13 2018.10.31更新

1528：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:38:40
414 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:07
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。

1529：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:41:14

415 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:21

2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

1530：とはずがたり：2018/12/10(月) 08:55:04
対中協議の９０日期限厳守＝決裂なら追加関税―米通商代表
時事通信社 2018年12月10日 05:57
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、米ＣＢＳテレビに対し、米中首脳が１日に開始を決めた９０日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、延長しない方針を表明した。知的財産権の侵害問題などで来年２月末までに合意できなければ、追加制裁関税を拡大する構えを示した。

　ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、米政権では対中強硬派とされる。「大統領と３月以降の話をしていない」と語り、期限延長の観測を打ち消した。トランプ大統領や一部高官は先週、期限を延ばす可能性に含みを持たせていた。

　ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃について「長年にわたる懸案だ」と強調。中国が改革を確約するまで安易に妥協しない考えをあらわにした。　



Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/#ixzz5ZEa11lzG

1531：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:03:04

日本などTPP発効　5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
12/30(日) 0:01配信 毎日新聞

TPP発効で農産物の関税こう変わる
ブドウ・メロン・キウイ・アスパラガス・マダラ：3%〜17%→即時0%
牛肉：26.9%〜38.5%→段階的に(2033.4に)9.0%
豚肉(低価格品)：482円/kg→50円(2027.4)
豚肉(高価格品)：4.3%→0.0％(2027.4)

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】

1532：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:16:53
是非韓国にも参加して欲しい。韓国・台湾・タイ・フィリピン・インドネシア辺りかなぁ

韓経：世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000006-cnippou-kr
12/31(月) 9:03配信 中央日報日本語版

日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。

◇韓国への影響、当面は大きくなさそう

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。

このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。

◇通商規範進化に取り残されるリスクも

だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したＦＴＡよりもＣＰＴＰＰの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。

世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「ＣＰＴＰＰは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第４次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。

韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにＣＰＴＰＰに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。ＣＰＴＰＰ加入は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＣＰＴＰＰ加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在８％である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。

産業通商資源部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

1533：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:25:44
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア(18.12.30)>>1531
ベトナム(19.1.14)>>1531
マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ(早期発行を目指す)>>1531
ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される>>1532
韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシアが参加に関心>>1443

今のところチリ・ペルーが国内手続き中，コロンビアが関心ってのが南米の状況。
東南アジアはシンガポール・越南が発効(と発効確定)でマレーシア、ブルネイが国内手続き中，タイ・インドネシアが関心。

東アジアは日本が発効，台湾・韓国が関心。

1534：とはずがたり：2019/01/03(木) 23:08:57
こっちにも転載

2444 名前：名無しさん[] 投稿日：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

1535：とはずがたり：2019/02/02(土) 14:09:52
中国、米産大豆100万トン購入　合意履行を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40828260S9A200C1EA3000/
2019/2/2 13:34

1536：とはずがたり：2019/03/03(日) 15:12:35
トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求　対中制裁「引き上げない」見返りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000518-san-bus_all
3/2(土) 10:22配信 産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、ツイッターで「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。トランプ氏は「（対中制裁）関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。

　トランプ氏は「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。対中関税の引き上げを延期したことや「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。

　米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が「進展した」（トランプ氏）として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。

　トランプ氏は、今月１日を期限とした対中交渉を延長し、翌２日に予定した２千億ドル（約２２兆円）相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。

　中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。

1537：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:56
トランプ政権、対中追加関税撤廃検討
https://this.kiji.is/475087108982637665
2019/3/4 08:46
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米国と中国の貿易協議が最終局面に入ったと報じた。トランプ米政権は、中国製品に課している追加関税の大半の撤廃を検討しているとした。

1538：とはずがたり：2019/03/12(火) 14:34:44

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWJKK6JTSED01
トランプ氏は背を向ける、中国とのディール完璧でなければ－国務長官
Chibuike Oguh
2019年3月6日 2:05 JST

トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。米国務省が５日、インタビューの記録を公表した。

　　ポンペオ長官は中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。

原題：Pompeo: Trump Will Walk Away From China Deal Unless It’s Perfect（抜粋）

1539：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:42:51
米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000002-jij_afp-int
3/21(木) 5:01配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。

　米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。

　一方、貿易協議については「順調に進んでいる」と述べた。

　米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル（約40兆円）超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。【翻訳編集】 AFPBB News

1540：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:04
・経済 米中貿易戦争
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 19:35　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221

1541：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:01
すげ〜。。ファーウェイを買うなだけではなく作らせるなという全面禁輸措置！
ファーウェイ潰すと云う強い意志か。

米中貿易戦争も本格的になってきたか？
今の所アメリカ優勢かな。ファーウェイが会社を畳む所迄想像出来なくも無い。

一方の飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し途上国へのバラマキ余力も十分にある中国がどう反撃に出ていくのか。
２，３０年後，中国を盟主とする国際経済同盟を日本が脱退するしないで揉めてる所も想像出来る。。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)

>輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。

>米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。

2019年5月16日 / 07:12 / 1時間前更新
米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
https://jp.reuters.com/article/trump-huawei-telecom-idJPKCN1SL2VS
Reuters Staff

>大統領令に基づき、米国家情報長官は６月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

2019年5月15日 / 08:55 / 1日前
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/exclusive-trump-huawei-idJPKCN1SK2SY
Reuters Staff

1542：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:54
これが実現したってことなのか？？

【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止　1月にも大統領令か
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501349
(2018/12/31 05:00)

【ニューヨーク、北京＝時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を1月にも発することを検討していると報じた。事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を米市場から閉め出すことが狙いだという。

　ロイターによると、大統領は国際緊急経済権限法に基づき商取引を規制する。中国政府がファーウェイなどの通信機器を通じ、情報の抜き取りやサイバー攻撃に利用しかねないとの懸念が背景にある。ハイテク技術の覇権をめぐる米中の対立が長引くのは確実だ。

　一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「根拠のない情報にはコメントしない」としながらも、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実にさまざまな障害や制限を設けている」と批判した。

　米政府は、ファーウェイなどが次世代通信規格「5G」通信網の構築で主導権を握ることも警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月、米政府が日本など同盟国に対し、ファーウェイ製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。日本政府は今月10日、調達先から事実上、ファーウェイとZTEを排除する方針を決めている

(2018/12/31 05:00)

1543：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:41:28
米商務省、通貨割安国に相殺関税案
https://this.kiji.is/504457008760276065
2019/5/24 09:51 (JST)5/24 09:59 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割り安にする国からの輸入品に対し、相殺関税を課すルール改正案を発表した。

1544：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:50:17

Bloomberg
米政権、メキシコ輸入品に５％関税－移民危機続けば10月に25％に
John Harney
https://web.smartnews.com/articles/fXknBDZEPzh

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は30日、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで米国はメキシコからの輸入品に５％の関税を課すと表明した。

　　トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、関税は６月10日に発効し、「不法移民がメキシコを通って米国に流入するのが止まるまで」続くだろうと述べた。

　　大統領はさらに、同関税は「不法移民の問題が解決するまで段階的に引き上げられ、解決すれば関税は撤回されるだろう」と説明した。

　　またトランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月１日に最高25％まで達し得るとし、「メキシコは取り組みを強化し、この問題の解決に寄与しなければならない」と述べた。

　　声明で大統領は「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと指摘。「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく権限を発動する」としている。

　　声明の詳細は次の通り。

６月10日に５％の関税が発動された後、危機が続けば「７月１日に10％に引き上げられる」とトランプ大統領は説明
メキシコがそれでも行動しなければ、８月１日に15％に、９月１日に20％に、10月１日に25％に引き上げると声明でコメント
メキシコが同国を通じた不法移民の流れを実質的にストップするようになるまで、関税率を25％に恒久的に据え置く

　　メキシコのセアデ外務次官（北米担当）は、同国として米国との貿易戦争を望まないと語った。

　　同次官のこれ以外のコメントは次の通り。

メキシコはいつまでも手をこまぬいていない
米国は関税についてメキシコ政府に何も伝えてこなかった
トランプ大統領の対メキシコ関税発表は予想していなかった
メキシコは米国との関税協議まで報復しない

　　原題：Trump to Impose 5% Tariff on Mexico Over Illegal Immigration (1)、U.S. to Ratchet Mexico Tariffs to 25% If Migrant Crisis Persists、Mexico Won’t Retaliate Until Discussing Tariffs With U.S.（抜粋）

(ホワイトハウスの声明を５段落目に加えて更新します.)

--取材協力：松田英明.

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ John Harney jharney2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, John Harney、Margaret Collins

c2019 Bloomberg L.P.

1545：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:44:34
中国系企業の禁輸ではなく中国からの関税なんでこれでＯＫなんだな。

アメリカの政策が東南アジアの開発に役立ってるなら満更でもない。

これで空洞化した中国が民主化にでも踏み出したらレーガンの間抜けな強いアメリカが冷戦を終わらせる一因になれた様にトランプの滅茶苦茶も中国を民主化した大大統領となるんだけど。。

中国勢、制裁避け東南アへ投資　米関税逃れる拠点に
2019/6/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45840910X00C19A6FFN000/?n_cid=SNSTW001

1546：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:00:54
>米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。


ロス長官：金融当局は前回利上げを見直すべきだ、誤った仮定があった
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PSZQLZ6JIJUO01.html
2019/06/13 01:11Bloomberg

（ブルームバーグ）： ロス米商務長官は昨年12月の米利上げについて、「好意的に解釈しても早まった」判断だったと指摘。インフレに関する誤った仮定に基づいていたため、行動が必要だったかどうか見直すよう米金融当局に促した。一方で米中貿易交渉について、今月下旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際に最終合意に到達する可能性に否定的な見方を示した。

　　ロス長官は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「大半のエコノミスト、特に米連邦準備制度のスタッフエコノミストがこれまで間違っていたところは、失業率が低下するのに伴い、本質的にインフレが問題になるとの考えを信じていたことだ」と発言。

　　「彼らはこのテーマにおいてとにかくずっと間違っていた」とし、「それに先導され、米金融当局は事実によって実際に正当化される以上に金利に関して積極的になった」と指摘。「実際にインフレは見られない」とし、「インフレが現時点で手に負えなくなっているとは誰も考えていない」と述べた。

　　ロス氏はさらに「米金融当局が金利に関して慎重な態度を強め、前回の利上げを事実上見直すことは好ましい」と発言。「当局は考え直すべきだと思う。前回の利上げは好意的に解釈しても早まった判断だった可能性がかなり高い」と話した。

　　米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

G-20 Isn’t Forum for Trump and Xi to Sign Final Trade Deal: Ross

c2019 Bloomberg L.P.

1547：とはずがたり：2019/06/22(土) 17:16:07
2019年6月17日 / 13:32 / 5日前
焦点：米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力
中川泉
https://jp.reuters.com/article/usa-china-japan-company-idJPKCN1TI0C3

という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

＜日米同盟あってのビジネス＞

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに１つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長（元経済再生相）が会長を務め、６９人の同党国会議員が所属する。

同議連は５月２９日、「日本版ＮＥＣ」（国家経済会議）の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.UL製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。

…

複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。

…

＜巨大な中国市場、企業から戸惑いの声＞

　６月１７日、日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。写真は「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明・選挙対策委員長。スイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Ruben Sprich）
だが、現実に中国企業と幅広くビジネスを展開している多くの日本企業にとって、「米国を選ぶか」「中国を選ぶか」と選択を迫られても、急激な変化は現実的でない。

ある経済団体幹部は「規制が強過ぎれば、世界に構築したサプライチェーンが傷つく。あまりに米国の規制に依存することは、日本経済にとってマイナスになることも政府は意識してほしい」と指摘する。

中でも、多くの影響が予想されているのが電機・通信業界。ファーウェイとの取引額は２０１８年に７０００億円程度に達し、今年は９０００億円程度に拡大するとの見方がある。約１兆円という中国向け半導体製造装置の輸出額に見合う規模であり「この巨額の取引が水泡に帰すとしたら、影響は相当に大きい」とある政府関係者は懸念する。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

…
1548：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:55:49
2019年6月29日 / 13:48 / 26分前更新
米中首脳、通商協議継続で合意　新たな関税発動せず
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKCN1TU05G?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［大阪市／北京　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と会談、「われわれは軌道に戻った」とし、中国との交渉を継続するとの認識を示した。

トランプ大統領は国家主席との会談は素晴らしかったと称賛した。

中国国営の新華社通信は、米国が中国製品を対象とする新たな関税を発動しない方針を示したと伝えた。米中首脳が通商協議の再開で合意し、詳細については両国の通商担当者が協議するとしている。

両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に会談した。

すでに中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に２５％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた３２５０億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

https://toyokeizai.net/articles/-/289710
米中｢貿易協議再開｣合意､米は追加関税見送り
トランプ米大統領｢再び軌道に戻った｣
ロイター 2019/06/29 14:55

［大阪市／北京?29日?ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に大阪市で会談し、通商協議を再開することで合意した。中国国営の新華社通信が会談後に伝えた。米国が、新たな対中関税を発動しない方針も表明したという。

両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に会談。トランプ大統領は会談を素晴らしかったと称賛した上で、「われわれは軌道に戻った」と語り、中国との交渉を継続する考えを示した。

新華社によると、習主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として、中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語った。再開が決まった通商協議の詳細は、両国の担当者が協議するとしている。

すでに中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に25％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

新華社は、米国が新たな関税の発動見送りを中国側に伝えたとしている。

1549：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:20:18
合意寸前と思われた米中交渉が暗礁に乗り上げた５／１２時点の記事。

国内法の作成を協定に含めるという国家主権に関わる部分で決裂したという印象だったが，この記事では党内保守派の突き上げで中国側がテーブルをひっくり返したという見立て，特に産業補助金の削減に既得権を脅かされる国有企業幹部らが猛反発した様だと指摘している。

こうなってくると体制間対立となって国際政治スレの方がよくなってくるかも

米中、突き当たった岩盤　国家主導経済 譲らず
米中衝突 見えない出口（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/
2019/5/12 2:00 日本経済新聞　電子版

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。

1550：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:18:51
2019年8月23日 / 22:30 / 1時間前更新
中国、対米報復関税を発表
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019082301002553
　【北京共同】中国政府は２３日、米国からの輸入品約７５０億ドル（約８兆円）分に対し、最大１０％の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第４弾」への報復措置となる。９月から順次発動する。トランプ米大統領は第４弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

　中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで２３日午後（日本時間２４日未明）に対応策を発表する考えを示した。

　発表によると、対象は５０７８品目。追加関税率は１０％と５％に分ける。

2019年8月16日 / 07:38 / 8日前
中国との貿易戦争、かなり短期で済む見通し＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-tradeconflict-idJPKCN1V52JK
Reuters Staff

［モリスタウン（米ニュージャージー州）　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。

その上で「（貿易戦争が）長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる」とし、「かなり短期で済む気がする」と述べた。

1551：とはずがたり：2019/08/24(土) 16:52:21
日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」　重要品目で成果か
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8S2VSFM8SULFA002.html
ワシントン＝北見英城 2019年8月24日09時29分

　日米貿易交渉の閣僚級協議は２３日、米ワシントンで３日間の日程を終えた。茂木敏充経済再生相は終了後の会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、農産品や自動車といった重要品目の議論で一定の結論が出たことを示唆した。今月下旬に開かれる見通しの日米首脳会談で、合意時期などが示される可能性がある。

　茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は、今年４月以降、今回で７回目。茂木氏は閣僚級協議は「今回で最後だ」と話した。日米両国とも、９月下旬に一定の成果を出すことをめざしており、交渉は大きなヤマ場を超えた模様だ。

　交渉の焦点は、牛肉などの農産品の市場開放を求める米側に対し、日本からの輸入車や自動車部品にかかっている米側の関税をどれだけ削減できるかだ。茂木氏は、今回の交渉により、議論の実質的な中身で「方向性が一致した」と強調し、これまで平行線だった日米間の主張の隔たりがほぼ埋まったと説明した。

　茂木氏は「日本の立場、農業の…

1552：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:23:32
2019.08.26　【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【 東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
－いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ－
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php?fbclid=IwAR3VHdoikyGvsToSikS_HXoFAWRmIr5rStbe6A57_AOYHURSPzp1cEIMZ38

　安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5％から段階的に削減し9％にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘　日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

（1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
（2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の３か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。


　牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト（先行実施）的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
　(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
　(4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入（ＳＢＳ米）で米国産米を大幅に買い増ししており、7万ｔのコメの米国のＴＰＰ新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

　一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
　農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたＴＰＰ水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25％の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
　また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

1553：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:08:15

中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信
時事通信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2〜7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1〜3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

1554：とはずがたり：2019/09/11(水) 23:18:15
日韓共に勝ったと主張してるらしいが韓国側の報道の方が詳しいので韓国が実質勝訴なんか？

日本製バルブ関税巡る通商紛争　韓国が大部分勝訴＝ＷＴＯ最終審
https://web.smartnews.com/articles/g4rdAVJkFND

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

ＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

ＷＴＯは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は３０日以内にＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。

パネルは２０１８年４月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、１５年８月に５年間の予定で１１．６６〜２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

WTO 2審も日本が勝訴　韓国バルブ関税に是正勧告
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
2019年9月11日 水曜 午前6:24

WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。

日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。

2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。

韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。

世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」との談話を発表した。

韓国バルブ課税問題で日本「完勝」　ＷＴＯ最終審で勝訴、韓国側は反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.html
2019.9.11

　韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、日本政府は１１日未明、ＷＴＯが韓国側の協定違反を認定し、是正勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。

　１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、バルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなど対抗措置を発動できる。

　言ってみれば、日本側の完勝だが、韓国の聯合ニュースは報告書について、「韓国が実質的な争点の大部分で勝訴した」と報道。輸出管理強化をめぐってもＷＴＯへの提訴をちらつかせる韓国が反発を強め、問題を長期化させる可能性もある。

　審理対象は「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。

　韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６〜２２・７７％の追加関税を適用。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。

　上級委は、日本製バルブは韓国製よりも高機能かつ高価格のため、そもそも競合せず、韓国当局が両者の価格を比較した際の基準もあいまいだったと認定。日本製品の輸入が韓国製品の価格引き下げにつながったのかどうかについても適切な調査が行われていなかったとした。

1555：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:48

トランプ大統領「中国との貿易交渉 暫定合意の検討も」
2019年9月13日 9時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

貿易問題をめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から、中国との貿易交渉について問われ、「包括的な合意が望ましい」と述べました。

そのうえで、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく、合意するかしないかだ。ただ、おそらく検討はするだろう」と述べ、中国との貿易交渉では、一部の分野で妥結を図る暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は前日の11日には、来月１日に予定していた中国製品に対する関税の引き上げを２週間延期する方針を明らかにしています。

ただ、これまでのところ、アメリカと中国が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、来月はじめにワシントンで予定されている米中の閣僚級の交渉で、双方がどこまで歩み寄れるのかは、依然として不透明な状況です。

1556：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:14:50
日本は収入、教育などで最下位。外国人が｢住みたい、働きたい｣国ランキング
川村力 ［編集部］
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008

1557：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:07:24
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

　日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

　2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）

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1558：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:20:54
韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

　【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。

1559：とはずがたり：2019/11/04(月) 23:10:55
忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN＋日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ，後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの？

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

［バンコク　３日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。

ＲＣＥＰ妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

　【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加する１６カ国がバンコク近郊で４日に開く首脳会合の共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。

　時事通信が入手した声明案は「全２０分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
　一方、協定の内容については「ＡＳＥＡＮ以外の交渉６カ国のうちの１国」が合意を留保していると指摘。ＡＳＥＡＮ筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の２国間問題を２０２０年２月までに解決する」ことも明示した。
　ＲＣＥＰ交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、１日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ＡＳＥＡＮ筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は？)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。

1560：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:04:30
>安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認　日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が４日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年１月１日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

　協定では、米国産牛肉で現行３８・５％の関税を段階的に９％、豚肉は低価格品の関税を１キロあたり４８２円から段階的に５０円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

　政府は農業の市場開放をＴＰＰの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後４カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

　政府はＴＰＰ政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　２０１６年の米国を含むＴＰＰの国会審議には１３０時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は３０時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】

1561：とはずがたり：2019/12/24(火) 00:16:58
開かれた中国。
但しアメリカが勝てる保証は何処にも無い。はてさてどうなるか・・

中国、850品目の関税引き下げ　来年1月から＝財政省
https://jp.wsj.com/articles/SB11116437583125473536504586095502158722050
2019 年 12 月 23 日 15:40 JST

　【北京】中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。

　同省によると、国務院（内閣に相当）が承認した計画では、消費財（ぜんそくや糖尿病の治療薬など）や半導体製品850品目に対して最恵国待遇よりも低い関税率を設定する。

　また、23カ国・地域に対しては交渉で決まった関税率を20年から適用するという。

　国務院は今回の引き下げについて、中国がより開かれた貿易を行うための措置だとしている。

　米中は今月、貿易協議で限定的な「第1段階の合意」に達した。中国が農産物など米国製品の購入を増やす一方、米国は追加関税を取りやめ、現在の関税を一部引き下げることで合意した。両国は残された問題を巡り協議を続けるとしている。

　ホワイトハウスは22日、コメント要請に回答しなかった。

　ドナルド・トランプ米大統領は21日の演説で中国との貿易協議について言及し、「通商合意において大きな進展を遂げた」と語っていた。

1562：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:15:57

米、中国の「為替操作国」指定を解除
https://www.afpbb.com/articles/-/3263321
2020年1月14日 7:49　

【1月14日 AFP】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。


　米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。(c)AFP

1563：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:16:25
2020年1月14日 / 14:54 / 1時間前更新
中国、第1段階合意で米からの輸入拡大を確約　農産品2年で320億ドル増＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/cn-us-idJPKBN1ZD0FX?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国と中国が１５日に調印する「第１弾」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。

合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう２年間に、米国で製造された製品を２０１７年比で約８００億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で５００億ドル強、サービスで約３５０億ドル、農産品で約３２０億ドルそれぞれ購入を拡大する。農産品の購入拡大は１年あたりおよそ１６０億ドルとなり、１７年実績の２４０億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる。

1564：とはずがたり：2020/02/20(木) 20:38:51
その後中国は肺炎で弱ってトランプの再選は強まった様にも思えるが

2019年11月25日 / 11:17 / 3ヶ月前
焦点：遠のく通商合意「第２弾」、米の対中政策　優先度低下か
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKBN1XZ03F?rpc=135

トランプ米大統領は１０月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第１段階の合意に署名後、第２段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、２０２０年１１月の米大統領選や第１段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第１段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

ロイターは２０日、第１段階合意への署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。中国が要求している広範な関税の段階的撤廃を巡る対立が、解消していないためだという。

中国政府の当局者らは、トランプ氏が再選を果たすか見極めたいなどの理由から、米大統領選前に第２段階合意について協議するとは見込んでいないと述べている。

1565：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:56:07
１月の記事だが

新NAFTA、割れる評価 米が署名
トランプ氏「雇用創出」/管理貿易の側面色濃く
2020/1/31付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55066500Q0A130C2FF1000/

1566：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:19:35
韓国がＷＴＯ提訴手続き再開へ…輸出管理巡り、日本は「解決の意思見せていない」
(読売新聞) 2020/06/02 14:49
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/d6ea8fa3b59e50f728df846c31c975ac.html?fr=RSS

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国産業通商資源省は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると発表した。日本政府が韓国側に求めていた貿易管理体制の改善が実現したにもかかわらず、日本側が厳格化措置の撤回に応じず、「問題解決の意思を見せていない」と判断した、としている。

　韓国政府は昨年１１月、問題解決に向けた日本との対話が続いている間はＷＴＯへの提訴手続きを停止すると表明していた。

1567：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:07:56
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/20160711/kanb20160711b.pdf
炭酸カリウムは水酸化カリウムから作られるけど水酸化カリウムメーカーは
国内の水酸化カリウムの製造事業者は、以下の４社である。（カッコ内は工場所在地）
① 旭硝子株式会社 （千葉県）
② ダイソー株式会社（現 株式会社大阪ソーダ）（愛媛県）
※ダイソー株式会社は平成２７年１０月１日、「株式会社大阪ソーダ」へと社名変更。
③ 東亞合成株式会社（愛知県）
④ 日本曹達株式会社（新潟県）
とのこと。

輸入は韓国からが殆ど。

日本政府、韓国産炭酸カリウム“不当廉売”の疑いで調査を着手＝韓国報道
6/29(月) 15:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5790ff30a333069536af49a6b8c96ab5d0dabf3f
WoW!Korea
財務省と経産省は、韓国産炭酸カリウムを対象に“不当廉売関税”賦課に関する調査を開始することを伝えた。（提供：news1）

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

【もっと大きな写真を見る】

財務省と経済産業省は今日（29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

1568：とはずがたり：2020/07/01(水) 17:47:11
2020年6月29日 / 16:38 / 8時間前更新
コラム：中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に
Pete　Sweeney
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は近く、米国を抜いて世界で最も「扱いにくい貿易相手国」となるかもしれない。中国はインドや日本とも対立。問題を抱える２国間関係は増える一方だ。

中国政府は、貿易相手国が一致団結して反撃してくることはないと考えているかもしれないが、それは危険な想定と言える。

習近平国家主席は国内で権力基盤を固めており、今年、対外強硬姿勢を一段と強めている。新型コロナウイルスが流行する中、南シナ海で軍事力を増強。６月にはインドとの係争地域で死者の出る衝突が起きた。中国国営メディアは勝ち誇ったように傷口に塩を擦り込むような報道をしている。

米国、カナダ、豪州との関係は最悪。アフリカ諸国も中国国内で自国民が差別されていると神経をとがらせている。欧州連合（ＥＵ）は強硬姿勢で中国との投資協定交渉に臨んでいる。日中関係も一時は改善したが、再び冷却化に向かっている。

中国は、経済面では「あめ」が少なく「むち」が多い貿易相手国といえる。中国の国内消費はまだ貿易相手国を大きく助けるほど回復していない。輸入は昨年１２月以降、減少が続いており、５月は１７％減少した。これを受け、同月の対米貿易黒字は２８０億ドルに拡大している。

中国と対立する経済大国も連携が取れていない。米国とＥＵが反中統一戦線を組むとの観測も出ているが、通商問題を巡る中国やロシアへの対応で米国とドイツの意見はかみ合っていない。

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ただ、二国間の報復措置は徐々に増えている。米国は香港への統制を強める中国に対し、本格的な制裁を検討。アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する計画も浮上している。インド政府は中国からの投資を制限。日本政府も中国から国内に回帰する日本企業を支援している。中国が実現を望んでいる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの貿易協定も、一連の対立で交渉に遅れが出るかもしれない。

中国の対外強硬姿勢には、国民の不満をそらす狙いもあるだろう。だが、特に新型コロナウイルスの感染第２波が起き、深刻な状況に見舞われた場合、海外との対立に加え、国内経済に予想以上の問題が生じるリスクがある。

中国の強硬姿勢が行き過ぎだったことが近いうちに判明するかもしれない。

●背景となるニュース

＊インド、中国による国境沿いの大部隊展開を二国間協定違反と非難

＊中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡

1569：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:32:33
ＷＴＯ事務局長選、８人が出馬　アフリカ有力、韓国苦戦か
2020年07月09日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900181&g=int

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、アゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙に８人が立候補したと発表した。下馬評ではナイジェリアとケニアのアフリカ勢が有力視されている。半導体材料の輸出管理で日本と対立する韓国も候補を立てたが、苦戦が予想される。
ＷＴＯ事務局長選、候補乱立　８日締め切り、本命ナイジェリアか

　今回の選挙は、米中貿易摩擦が激化し、自由貿易体制が曲がり角を迎えた局面で行われる。次期事務局長はＷＴＯの立て直しという重責を担う。
　ナイジェリアが擁立したヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行のナンバー２を務めた経歴もある。貿易に携わった経験の少なさが弱点との指摘もあるが、国際的に知名度が高く、本命と目されている。
　ケニアのアミナ・モハメド氏は外相などを歴任したほか、国連やＷＴＯで勤務経験があり、有力な対抗馬と見込まれている。どちらが勝利した場合も初のアフリカ出身、初の女性となる。
　韓国で通商交渉本部長を務めた兪明希氏も名乗りを上げた。輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物だが、国際舞台での実績は乏しく、先進国の支持を集められるかも不透明だ。このほか、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバが候補を立てた。
　任期は４年。候補者に対しては、７月１５〜１７日の会合で加盟国が所信聴取や質疑を行う。複数回の絞り込みを経て、最終的には全会一致で選出するのが慣例だ。
　アゼベド氏は８月３１日で退任予定。それまでに後任が決まらなければ、４人の事務次長のうちの１人が暫定的にトップを代行する。

1570：とはずがたり：2020/07/21(火) 22:27:30
経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円が第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手になった。しかし、中共ウイルス爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Honhai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）

1571：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:50:54
6679 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/27(木) 23:48:55
日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意
【イブニングスクープ】
2020年8月26日 18:00 (2020年8月27日 4:41 更新) ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000?s=9

1572：とはずがたり：2020/09/12(土) 22:31:05
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　日本車は２６年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
2020年09月11日21時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）


　日本と英国の貿易交渉が１１日、大筋合意に達した。日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合（ＥＵ）並みの低関税を認める。英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　還付で当初２４％相当―日英貿易交渉

　茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年１月１日の新たな貿易協定発効を目指す。
　茂木氏は記者会見で、農産品について「（発効済みの）日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の範囲内で合意した」と語り、自動車などの輸出促進と国内農業の保護を両立できたと強調した。
　具体的には、ブルーチーズを含むソフト系チーズを対象に、日欧ＥＰＡに基づく低関税枠に余剰がある場合に限り、ＥＵと同じ低い関税水準を適用する。ブルーチーズの場合、通常の関税率２９．８％が２４．２％（２０年度）に優遇される。輸入手続き上の詳細は今後詰める。
　日本車への関税（現在７．５％）は段階的に引き下げ、２６年２月にゼロとする。自動車部品は９２％の品目で即時撤廃する。

1573：とはずがたり：2020/10/29(木) 07:52:16

日本が隣国の候補を推せないのは異常事態で遺憾だけどアメリカと判断が分かれたけどアメリカと歩調を合わせなかったのは評価出来るか。

ＷＴＯ事務局長選、ナイジェリア候補への支持多数も合意至らず…米が韓国候補支持し「拒否権」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201029-OYT1T50034/
2020/10/29 01:25

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎、ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、加盟国による非公式会合を開いた。空席となっている事務局長の選挙で、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（６６）が多くの支持を集めたことが明らかにされたが、米国が反対したことで合意は得られなかった。

　ＷＴＯによると、米国は対立候補の韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長（５３）への支持を表明した。兪氏が通商交渉の経験が豊富なことを支持の理由に挙げたという。事務局長の任命には、加盟国の合意が必要なため、米国が事実上の「拒否権」を行使したかたちだ。

　加盟国は調整を続け、来月９日の会合で再度、事務局長選挙について議論する。前任のロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）は８月末に任期途中で退任しており、米国の反対が続けば、トップ不在が長引きそうだ。

日本・ＥＵはナイジェリア候補支持の方針、米は韓国候補か…ＷＴＯ事務局長選
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50119/
2020/10/27 09:47

　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は２６日、空席となっている世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の選挙を巡り、ナイジェリア出身のンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固めた。ＥＵ高官が明らかにした。

ンゴジ・オコンジョイウェアラ氏（ＷＴＯ提供）
　選挙では、オコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長の２人が最終選考に残っている。ＥＵ高官は、「（オコンジョイウェアラ氏への支持は）ＥＵとアフリカの相互信頼関係の表れだ」と述べた。

　輸出管理強化を巡って韓国と対立する日本も、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針だ。一方、米ブルームバーグ通信によると、米国は兪氏を推すとみられている。

　事務局長の選出には加盟国間の合意が必要で、ＷＴＯは１１月上旬までに決めるとしている。

1574：とはずがたり：2020/12/15(火) 20:11:04
加藤登紀子https://twitter.com/TokikoKato/status/1338800200710717441がツイートしてた。

トマト缶なぜ100円台で買える?　農業仕切るマフィア
有料会員記事
サバウディア=河原田慎一 シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASNDF7GKBND3UHBI02Y.html

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、紛争、飢餓、気候危機、経済破綻（はたん）など様々な理由で越境した移民や難民を、さらに苦しい立場に追い込んでいる。イタリアの農場で低賃金で長時間働くインド人の移民労働者と、中東の紛争地からオーストラリアに逃れた親子を訪ねると、政府や自治体のサポートを得られず、絶望を深めていた。

3年間で10人以上が命を落とした
　イタリア中部ラティーナ県の地中海に面した町サバウディアの外れに、白壁の2階建て集合住宅が並ぶ一角がある。1980年代まではイタリア人が夏のバカンスを過ごす別荘だったが、今はインド人の移民労働者が暮らす。同県はトマトやズッキーニなどの栽培が盛んで、移民労働者の多くは大規模農場で働いている。

　集合住宅からはカレーのスパイスの香りが漂う。農場で働く4人のインド人移民労働者が暮らす1室に案内された。キッチン付きの居間は20平方メートルほどで、明かりは裸電球一つだけ。そこにベッド3台が並べられていた。もう1台のベッドは屋根裏部屋にあった。

　4人のうちの1人、カセディトさん（42）は4年前、インド北部パンジャブ州から単身で来た。「一日中、野菜の収穫で背中と腰が痛い。家族に会いたい」と嘆く。右目は黄色く濁っているが、農場主の許しがないため、医療施設に行けないという。

　ローマの民間調査機関の研究員…

1575：名無しさん：2021/01/18(月) 14:33:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信

　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

　同時に発表した20年10〜12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1〜3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4〜6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4〜6月の3・2％、7〜9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1〜3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】

1576：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:48:11
2021年1月22日6:37 午前3時間前更新
米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先＝イエレン財務長官候補
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-yellen-trade-idJPKBN29Q2X1

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権は他国と新たな自由貿易協定を締結よりも国内の労働者やインフラへの投資を優先させるとの見解を示した。

1577：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:21:06
中国、米国を追い越し「FDI世界1位」…「史上初」
1/25(月) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19b7a7397f8d0aafa31f2fca238c7446e987c0
WoW!Korea
米国と中国の年間FDI規模（画像提供：wowkorea）

中国は史上初めて米国を追い抜き、外国人直接投資（FDI）で1位に浮上したと、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が24日（現地時間）報道した。

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国連の資料によると、2020年 中国のFDIは1630億ドルで、米国の1340億ドルを追い抜き、史上初めて世界1位の座についた。

これは 新型コロナウイルス感染症事態により米国の経済が事実上 オールストップしたことに対して、新型コロナを早期に克服した中国に 世界の投資家たちが大挙 投入したためだとみられる。

この期間 中国のFDIは前年対比で4%上昇した一方、米国のFDIは前年対比で49%も急落した。

これまで米国はFDIの1位を維持してきた。2016年 米国に流入したFDIは5000億ドルに達するほどで、圧倒的な1位記録していた。

しかし 新型コロナが全ての状況を変えた。米国経済が新型コロナにより委縮している間、FDIが米国ではなく中国へと流れていったと、WSJは伝えた。

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1578：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:38:56

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1381332920560807936
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
モンテネグロ、高速道路建設のために中国に借りた巨額ローンを返済出来ず、EUに肩代わりを求めていることが明らかに。

そもそもEUは、本案件で中国と契約しないよう同国に何度も忠告していましたが、同国がそれを押し切ったかたちとなっていました。ローン総額は約$1bn。

https://www.ft.com/content/3dd7a516-5352-4f48-bfac-236e43b2342d
Montenegro calls for EU help over $1bn Chinese highway loan
Refinancing offer would be ‘a small but easy win’ for Brussels, says finance minister


東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino

本件経緯に関してはこの記事（2018年）が一番詳しいのですが、なかなか強烈な内容です。

そもそもこの高速道路建設に関しては、2006年に仏企業が、2012年に米企業がそれぞれフィージビリティスタディを行い、両者とも実現は困難と結論づけていましたし、クロアチアの、その次にギリシャとイスラエルのコンソーシアムが関心を示したが資金調達できず断念。

すると中国輸出入銀行が、モンテネグロの大学の経済学者を一斉に買収し(!)、別のフィージビリティスタディを実施して「実行可能」との結論を出し（調査内容は現在も非公開）、モ政府は中国と契約。

返済不能となった場合、同国は典型的な「債務の罠」に陥ります。
スリランカも2018年、中国への債務が返済出来ず、港のひとつが99年間にわたって中国国営企業の租借地となりましたが（リンクのNYTの記事参照）、モンテネグロと中国との契約にも同様の内容が含まれています。

冒頭のFT記事にもあるように、モンテネグロの財務大臣は「EUはきっとローンを肩代わりしてくれるでしょ」と楽観的（!?）。
確かにEUは、加盟候補国でもあるモンテネグロの窮状に対して何らかの手を打たないわけにはいかないでしょうが、EUでは「だからいわんこっちゃない！」の大合唱...

EUとしては、あれほど何度も忠告したにもかかわらず、モンテネグロが暴走して中国との契約を結んでしまったのに、そう簡単に債務肩代わりなどしたくはないというのが正直なところでしょうし、この契約に対してEUが実際にどのように介入できるのかという技術的な問題も残されていそうです。

未だに中国からの大型インフラ投資に魅力を感じている他の西バルカン諸国や東欧諸国には、本件の展開をよーく見ておいていただきたいと願うばかりです。
道路は出来ず、莫大な借金の返済だけは求められるのですから。

また本件は、中東欧と中国との経済協力枠組の「17＋1」の終焉を一層早めそうです。

https://www.reuters.com/article/us-china-silkroad-europe-montenegro-insi-idUSKBN1K60QX
Chinese 'highway to nowhere' haunts Montenegro
By Noah Barkin, Aleksandar Vasovic
12 MIN READ

https://www.ft.com/content/d3d56d20-5a8d-11e9-9dde-7aedca0a081a
Montenegro fears China-backed highway will put it on road to ruin
Project that has raised country’s debt levels shows pitfalls of using Beijing loans

1579：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:39:13
>>1578

中国に幻滅と期待と…中東欧が探る「微妙なさじ加減」
https://www.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html
聞き手・鈴木春香
2020年12月20日 17時00分

　世界で激化する米中対立が、中東欧地域でも展開されています。中東欧が近年接近していた中国と距離を取りつつあるなか、米国が影響力を強める動きがみられます。欧州全体の視点も加えながら、この地域の中国、米国との関係について筑波大の東野篤子准教授（欧州国際政治）に聞きました。

中国の「債務のわな」に危機感
――中東欧諸国と中国の関係は近年、どのようなものだったのでしょうか。

　「2012年に中東欧・バルカン諸国の16カ国と中国による経済協力の枠組み『16+1』（現在はギリシャが加入し17+1）を立ち上げてから急接近していました。私は17年にベルギーのブリュッセルにいたのですが、欧州連合（EU）関係者から「中東欧の心は中国にもっていかれた」と嘆く声をよく聞きました」

　「一方、中東欧は中国への期待感でとても盛り上がっていました。中東欧では、ユーロ危機後の経済不況からなかなか脱却できない状況が続いていたのですが、そこに新規の大型インフラ事業を次々と打ち出してきたのが中国だったのです。わらにもすがる思いだった中東欧は大歓迎しました」

――それが、最近は中国と距離を置く様子が見られます。

　「中国は中東欧に様々な投資事業を約束しましたが、多くが実行に移されず、18〜20年には中国への失望が広がりました。投資が実行された場合でも、労働者の多くが中国から連れてこられて地域の雇用に結びつかない問題や、中国から受けた巨大ローンを返済出来なくなる『債務のわな』に陥る事態も指摘されています」

　「モンテネグロは、中国との間…

1580：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:20:54
ＲＣＥＰ承認案、衆院通過　今国会で成立目指す
2021年04月15日13時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案が１５日、衆院本会議で可決された。政府は今国会での成立を目指す。
ＲＣＥＰ効果１５兆円　貿易活性化、ＧＤＰ２．７％押し上げ―政府試算

　ＲＣＥＰは、日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、協定の早期発効を目指している。

1581：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:21:25
2021年2月2日12:14 午後3ヶ月前更新
米、ＵＡＥへのアルミ関税維持へ　トランプ氏の決定を撤回
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-aluminum-emirates-idJPKBN2A209L?feedType=RSS&feedName=special20
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　２月１日　米ホワイトハウスはバイデン大統領（写真）がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。１月２９日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、バイデン大統領がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。

トランプ氏は２０１８年からＵＡＥ製のアルミ製品に課している１０％の関税について、輸入割当で合意したことを理由に任期の最終日に当たる１月２０日に取り下げを表明した。関税は３日に撤回される予定だった。

バイデン氏は声明で「ＵＡＥ製のアルミ製品に適用される関税を維持することは、米国の安全保障上の利益に照らして現時点で必要かつ適切だ」と説明した。

1582：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:40:34
イタリア首相「中国は専制国家」　一帯一路見直しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
2021年6月14日 8:00

1583：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:17

中国「一帯一路」参加のイタリア　海路の終点で見えた変化の兆し
イチオシ 久野華代 横山三加子
https://mainichi.jp/articles/20210819/k00/00m/020/084000c
毎日新聞 2021/8/20 08:00（最終更新 8/20 08:00） 有料記事 2936文字

　2年前に主要7カ国（G7）で唯一、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を表明したイタリアの「親中路線」に変化の兆しが出ている。イタリアを「一帯一路」の海路「海のシルクロード」の終点と位置づけ、経済覇権拡大を狙った中国の皮算用に狂いが生じているようだ。両国の協力の舞台の一つとなったイタリア北東部の港町・トリエステへ行ってみた。【トリエステで横山三加子、パリ久野華代】

ストップした覚書
　古くから関税の優遇措置が受けられる「自由港」として繁栄したトリエステ港は、貨物取扱量が国内トップ級を誇る。7月上旬、町の中心部から車で10分ほどの高架道路に上がると、アドリア海に面した約230ヘクタールの港が一望できた。

　ターミナルには大型コンテナ船がずらりと並び、近くには中欧諸国やドイツ、オーストリアなどに貨物を運ぶための鉄道の線路が敷かれている。トリエステ港は水深が18メートルと深く、大型船が入港できるため、巨大なクルーズ船も数隻、停泊していた。

　港を管理するトリエステ港湾局を訪れた。「あの時も同じジャケットを着ていました」。事務所で取材に応じたゼーノ・ダゴスティーノ局長は、…

1584：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:20:30
中国が違法に買収か 伊警察、無人機企業を捜索
https://www.afpbb.com/articles/-/3364745
2021年9月4日 0:50　発信地：ローマ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

【9月4日 AFP】イタリア警察は2日、中国国営企業が技術取得のため違法に軍用無人機専門企業を買収した疑いがあるとして、この企業の家宅捜索を行ったと発表した。

　財務警察は、イタリア人3人と中国人幹部3人が、兵器の流通と、戦略上重要な国内企業の保護に関する法律に違反した疑いがあると明らかにした。

　北東部ポルデノーネ（Pordenone）検察の捜査によると、香港に本社を置く企業が2018年、伊国防省と契約がある企業の株式の75％を不当な高値で取得した。

　警察の発表によると、買収した企業の裏には株式持ち合いの複雑な関係があり、最終的には「中国政府が所有する有力企業2社」につながっていた。

　同社の株式売却については、法律で求められている当局への報告が行われていなかった上、表向きには2019年の上海での展示会向けとされていた無人機1機の一時的な輸出も適切に申告されていなかった。

　警察は、問題の伊企業は投資目的ではなく、「技術と生産ノウハウの取得だけのために」買収されたとみている。生産施設を中国東部・無錫（Wuxi）に移転する計画も進められていた疑いがあるという。(c)AFP

1585：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:03:53
イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日

イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。

トラス国際貿易相は、TPPに加入すれば「自分たちの法律や国境や通貨について決定権を手放すことなく」、イギリスの農家や製造業者が「今も将来も最大級の経済大国にモノを売れるようになる」と意義を説明した。

TPP創設メンバー以外の国が加入を申請するのは、イギリスが初めて。認められれば、日本に次いで2番目の経済規模の加入国となる。

国際貿易省は、アジア・太平洋地域への輸出量は2030年までに65％（約370億ポンド、約5兆7000億円）増える見通しだと説明。「加入すれば、経済成長が促進され、イギリスの雇用が支えられる。フィリピン、タイ、台湾、韓国もTPP参加に関心を示しているだけに、TPP加入のメリットは時間と共に拡大する」としている。

一方、イギリスが今月15日にオーストラリアと合意したばかりの自由貿易協定（FTA）については、すでに国内から批判が出ている。イギリスの農家はオーストラリアから安い農産物が輸入されれば、自分たちにとって打撃になると懸念している。

TPPは参加国同士の関税削減・撤廃を目指すもの。関税撤廃と引き換えに参加国は、食品の安全性確保などで協力しなくてはならない。

＜分析＞　ダルシニ・デイヴィッドBBC国際貿易担当編集委員

トラス氏は22日、11カ国の環太平洋貿易クラブに入るため、（バーチャルな）協議を開始する。ウィンストン・チャーチルが第2次世界大戦中に国を指導した、まさにその部屋から。国際貿易相は、ブレグジット後のイギリスの野心を各国に示していくことになる。

しかし大事なのは規模よりも戦略だ。TPP参加国のうちすでに8カ国とは個別の経済協定を結んでいるため、TPP加入の経済効果はイギリス経済のわずか0.1%程度にしかならないかもしれない。そして、加入となったらイギリスが何を受け入れることになるのか、それがいつのことになるのかも、まだはっきりしない。

本当にイギリスにとってメリットになるのは、11カ国以外の国々がこの経済圏に参加してからのことだ。しかし、ドナルド・トランプ前政権でTPPから離脱したアメリカは、ジョー・バイデン政権になってもまだ再加入への関心を示していない。さらに、今年初めにいったん中断した英米自由貿易協定の交渉再開について、トラス氏は私に、まだそのめどが立っていないと認めた。

イギリスにとってアメリカは貿易相手として、TPP参加11カ国をすべて足し合わせたよりも、貿易規模が大きく重要だ。

一方、ブレグジットに伴うEUとの貿易協定の影響で、貿易高が数十億ポンド単位で減少したことを複数のエコノミストが指摘している。中でも食品の取引が大打撃を受けているという。

（英語記事　UK starts talks to join Asia-Pacific free trade pact）

1586：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:03
広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が？支局長が解説
2020年10月3日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646391000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
このところ、オーストラリアと中国の関係が冷え込んでいます。地理的に離れている両国の間に、一体何が起きているのか。
シドニー支局の青木緑支局長が解説します。

真夜中に見知らぬ7人が…

「国家安全省から来た。あなたの出国は禁じられている」

9月2日の深夜0時すぎ、中国・北京市内。
オーストラリア公共放送ABCのビル・バートルズ特派員は、自宅を突然訪れた見知らぬ7人にこう告げられました。

北京に5年間駐在していたバートルズ氏は、実はこの翌日、オーストラリアに帰国する予定でした。オーストラリア政府がABCに「中国にこれ以上滞在するのは危険なので、すみやかに帰国させるように」と伝えていたのです。

背景には8月、中国出身でオーストラリア国籍のキャスターが、中国で拘束されたことがあります。
このキャスターは中国国営テレビの英語放送の司会などを務め、中国ではよく知られた存在でした。

拘束の詳しい理由はいまだ明らかになっていません。

その後、中国当局から「国家の安全保障上の問題」について取り調べに応じるよう求められたバートルズ氏。オーストラリア大使館に保護されたのち、出国禁止の解除を条件に、北京市内のホテルで取り調べを受けました。
聞かれたのは、中国での取材内容のほか、拘束されたキャスターを知っているか、会ったことがあるか、など。バートルズ氏は「あまりよく知らない」と答えました。

そして翌日、同じように取り調べを受けていたオーストラリアの新聞記者とともに、空路で中国を離れました。

これまで両国は、経済を基盤に関係を発展させてきました。
しかし2016年ごろから、きしみが見え始めています。

両国間の主な出来事

2014年　
習近平国家主席がオーストラリア議会で両国の経済的連携の重要性を強調。
アボット首相（当時）と会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げ。

2015年
両国間のFTA＝自由貿易協定が発効。オーストラリア産牛肉、ワイン、石炭など天然資源の中国向け輸出が拡大。

2016年　
中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が、南シナ海の問題について中国寄りの発言。中国による内政干渉への懸念が浮上。

2017年　
ターンブル政権（当時）が内政干渉を防ぐための政策を導入。

2018年　
オーストラリアが通信規格「5G」の整備事業について「外国政府の干渉を受ける可能性がある」として、中国「ファーウェイ」などの参入を禁止。

不可解な事件も続いています。

去年1月、中国系のオーストラリア国籍の作家が中国で拘束され、今も解放されていません。

去年5月のオーストラリア議会選挙では、中国のスパイ集団が政治に干渉するため中国系の男性を立候補させようとし、男性がオーストラリアの情報機関に相談したあと、遺体で見つかるという衝撃的なニュースが報じられました。

モリソン首相の発言
決定的だったのは、ことし4月。モリソン首相の発言でした。

「ウイルスの発生源は中国・武漢だということは誰でも知っている」

新型コロナウイルスの発生源などを調べる、独立した調査の必要性を主張し、情報公開に消極的だった中国などへの不信感をにじませました。こうしたオーストラリアの警戒感の高まりは、2016年に誕生したアメリカのトランプ政権の方針と重なります。

中国を「安全保障上の脅威」と位置づける同盟国アメリカと、歩調を合わせることを重視したのです。

1587：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:23
>>1586
米豪 外務・防衛閣僚協議
ことし7月にも、オーストラリアの外相と国防相がアメリカを訪れ、外務・防衛閣僚協議を開催。アメリカとともに、中国に対峙していく姿勢を国際社会にアピールしました。
協議のあと、アメリカのポンペイオ国務長官は次のように評価しました。

「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」
中国の「逆襲」 オーストラリアの「弱み」
こうしたオーストラリアの姿勢に対し、中国は「いわゆる“中国脅威論”を誇張して騒ぎ立てている」などと強く反発。対抗措置とみられる動きを、相次いで打ち出しています。

ことし5月、オーストラリア産の一部の肉製品について、検疫で違反が見つかったとして、輸入を停止。その直後には、大麦が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せしました。
それでも、オーストラリアには中国との関係を断つことができない理由があります。

貿易です。

オーストラリアにとって、輸出入とも相手国は中国がトップ。去年6月までの1年間の貿易総額の26.4％を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、30年近く続いた好調な経済を支えてきた要因の1つが、中国でした。

安全保障面ではアメリカと歩調を合わせつつ、貿易面では中国との関係を維持する。シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、オーストラリアには独自の「バランス感覚」が求められると指摘します。

シドニー工科大学 ジェームズ・ローレンスソン教授
「オーストラリア政府は、アメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、オーストラリアの国益に沿った政策を続けていく。最大の貿易相手国である中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」

そうした中、また1つ、オーストラリアの特産品が「標的」となりました。

「安くておいしい」オーストラリアの特産品が…
それは、日本にもファンが多いワインです。

オーストラリアは、ワイン輸出総額が世界4位。中国は輸出額の4割を占める最大の市場ですが、中国政府は8月、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されているとして、調査を始めました。

結果によっては、関税が上乗せされる可能性があります。

ブルース・ティレルさんのワイナリー
危機感を強めている1人が、ブルース・ティレルさん（68）です。

国内有数の産地、ニューサウスウェールズ州のハンターバレーで、160年以上続くワイナリーを経営しています。
中国に何度も足を運び、顧客を獲得してきたティレルさん。

口当たりが柔らかく、繊細な味わいのオーストラリアワインは、中国料理に合うとして、特に中国の若い女性の間で人気が高まってきたと言います。バイヤーの希望で中国語表記のラベルを作るなどして、今や輸出用ワインの半分を中国向けが占めるまでになりましたが、ここに来て経営戦略の見直しを迫られています。…

ティレルさんの口調からは、大口顧客を失うことを危惧する一方、中国への輸出に頼りすぎてきたオーストラリア経済の在り方を変えなければならないという思いもにじみ出ていました。

対立？協調？今後どう向き合う
せめぎ合いが続くオーストラリアと中国。

次に懸念されるのが「人の交流」への影響だと、シドニー工科大学のローレンスソン教授は指摘します。

シドニー工科大学 ジェームズ・ローレンスソン教授
「政治的な緊張が、人的交流にも影響を及ぼしていく可能性がある。人的交流は、歴史的に2国間の強みだっただけに、残念なことだ」
特に、中国からオーストラリアを訪れる観光客、それに留学生や研究者の大幅な減少が予想されると言います。

新型コロナウイルスの影響で、ただでさえ人の往来が減っている中、オーストラリアの主要産業である観光業や、留学生などの受け入れで経営を維持してきた教育機関などへの打撃は避けられそうにありません。

中国とどのように向き合っていくのか。
オーストラリアの対応を、世界が注視しています。

1588：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:12
ＥＵ、台湾と貿易・投資強化　対中けん制を鮮明―インド太平洋戦略
2021年09月16日23時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601218&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１６日、ＥＵ初のインド太平洋戦略の詳細を公表した。台湾との貿易・投資関係強化を目指す方針を明記。日本と韓国、シンガポールに対しデジタル連携協定交渉の検討を提案する。
　ＥＵ加盟国が４月にまとめたインド太平洋戦略の概要を具体化した。民主主義や人権といった価値を共有する国・地域と連携を強化し、加盟国による海軍派遣拡充の方法も検討する。経済軍事両面で台頭する中国へのけん制を鮮明にした形だ。
　ボレル氏は記者会見で「地域の将来はわれわれの利害に大きく関わる。平和と安定、繁栄に貢献したい」と強調した。
　デジタル協定では人工知能（ＡＩ）など先端技術のルールづくりやデータ流通での協力を進めたい考え。日韓、台湾とは半導体のサプライチェーン（供給網）多様化に向けた連携も図る。地域の高い経済成長の取り込みや、戦略物資の脱中国依存を狙う。

1589：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:28
中国、ＴＰＰ参加を正式申請　通商交渉で主導権狙う
2021年09月16日23時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289&g=int

　【北京時事】中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で習近平国家主席が参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに関与し、今後の通商交渉で主導権を握りたい考えだ。

1590：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:14:06
英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）


　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。

1591：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:02
英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）


　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。

1592：とはずがたり：2021/10/15(金) 22:04:32
チリの中国TPP加盟支持　茂木外相が不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153UB0V11C21A0000000/
2021年10月15日 12:52 (2021年10月15日 12:56更新)

1593：とはずがたり：2021/10/31(日) 10:29:59
米欧、鉄鋼紛争終結で合意
米はEU産に無関税枠導入
https://nordot.app/827322069839495168?c=77955783816085513
2021/10/31 10:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ローマ共同】米国と欧州連合（EU）は30日、米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課し、EUが報復措置を発動して対抗していた通商紛争について、終結させることで合意した。レモンド米商務長官ら米政府高官が同日記者会見し、米国は追加関税を維持しつつ無関税の輸入枠を導入することを明らかにした。

　トランプ前米政権は2018年、安全保障上の脅威を名目に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課した。EUも米国産のウイスキーや二輪車などに幅広く報復関税措置を取っており、米欧は6月の首脳会談で年内の解決を目指すことで合意していた。


共同通信

1594：とはずがたり：2021/11/03(水) 17:50:31

貿易赤字3898億円　原油高騰で輸入急増・21年度上期　9月自動車輸出は4割減
10/20(水) 9:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2df4ba35f65a4d6ce6258ffc27db5713d4c638f
時事通信

　財務省が20日発表した2021年度上半期（4〜9月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3898億円の赤字だった。

　貿易赤字は半期ベースで2期ぶり。円安や原油価格の高騰を受け、原油輸入額が前年同期の2倍に急増したことが響いた。

　一方、同時に発表された9月の貿易収支は6228億円の赤字。原油輸入額が増加したことに加え、部品調達難に伴う減産の影響で自動車の輸出額が前年同月比40．3％減と大幅に落ち込んだ。

　21年度上半期の輸出額は、前年同期比34．2％増の41兆4648億円。輸入額は30．3％増の41兆8546億円で、このうち原油は103．0％増の3兆3893億円となり、5期ぶりの増加となった。

　国別の貿易収支は対米国が2兆9202億円の黒字で、主力の自動車、同部品の輸出がけん引した。一方、対中国は9675億円の赤字。携帯電話機や非鉄金属の輸入が伸びたことが要因となった。

　9月の輸入額は前年同月比38．6％増の7兆4640億円となり、9月としては比較可能な1979年以降で過去最高を更新。これに対し輸出額は13．0％増の6兆8412億円と7カ月連続で増加したものの、自動車の減少が響き伸び率は鈍化した。

　この結果、9月の貿易収支は2カ月連続の赤字。国別では、自動車輸出の落ち込みで対米輸出が3．3％減の1兆1555億円となり、7カ月ぶりに減少した。

1595：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:42:28

中国のTPP加盟申請　米「経済的な威圧、判断要素に」
バイデン政権
2021年9月17日 3:53 (2021年9月17日 6:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ES60W1A910C2000000/?fbclid=IwAR0FfPr__pBbUzbOv-9p1lfD8_rjjldfO7x5aaovYN8B4cEVC_s40XC-2Z0

1596：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:12

エクアドル、ＴＰＰに加盟申請…原油・バナナの輸出拡大目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211229-OYT1T50085/
2021/12/29 21:22

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。同国外務省が今月１７日にツイッターで、申請文書を取りまとめ役のニュージーランドに提出したことを明らかにしていた。原油やバナナなどの輸出拡大を目指している。

　ＴＰＰを巡っては、英国や中国、台湾が加盟を申請。韓国も今月、申請方針を表明した。中南米では、メキシコとペルーがすでに批准したが、手続きが遅れていたチリでは今月、大統領選でＴＰＰに批判的な候補が勝利した。

1597：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:08:50

世界各国の繋がりが重要になる中での購買力の低下はそれなりに深刻

止まらぬ円安、購買力50年前の水準　「低い成長力　魅力なし」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6DL2Q4GULFA014.html
徳島慎也2022年4月15日 5時00分


　3月以降に加速した円安の流れが止まらず、円は13日、一時1ドル=126円台まで下落し、約20年ぶりの安値をつけた。円が売られる勢いは、他の国の通貨と比べても突出していて、「独歩安」の様相を呈している。背景には、日本経済の力が失われつつあるという根本的な問題もありそうだ。

1598：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:15:34

県内企業に影響じわり　対ロ経済制裁　
2022/3/4 23:18 (JST)
https://nordot.app/872604349717970944
c 株式会社北日本新聞社

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主要自社

富山新港国際物流ターミナルに並ぶ中古車。日ロ間の国際送金が困難になり、輸出が滞るなどの影響が出ている＝射水市越の潟町

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響が、県内企業にも広がりつつある。ロシアの一部銀行が国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されロシア企業との決済が困難になったため、中古車の輸出が滞っている業者もある。木材やアルミをロシアから輸入する県内企業も先行きを不安視。価格高騰への懸念も強まっている。

　「急に入金されなくなり困っている。お金を確認できなければ中古車を船積みできない」。射水市でロシア向け中古車輸出販売業を営む男性は嘆く。
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