国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:31: フェアトレード
http://www.yk.rim.or.jp/~ngo/ft/aboutft.htm
4：とはずがたり：2003/08/08(金) 20:54: ドル，ユーロに次ぐ第３極へ是非。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000214-kyodo-bus_all

共通通貨視野に債券市場を　ＡＳＥＡＮ＋３が閉幕

　【マニラ７日共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「ＡＳＥＡＮプラス３」は７日、フィリピンのマニラで財務相会議を開き、将来の共通通貨創設も視野に入れたアジア債券市場の育成のため、作業を強化することで合意。共同声明を採択して閉幕した。
　塩川正十郎財務相は会議終了後の記者会見で「金融協力を自由貿易協定と並行し、積極的に進める気運が高まっている」と述べ、東アジアでの経済面の連携強化に期待を示した。
　域内各国の経済情勢について、声明は「立ち直りが早く、世界的な回復が続けばより高い成長を記録する」と強気の見通しを表明。「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた国も反転を確信している」と強調した。塩川財務相は会議で「日本経済はこれから底打ちし好転する。自動車、情報技術などの企業業績が向上している」と報告。会議後に記者団に「本年度の実質成長率は１％に近くなる」と語った。（共同通信）
[8月7日23時55分更新
5：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:29: >>2
人民元の切り上げに関しては枝野がその必要性を私が初めて彼のO,Mに行った際、強調していました。
それ無しにはデフレ阻止などありえないと・・。１年近く前なのでうろ覚えなのですがユニクロを例に取り、中国製の安い品物が次々と入って来る為、到底太刀打ちできない。中国の実体経済と人民元の価値を等価にする事によってしかデフレは阻止できない。確かこんな事を仰っていてなるほどなぁと感銘を受けた記憶があります。、また氏は「人民元が上がる事は長い目で見れば中国の労働者にもプラスになる。円が強くなる事によって日本人が海外のブランド品を手に入れられる恩恵を受けたのと同じような事が一般の中国人にも起きる」そんなような事を論じてたのを思い出しました。
6：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:38: 人民元の価値の低さとデフレの関係は微妙な気がします。
被害者は人民元が過小評価されているために十分な購買力を得ることが出来ない中国人かもしれず日本人は安くユニクロの服を買えます。
一方で人民元が今のままが適正ならその切り上げは日本人の購買力に打撃を与えます。
結局，先進国経済はモノの生産ではなくサービス業への重点特化で成長してゆきます。
このような状況下で原料費の安さが巨大な国民経済に対してどれほど影響力を与えうるのか(存外少ないのでは？)と云うことになる訳です。
7：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:53: 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。

さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。　　

デフレ抑制のための方策

政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。　　

経済再生策～今後の日本を牽引する産業とは？
8：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:58: >>7
2002.12.16　枝野幸男O,M　経済再生、私ならこうする。
http://www.edano.gr.jp/om/0211om.html
14：とはずがたり：2003/09/08(月) 15:13: http://www.asahi.com/business/update/0906/018.html

日本からの企業誘致担当、破格の待遇で公募　中国

　中国江蘇省の無錫市は、日本からの企業誘致を促進するため特別な役職「招商首席代表」を設けることにし、公募を始めた。

　日本に留学した経験がある中国人が対象。年収は５０万元（１元＝約１４円）。中国では、大きな市の局長クラスの年収が１０万元程度で、公務員としては破格の待遇だ。年齢は４５歳以下で、日本の「有名大学」に留学し、工学か経済学を学んだ経験が必要。さらにコンサルタント会社や日本の大企業などに５年以上勤務し、マクロ経済や日本の業界に詳しく、日中貿易に卓越した見解を持ち、無錫への投資誘致戦略を立て、同市の首脳陣に進言できる能力が必要、という。

　年間１０回の投資視察団を招いたり、３０社程度の投資見込みのある企業を紹介することなどを通じて、年間５０００万ドルの投資を誘致することがノルマ。当然、堪能な日本語の能力が求められる。契約は１年ごとに更新する。公募は９月末まで。

　同市は累計で日系企業６２０社が２１億ドルを投資する人気地域だが、拡張中の開発区にさらなる投資を求めている。

　同市はほかに、都市計画、情報化（いずれも年収５０万元）、アナウンサー（年収３０万元）といった役職も特別に公募している。

(09/06 22:04)
16：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:53: 人民元切り上げは中共つぶしのためにやってほしいですが
北朝鮮の仲介も絡んでアメリカは深くは追求しないでしょうね。
17：とはずがたり：2003/09/15(月) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000091-kyodo-bus_all

華南地方に巨大経済圏構想　香港、マカオと南部９省

　【広州（中国広東省）１５日共同】広東省の鍾陽勝副省長は１５日、日韓の記者団と会見し、華南地方への外国投資を促進するため、香港、マカオと中国南部の９省による巨大経済圏創設の構想を進めていることを明らかにした。
　同構想に参加しているのは他に四川、貴州、雲南、広西チワン族自治区、江西、湖南、福建、海南の各省。急成長している上海を中心とする長江デルタ地域に対抗し、珠江デルタを抱える同省も他省との経済的、人的交流を活発化して市場としての売り込みを図る。
　９省の総人口は、約４億５０００万人で中国総人口の約３５％。鍾副省長は「珠江デルタが香港に近いというだけでなく、低コスト、高収入で人口も多いという潜在的巨大市場を背後に備えることになる」と話している。（共同通信）
[9月15日18時20分更新]
19：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:45: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020112000c.html
ＮＹ外為：一時、１ドル＝１１１円４８銭付ける

　【ワシントン竹川正記】２３日のニューヨーク外国為替市場は円高の流れが続き、円相場は一時、前日午後５時比７２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円４８銭を付けた。００年１２月中旬以来、２年９カ月ぶりの円高水準。

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-00:24 )
20：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:50: 日本は農家及び農水族のせいで貿易自由化が遅れに遅れている。怒れ消費者どもよ！

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020085000c.html
上海協力機構：中国、ＦＴＡ締結を提案　加盟国の首相会議で

　中国の温家宝首相は２３日北京で開いた中ロと中央アジア４カ国でつくる地域協力組織、上海協力機構の首相会議で、加盟６カ国間で将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを提案した。

　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ締結に向けた枠組みづくりを推進したのに続いて、この地域でもイニシアチブを発揮していく姿勢を示した。

　製造業などで国際競争力を高めている中国は、近隣諸国とのＦＴＡ推進は自国の貿易や経済発展に有利との計算がある。

　ただ加盟国間にはＦＴＡ締結について温度差もあり、締結までには時間がかかるとみられる。（北京・共同）

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-21:58 )
22：とはずがたり：2003/10/16(木) 23:34: これは日本政府の失政ではないのか？
産業界もいい加減農民と手を組む自民党と組むの止めようよ。

http://www.asahi.com/business/update/1016/077.html
日本メキシコＦＴＡ交渉、溝埋まらず　閣僚折衝継続へ

　日本とメキシコ間の貿易・投資の拡大をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１６日未明から早朝にかけて閣僚折衝が続いたが、焦点となっていた日本の豚肉輸入などをめぐって溝は埋まらなかった。このため、小泉首相とフォックス大統領は同日午前の首脳会談後の共同宣言に署名せず、１６日中の合意に向け、それぞれの閣僚に柔軟に対応するよう指示。閣僚折衝を続けることになった。

　メキシコは日本の農産物分野の開放を重視し、日本側の豚肉やオレンジジュースの輸入で無税枠や関税撤廃を要望。日本は低関税輸入枠を設ける譲歩案を示したが、メキシコは納得しなかった。

　一方、日本がメキシコに対して求めた鉄鋼や自動車部品などの関税撤廃や、メキシコがＦＴＡ締結国を優遇している政府調達のルール見直しについて、メキシコは「合意は農産物も含む包括的なものであるべきだ」として、応じなかった。

　両国は１６日の首脳会談での交渉合意を目指してきた。首脳会談後、小泉首相は「９０％の分野は合意したが、わずかに残った部分がある」として、交渉継続を指示した。

　国内産業界には、メキシコとのＦＴＡの早期締結を求める声が強い。メキシコがＦＴＡを結ぶ北米や南米、欧州連合（ＥＵ）各国からの輸入品には関税をかけていないのに対し、日本企業は平均１６％の関税負担を強いられているためだ。

　さらにメキシコは政府調達先の対象をＦＴＡ締結先に限っている。経済産業省の試算によると、日本は関税負担分を合わせ年間４０００億円の利益を失っており、政府はシンガポールに続くＦＴＡ締結先としてメキシコを最優先にしている。 (10/16 12:45)
23：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:52: http://www.asahi.com/business/update/1019/002.html
米中首脳、人民元めぐり平行線　胡主席、「改善」に含み

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためバンコクを訪れているブッシュ米大統領と胡錦涛中国国家主席は１９日会談し、焦点の人民元問題について、ブッシュ大統領は従来通り、市場原理に基づく為替制度の重要性を主張。これに対し、胡主席は、急激な為替変動は望ましくない、との考えを示し、平行線をたどった。

　一方で、胡主席は会談に先立つ講演で、中国の為替制度について、「市場の需給を基礎にした、一元的に管理された変動為替システム」と説明。あくまでも「市場」を無視した制度ではないこともアピールした。また、「金融改革を進めるなかで為替レート形成のさらなる改善を図る」として、経済の実態に沿った見直しを進める方針も示した。

　「市場」動向や今後の「改善」を否定しない胡主席の発言は、米国を中心とした「経済の実力を無視した安い人民元で輸出競争力を強めている」との批判をかわす狙いがある。

　胡主席は講演で、９７年のアジア通貨危機時に人民元を切り下げず、アジアや世界の経済安定に「貢献」した経緯を説明、「今回も同様に責任を持ったアプローチをしている。我々は人民元を合理的で均衡ある水準で安定を保つつもりだ」と述べ、当面の切り上げを否定。「人民元の安定は中国のみならず、アジアや世界全体の経済発展に貢献している」と強調し、欧米や日本から高まっている人民元の切り上げ要求をかわした。

　中国国内では、こうした批判を背景にした日米欧による人民元切り上げ圧力への反発が非常に強いが、一部の学者らからは、現在の人民元の相場水準の維持に伴う弊害の指摘や通貨政策の見直し、人民元の切り上げの検討の必要性を指摘する意見も出始めている。

(10/20 01:24)
24：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:31: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式

　政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環。

　政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。

　インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。

　ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。

　フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ＯＤＡに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という。

　中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。

　一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはＯＤＡ協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。

　０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５７％を占めている。 (04/06)
26：とはずがたり：2003/10/31(金) 15:24: http://www.asahi.com/business/update/1031/047.html
メキシコとのＦＴＡ交渉再開へ　首相、年内妥結を指示

　政府は今月中旬に決裂したメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開する方針を固めた。総選挙投開票前の１１月初旬に、経済産業省や農林水産省の次官級による高級事務レベル協議を始める。小泉首相は「年内の交渉妥結」を関係省庁に指示、選挙後に閣僚折衝を再開したい考えだ。

　メキシコのフォックス大統領の来日に合わせて合意を目指した今月中旬の交渉では、焦点だった豚肉の低関税での輸入枠の設定、鉄鋼や自動車の無税化などで大筋合意したが、メキシコ側が土壇場でオレンジジュースの無税輸出枠の大幅拡大を要求し、決裂した経緯がある。

　首相は今月２０、２１両日、バンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、フォックス大統領と会い、交渉合意を目指す方針を再確認。中川経産相もカナレス経済相と会い、「柔軟性をもって交渉を進める」ことを確認した。経産省も交渉決裂後、ＦＴＡ推進本部を設置して対外的な交渉担当と国内調整担当を分けるなど、体制整備に乗り出した。

　政府がメキシコとの交渉を急ぐのは、その後に続く他国との交渉をにらんで、「日本のＦＴＡ戦略の出発点として、メキシコとの交渉を妥結させる必要がある」（政府関係者）との判断からだ。首相は、バンコクでの盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、両国間の政府間交渉開始で合意。１２月の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、タイ、フィリピン、マレーシアとも交渉入りで合意を目指す。

　だが、メキシコでは夏の下院選挙で与党が敗北し、政権基盤が揺らいでいる。「日本側は、残る課題はオレンジジュースだけと思っているが、歩み寄ったはずの豚肉や鉱工業製品などでもメキシコ側が要求水準を振り出しに戻す可能性もある」（交渉筋）との懸念もあり、合意できるかどうかは不透明だ。 (10/31 07:22)
27：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:59: 根っからの親中派であるが台湾と西蔵の独立と一層の自由化が持論の俺としてはネット社会の滲透に期待しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
インターネットが変える中国社会

　中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。

　「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。

　「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」

　中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。

　「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。

　一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。

　「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」

　ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。

　たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72％が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61％がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73％はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。

　政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13％だった。

　『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30％がインターネットに接続している。

　しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27％――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。

　郭良教授が行なった調査では、63％が家庭からインターネットに接続できると回答し、41％――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。

　調査対象となったインターネット・ユーザーの57％がウェブサイトを閲覧すると答え、51％が電子メールを利用し、49％が音楽をダウンロードすると答えた。

　オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3％だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。

[日本語版：平井眞弓／湯田賢司]日本語版関連記事
28：とはずがたり：2003/11/29(土) 20:25: 良いね台琉交流。北サ交流(北海道と樺太)も深めて行って欲しいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000010-ryu-oki
＜中琉協会＞「台琉協会」へ名称変更

　県内主要経済・社会団体で結成された台湾と沖縄の経済文化交流団体「中琉協会」（会長・仲井真弘多沖縄電力会長）は28日までに、名称を「台琉協会」に変更する方針を固めた。台湾側からの「中琉の中は中国のこと。台湾との交流促進団体なら、名称に台湾の名を入れるのが礼儀」との提案を受けたもので、幹事会の論議を踏まえ決定する。
　台湾を訪問中の国場幸一・中琉協会台湾親善交流訪問団副団長（同協会副会長、沖縄経済同友会代表幹事）は「台湾側の要望もあり、名称変更は必要」と強調した。
　名称については27日に訪問した148団体が加盟する台湾最大の商工団体、台北市商業会幹部との公式交流会の席でも「中琉協会は台湾が台湾であることをどう伝えるかが仕事。中琉の名はふさわしくない」（鄭■耀・同会常務理事）などと「台琉」への名称変更を求める声があった。「台湾政府や関係者からも要望があった」（国場副団長）という。
　同訪問団は仲井真会長を団長に総勢27人が26日から3日間、台湾の陳水扁総統ら政府要人、台湾対外貿易発展局、台北市商業会など民間主要団体を訪問。ここ数年、中断していた中琉協会の再結成による活動再開を報告し、連携強化を呼び掛けた。

注:■はネに其（琉球新報）
[11月29日10時6分更
29：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 21:07: >>28
北方領土問題がある限りそれはできません。
30：とはずがたり：2003/11/29(土) 21:56: >>29
国後，択捉ぐらいロシアにくれてやればいいと思います。
戦争で負けた国が領土をとられるのは普通のこと。
サハリンとの交易でロシア極東部を日本の経済圏にしっかり組み込んで貿易による利益を上げつつ日本経済に依存させる方がよっぽど国益に適います。
二島返還を云うものが売国奴であるかのような風潮が見られますが，四島返還に拘って関係改善を怠る方が日本に与える打撃はとてつもなく大きく彼らの方がよっぽど売国奴であると思ってます。
31：おりーぶの木：2003/11/29(土) 22:29: >>30
樺太を返してほすいと思ってる私は売国奴ですか（笑）
32：とはずがたり：2003/11/29(土) 22:37: >>31
俺なんか本当は北樺太まで欲しいと思っている帝国主義者ですよん。
33：おりーぶの木：2003/11/29(土) 23:01: >>32
実は全千島返還論者の共産主義者です（共産党の主張）
尖閣列島も返して欲しいな。
34：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:10: >>33
ソ連崩壊前に日本共産党参画の民主連合政権が出来ていれば実現した，かも？