Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
2080：名無しさん：2021/01/04(月) 15:27:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/483b5b2451715fbd248a7d73df03a8930d493932
地方経済盛り返しへ結束確認　経済３団体の互例会
1/4(月) 14:06配信

　金沢商工会議所、金沢経済同友会、石川県経営者協会の経済３団体による新年互礼会は４日、金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で開かれ、約２７０人がコロナ禍に見舞われた地域経済の盛り返しに向けて結束して取り組むことを確認した。

　主催者を代表してあいさつした安宅建樹金沢商工会議所会頭は「コロナが経済に与えた打撃はリーマン・ショック以上だ。日本、地方経済にとって正念場の年になる」と述べ、経済の回復にはワクチン接種、経済対策、米中貿易摩擦がキーワードになるとの認識を示した。

　谷本正憲知事、山野之義金沢市長が祝辞を述べ、福光松太郎金沢経済同友会代表幹事の発声で乾杯した。高松喜与志県経営者協会長が中締めした。冒頭、金沢３茶屋街の芸妓衆が素囃（すばや）子（し）を披露した。今年はコロナ対策のため、立食形式をやめて弁当の持ち帰りにしたり、閉会時間を早めたりと、感染防止策を徹底して開催した。

北國新聞社
2081：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:42:54: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210107591607.html
2021/01/07 11:00 新潟日報
三菱商事新潟支店、２月で閉鎖
グループ会社や本店が取引継承

　三菱商事（東京）が新潟支店（新潟市中央区）を２月末で閉鎖することが６日、分かった。同社は、各事業のグループ会社移管や国内拠点の見直しを進めており、その一環で撤退を決めた。県内の取引はグループ会社や本店の各部門が引き継ぐ。

　同社は、国内に支社と支店約１０カ所の拠点を構える。新潟支店は１９５６年開設。エネルギーや食品など幅広い商材を取り扱い、県内のガス会社やメーカー、小売店などと取引を行ってきた。

　同支店によると、同社は各事業の専門性が高まっていることなどを背景に、３０年ほど前から分社化を進めてきた。近年はほとんどの業務が各グループ会社に移され、支店で直接取引する事案は少なかったという。

　かねて拠点の見直しを進めていたことや、各グループ会社の県内での事業が順調に進んでいることなどから、新潟支店の営業を終えることにした。支店閉鎖は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものではないとしている。新潟支店に勤務している社員数人は、本社や県内にあるグループ会社の拠点に移る。

　新潟支店の吉田健支店長は「ウイルス禍の中、撤退するのは心苦しいが、既にグループ会社が県内の事業を軌道に乗せている。引き続きグループ全体で県内での業務に取り組みたい」とした。

　総合商社の支店では、２０１９年１０月に三井物産が新潟支店を閉鎖している。
2082：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:19:48: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB08CBB0Y1A100C2000000
2021年1月13日 20:10 日本経済新聞広島
広島に本社機能移転、コロナでじわり広がる　定着に知恵
2083：名無しさん：2021/02/09(火) 07:51:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/67d34829638b0cfcc7390ca0e887269c2f80ba05
経団連会長、森氏発言は「日本社会の本音出た」　広がる批判に「SNS恐ろしい」
2/8(月) 19:15配信
毎日新聞
　経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。

　中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて考える習性が強い。我々の会社（中西氏が会長を務める日立製作所）でもダイバーシティー（多様性）の話をすると、ついつい女性と男性を分けて考えてしまう。私自身も、（そのような考えが）ないかといえばそうじゃないだろう」と述べた。その上で「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識した組織運営や人事をやっていくべきだ」と語った。

　森氏の発言についてネット交流サービス（SNS）で批判が広まっていることについては、「SNSは恐ろしい」と話した。【土屋渓】
2084：名無しさん：2021/03/01(月) 13:11:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/f85c1f9d281eef173b9bbab93393345ea6979648
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
　日本経済団体連合会（経団連）の新任の副会長にＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長（58）が起用される方針だ。副会長に女性が就任するのは初めてのこと。３月の会長・副会長会議で内定し、６月の定時総会を経て就任する見通しだという。現在の副会長は18人。

　南場氏は津田塾大卒業後、米コンサルタント会社のマッキンゼーに入社。「マッキンゼー日本支社長だった大前研一の一番の弟子を自認している」（横浜市関係者）という。

　1999年には携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを創業。2015年には横浜DeNAベイスターズのオーナーに就任。こちらも日本のプロ野球で初めとなる女性オーナーであった。

　そもそも日本の企業では女性社長が少ないため南場氏がことさら話題になるのだろうが、DeNAはIT企業といっても主力事業はスマホゲーム。楽天やサイバーエージェントのいる新経済連盟と違い、建設、商社、銀行など伝統的な企業が多い経団連の中では異色。南場氏就任の背景に政治との近い距離感が影響しているのかと勘ぐりたくもなる。

　実際、南部氏は菅総理と近い。南場氏は竹中平蔵パソナ会長など菅総理のブレーンが並ぶ成長戦略会議のメンバー。DeNAの本社は渋谷だが、関連会社のDeNAベイスターズや横浜スタジアムは横浜市の関内エリアが本拠地だ。横浜は菅義偉総理の選挙区もある地元だ。今年元旦にはテレビ神奈川の「報道特別番組菅義偉総理新春に語る」で菅総理と新春対談をし、菅総理から親しげにエールを送られている。

　この対談で南場氏は、「日本の大企業は新卒一括採用をして40年間ずっと同じ終身雇用を前提としているところが多くて、同じ組織でずっと輝き続けることが本当に可能なのか。その40年間同じ組織でイノベーションが可能なのかといえばムリがある。それが日本経済の生産性の足を引っ張っているものだと思うんです。もっともっといろんな人材が動く。特にリーダーシップが動くことが重要で、そのためには兼業副業というのが重要で、特に副業というのは転職に向けた現実的な第一歩になるわけで、企業もぜひ社員に対して副業を解禁し、かつ副業者をもっと採用するべきことを推進すべきだと思うんですね」と意見を述べている。

　一見すると正論だが、南場氏が批判する象徴のような存在が経団連と自民党である。その両者へ南場氏が距離を縮めるわけは知る由もないが、財界への自身の売り込みだとすれば鼻白む。竹中平蔵氏の女性版にならないことを期待したい。　

■球場の買収と改修に巨額投資

　目下、横浜市（林文子市長・74）では菅政権とともにカジノ・IR誘致による山下ふ頭エリアの再開発を推進しており、市民から大ブーイングが起きている。”ハマのドン”こと藤木幸夫氏ら港湾業関係企業も反対しているが、地元経済界はおおむねカジノ賛成という状況だ。その論争の裏で目立たないが、関内エリアでは横浜市とDeNAが中心となって再開発構想が進んでいる。菅総理、林市長、南場氏は新自由主義的な「横浜再開発トリオ」ともいえる関係であり、勢いをつけている。

　官庁街の関内エリアには三井不動産、東急電鉄、京浜急行も参画するスポーツタウン構想という再開発計画が起きており、その地理的な意味も含めて中心にいるのが横浜スタジアムだ。横浜スタジムそのものの所有者は横浜市だが、経営主体はDeNAの連結子会社（孫会社）の株式会社横浜スタジアム。

　2015年、林文子市政下でDeNAベイスターズが100億規模のTOB（株式公開買い付け）要して、横浜スタジアム社の株を76.87％所有することになった（2019年現在）。横浜市は5.75％保有する第２位の大株主。球団と球場を一体化しないと効果的な経営はできないというのはもっともだったが、ヘソになる球場を所有していなければ関内エリアの再開発もグリップできない。

「横浜スタジアムのDeNA買収も南場会長と林市長でやりました。２人は親しいどころではない関係です」と、地元建設業関係者は話す。林横浜市政と南場DeNAは二人三脚で再開発を進めてきている。ボールパーク構想はいつの間にか横浜市と連携するスポーツタウン構想に拡大している。
2085：名無しさん：2021/03/01(月) 13:11:47: >>2084

85億円をかけて横浜スタジアムを増築改修
　球場改修も政治日程に歩調を合わせていた。東京五輪である。

　国立競技場が所在する明治神宮外苑も、2020年東京五輪をテコに再開発できた。そもそも明治神宮外苑は一般市民の寄付や勤労奉仕により造営された公益性の高い土地。そのため、ゼネコンらが営利目的で再開発することができなかったが、東京五輪という大義名分を引っ張ってきたことで再開発が実現した。横浜スタジアムもそもそもは市民株主の資金を原資に作られた球場。過半数を占める大株主は存在しなかったが、市民株主らから買い取ることでDeNAが３分の２以上を保有する安定株主になった。そして東京五輪では野球とソフトボールの会場になっており、2020年に向けて85億円を注ぎ込んで増築改修が実施された。

　しかし２月の竣工直後に新型コロナウイルス感染症が感染拡大したため東京五輪は延期。プロ野球も無観客試合を強いられることになった。今後の観客動員ビジネスに赤信号が灯った。

　そのようななか、横浜スタジアムでは昨年10月末、神奈川県、横浜市、DeNAらがコロナ対策の入場規制緩和実証実験を３日間実施した。11月半ばのバッハIOC会長来日に合わせるかのようなタイミングだった。実際、菅総理も横浜スタジアムでの実証実験を引き合いに出して、バッハ会長から五輪が実施できることを確信したとの言葉を引き出したというが、いかにもである。この３日間の実験データによって五輪開催を断行できるものではないだろう。

■新社長は総務省OB

　ゲーム事業から投資をしてスポーツ事業、地域再開発へと戦略的にシフトするDeNAでは、南場会長が６月から財界活動に乗り込むのに合わせたように、４月に社長を交代する。

　菅総理長男による接待で不祥事にまみれた総務省（郵政省）出身者の岡村信悟取締役兼COO（51）だ。岡村氏は2016年、南場氏に口説かれて同省情報流通行政局から転職。横浜スタジアム社長（現在は会長）を経て、現在はDeNAベイスターズの社長と同社のスポーツ事業を歩んできている。スポーツ事業を中心とした企業の社長になるために育てられてきたといえよう。

「なぜ総務省の人が社長になったのかわからない」と横浜スタジアム株主企業の関係者も首をかしげる。南場氏がいて目立たなかったが、今後、横浜市再開発の中で存在感を見せることになるのだろうか。

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
2086：名無しさん：2021/03/13(土) 17:38:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d95369e94554e50a93a4bb4dded6a6b04b176e4
コロナ禍での営業休止や時短が打撃　「ネットカフェ」の倒産、過去最多を更新
3/13(土) 14:02配信
帝国データバンク
大手でも相次ぐ前年割れ、限られた利用者の奪い合い進み体力勝負は熾烈化へ
　ネットカフェなど複合カフェ業界が新型コロナの影響で打撃を受けている。帝国データバンクの調査では、2020年度（昨年4月～今年2月）に発生した、漫画喫茶やネットカフェなど「複合カフェ」事業を主力とした企業の倒産が累計10件に上り、過去最多を更新した。年度ベースで倒産が10件に達したのは初めてで、例年にないハイペースで推移している。

　複合カフェ業態は、2000年代前半からいわゆる「時間消費型ビジネス」として注目され、都市部を中心に全国で店舗数が増加。漫画やPCを備える半個室タイプのものから、各種ゲームやシャワールームなど多様なニーズに対応する設備も充実している。そのため、学生やサラリーマンなどのから根強い支持を得て市場規模を拡大させてきた。日本複合カフェ協会によれば、複合カフェは2021年2月時点で合計942店舗となり、全国で1000店規模に迫っている。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、全国的に人出が急減。また、ネットカフェに休業要請が出されたことで4～5月にかけて営業休止や時短営業を余儀なくされた店舗も多く、売り上げに大きな打撃を与えた。

　宣言解除以降も客足は鈍く、ネットカフェでは在宅勤務の普及、「夜の街」の人出激減といった影響を受けてサラリーマン層の需要が振るわないほか、休校やオンライン授業により学生需要も戻らず、稼働率は引き続き低水準で推移。昨年には首都圏にも店舗を有し、ネットカフェとして知名度の高かった「メディアカフェポパイ」（広島）の運営企業が経営破綻するといったケースも発生しており、大手・中小ともに厳しい業況が続いている。

コロナ禍の休業要請や時短営業が打撃大手で相次ぐ前年割れ、宣言解除も客足戻らず
　ネットカフェをはじめとする複合カフェは、最新スペックPCによるインターネット利用や漫画・雑誌の閲覧など多彩なサービスを揃え、かつ安価な時間制料金によるコスパの良さを背景に利用者数が増加してきた。他方で、漫画や設備の陳腐化による客足低下を防ぐために絶えず先行投資が必要なほか、出店数が増加するなかで同業他店との利用者獲得競争、スマホゲームやサブスク型の漫画読み放題アプリの台頭などで「暇つぶし」消費が多様化するなど異業種との競合も激化しており、売り上げが伸び悩むケースもみられていた。

　そのため、複合カフェ各社は独自性の打ち出しやターゲット層の絞り込みといった差別化戦略も推進。豪華な個室のアピールやアメニティの充実、シャワー室の設置で長期滞在ニーズも対応するなど、店舗イメージ改善や施設の快適性を向上させてきた。その結果、サラリーマンから女性客、友人同士など、顧客層と利用シーン双方の多様化に成功。各社が得意とする分野で、比較的安定した成長を可能とする土壌が形成された。

　しかし、昨年3月以降は新型コロナの感染拡大に伴い三密を避ける動きが利用者に拡がったほか、自治体の要請による営業休止や時短営業といった影響で売り上げが急減した。宣言解除以降は各社とも全店営業を再開したものの、特にドル箱だった繁華街の店舗などで期待された集客の戻りが遅れており、各社で苦戦がみられる。

　紳士服大手のAOKIが運営する複合カフェ「快活CLUB」を含むエンターテイメント事業は、20年4-6月期で前年から3割の売り上げ減少となり、以降12月まで前年を割り込む水準が続いている。外食大手のDDホールディングスが運営する「グランサイバーカフェバグース」などアミューズメント事業、「自遊空間」（ランシステム）、「アプレシオ」（総合エンターテインメント事業、MCJグループ）といった主要各社の複合カフェ事業も、前年を大幅に下回る水準で推移が続いている。各社とも、緊急事態宣言の発出による一部休業や時短営業などが影響したこと以外に、宣言解除以降も客足の戻りが鈍かったことが響き、前年に比べ業績の落ち込みを余儀なくされた。
2087：名無しさん：2021/03/13(土) 17:39:09: >>2086

客足が伸び悩むなかでの「緊急事態宣言」再発出需要の冷え込み長期化も想定、各社体力勝負続く
　複合カフェ業態の今後は、コロナ禍の収束動向に加え、特に利用単価の高いオフィス街や繁華街の人出回復に大きく左右されるとみられる。こうした厳しい経営環境のもと、複合カフェ各社も生き残りに向けた取り組みを強化。複合カフェ業態が強みとする充実したオンライン設備、個室タイプなどプライバシー性能や快適性の高さを生かし、在宅勤務者やオンラインで就職活動する学生などに利用メリットをアピールする。

　巣ごもりの拡大でレジャー目的の利用が急速に萎むなか、ネット環境が必須となるビジネス顧客の新規需要を掘り起こし、新しい利活用ニーズに育てることで業績悪化を最小限に食い止めたい考えだ。

　ネットカフェ「自遊空間」を全国に展開するランシステムは、テレワーク対応店舗を拡充し新たな顧客層の取り込みを図るほか、自動入退場システムやクレジット決済による事前予約システムの導入で完全セルフ化を推進。感染防止に向けた取り組みも強化することで安全性をアピールし、ネットカフェ需要の喚起を目指す。

　ただ、今年1月に再度発出された緊急事態宣言の影響もあり、複合カフェ需要の冷え込みは今後も長期化することが予想される。一方、各社が店舗展開を積極的に進めてきたことから、都心・郊外店ともに限られた利用者を取り合う形で競争が既に激しくなっており、業態全体では飽和感も急速に高まりつつある。

　今後は、需要の本格回復までは不採算店整理や新規出店の凍結など各社で体力勝負の様相を呈するとみられ、大手チェーン店が中心となった業界再編も進む可能性がある。
2088：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:40:59: 二神先生最終講義

置塩
１．マルクス・リカードの労働価値説(価格理論)
２．資本主義は不安定である(ハロッド的不安定性)

ΔI=F(Y-Y^F) Y=生産量　Y^F=生産能力

長期→長期均衡→リカード・スラッファ　

「固定資本を含む体系における利潤率と価格の決定」
六甲台論集
1985

p(1-a)=ra+wl

p=(1+r)ap+wl

生産函数が固定係数　スラッファ体系

資本を考慮

ケンブリッジ資本論争　→　固定資本を他部門化・耐用期間も一般化

Kでええやん。by二神

微分ゲーム
六甲台論集

「ハロッド・置塩型投資関数について」
松山商大論集　1989
Kalmanフィルターの応用

準成長循環 ─ Goodwin-Harrod ─
季刊理論経済学　1991
2089：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:11:20: https://webun.jp/item/7740224
2021.03.17 00:10 北日本新聞
伊藤忠富山支店を閉鎖へ　３月３１日

　伊藤忠商事は３１日、富山市牛島町の複合ビル「アーバンプレイス」内にある富山支店を閉鎖する。組織改編の一環で、金沢市の北陸支店も同日閉鎖する。

　同社によると、富山支店は１９７３年に開設し、現在の従業員数は４人。主に県内の電力や繊維企業との取引を担っていた。閉鎖後の業務は東京や大阪からの出張などで対応する。

　広報担当者は「拠点を置くよりも出張対応の方が費用対効果が高いと判断した。取引先には説明済みで、影響はない」としている。
2090：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:36:32: 日本企業こんなのばっかりやな。。

コストでは中国に敵わないけど品質では…とかもう云えなくなってるな。

京セラと東洋紡、長年の品質不正　日本企業に大打撃
米UL規格不正（上）
2021年4月14日 16:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089580Y1A400C2000000/

繰り返すな品質不正製造業が今やるべきこと

日産、神鋼、三菱マテリアルの蹉跌から学べ
2018.1.9
山崎良兵
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122800192/122800001/
日経ビジネス電子版編集長

どうなる2019年　データ改ざん、検査不正...... 揺らぐ信頼、膿は出し切ったか！？
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/01347235.html?p=all
2019年01月01日18時00分

2017年～18年にかけて、東芝や神戸製鋼、日産自動車、宇部興産、SUBARU、スズキ、三菱マテリアル、日立化成...... 誰もが知っている有名企業が、品質不正に手を染めていた。続々と表面化した品質不正だが、果たして「膿」は出し切ったのだろうか――。

過去の不祥事にフタをして決算をごまかしていた光学機器メーカーのオリンパスや「チャレンジ」の大号令の下で不正会計に手を染めた東芝、国土交通省に提出する排気ガス・燃費データを改ざんした日産自動車やSUBARUと、ここ数年、企業の不正が後を絶たない。

2018年には、スルガ銀行の書類改ざんによる不適切融資が明るみに出たほか、SUBARUでは新たなデータ改ざんが見つかった。
2091：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:38:50: >>2089
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB295V40Z20C21A3000000/
2021年3月29日 19:55 日本経済新聞富山
伊藤忠商事去って丸紅来る　商社、北陸の拠点再編
2092：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:44:18: >>2091
https://webun.jp/item/7743777
2021.03.30 00:49 北日本新聞
丸紅が富山に北陸支店　２０年ぶり県内拠点

　大手商社の丸紅は１月に富山市内に北陸支店を開設し、今月から本格的に営業を始めた。同社が県内に拠点を設けるのは２０年ぶり。柿木真澄社長が２９日に県庁を訪れ、新田八朗知事に報告した。

　同社は２００１年に富山県、０６年に石川県の拠点を閉鎖しているが、近年は国内市場の取り組みを強化。ビジネスチャンスが期待される地域として再び拠点を設けた。

　北陸支店は同市桜橋通りの富山フコク生命第２ビルの７階にある。北陸３県をエリアとし、グループ会社１５社を束ねる。支店長を含めて３人体制で、今後増員を見込む。

　北陸支店を富山に設けた理由はものづくりの会社が多いことや、北陸電力などの企業があることが理由としている。

　県庁で知事が「商社のネットワークで富山を売り込んでほしい」とＰＲ。柿木社長は「富山には良い企業がたくさんある。できる限り問い合わせに対応していきたい」と述べた。
2093：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:32:51: 経済ニュース超解説加谷珪一
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
2021年05月12日（水）11時48分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～20％という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。

一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5％と、中国の4.83％やアメリカの1％などと比べて突出して高かった。

複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。

これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。
2094：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:25:25: これは他人事ではない研究だ。息子がすくすく育ってるから他は結構最悪だけどまあ幸せである。

人生の幸福度を調査「47～48歳が最低…最高値に達するのは82歳以上」
https://www.fnn.jp/articles/-/22769
Live News α
話題
2020年1月21日火曜午後8:30
アメリカ・ダートマス大学の教授が「人生の幸福度と年齢の関係」について調査
幸福度が最も低い年齢は先進国で47.2歳、発展途上国で48.2歳
日本は49歳で、そこから徐々に回復し82歳以上で最高値

人生の幸福度 47～48歳が最低
アメリカ・ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が、人生の幸福度と年齢の関係について調査したところ、世界132カ国で、年齢とともにU字型カーブを描き、中年で最も幸福度が下がる傾向があることがわかった。

この記事の画像（9枚）
人生における幸福度が最も低い年齢は、先進国で47.2歳。発展途上国で48.2歳。
日本は幸福度が最も下がるのは49歳で、そこから徐々に回復し、82歳以上で最高値に。

幸福度に影響を与えるとされるのは年齢により変化するものが多く、収入や子どもの有無に加え、健康や障害、結婚など、既婚者は単身者や離婚経験者に比べ幸福度が高いとの結果も。

40代といえば、失業や別居などのライフイベントが起こりやすいことから幸福度が下がることが考えられると調査を行った教授は分析している。

あなたの人生の幸福度、マックスは何歳の時だろうか。
2095：とはずがたり：2021/06/29(火) 17:35:07: 2020-05-24 / 最終更新日時 : 2021-02-09 小川製作所
019 日本の中小企業は本当に多いのか！？
https://bangking-yeah.com/2020/05/24/small-company/
1. 国ごとの企業数の比較
現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。

今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。
　参考記事：製造業の付加価値とは？
https://bangking-yeah.com/2021/02/07/manufacturing-value/
　参考記事：「労働生産性」って何だろう？
https://bangking-yeah.com/2020/11/05/labor-productivity/
もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。

日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。

それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。

今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。

大企業数 2017年 OECD
図1 大企業数
(OECD統計データより作成)

中小企業数 2017年 OECD
図2 中小企業数
(OECD統計データより作成)

まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。

出展は、OECDの公開しているデータベースのうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev.4)です。
産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05～82 金融・保険業以外の企業となります。

この統計では従業員数1～249人を中小企業、250人以上を大企業としています。

韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。

その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。

いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。

G7各国も高水準です。

アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。

日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。

2. 人口あたりに直してみると・・・
さて、各国の企業数が分かっても、それぞれの企業数が本当に多いのか、少ないのかいまいちわかりません。

人口当たりの社数を見てみた方が、相対的な比較ができるのではないでしょうか。

人口 2017年 OECD
図3 人口
(OECD統計データより作成)

まず、各国の2017年時点での人口を図3に示します。

やはり、アメリカ、日本を始めG7各国の水準が高いですね。

先に見た企業数をこの人口で割って、並べ替えてみましょう。

大企業数対人口比 2017年 OECD
図4 大企業数の対人口比率
(OECD統計データより作成)

中小企業数対人口比 2017年 OECD
図5 中小企業数の対人口比率
(OECD統計データより作成)

図4、5はそれぞれ各国の人口百万人当たりの大企業、中小企業の数となります。

人口の比率で考えると、アメリカ、日本の水準はかなり低くなりますね。

アメリカは人口百万人当たり大企業が80社(36か国中29番目)、中小企業が1万3000社程度(同36番目)です。

日本は人口百万人上がり大企業が87社(36か国中25番目)、中小企業が2万2000社程度(同33番目)です。

面白い傾向としては、大企業数の人口比率では、ドイツが高い水準(147社、4番目)です。

逆に、中小企業の人口比率ではイタリアが比較的高い水準(6万1000社、11番目)に位置します。

ドイツは大企業に集約していき合理化を図っている姿が見えてきますし、イタリアは中小企業が乱立している状況がよくわかります。

日本、アメリカは絶対数では多くの企業数を誇りますが、人口比率で考えれば必ずしも企業数は多くないという事がわかりました。

少なくとも日本は中小企業の数が多すぎる、というわけではなさそうです。

昨今では生産性の低い中小企業が多く、日本経済の足を引っ張っていると取り沙汰されることも多いと思います。

しかし、決して企業数として多すぎるわけではないという事が分かったと思います。

したがいまして、中小企業を統廃合して淘汰していく事が、必ずしも日本経済復活の解決策になるわけではないと思います。

問題は”生産性の低い”中小企業が多い事ではないでしょうか。
2096：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:45:48: 物作りスレ必要だなあ

部品が造れなくなる日　「図面品質の劣化」がトヨタにまで
近岡裕日経クロステック
2021.06.08
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05665/?n_cid=nbpnxt_twad_2106_010&twclid=11417002676936613889
2097：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:03:17: 円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
https://diamond.jp/articles/-/282276
野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
2098：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:01: >>2097
　円安で輸出企業の利益が増加する。それは、賃金の対外購買力が減少するからだ。

　このメカニズムは見えにくいので、日本では革新勢力も含めて円安を求めてきた。そして、技術革新への真摯な努力がされなかった。

　この結果、日本円の購買力は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。

●　日本円の購買力は大幅低下円安は成長阻害要因という「真実」

　「実質実効為替レート指数」という概念がある。これは日本人が外国でどの程度のものを買えるかを示す指標だ（指数の詳しい説明は後述）。

　この値は1995年頃から低下を続けていたが、最近時点の値は70年代前半と同程度になってしまった。

　70年代前半は固定為替レートの時代で、1ドル＝360円。私はこの時代に学生としてアメリカにいたが、貧乏生活を強いられた。その時代に逆戻りとは信じられないことだ。

　この現実は筆者だけでなくすべての日本人にとって大きなショックだろう。なぜこんなことが起きたのか？

　日本は深刻な病に侵されているのではないか？

　これを考えるために、まず、ドル表示での1人当たりGDPの推移を見てみよう（図表1）。

　日本の値は90年代の中頃までは増加したが、それ以降は横ばいになってしまった。他方で、他の国は成長した。

　2010年に対する20年の値の比を見ると、図表2のとおり、日本だけが低下している。

　こうなるのは2つの理由がある。

　第1は、円で評価した1人当たりGDPが顕著には成長しなかったことだ。いま一つは、為替レートが円安になったことだ。

●　政治は円安を求める民主党もアベノミクスも円安政策

　為替レートの決定メカニズムは複雑だ。しかも日本の政策だけで円安になるわけではない。

　しかし、日本の政治に円安を求めるバイアスがあることは間違いない。

　円高になると、「日本の危機だ」と言われ円安を求める強い圧力が生じる。

　例えば金融危機が起きた1990年代後半からから2000年頃にかけても、そうした圧力が高まった。そして、2000年代初めに大規模な介入政策が実行された。

　また、10年頃にも円高が進行し、民主党政権は円安政策を取った（ただし、成功しなかった）。

　13年からのアベノミックスでは顕著な円安政策が取られた。

　このように、政治は自民党、民主党にかかわらず、円安を求めてきた。では、なぜ円安を求めるのか？

　円安になれば、輸出企業の利益が増えるからだ。そして株価が上がる。この相関関係は統計的にも明らかに見られる。

　企業の利益が増えることも株価が上昇することも、人々に歓迎される。したがって、経済政策は円安を求めることになる。

●　利益を増やし株価を上げる「心地よい円安」のメカニズム

　では、円安になるとなぜ企業の利益が増えるのか？つぎのような簡単な数値例で説明しよう。

　いま、日本国内で300万円に評価される自動車を作っているとする。これに要する人件費（賃金）が100万円だとする。そして、企業の利益は300万円の1割である30万円だとする。

　為替レートが1ドル＝100円だとすると、この車をアメリカに輸出すれば、3万ドルで売れる。日本企業の利益は3000ドルだ。

　ここで、何らかの理由によって、つぎの年の為替レートが1ドル＝110円になったとしよう。

　アメリカでの販売価格3万ドルは不変だが、日本での受け取りは330万円になる。そして企業の利益はその1割である33万円になる。企業の利益が増加するので株価が上がる。

　円安になるだけで、何も努力せずにこうしたことが起きるので、「心地よい円安」と言われる。円高になれば、これと逆のことが起きる。

●　「魔法のトリック」は、労働者の対外購買力の低下

　以上は、一見したところ魔法のように見える。

　しかしここには「トリック」があるのだ。それは、労働者の賃金が100万円のままで変らないことだ。

　これがトリックなのは、労働者がアメリカで買えるものは減るからだ。1ドル＝100円のときには、100万円の賃金で1万ドルのものを買える。しかし1ドル＝110円になれば9091ドルのものしか買えなくなる。

　つまり、ドルで評価した労働者の賃金が安くなるのだ。

　国際的な観点から見れば、賃下げが行なわれたことになる。しかし、それは日本の国内では、なかなか気づかれない。

　企業が賃上げをすれば、労働者の対外購買力が減った分を補填できるが、企業の利益は減る。労働者は対外購買力が減ったことに気づかないので、もちろん企業は賃上げをしない。

　円安で企業利益が増えるのは、魔法ではなく、気づかれにくい形で「賃金カット」ができるからだ。

　つまり、労働者の負担によって企業利益が増えるのだ。

　本来は労働者の味方であるはずの民主党までが円安を求めたことを見ても、以上のメカニズムがいかに気づかれにくいものであるかが分かる。
2099：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:14: ●　為替レートが購買力平価なら、購買力を維持できる

　では、上の例で、日本の労働者が2年目も1年目と同じものを買えるようになるには、為替レートはいくらである必要があるか？

　この条件を満たす為替レートは、「購買力平価」と呼ばれる。

　上の例で言うと、2年目も1ドル＝100円であれば、日本の労働者は2年目にも1年目と同じものをアメリカで買うことができる（賃金は100万円で不変とする。また、物価も変わらないとする）。

　したがって、（1年目を基準時点とする）2年目の購買力平価は1ドル＝100円だ。

　購買力平価によって評価された1人当たりGDPの値は、図表3に示されている。

　図表4から分かるように、為替レートが購買力を維持するように動いたなら、日本の1人当たりGDPも、2010年から20年の間に5％程度の成長ができたことになる。中国や韓国の高成長には及ばないが、アメリカの成長率の半分くらいにはなった。

　そうならずに図表2のように落ち込んでしまったのは、実際の為替レートが購買力平価より円安だったからだ。

●　実質為替レート指数は 2010年からでも3割低下

　「実質為替レート指数」というのは、現実の為替レート（上の例では、第2年目に1円＝110分の1ドル）と、購買力平価（1円＝100分の1ドル）の比率を100倍した値（上の例では91）をいう。

　これは、ある国の国際的な購買力がどのように変化したかを、基準年次を100として示すものだ。

　冒頭で述べたのは、2010年を100とする実質実効為替レート指数だ（「実効レート」は、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との関係を総合的に示す指数）。

　この値が、現在では70程度になっている。つまり、日本人の国際的な購買力は10年に比べて3割程度低下したわけだ。

　この値は、1995年には150程度だった。だから、いまの日本人は、その頃の半分以下の価値のものしか外国で買えない。そして、これは70年頃と同じ状態ということだ。
2100：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:32: >>2097-2100
●　円安という「麻薬」で誤魔化して、技術開発、生産性向上を怠った

　技術革新などによって日本国内の生産性が上がれば、円高になっても企業の売り上げや利益は増えるので、株価も上がる。それだけでなく賃金も上がる。

　1980年代頃までの日本では、このようなことが起きた。

　ところが、90年代中頃から日本経済は変質した。

　生産性が上がらなくなったのだ。図表3に見られるように、購買力平価で評価した1人当たりGDPがほぼ横ばいになってしまった。

　このため、円高になると輸出企業の売り上げや利益が減って、株価が下がる。そのため、市場の実勢に逆らって円安を求める圧力が強まった。

　日本の生産性が上がらなくなったのは、日本が新しい技術体系（とりわけ、インターネットを中心とする情報技術）に対応できなかったためだ。

●　隠れた賃下げのトリック見抜けないできた革新勢力

　ところが、円安になれば、企業の利益が回復し、株価が上昇するので、あえて技術革新をする必要性は感じられなかった。

　技術開発には投資が必要だし、労働者の配置転換も必要だ。そんな努力をしなくても、円安で誤魔化せるのなら、そのほうがずっと楽だ。

　円安とは痛み止めの麻薬のようなものなのである。本当に必要だったのは、技術開発による生産性の向上だった。

　しかし実際に行なわれたのは、国際的に見た日本人の賃金を下げることによって、利益を増大させることだった。

　それが続いて、ついに「50年前に逆戻り」というところまできてしまった。これは、経済成長率が鈍化したことと、円安になったことによってもたらされたものだ。

　自民党が企業利益や株高を追求するのはやむを得ないかもしれない。問題は、労働者のための政治勢力であるはずの革新勢力が、隠れた賃下げのトリックを見抜けなかったことだ。

　そして、いまに至るまで騙され続けている。その責任は重い。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）
2101：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:38:57: ノーベル経済学賞に米大学の研究者3人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302101000.html
2021年10月11日 21時08分

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。

授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。

経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立しました。

そして、カード氏は、労働者の最低賃金を引き上げた場合に、負担が増した企業は雇用を減らすはずだとされていた常識が必ずしも正しくないことを自然実験の手法を用いて実証するなど、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたことが評価されました。

インベンス教授「親友と賞を共有できること知り感動」
受賞が決まった3人のうち、アメリカのスタンフォード大学のグイド・インベンス教授は電話で会見し「こちらの真夜中に電話がかかってきて受賞を知りました。私は寝ていましたが、親友であるヨシュア・アングリスト氏とデビッド・カード氏とともに、この賞を共有できることを知って、感動しました」と喜びを語りました。

そして「経済学はとてもおもしろい学問で、この分野でのキャリアを考えている若い人たちにとってすばらしい選択です。興味深い問題がたくさんあり、民間の企業で活躍する経済学者もいます」と話し、経済学を志す若い人たちにエールを送りました。
専門家「労働や教育分野への貢献明らか受賞は非常に順当」
ことしのノーベル経済学賞にアメリカの大学の研究者3人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「ノーベル経済学賞は受賞者を聞いて驚く年もあるが、ことしは本当に驚かなかった年だった。経済学という非常に実験がしにくい分野で、社会でたまたま起きた変化を実験のように見立てて理解する手法を確立した。特に労働や教育の分野への貢献が明らかで、受賞は非常に順当だった」と述べました。

また、人々の暮らしへの影響として「最低賃金についての議論という面では、日本の政策にも大きな影響を与えていると思う。最低賃金を上げるのは、一般的に喜ぶ人が多いが、政策としては企業が雇用に消極的になり失業率が上がるのではないかと懸念の部分も出てくる。ただ、カード氏らの功績で、わりと安心して最低賃金を上げても大丈夫だということが分かった」と指摘しました。

一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて、坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん（66）を有力候補として挙げたうえで「来年以降も受賞への期待が続くだろう」と述べました。
2102：とはずがたり：2021/11/07(日) 17:41:07: 中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200

　【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

　中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。
2103：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:36:38: 国交省、統計書き換え　８年前から、データ二重計上―法違反の恐れ、事実関係調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500397&g=eco
2021年12月15日12時55分

　建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが１５日、分かった。８年前の２０１３年から行われ、国内総生産（ＧＤＰ）などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。同省は今年４月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めている。
斉藤国交相、統計データ書き換え認める　岸田首相「遺憾、再発防止を」―衆院予算委

　この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。ＧＤＰの推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。
　斉藤鉄夫国交相は１５日の衆院予算委員会で過大計上の事実を認め、陳謝。岸田文雄首相は「大変遺憾だ。二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べ、調査を徹底する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。階氏は第三者委員会で調査すべきだと指摘した。

経済コメントをする
2104：とはずがたり：2022/07/28(木) 09:53:38: アホかｗ

「亡くなっても賛否両論を作り出す“安倍晋三”の巨大さ感じる」“国葬”の是非にイェール大・成田悠輔氏
7/26(火) 20:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017c545f5bc3af7a30770a46716ea1287429b01a
2105：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:16:51: 東大と京大の違いを「両利きの組織」から読み解く
長内厚によるストーリー ? 12 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%92-%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F/ar-AA19z2Tg?ocid=msedgntp&cvid=1b921994f40f4520959f25a481aed492&ei=9

…

カルチャーの違いを
コンティンジェンシー理論で説明

　両者の違いは何であろうか。東大は決められたルールや制度、組織に則って一般教養も専門科目もしっかりと身に着けようとさせるカチッとした(Tight)組織である。一方で京大は、とにかく自由に学べばよく、ルール、制度、組織を緩やかに（Loose）設計している。これはコンティンジェンシー理論でいうところの機械的組織と有機的組織に通じる話である。

　コンティンジェンシー理論とは環境適応理論とも呼ばれ、技術システムが異なれば有効な組織のシステムも異なるという考え方である。バーンズとストーカーという学者は、1961年にイギリスの電機メーカーの組織の調査を通じて、技術の変化率が緩やかな場合にはカチッとした機械的組織（官僚組織をイメージしてもらえればよい）を、変化が激しい場合には有機的組織（京セラのアメーバ型組織や自由な雰囲気のアップルのような企業をイメージしてほしい）が有効であるとした。

　昨今、早稲田の同僚の入山章栄教授が、マイケル・L・タッシュマンとチャールズ・A・オライリーという学者の「両利きの経営」の議論を日本で流行らせて、ビジネスの世界ではちょっとしたバズワードになっている。ただ、もともとタッシュマンらは両利きの組織(Ambidextrous organization)という話をしていて、この両利きの組織という言葉は、コンティンジェンシー理論という組織論の文脈の中で、ロバート・ダンカンという学者が1976年に書いた論文で概念化したものである。ダンカンはイノベーションの創出の段階によって、最適な組織構造は異なるということを示した。

　一方で、今日知られているタッシュマンらの両利きを理解するためには、二つの古典的な研究の話をする必要がある。一つは、ジェームズ・マーチという学者が1991年の論文で示した探索(exploration)と活用(exploitation)という概念だ。深化、深耕とも訳されている。

　この二つの訳の存在は、探索と深化の解釈がかつて二つの流派に分かれているところに起因している。一つの解釈は、探索とは新たな知識の組み合わせを伴う組織学習であり、exploitationとは、現在の製品を改善する効率化と捉える考え方で、これは活用のイメージに近い。

　もう一つは、探索を異なる技術トラジェクトリー（軌跡）への大きな変革を示すのに対して、exploitationを温存的で連続的な変化と捉えているので、単なる活用ではなく、深化、深耕であると考える。

　いずれの立場にしても探索は多様性の追求であり、柔軟性の確保など、既存の技術に囚われない組織学習を示し、活用とは探索よりも改善や効率性を重視する連続的な組織学習であると考えられている。

　少し話を脱線させると、入山教授は探索と活用を「知の探索」「知の深化」と訳しているが、活用か深化かは解釈の違いとして、マーチもタッシュマンらも、そもそもは探索と活用を組織構造の文脈で語っており、知識の話ではないので、筆者としてはとても違和感がある。なにもここで書かないで、隣の部屋に聞きに行けばいいだけの話ではあるが……。

　閑話休題。タッシュマンらの両利きにつながるもう一つの先行研究は、ウィリアム・J・アバナシーという学者が1978年に記した『生産性のジレンマ』という話だ。アバナシーはフォードの全米の工場の調査を通じて、生産性の高い工場ではヒット商品が生まれず、ヒット商品が生まれる工場は総じて生産性が低いという発見をした。

　これは製品開発のライフサイクルの中で、前半は様々な製品の可能性を試す製品そのもののイノベーション（製品イノベーション）が求められるのに対して、製品の仕様が固まる（ドミナントデザインの形成）と、今度は効率的に安く製品を作るための生産工程のイノベーション（工程イノベーション）が中心になるという、イノベーションの時系列的変化の存在を示すものであった。
2106：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:17:15: >>2105-2106
　タッシュマンとオライリーの両利きの組織がダンカンのそれと異なるのは、マーチの探索と活用の議論と、アバナシーの生産性のジレンマを結び付けたところにある。タッシュマンらは、イノベーションには製品イノベーションと工程イノベーションが交互に訪れるダイナミクスがあり、それぞれに探索と活用の性質を持った組織が求められることを示した。要はマーチとアバナシーを足して2で割ったような話が、当初のタッシュマンらの両利きの組織である。

　組織論における探索と深化の議論では、深化の訳語のニュアンスの解釈が今日では多数派だと思われるが、タッシュマンらが生産性のジレンマの議論と対応させたのは、工程イノベーションと活用であり、工程イノベーションとはもはや製品そのもののイノベーションが含まれない、効率化のプロセスと考えられるので、筆者は両利きの文脈では探索と活用の方が適切なのではないかと考えている。

「両利き」議論の根底にある変化する国立大学への危機感

　と、ここまでの話であれば、コンティンジェンシー理論だけで説明がつくのであるが、なぜここで両利きの話までしているかというと、昨今の国立大学の変化に危機感を覚えているからである。

　国の研究予算の大半は、東大と京大につぎ込まれている。その中で東大は深化、活用的な研究が強く、京大は探索型の研究、たとえば山中教授のiPS細胞のように、非連続でこれまでなかったような発見に強いということが言える。山中教授自身は神戸大学の出身であるが、京大の研究組織が非連続なイノベーションに適していたのであろう。

　しかし、昨今日本の研究力の低下が叫ばれており、それと呼応するように京大が京大らしくなくなってきているという話も聞く。国立大学が独立行政法人化し、国立大学法人として自身の組織の財政を考えなければならない中で、財源は国に頼る構造は依然として変わらない。余談だが、東大は財源の8割が国からの支出で、早稲田は逆に8割が自前の収入である。早稲田の自由独立の学風は、国に財布を握られていないからでもある。

　一方でこれまで早稲田同様に、多様性はあるが非効率的であり探索が得意な京大には、国からの財源確保のために一律に国の方針に従うような大学運営が迫られているともいわれている。要は、京大が第二東大化しているのではないかということである。

　タッシュマンらの主張をもとにすれば、技術や市場の不確実性は常に循環してくるので、あるタイミングで効率よく特定の研究だけをすれば短期的な成果が出ることはあるかもしれないが、長期的に考えれば、探索のない研究組織は、時代の大きなパラダイムシフトに対応できないということになる。

　無駄のすべてが必要とは言わないが、無駄は遊びであり多様性の源泉である。効率性だけで科学技術を考えるのはいかがなものであろうか。京大の自由な学風という大いなる無駄は、日本の非連続な科学研究の受け皿になっているのではないだろうか。管理が行き届きとてもきれいになった京大の構内を見ていると、そうした一抹の不安を感じるのである。

　最後に余計なことを言えば、折田彦市先生像くらい復活させる度量が欲しい。

（早稲田大学大学院経営管理研究科教授　長内厚）
2107：とはずがたり：2023/05/08(月) 01:24:24: 面白いｗ
恥ずかしながら今知った

https://www.youtube.com/watch?v=d1z_2k9iYZ4
【2022イグノーベル】資本主義は才能のある人に不利である【ゆっくり解説】【雑学】
2108：とはずがたり：2024/03/03(日) 21:57:41: 2016-09-22
コンビニ人間の経済学
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20160922/Baumol_vs_Roy

Dietz Vollrathが、サービス部門というのは生産性はそれほど低くないかもしれない、という考察を導き出したAlwyn Youngの2014年のAER論文（WP）を紹介している。

エントリの冒頭でVollrathは、一般にサービス部門の低成長性はボーモルの病で説明される、という点を指摘している。それによると、サービス部門は本質的に製造業に比べ生産性が低いが（∵サービスは時間単価で提供されることが多いが、1時間のサービスは1時間未満では提供できない）、所得弾力性は高いため（＝皆が豊かになるとサービス部門への需要は増える）、時間の経過と共にサービス部門の従業者が増え、経済全体の生産性が低下する。それに対しYoungは、サービス部門の従業者が増えると人員の平均的な質が下がるためにサービス部門の生産性が低下するのではないか、というある意味においてボーモルの病を引っ繰り返した仮説を提示しているとのことである。

…

このYoungの研究についてVollrathは以下の点を指摘している。

ロイ効果の時系列的変化を示していないため、90年代のように全体の生産性成長率が高かった時期と2010年代のように低かった時期で同効果がどのように違うかが分からない。
ロイ効果では全体の生産性成長率の減速は説明できない。ロイ効果を調整した場合、EUでは真の生産性成長率が高くなり、米国では低くなる。ロイ効果で説明できるのは、減速がボーモルの病のせいではない、ということに限られる。ただ、それでも重要な貢献である。
この話を20世紀初頭の農業と製造業に当てはめた場合、縮小しつつあった農業の生産性成長率は過大評価され、拡大しつつあった製造業の生産性成長率は過小評価されていたことになる。すると、20世紀半ばの生産性成長率は高かった、というロバート・ゴードンの説はもっと極端なものになるのかもしれない。
2109：とはずがたり：2024/03/10(日) 18:23:59: https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-development/mece

MECEとは？

MECEは、「Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive」の頭文字を取った造語です。直訳すると「互いに重複せず、全体として漏れがない」という意味になりますが、「漏れなく、ダブりなく」という意味合いで使用されています。
MECEがなぜ必要か？

ビジネスは、世の中で起きている問題や課題の解決策を見つけ、世の中を幸せに、便利にしていくことがゴールです。課題が大きく複雑であればあるほど、論理的でシンプルに切り分ける必要があります。この「切り分け」に漏れやダブりがあると、問題を解決できなかったり、何度も同じ事を繰り返すことになり非効率です。非効率であることは、ビジネスでは好ましい状態ではありません。MECEは、これらの漏れやダブりを減らすための、重要な考え方です。
2110：とはずがたり：2024/03/28(木) 14:35:27: ソンバルト
Liebe, Luxus und Kapitalismus. 2. Auflage. Wagenbach Taschenbuch Nr. 103, Berlin 1967. [16]
『恋愛と贅沢と資本主義』金森誠也訳、論創社、1987年。講談社学術文庫、2000年。ISBN 406-1594400
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88

恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)
ヴェルナー・ゾンバルト、金森誠也 | 2000/8/9
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1I8J9XL23YTPU&sprefix=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%2Cstripbooks%2C158&ref=nb_sb_noss_2

呪われた部分 (ちくま学芸文庫) 文庫 ? 2018/1/11
ジョルジュ・バタイユ (著), 酒井健 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%91%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%83%A8%E5%88%86-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-Georges-Bataille/dp/4480098402

Bataaille, Georges (1949) "La Part maudite, Essai d'economie generale -- La Consumation", Les Editions de Minuit, 1949

『ホモ・ルーデンス　文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み』
（著：ヨハン・ホイジンガ　訳：里見　元一郎）
2018.04.28
https://news.kodansha.co.jp/5985

ホモ・ルーデンス文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み (講談社学術文庫) 文庫 ? 2018/3/11
ヨハン・ホイジンガ (著), 里見元一郎 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A4%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%B4%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%A5%E3%81%91%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AC/dp/406292479X

遊びと人間 (講談社学術文庫) 文庫 ? 1990/4/5
ロジェカイヨワ (著), 多田道太郎 (翻訳), 塚崎幹夫 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7-%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%A8%E3%83%AF/dp/4061589202/ref=pd_bxgy_d_sccl_1/357-5037225-1256928?pd_rd_w=Sa0y9&content-id=amzn1.sym.c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_p=c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_r=HVKDHY5SYST2FYPD6K5H&pd_rd_wg=Fhf5V&pd_rd_r=33b44bfc-0be1-4570-adb8-f5c26574f791&pd_rd_i=4061589202&psc=1