選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1404：名無しさん：2016/10/23(日) 07:44:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735101000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」仙台高裁秋田支部
10月19日 14時48分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し憲法違反だ」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった。去年の定数是正で格差は縮小したが、３倍程度の格差が残っていることを正当化する理由にはならない」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「一部とはいえ合区を導入することで、抜本的な制度の見直しに着手しており、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告側弁護士「判決全体としては９０点」
判決のあと、原告側の弁護士は会見を開き、選挙の無効が認められなかった判決を不服として最高裁判所に上告したと明らかにしました。この中で、升永英俊弁護士は、「憲法が要求する投票価値の平等とは、人口比を十分考慮した選挙制度の仕組みだとした点は評価できる。一方で、違憲状態という言葉は詭弁（きべん）だ。判決全体としては９０点で、もう一息という気持ちだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735171000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」広島高裁
10月19日 15時15分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は、「衆議院の小選挙区と比較して著しい格差があり、定数是正の去年の法改正は不十分だった。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年の改正で初めて都道府県を単位とする選挙区の見直しを進め、平成３１年の選挙までに抜本的な見直しを行うとしていて憲法違反とは言えない」として選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。

一連の裁判では、これで７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。
原告「ほかの合憲判決と大して変わらない」
判決のあと原告の弁護士グループが会見し、この中で金尾哲也弁護士は「違憲状態を認めたことは一定の評価をするが、選挙の無効にまで踏み込まなかった点は、ほかの合憲判決と大して変わらないといえる。今回のような、違憲状態としながらも国会の裁量権の限度内とする判決が繰り返されることは、国会の怠慢を追認することにもなりかねない」と指摘しました。
そのうえで今後、最高裁判所に上告する方針を示し、「最高裁判所には国会をけん制するような踏み込んだ判断を期待したい」と話しました。
1405：名無しさん：2016/10/23(日) 07:45:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736431000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「合憲」福岡高裁那覇支部
10月20日 14時19分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「いわゆる『合区』の導入などで１票の格差は大幅に縮小した」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「公職選挙法の改正によるいわゆる『合区』の導入などで、長期にわたり５倍前後あった格差は大幅に縮小した。いまだ不十分ではあるが、投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとまではいえない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736461000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%EF%BC%91%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE
１票の格差７月参院選は「違憲状態」大阪高裁
10月20日 14時29分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、大阪高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「定数是正の去年の改正は正当化すべき理由がないままおよそ３倍の格差を残し、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だ」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会は平成３１年の選挙に向けて制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判で言い渡された判決はこれで９件となり、「違憲状態」が５件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の代理人「全く理解できない」
判決のあと、原告の代理人の升永英俊弁護士は記者会見で、「判決は『違憲状態だ』と明言したのに選挙の効力はあるとしていて、全く理解できない」と述べました。また、「憲法に反して選出された議員が今後６年間、国会で活動し、法律をつくるというのは納得できない。あす中に上告したい」と話していました。
1406：名無しさん：2016/10/23(日) 11:23:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000075-asahi-pol
参院の合区解消「憲法改正が必要」　自民・高村副総裁
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時45分配信

　選挙区が県境をまたぐ参議院の合区の解消について、自民党の高村正彦副総裁は１９日、憲法改正で対応する考えを示した。近く党内に設ける検討機関で協議する。憲法審査会での議論の入り口に合区解消を据えることで、野党との改憲論議を進める狙いがある。

　党本部で記者団に語った。高村氏は「単なる法律改正では無理なので、憲法改正が必要になってくる」と持論を展開。党が１８日の憲法改正推進本部で草案を憲法審査会に出さないことを決めるなか、「党の憲法改正草案に全く触れられていなくても、今の時点で大切なことは、衆参の憲法審査会に提案する可能性がある」とも語った。発言は「都道府県制度は１００年以上続く。憲法改正に向けた有権者の理解も得られやすい」（党幹部）との党内の期待を踏まえたものだ。

　合区解消をめぐっては二階俊博幹事長が合区対象になった鳥取、島根、徳島、高知の４県連の意向を受けて検討機関の設置を決めている。週内にも党の参院執行部や憲法改正推進本部などの幹部が集まり、検討機関について協議する。参院自民党は、政策審議会で来週にも合区解消の議論を始め、党の検討機関に参院としての意見を反映させたい考えだ。

朝日新聞社
1407：とはずがたり：2016/10/28(金) 23:27:00: 1131 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/10/28(金) 16:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1408：名無しさん：2016/10/30(日) 00:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
総務相区割り見直し前の衆院選は現選挙区で
10月26日 12時49分
高市総務大臣は衆議院の特別委員会で、衆議院の１票の格差是正に向けて、来年５月までに新たな区割り案の勧告が行われる前に衆議院が解散された場合は、現行の小選挙区の区割りのもとで選挙が行われるという認識を示しました。
衆議院の１票の格差是正に向けた小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、２６日に公表される去年の国勢調査の確定値に基づいて、政府の審議会が来年５月までに新たな区割り案の勧告を行うことになっています。

これに関連して、選挙制度を所管する高市総務大臣は、衆議院の特別委員会で、区割りの見直し前の衆議院解散について「解散権は総理大臣の専権事項だ。内閣が衆議院解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」と述べました。

そのうえで、高市大臣は「仮に衆議院が解散された場合は、解散日から４０日以内に、現行の小選挙区の区割りのもとで衆議院選挙が行われる」と述べました。
また、高市大臣は、各種の選挙での投票率向上に向けた改善策に関連して、歩行が困難な有権者に認められている「郵便投票」の対象の拡大を検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
10月26日 18時55分
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。

それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。

また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。

一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。

小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。
1409：名無しさん：2016/10/30(日) 00:04:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
参院１票の格差は最大３．０７１倍
10月26日 19時08分
２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく、参議院の４５の選挙区ごとのいわゆる１票の格差は最大で３．０７１倍で、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
総務省は、２６日に公表した去年１０月１日現在の国勢調査の確定値に基づき、参議院の選挙区ごとの日本国民の人口を計算しました。

それによりますと、参議院の４５の選挙区のうち、議員１人当たりの人口が最も多いのは埼玉選挙区の１１９万３５５５人で、次いで宮城選挙区の１１５万９９５５人、新潟選挙区の１１４万６３４９人などとなっています。
最も少ないのは福井選挙区の３８万８６４６人で、次いで山梨選挙区の４１万１９０８人、佐賀選挙区の４１万４４７７人などとなっています。

この結果、日本国民の人口でみた埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０７１倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われても、格差は３倍を超えています。
また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると１．６２０倍、徳島高知選挙区は１．９００倍となっています。

ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐっては、選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、この中では、憲法違反の状態だったという判断も示されており、今回の確定値の公表を受けて、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院１票の格差全国で２倍未満に見直し作業本格化へ
10月27日 4時40分
衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、国勢調査の確定値に基づいて定数が削減されることが決まった６つの県だけにとどまらず、全国の小選挙区で１票の格差が２倍未満になるよう具体的な見直し作業を本格化させることにしています。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しをめぐっては、先の通常国会で、議員定数を１０削減するなどとした法律が成立したことを受けて、政府の衆議院議員選挙区画定審議会が来年５月までに見直し案を策定することになっています。

審議会は、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区で定数が１ずつ削減される県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県に決まったことから、今後、具体的な見直し作業を本格化させることにしています。

見直しでは、定数が削減される６県だけにとどまらず、全国の小選挙区で、次の国勢調査が行われる平成３２年までの期間を通じて、１票の格差が２倍未満になるよう、区割りを行うことが法律で求められています。このため、審議会は、今後、対象と見込まれる都道府県の知事に意見を聞くなどして作業を進めることにしています。
1410：名無しさん：2016/10/30(日) 07:44:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
１票の格差７月の参院選は「違憲状態」広島高裁
10月28日 14時26分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、広島高等裁判所は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
７月の参議院選挙では選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち広島選挙区と山口選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「衆議院の格差は２倍未満を基本とするという基準に照らすと大きな格差で、去年の法改正は、４つの県で２つの合区を実施したにすぎない。投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「国会は平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的な見直しについて必ず結論を得るとしていて、憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されました。

一連の裁判の判決はこれで１１件で、「違憲状態」が７件、「合憲」が４件と判断が分かれています。
原告の弁護士グループ上告の方針
判決について原告の弁護士グループの伊藤真弁護士は「裁判官の保身の裁判だったのではないか。著しい違憲状態と言うのであれば明確に違憲で無効だと判断してほしかった」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。そのうえで「違憲状態にとどまったのは残念だが、都道府県を選挙区の単位とする選挙制度には合理性はないという裁判所の指摘を国会は重く受け止めるべきだ」と述べました。
1411：名無しさん：2016/10/30(日) 10:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600833&g=pol
衆院格差２．１７６倍に＝参院は３．０７１倍－１５年国勢調査

　総務省が２６日発表した２０１５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の北海道１区と最少の宮城５区との間で２．１７６倍だった。速報値段階の２．３３４倍より縮小した。参院選挙区の格差は最多の埼玉と最少の福井との間で３．０７１倍となり、速報値の３．０７５倍と比べると微減となった。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査により小選挙区定数を「０増６減」する内容で、確定値に基づくと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県が対象となる。比例代表の「０増４減」では東北、北関東、近畿、九州の４ブロックがそれぞれ１減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、新たに北関東が含まれた。
　確定値の公表を受け、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割り見直し作業を本格化させる。格差是正策を定めた関連法に基づき、来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告する。
　衆院小選挙区の人口は、多い順に北海道１区５８万９５０１人、東京３区５８万６９９９人、東京１区５８万５５３４人。最も少ない宮城５区は２７万８７１人だった。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口は、埼玉が１１９万３５５５人で、宮城１１５万９９５５人、新潟１１４万６３４９人と続いた。最少の福井は３８万８６４６人。　

◇衆院小選挙区の「１票格差」
〔上位１０選挙区〕
北海道１区　　２．１７６倍
東　京３区　　２．１６７倍
東　京１区　　２．１６２倍
東　京５区　　２．１４８倍
兵　庫７区　　２．１３１倍
東　京１９区　２．１２９倍
東　京２２区　２．１２８倍
埼　玉３区　　２．１２７倍
東　京６区　　２．１２６倍
愛　知１２区　２．１２３倍
〔下位１０選挙区〕
三　重４区　　１．０５６倍
長　崎３区　　１．０５６倍
熊　本５区　　１．０５１倍
長　崎４区　　１．０５０倍
岩　手３区　　１．０４８倍
鳥　取２区　　１．０４７倍
青　森３区　　１．０３７倍
鹿児島５区　　１．０３２倍
福　島４区　　１．０２２倍
宮　城５区　　１．０００倍
※２０１５年国勢調査確定値に基づく総務省計算。人口最少の宮城５区を１とする
（2016/10/26-21:12）
1412：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600242&g=pol
高裁松江支部は「違憲状態」＝１票格差訴訟で６件目

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部（栂村明剛裁判長）は２６日、選挙を「違憲状態」と判断した。国会の取り組みに一定の評価を示し、無効請求は退けた。「違憲状態」の判決は６件目。
　二つの弁護士グループが全国で起こした１６件の訴訟で１０件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これで「違憲状態」６件、「合憲」４件となった。
　最高裁は、最大格差が４．７７倍だった２０１３年の前回選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求めた。これを受け、今回の選挙では「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入するなどの是正措置が実施され、格差は大幅に縮小した。
　しかし、栂村裁判長は「３倍程度であれば不平等が是認されるということはできない」と指摘。「都道府県単位の選挙区を残しながら投票価値の平等を犠牲にすることは、もはや憲法上許されない」とも述べた。
　残り６件の判決は、１１月８日までに言い渡される。　（2016/10/26-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500402&g=pol
合区解消、来週にも検討着手＝自民

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で、７月の参院選で導入された合区の解消に向けた検討チームの初会合を来週にも開き、議論に着手する方針を示した。憲法改正で参院の位置付けを見直し、各都道府県から最低１人は代表を出せるようにすることなどを検討する。
　下村氏は、２０１９年の次期参院選に間に合うよう１年程度で検討チームとしての結論を取りまとめたいとの意向を示した。（2016/10/25-12:37）
1413：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:51:47: ＞青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）
青森・八戸・弘前
盛岡・花巻宮古釜石・北上一関大船渡
津鈴鹿・四日市桑名・松阪伊賀・伊勢熊野
奈良・生駒郡山香芝・天理橿原宇陀・大和高田御所五條
熊本１阿蘇・熊本２玉名山鹿・宇土天草益城・八代人吉水俣
鹿児島・指宿枕崎島嶼・日置薩摩川内出水・霧島志布志鹿屋

次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000009-mai-pol
毎日新聞 11/4(金) 8:31配信

＜次期衆院選＞自民、調整難航…「０増６減」で現職重複
自民党の野田毅元自治相（左）と園田博之元幹事長代理＝２０１５年撮影
　自民党は、先月発表された２０１５年簡易国勢調査の確定値で小選挙区が「０増６減」される対象６県が固まったことを受け、次期衆院選に向けた候補者調整を具体化させる。前回１４年衆院選で全小選挙区で勝利した青森、熊本両県など、多くの現職議員を抱えており難航は避けられない。

　０増６減では青森（定数４）、岩手（同４）、三重（同５）、奈良（同４）、熊本（同５）、鹿児島（同５）の６県で定数が各１減となる。自民党は前回衆院選で６県の全２７小選挙区のうち２０選挙区で勝利した。

　現職の１人を比例代表に転出させるのが基本方針だが、調整は容易ではない。５選挙区すべてを自民党で占めた熊本では、２区は当選１５回の野田毅元自治相（７５）、４区は昨年１０月に復党したばかりの当選１０回、園田博之元幹事長代理（７４）の両ベテランが現職で、いずれも引退予定はない。

　党の内規では、衆院選の小選挙区に定年制はないが、比例代表の場合は公認時に７３歳未満の候補に限定している。野田、園田両氏の比例転出は難しく、同県関係者は「定年延長の特例措置を党本部に求めるか、他の３人の誰かが回るしかない」と頭を悩ませる。【水脇友輔】
1414：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:58:12: >>1413
勝手に，人口とか一切参照せずに地域的な纏まりだけ参考に新区画措定してみた。青森以外巧く行かないな(;´Д｀)
1415：とはずがたり：2016/11/04(金) 16:25:54: 奈良は３つだった。。
有権者じゃなくて推計人口でやってみた。
我ながらなかなか纏まりよい組み合わせだ♪
きしょい高市の選挙区(生駒＋天理の現２区)が真っ二つになる上に田舎の３区も解放同盟とシャープ労組の力で勝ちたい所。最近はどちらも元気ないけどね。。
トハマンダーちゃうぞ。ちゃんと大体の地域的組み合わせ考えてあるからな(例えば生駒郡と北葛城郡は西和地区として都市が連檐一体化している)。

奈良県
推計人口調査
http://www.pref.nara.jp/6265.htm

１：奈良市・大和郡山市・山辺郡＜449,091＞…【１区・奈良県央】馬淵
２：生駒市・香芝市・葛城市・生駒郡・磯城郡・北葛城郡＜453,344＞…【大阪府民・奈良西部】高市？田野瀬？
３：大和高田市・天理市・橿原市・桜井市・五條市・御所市・宇陀市・宇陀郡・高市郡・吉野郡＜455,207＞…【田舎・奈良南部】田野瀬？奥野？シャープ労組・解放同盟
1416：名無しさん：2016/11/05(土) 22:04:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
郵便投票対象拡大で検討会設置し議論へ
10月31日 4時10分
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。
公職選挙法では、体が不自由な人にも投票の機会を保障するため、寝たきりなど、介護無しでは生活できない要介護５の人や、一部の重度の身体障害者らに限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票する郵便投票を認めています。

ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。

郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
１票の格差７月の参院選は「合憲」札幌高裁
11月2日 14時07分
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３. ０８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「格差は大幅に縮小された」と指摘して、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

このうち、北海道選挙区を対象にした判決で、札幌高等裁判所の佐藤道明裁判長は「合区をすることで投票価値の不平等を是正するという去年の法改正は一定の合理性があり、格差は大幅に縮小された。平成３１年の参議院選挙に向けて、国会は投票価値の不均衡の是正について抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と指摘し、憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決はこれで１３件となり、「違憲状態」が８件、「合憲」が５件と判断が分かれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
１票の格差７月の参院選東京高裁は「違憲状態」
11月2日 19時42分
ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３．０８倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは、認めませんでした。
７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

このうち、東京と神奈川の選挙区を対象にした判決で、東京高等裁判所の河野清孝裁判長は「昭和２２年に制度ができたときの２．６２倍の格差が拡大しないよう配慮すべきで、制度の改正は、違憲の問題が生じる著しい不平等状態を解消するには足りない」として、「違憲状態」だったという判断を示しました。

一方で、「去年行われた合区を含む改正は積極的に評価すべきで、それ以上の改正をしなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」と指摘し、憲法には違反しないとして、選挙の無効は認めませんでした。また、比例代表の制度についても憲法に違反しないという判断を示しました。

参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のためいわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。一連の裁判の判決は。これで１４件となり、「違憲状態」が９件、「合憲」が５件となっています。
1417：名無しさん：2016/11/06(日) 06:26:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200755&g=pol
合区解消めぐり議論＝自民

　参院自民党は２日、「参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、党内に不満が根強い鳥取・島根と徳島・高知の合区解消をめぐり議論を始めた。出席者からは、各都道府県から議員を最低１人選出することを念頭に「憲法（改正）に向き合うのか」「合区対象議員の声を聴いてほしい」などの声が上がった。
　ＰＴは今後、月に１、２回程度会合を開き、有識者や合区対象県の関係者らから意見を聴取。参院の意見を取りまとめた上で、９日にも設置される党検討チームの議論に反映させる考えだ。　（2016/11/02-18:05）
1418：名無しさん：2016/11/06(日) 14:55:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000061-jij-soci
札幌高裁は「合憲」＝1票格差訴訟で5件目
時事通信 11/2(水) 13:29配信

　「1票の格差」が最大3．08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で起こした16件の選挙無効訴訟のうち、北海道選挙区の判決で、札幌高裁（佐藤道明裁判長）は2日、選挙を「合憲」と判断した。

　合憲判決は5件目。

　一連の訴訟で13件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点で、これまでに「違憲状態」判断も8件出ている。
1419：名無しさん：2016/11/06(日) 15:38:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000014-mai-soci
＜１票の格差＞７月参院選、福岡高裁は「違憲状態」
毎日新聞 10/31(月) 11:13配信

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが福岡や熊本など九州５県の各選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は３１日、選挙を「違憲状態」と判断した。一方、合区導入などで格差是正を図った国会の取り組みを一定評価して「違憲」とはせず、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。

　二つの弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした同様訴訟１６件のうち１２件目の判決で、今回を含めて「違憲状態」が８件、「合憲」が４件となった。

　金村裁判長は、１票の格差について「５倍前後で推移していた以前から大幅に縮小されたが、なお著しい投票価値の不平等が是正されたとはいえない」と指摘。国会の取り組みについては「相当性を欠くとは評価できない」とした。【吉住遊、平川昌範】
1420：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:23: >逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか

>多くの国では選挙活動期間は設定されていない

アメリカ大統領選はなぜこんなにも長いのですか
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1478358495261.html
Excite Bit コネタ 2016年11月7日 18時03分
ライター情報：田幸和歌子

いよいよ11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選。

4年ごとに行われ、民主・共和両党の候補者を1人に絞り込む「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を決める「本選挙」の二段階で構成されるというのが超ざっくりの流れだ。

しかし、連日の報道を見ながら、「え、大統領選、まだやっているの？」などと思ったことのある人もいるのではないだろうか。

そもそもなぜアメリカ大統領選はなぜこんなに長期にわたって行われるのか。アメリカ大統領選をはじめ、様々な選挙取材を精力的に行い、『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）等の著書を持つフリーランスライターの畠山理仁さん（Twitter：@hatakezo）に聞いたところ、「逆に、日本ほど選挙を楽しめない国はないんじゃないでしょうか。他の国はとても選挙を楽しんでいます」という回答があった。

多くの国では選挙活動期間は設定されていない

「日本人が選挙を楽しめない理由の一つとして考えられるのは、日本の公職選挙法です。選挙を公正に行なうためのものですが、これが選挙運動をかなり厳しく規制しているからです。一番わかりやすいのが、選挙運動ができる期間の違いです。日本は選挙運動をできる期間がとても短い。衆議院議員選挙でも12日間ですし、最も選挙期間が長くなる参議院議員選挙と都道府県知事の選挙でも17日間しかありません。それどころか町議会議員、村議会議員の選挙になると、たった5日間しかありません」

一方、アメリカをはじめ、多くの外国では特別な活動期間は設定されていないと言う。そのため、2016年のアメリカ大統領選挙には、2010年から立候補表明していた人もいたそう。だから、一年中大統領選をやっているような状況になるということだ。
「個人的には、そもそも税金の使い道を決める人たちを2週間前後の短い期間で決めろという日本の制度のほうが乱暴だと思います。日本では選挙期間中にできることもかなり厳しいです。戸別訪問は禁止、ビラなどの文書にも制限があります」

大統領候補者によるテレビ討論会の意義

また、法律で規定されているわけではないものの、日本のメディアは選挙期間中の報道にかなり神経質になっていると畠山さんは言う。
「たとえば告示後は特定候補者の顔やタスキ、看板等を映さないなど、『公平性』『中立性』を担保しようと気を遣っています。しかし、有権者が候補者の情報を最も必要としている時期に、候補者の情報が世の中に流通しないというおかしな状態になっています。これでは投票率が上がらないのは当たり前だと思います」
アメリカの場合は、メディアが民主党、共和党、どちらの候補を支持するかを表明することも珍しくないそう。

対して、日本の場合は、選挙期間になればなるほど候補者の情報がなくなる。また、政見放送の放送時間も、マニアしか見ないような深夜か早朝が大半である。そのために、日本のような短期決戦では知名度が重要な要素になるので、タレント候補が乱立するのだとか。
1421：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:51:36: >>1420-1421
ところで、アメリカ大統領選では長期戦で候補者同士が何度も顔を合わせ、テレビ討論会なども行われる。

「ショーの共演者」のような意識になってしまうことはないのだろうか。
「アメリカにも緑の党やリバタリアン党など、いろいろな政党がありますが、基本的には二大政党制で共和党と民主党の二者択一です。どちらも『自分が大統領になる』という意識でやっているので、相手候補と仲良しになるということはまずないでしょう。また、候補者同士が何度も顔を合わせることで、弱点を探ったり、弱点を突いたりして、相手候補との違いを際立たせていきます。そうしたことが有権者の判断材料になるからです」

大統領が代わるとホワイトハウスのスタッフも入れ替わる

実際には「ショーの共演者になる」ことも事実だが、大統領候補は候補者一人の意思で動いているわけではないそうだ。
「スピーチライターや広報戦略を担当するスタッフなど、選挙戦はたくさんのスタッフが支えています。なぜこんなにスタッフが多いかというと、アメリカの場合、大統領が代わると、ホワイトハウスのスタッフもごっそり入れ替わるからです。つまり自分が政権に入れるかどうかがかかっているのです」

日本の場合、霞が関の役人が代わることはない。しかし、アメリカの場合は大統領が代わればホワイトハウスのスタッフが3千人代わると言われているそう。だから“本気度が違う”のだ。
「アメリカ大統領選の場合、日本ではあまり報じられないので馴染みが薄いかもしれませんが、キャンペーンは副大統領候補と一緒にやっています。応援バナーは大統領候補と副大統領候補の名前がセットで書かれているので、共演者という意識を持つとしたら副大統領候補だと思います」

大統領選を長期間行なうメリット・デメリット

今回は、非常に支持率の低い者同士の大統領選となってしまったが、長期にわたって行うメリット・デメリットはどんなところだろうか。「メリットは、選挙が長期間に渡るため、大統領候補の人となりが明らかになることです。クリントンのメール問題やトランプの女性問題など、大きなスキャンダルも出ますが、そのときにどう対応するかも含めて国民が決めるわけです。アメリカ大統領は核のボタンも持つわけですから、実際に権力を持つ前に危機管理能力、危機対応能力を知ることができるのです」

スタート時には多数の人が立候補するが、長い選挙戦が続くことで、支持者や選挙資金の寄付を集められない人たちは淘汰されていく。
しかし、日本のように選挙期間が短いと、候補者の資質をチェックする時間がとれない。そのため、「当選してからスキャンダルが出て辞任」ということが起きるのだと言う。
「デメリットは、それほどないような気がしますが、あえて言うならば、長い選挙戦では必ずどちらも痛いところを突かれる。大統領就任までに傷だらけになるということでしょうか。逆に言えば、長い選挙戦を戦えない人は大統領にはなれないということです。支持率が低い者同士の大統領選とはいえ、他にいなかったのだから仕方がないでしょう」

長い長い大統領選の結果がどのように下されるのか、まずは注目だ。
（田幸和歌子）
1422：名無しさん：2016/11/12(土) 11:02:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明＝他党は冷ややか－参院選無効訴訟

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
　自民党幹部は８日、全１６件の高裁判決のうち６件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。３年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
　ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が９日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
　もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」（中堅）として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
　公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「（立法府が）今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
　民進党は、旧民主党時に共同で１０合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
　日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
　一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「１票の格差」を是正するよう求めている。　（2016/11/08-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件－最高裁が統一判断へ

　「１票の格差」が最大３．０８倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は８日、選挙を「合憲」と判断した。これで全１６件の判決が出そろい、「違憲状態」１０件、「合憲」６件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
　今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした２０１３年の前回選挙（最大４．７７倍）よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。　
　違憲状態とした判決は、４県２合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」（広島高裁松江支部）、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」（仙台高裁秋田支部）と批判した。

　合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
　現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた５倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差２．６２倍に触れた判決もあったが、「（現状は）大幅な乖離（かいり）とまでは言えない」（合憲）、「拡大しないよう配慮すべきだ」（違憲状態）など見方は異なった。
　ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。（2016/11/08-17:31）
1423：名無しさん：2016/11/13(日) 12:03:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ９日に初会合＝自民

　自民党は９日、７月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が７日明らかにした。　
　検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。７月の参院選の「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決が８日に出そろうことを受け、９日に検討に着手することにした。（2016/11/07-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告＝総務省

　総務省は９日、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）に対し、先月下旬に公表された２０１５年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年５月２７日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。（2016/11/09-15:10）
1424：名無しさん：2016/11/13(日) 13:52:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を－地方団体

　７月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は９日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が７月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、２０１９年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
　７月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の３県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、１７日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も１６日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった４県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。　
　ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。（2016/11/12-14:40）
1425：名無しさん：2016/11/13(日) 15:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
７月の参院選めぐる１票の格差判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし７月に行われた参議院選挙の１票の格差をめぐって、２つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、８日で高裁の判決が出そろいました。１６件の判決のうち「違憲状態」が１０件、憲法に違反しない「合憲」が６件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最大で４．７７倍の格差があった平成２５年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

１５件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が３件、「違憲状態」が１２件で、「合憲」は１件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし１１月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で５倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「１０増１０減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で３．０８倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月１４日、「最小限の合区で是正を図ったため、３倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月２６日、「衆議院選挙の格差が２倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月１９日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月２０日、「合区が行われた２つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月１８日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月２０日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
１票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した１６の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、１６の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。
1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。
1427：名無しさん：2016/11/19(土) 22:57:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８～１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

　民進党は１６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也前代表）の総会を開き、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば３年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
　民進党は、旧民主党時に公明党などと１０合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、２０１９年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。　（2016/11/16-14:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出＝３野党

　民進、自由、社民３党は１８日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律５歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
　新たな被選挙権年齢について、同法案は（1）衆院議員２０歳以上（2）参院議員２５歳以上（3）都道府県知事２５歳以上－などとした。　（2016/11/18-14:25）
1428：名無しさん：2016/11/20(日) 11:01:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進被選挙権年齢５歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で５歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙ネットで請求可能に省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。
1429：名無しさん：2016/11/20(日) 14:08:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進自由社民の３党被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で５歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党３党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも５歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「２０歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「２５歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの２０歳から１８歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「１８歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。
1430：名無しさん：2016/11/26(土) 11:34:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化＝２０都道府県、１００選挙区対象に

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が２５日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は２０都道府県の約１００選挙区に上りそうだ。来年５月２７日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
　２５日の会合では、見直し対象の２０都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　今年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、６県の小選挙区数をそれぞれ１減する「０増６減」や１票の格差を２倍未満に抑えるよう求めている。
　「０増６減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。さらに、２０２０年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取１区と比べ格差２倍以上となる３１選挙区▽鳥取１区の人口を下回る選挙区－で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に１００近い選挙区が対象となる見込みだ。　
　格差２倍以上の３１選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全２５選挙区のうち１３選挙区が２倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
　▽都道府県
　【定数１減】
　青森　（４→３）
　岩手　（４→３）
　三重　（５→４）
　奈良　（４→３）
　熊本　（５→４）
　鹿児島（５→４）
　【人口最少県】
　鳥取

　▽選挙区（見込み）
　【鳥取１区と比べ格差２倍以上】
　北海道　１区、２区
　宮城　　１区
　埼玉　　１区、２区、３区
　千葉　　４区
　東京　　１区、２区、３区、５区、６区、７区、８区、１１区
　　　　　１６区、１９区、２２区、２３区、２４区
　神奈川　７区、１０区、１３区、１４区
　愛知　　７区、１２区
　大阪　　１区、４区
　兵庫　　６区、７区
　福岡　　２区
　【鳥取１区より人口が少ない】
　宮城　　５区
　福島　　４区
　愛媛　　２区、４区
　長崎　　３区、４区（2016/11/25-20:39）
1431：名無しさん：2016/11/27(日) 21:54:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２５日、選挙区定数の「０増６減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の２０都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定　「減区は地方創生に逆行」九州４知事が意見書
2016.11.23 07:03

　衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州４県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。（九州総局　村上智博）

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　衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が５月に成立したことで、選挙区の「０増６減」と比例代表「０増４減」が決まった。平成２７年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が５から４に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

　熊本県の蒲島氏は意見書で「１票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区（鹿児島２区）に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

　福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡２区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

　長崎県は２５年の区割り見直しで、前回衆院選（２６年）から、佐世保市の一部が４区から３区に移った。

　中村法道知事は「分断された地区は、２６年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

　その上で「３２年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

　区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年５月２７日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

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【用語解説】区割り改定

　衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の１０削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」とする。２７年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の４ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を３２年国勢調査結果に基づき導入する。
1432：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:24:48: 区割り「郡単位維持を」　衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

　2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

　今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

　現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口（外国人を除く）は29万1342人となっている。

　一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区（28万954人）と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区（1、4区）と調整する―という再編例が記されている。

　新たな区割りでは、青森（人口約29万人）、八戸（約23万人）、弘前（約18万人）の旧3市が1～3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

　区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
　下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

　今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

　衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会（区割り審）に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

　区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

　知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽（現行で1区と4区に分かれている）青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

　県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

　同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

　区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。
1433：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:26:35: 1200 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。
1434：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:46:32: ４＋５区で61万人。此処から２区・３区にどれだけ移せるか，だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と１票の格差
区名　15年人口　１票の格差※
１区　471,257　1.662
２区　365,946　1.291
３区　328,903　1.160
４区　327,022　1.154
５区　284,684　1.004
※：鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlとhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を４＋５区から３区に移して，宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か？だとすると約2.7万)を２区へ移す方がいいか？こうすると２区は約43万，３区も約41万，新４区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので，もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本４、５区合区を例示　衆院区割り審議会2016年11月18日

　衆院の選挙制度改革で、県内５小選挙区の定数が１減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は１７日までに、人口が最少の熊本５区と隣接する同４区を合区し、同１～３区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

　区割り審は、前回２０１３年の区割り策定の際、「１票の格差は２倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内５小選挙区の再編例として案を提示した。

　蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など９市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

　区割り審は、県内小選挙区を含む、２０都道府県の約１００の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年５月２７日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

　県内５小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本４区は園田博之氏（当選１０回）、同５区は金子恭之氏（同６回）が議席を得ている。（並松昭光）
1435：とはずがたり：2016/12/02(金) 09:53:52: 人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д｀)
1436：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:07:27: 1202 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重４区南部と５区を一つに再編　県、審議会に回答へ
写真
　衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重４区の南部と、隣接する三重５区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会（区割り審）に回答する。

　区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

　知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡（明和町と多気町、大台町）以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、４区、５区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

　県選管によると、現行の三重１～５区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が１、４区に、県内最大の人口を擁する四日市市が２、３区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。
1437：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:11:43: 衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区４区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

　衆院選挙区画定審議会は２８日、小選挙区定数の「０増５減」に伴い「１票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在２区の伊予市と内子町小田地区を４区に編入する方針が示された。
　伊予市は中選挙区時代の１９８６年、衆院定数是正で中予の旧愛媛１区から南予が区域の旧愛媛３区に変更。９４年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の２区になった経緯があり、今回で３度目の選挙区変更となる。一方、内子町は２区と４区の分割状態が解消する。
　県内の区割り見直しでは、４区が２０１０年国勢調査の人口で２７万７９９６人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取２区（２９万１１０３人）に達しないため、隣接する２区からの編入が必要となっていた。
　伊予市（３万８０１７人）と小田地区（２８１９人）の編入で、４区の人口は３１万８８３２人となり、下限をクリア。２区は３０万３７４０人となる。
1438：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:30:48: >>1433

県内トピックス　（2016年10月22日更新）
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

　衆院の「１票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会（区割り審）」から県に区割り改定の対象区として「長崎３、４区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、２１日分かった。

　区割り案は今月下旬に公表される２０１５年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は２月に公表された速報値などを参考に３、４区を対象に見込んでいるとみられる。

　ただ、人口比率で見ると３、４区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

　５月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、１票の格差を２倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは１５年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の２倍未満であること、もう一つは１０年国勢調査と１５年国勢調査で導いた人口減少率を基にした２０年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

　２月に公表された１５年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は２区の２８万５４２７人。これに対し、長崎３区人口は２８万７０９０人、４区人口は２８万５７１７人。確定値で長崎３、４区の２０年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

　区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回２０１３年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見－の２点。１１月１５日までの回答を求めている。
1439：とはずがたり：2016/12/02(金) 10:41:49: 4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って４区に編入して，ちょっと歪な３区から三春・田村(計5.5)を２区に編入って所か。
郡山西部は２区・３区も一寸減る位の規模，３～４万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな？
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り，R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな～。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を　福島４区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

　県は１５日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第１原発事故の影響で現在も県民約８万６０００人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

　２０１５年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島４区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取２区を下回り、改定基準に該当する。

　県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

　震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

　県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」（市町村行政課）としている。

　区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、１５日が回答期限となっていた。

　今後、策定する区割り案は来年５月２７日までに首相に勧告される。
1440：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の７日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、２８日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。
1441：名無しさん：2016/12/04(日) 14:56:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し＝改正法が成立

　最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」に前倒しする改正国民審査法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。（2016/11/28-12:09）
1442：名無しさん：2016/12/10(土) 14:14:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）が５日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
　見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
　見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年５月２７日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。　（2016/12/05-16:41）
1443：名無しさん：2016/12/10(土) 23:36:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

９日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら１０人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
1444：名無しさん：2016/12/24(土) 17:28:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区区割り見直し対象は１００程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は２２日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は１００程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２２日総務省で会合を開き、ことし５月に成立した衆議院の小選挙区を「０増６減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の２つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取２区を基準として、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるようにするほか、４年後の平成３２年の見込みの人口でも同様の方法で格差が２倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で１００程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年５月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。
1445：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針＝審議会が作成

　衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は２２日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年５月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
　指針は、「０増６減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、２０１５年の国勢調査に基づく鳥取２区の約２８万人と、２０年の予測に基づく鳥取１区の約２７万人より上で、なおかつその２倍未満に収めるなどとした。
　市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
　北海道は支庁、東京都は２３区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
　指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は２０都道府県の約１００選挙区に上るとみられる。　（2016/12/22-18:47）
1446：名無しさん：2016/12/30(金) 18:44:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院２．２０６倍＝１票の格差拡大－総務省

　総務省は２７日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、衆院で前年比０．０３５ポイント増の２．２０６倍へ拡大した。参院は０．０２ポイント上昇し３．０８９倍だった。
　衆院議員１人当たりの有権者数は、東京１区の５１万４９７４人が最多で、最少は福島４区の２３万３４９１人。最少の選挙区との１票の格差が２倍を超えたのは２３選挙区で、前年より８選挙区増えた。
　衆院議員選挙区画定審議会は５月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年５月２７日までに勧告する予定。　
　参院では、埼玉の１０１万５５４３人が最多で、最少は福井の３２万８７７２人。
　国内の有権者数は２．２６％増の１億６３５万８６６１人、在外有権者数は１．６６％増の１０万４６３０人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５１万４９７４人
２　北海道１区　５０万５５１０人
３　東京３区　　５０万４９２９人
４　東京５区　　４９万８９０３人
５　兵庫６区　　４９万２１７３人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福島４区　　２３万３４９１人
２　宮城５区　　２３万４３７３人
３　鹿児島５区　２４万００５６人
４　鳥取１区　　２４万０８７４人
５　長崎３区　　２４万２１６５人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　１０１万５５４３人
２　新潟　　　　９７万８６８６人
３　宮城　　　　９７万５４６６人
４　神奈川　　　９５万１７３５人
５　東京　　　　９３万７４７０人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万８７７２人
２　佐賀　　　　３４万６７２７人
３　山梨　　　　３５万３４０２人
４　香川　　　　４１万７０８２人
５　和歌山　　　４１万９０１１人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
（2016/12/27-16:21）
1447：名無しさん：2016/12/31(土) 12:38:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り１００程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、６つの県で定数が削減されるのに加え、１票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、５月に成立した小選挙区を「０増６減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６つの県で定数が１ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、４年後の平成３２年の見込みの人口で、それぞれ１票の格差を２倍未満とすることが求められていて、定数が削減される６つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国１４の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で１００程度になる見通しです。

平成２５年の前回の見直しでは、１７都県の４２選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。
1448：名無しさん：2017/01/21(土) 21:52:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化＝２０都道府県１００選挙区が対象－審議会

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１６日、総務省で会合を開き、小選挙区の「０増６減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である５月２７日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

　「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、区割り審は２０２０年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取１区を基準に比較。格差が２倍以上となる３１選挙区、１倍未満となる６選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県計２７選挙区も見直し、対象選挙区は２０都道府県の約１００選挙区に及ぶ見通しだ。　
　区割り審は昨年１２月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。（2017/01/16-11:55）
1449：とはずがたり：2017/04/09(日) 21:37:06: 衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。
1450：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:46: 1424 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重４区分割へ、奈良は３区調整…区割り審
21:00読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県の減員県のうち、三重県について４区を分割する方向で大筋合意したことが８日、分かった。

　同じく減員県の奈良県は、３区を分割する方向で調整している。

　区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行ったうえで「１票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。１９都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

　区割り変更の対象は１９都道府県の１００選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な６減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県､衆院3区分割へ　区割り審方針､1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる本県について、現在の３区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現２区、三重県で現４区、熊本県は現４区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。　１減に伴い大幅な区割り変更を迫られる６県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し、現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本４区、分割へ　現５区と一部統合
09:55熊本日日新聞

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が１減となる熊本県について、現在の４区を分割し、一部を最も人口が少ない現５区と統合して新４区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む１減対象の６県と、「１票の格差」を是正する１３都道府県の計１９都道府県約１００選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

　２０１５年国勢調査人口に加え２０年の見込み人口でも１票の最大格差を２倍未満に抑え、１・９倍台となる見込み。関係者が１０日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、５月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

　現熊本４区は、天草、上天草、宇城、宇土の４市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の５町と山都町の一部からなる。区割り審は４区の一部について、八代、人吉、水俣の３市と球磨郡などの１３町村からなる現５区と統合する方向。残りは１～３区のいずれかと統合する案が浮上している。

　熊本県の５小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち４区は園田博之氏（７５）＝当選１０回＝、５区は金子恭之氏（５６）＝同６回＝が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

　自民には、比例代表候補は原則７３歳未満とする「７３歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

　区割り審はこのほか、青森県では現在の青森２区を分割し、岩手県では現３区、三重県で現４区を分割する方向で最終調整している。
1451：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:57:56: https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

　衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区（上十三、むつ・下北、五戸町）を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前：片言丸[] 投稿日：2017/04/11(火) 19:18:50
青森　４→３　【２区を１・３区に】

岩手　４→３　【３区を２・４区に】

三重　５→４　【４区を１・５区に】

奈良　４→３　【３区を２・４区に】

熊本　５→４　【４区を５区などに】

鹿児島５→４　【（報道なし？）】
片言私案…４区中、霧島市・姶良市・姶良郡を５区に
　　　　　　　　　阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を３区に
　　　　　３区中、鹿児島市松元・郡山を１区に
　　　　　　　　　南九州市川辺・知覧、枕崎市を２区に
　　　　　★姶良市を３区に入れて、南さつま市・日置市を３区から２区に移動する案もありそう
　　　　　★しっかり計算はしていません

>>1203　以前のチバＱさん案

1435 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良３区、三重４区、青森２区、岩手３区、熊本４区を分割へ　鹿児島は３区の一部を１区に
21:54産経新聞

　衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が１減となる奈良県の３区を分割し、２区と４区にそれぞれ統合することを検討しているのが１３日、分かった。また熊本県は４区を分割し、一部を５区と統合。三重県の４区と、青森県の２区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は３区の一部を１区に編入する方向で調整している。

　選挙区数が１減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。奈良県は人口が最も少ない４区に御所市など３区の南側を統合して新３区とする。３区の北側は２区と合わせ、新２区とすることを検討している。

　三重県は４区を南北に分割し、津市の一部など北側を１区と合わせて新１区に、南側を５区に編入して新４区とすることで調整している。

　熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる４区を分割し、一部を５区と統合。残りは１～３区のいずれかに編入する。

　青森県は２区を南北に分割し、むつ市などを１区と統合し新１区に、十和田市などを３区と合わせて新２区とするとみられる。

　鹿児島県は３区の旧松元町、旧郡山町の区域を１区に統合する案が有力だ。

　岩手県は３区を分割し、２区と４区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が１区、旧玉山村が２区となっているため、旧玉山村を１区に編入する方向だ。
1452：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:12:37: 青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院小選挙区を１減する６県のうち、青森、岩手、三重の３県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

　現在、３選挙区に分かれている鹿児島市は、２分割に縮小する方向で調整している。

　青森市は、大部分が青森１区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は４区だが、今回の区割り変更で１区に組み入れる方向だ。岩手１区の盛岡市は、２区に属していた旧玉山村を１区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

　三重県では現在、津市が１区と４区に分かれている。区割り審は、４区を分割して津市の一部を１区に統合し、新１区とする方向で最終調整している。１区～３区に３分割されている鹿児島市は、３区の一部地域を１区に編入する形で、２分割とする方向だ。
1453：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:00:02: 「１票の格差」最大１．９９９倍に＝９７選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数１減となる６県を含む１９都道府県の９７選挙区で、選挙区数は過去最多。１０５市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差（１票の格差）は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍となり、現状の２．１７６倍から是正される。

　勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

　今回の見直しは、衆院小選挙区の「０増６減」を柱とする、１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる６県では、現行の青森２区、岩手３区、三重４区、奈良３区、熊本４区、鹿児島３区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、１５年の簡易国勢調査結果から算定された２０年の見込み人口を基に、格差が２倍未満に収まるよう進められた。

　対象は定数減となる６県に加え、２０年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取１区を基準に、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県に及んだ。

　２０年予測値で、人口が最多となるのは東京２２区で、鳥取１区の１．９９９倍となる。現在は、最多の北海道１区が最少の宮城５区の２．１７６倍となっている。

　政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、１カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

　１票の格差をめぐっては、最高裁が１５年１１月、最大格差２．１３倍で行われた１４年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年１１月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。２０年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

　区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは０１年、１３年に続いて３回目。勧告期限は５月２７日だったが、今国会会期末の６月１８日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「１票の格差」が大きい選挙区

　　衆院小選挙区　　　　　　　　格差

（　１）東京２２区　　　　　　１．９９９

（　２）東京１区　　　　　　　１．９９８

（　３）東京３区　　　　　　　１．９９７

（　４）愛知７区　　　　　　　１．９９６

（　５）東京１１区　　　　　　１．９９６

（　６）東京９区　　　　　　　１．９９５

（　７）神奈川１０区　　　　　１．９９４

（　８）東京４区　　　　　　　１．９９４

（　９）宮城２区　　　　　　　１．９９３

（１０）東京８区　　　　　　　１．９９３

（注）格差は人口最少の鳥取１区との比較。
1454：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:01:07: 西郷を「福島４区」に　衆院区割り審、１票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

　衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は福島４区について、現在の福島３区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島４区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取２区の２８万３５０２人（２０１５年国勢調査確定値）を上回り、「１票の格差」は２倍未満に是正される見通しだ。
　区割り審は青森、岩手など６県で小選挙区を各１減する「０増６減」を行った上で、本県など１３都道府県で格差を是正する改正案を１９日、安倍晋三首相に勧告する。
　政府は５月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
　１９９６年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島４区は、１５年国勢調査で人口が２７万６７０３人と確定。全国最少選挙区となった鳥取２区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
　区割り審では、会津に隣接する１区の福島市、２区の郡山、二本松両市と大玉村、３区の天栄、西郷両村を４区に編入する対象として検討してきたが、西郷村１村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
　西郷村の人口は約２万人で、福島４区の人口は２９万人を超える見込み。
1455：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:00: 瀬戸分割、幸田が１４区に衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知７区（瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町）と愛知１２区（岡崎、西尾市、幸田町）が対象。７区は瀬戸市の一部地域が６区に、１２区は幸田町全域が１４区に移るとみられる。
　衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
　１２区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取２区の二倍を超えたため、見直しの対象に。７区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取１区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
　製造業が集積する１２区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
　西三河に位置付けられる幸田町（一五年時の人口は三万八千人）を、１４区（豊川、蒲郡市など）に移す。１４区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
　名古屋市郊外の７区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
　瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、６区（春日井、犬山、小牧市）に移る。
　区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
　市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
　県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
　（今村太郎）
1456：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:02:49: ＜衆院選＞区割りで座間市、市域分割回避を要請　総務省に　／神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

　衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は１７日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川１３区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会（区割り審）の原則を尊重するよう求めている。

　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、区割り審は１９日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月６日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘１?６が隣接する相模原市南区などの神奈川１６区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は３月２日現在、１万９７５３人。市全域の約１８％を占めている。

　遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

　選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

　遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年１１月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

　区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も３月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】
1457：名無しさん：2017/04/19(水) 22:30:30: 三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html
1458：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:48:31: 有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新２区に移ると新１区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д｀)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」　三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

　定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が１減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

　「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は１月４日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

　前野氏は３月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

　選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

　三重県は現在自民が押さえる中南部３選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする４区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するＡ案か、市を分割して南北の選挙区に統合するＢ案だ。

　４区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

　水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で４区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制（けんせい）された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

　自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するＣ案の可能性もささやかれる。中部の１区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「Ｃ案になった場合、１区から新２区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

　自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」（県連幹部）と高みの見物の構え。ただ、Ｃ案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」（同）と神経をとがらせている。

　愛知県は現在１５の小選挙区の数こそ変わらないが、格差２倍以上となる２選挙区が一部分割の対象となっている。

　県内で人口最多の１２区（岡崎市など）が地元の自民、青山周平氏（比例東海ブロック）は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。７区（瀬戸市など）選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

　公明党は「５年後」に熱い視線を送る。２０２０年の大規模国勢調査に基づき、２２年以降の衆院選で選挙区１増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。（井上昇、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき６県で小選挙区を各１減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、２０２０年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準にそれを下回る６選挙区と格差２倍以上の３１選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海３県では三重が１減、愛知７、１２区が格差２倍以上。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が５月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。
1459：名無しさん：2017/04/19(水) 23:35:14: 先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに

衆院区割り　松阪市長、新４区案を評価　松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重４区を分割し、松阪市から南を現在の５区と合併し新４区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

　竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

　また、松阪市以南を新４区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現４区の津市を現１区に編入し、現４区のその他市町を現５区と統合すると、新４区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。
1460：さきたま：2017/04/20(木) 09:24:58: NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。
1461：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:21:38: 再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている，だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出＝与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分更新)

　政府は１６日、衆院選の「１票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
　改正案は、安倍晋三首相に対する４月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島６県の定数を各１減し、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す内容。現状で２．１７６倍の人口格差は、２０２０年の推計人口を基準に最大１．９９９倍に縮小する。
　比例は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減。これにより、定数は小選挙区２８９、比例１７６の計４６５と戦後最少となる。
　今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。２０年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。
1462：さきたま：2017/10/08(日) 10:10:21: おとなの数学
やっぱり大政党に有利？　ドント方式の数学的な証明
桜美林大学教授　芳沢光雄
2012/9/18
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK12036_T10C12A9000000?channel=DF130120166045
1463：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:49:26: 東京７区の変更すげえなｗ

衆院選　新区割りで困惑　「自分に投票できない」
http://www.sankei.com/politics/news/171013/plt1710130017-n1.html
10/13(金) 7:55配信産経新聞

東京７区
http://tohazugatali.soragoto.net/news/2017-10-13.jpg

　■「応援演説かな」…有権者誤解も

　本格論戦に突入した衆院選で、過去最大規模となる「区割り変更」が各候補者や有権者らを悩ませている。「うちの選挙区とは知らなかった」「新人と同じ気持ちで臨まなければ」。急な解散で周知が行き届いていない面もあり、区割りの影響を受ける選挙区の混乱は、今後も続きそうだ。

　季節外れの夏日となった１２日、東京都目黒区の住宅街で、汗を流しながら自転車で走り回る候補者の姿があった。主要駅に着くと自転車を降り、慌ただしくマイクを握る。「目黒区の皆さま、初めまして。よろしくお願いいたします」

　大臣経験もあり、知名度は高い。しかし、足をとめて演説を聞く有権者には戸惑いも見られた。自営業の高橋陽一さん（４２）は「うちの選挙区の候補になったとは知らなかった」。主婦の氷川文世さん（３９）は「誰かの応援に来たのかと思った」と首をかしげる。

　今回の衆院選では「一票の格差」是正のため、１９都道府県の計９７選挙区で区割りが変更された。中でも東京は全２５選挙区のうち２１選挙区が変更。目黒区の一部が編入された東京７区は、これまで中野、渋谷両区の全域で構成されていたが、一部が隣の選挙区に移る半面、目黒のほか杉並区と品川区の一部も編入され、５つの特別区にまたがることになった。

　有権者１６万人が流出し、１４万人が加わる計算だ。東京７区に編入された目黒区の一部を回る陣営関係者は「新人と同じ気持ちで臨まなければ、確実な票にはつながらない」とこぼす。

　一方、対立候補の前職は、４０年以上暮らしてきた自宅がある中野区北部が東京１０区に移った。「自分に投票できないのは痛手だ。住民票だけ７区に移すことも可能だが、それでは地域の声を国政に反映できない」と訴える。

◇

　各区の選挙管理委員会では、区割りの周知徹底に懸命になっている。

　一部が東京６区から５区に移った世田谷区。約４万人の有権者が移動することになり、区選管では今年７月以降、ホームページや広報誌などを通じて変更を知らせてきた。

　「新区割りがわからずに混乱し、投票率の低下につながるようなことがあってはならない」と担当者。投開票日ぎりぎりまで周知に取り組む方針だ。

　こうした中、区割りを逆手にとって支持拡大を目指す陣営もある。

　東京２５区（青梅市、福生市など）から立候補した前職は、同区に編入された昭島市を中心に遊説を繰り返す。東京以外から国替えした“落下傘”のため、対立候補が支持を固めていない地域こそ、割り込むチャンスがあるとみた。

　陣営関係者は「組織力が未熟な中での短期決戦は苦しいが、勢いに乗って戦いきるしかない」と表情を引き締めた。

　区割り変更による候補者や有権者らの戸惑いは、離島が多い長崎県でも顕著になっている。長崎では２区の西海市が４区に、五島列島北部の小値賀（おぢか）町が４区から３区に編入された。

　西海市選管によると、８月号の広報誌で記事を掲載したほか、市の公式サイトや懸垂幕、街宣車などあらゆる手段を使って区割り変更をアピール。同市選管は「市が２つに分かれてしまわなかっただけでもよかった」と話す。

　小値賀町が新たに加わった３区を回る候補者の事務所関係者は「離島を回るには費用も時間もかかる」と不満を口にする。同町選管は「４区の前議員がなじみの地元なので、投票の際に同じ名前を書いて、無効票になってしまわないか心配だ」と懸念している。
1464：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:24:24: ちゃんと立憲もとい立件せえ！

韓国人フォロワー大量購入→立憲民主をフォローさせる→暴露して潰す　これって違法？
http://news.livedoor.com/article/detail/13741803/
2017年10月13日 9時57分弁護士ドットコム

「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」と題した匿名ブログが10月7日、公開された（12日に削除）。

このブログは「はてな匿名ダイアリー」に掲載されたもの。「憎き利権（原文ママ）民主党を潰したいあなたへ」という呼びかけから始まり、「フォロワーを買おう！」「フォロワー激増を訝しもう！」「外国人フォロワー　特に韓国人フォロワーが多いことをバラそう！」と、3段階に分けてその方法を説明していた。

立憲民主党がTwitterをスタートさせたところ、他の政党を抜く勢いでフォロワー数が急増。「フォロワーを購入しているのではないか」という噂がネット上で飛び交ったことに乗じ、わざと疑惑を深めて、立憲民主党の評判を落とそうとする行為とみられる。

具体的な方法としては、まず、外国人フォロワー（特に韓国人フォロワー）を100万人規模で購入し、立憲民主党のアカウントをフォローさせる。さらに、激増したフォロワーについての疑問の声をネットに書き込み、世論が盛り上がった段階で、フォロワーのほとんどが外国人であるという「事実」をネット上にばら撒くというものだ。「この時韓国人フォロワーが多いととても効果的！」「さあ、今月のお小遣いでLet’s愛国！」などと書かれていた。

そもそもTwitterのアカウントを購入することは、Twitterの規約に違反しており、禁止行為にあたるのだが、今回の呼びかけ通りに実行した場合、公職選挙法などの法律に違反する可能性はあるのか。深澤諭史弁護士に聞いた。

●偽計業務妨害罪と名誉毀損罪の可能性
「前例があることではないため難しい問題ですが、いくつかの罪に該当する可能性はあります」。

深澤弁護士はそう指摘する。具体的にはどのような行為が、罪に当たるのだろうか。

「政党のフォロワーを大量購入して、『フォロワーが激増しているのは怪しい』などの疑問の声を広めて、不正行為の疑いをかけるといった行為です。

ブログでは『外国人フォロワーなら5万人が17000円で買える。100万人規模でフォロワーを購入してね』などとしています。そうしてフォロワーを増やしてから、『激増したフォロワーのほとんどが外国人であるという『事実』をネット上にばら撒こう』と訴えています。

これらのフォロワーは、適当に作成された架空のアカウントであり、実体がありません。したがって、この行為により、実際に増えたフォロワーのほとんどは外国人であるという事実がないにもかかわらず、そのような事実があると、虚偽の事実を公にすることになります。このような行為は、公選法235条2項の虚偽事項公表罪に当たる可能性があります。

外国人フォロワーが沢山いる、という話だけではなくて、さらに『フォロワーを大量購入している』という内容にまで及んだとすれば、この点についても、虚偽の事実を広めた、ということで同罪が成立する可能性があります。

さらに、政党は、有権者からの疑問に対応する、疑惑を払拭するための活動が必要になり、本来の選挙運動に差し支えが出る可能性もあります。そうすると，詐術によって選挙の妨害をしたということで、公選法225条2号の選挙の自由妨害罪に当たる可能性があります」

他には、どのような罪が可能性として考えられるのだろうか。

「フォロワーの多くが外国人である、あるいは、フォロワーを大量購入したという虚偽の事実を広めたということであれば、名誉権を侵害したということで、名誉毀損罪（刑法230条1項）にも該当する可能性があります。

さらに、そういった疑いをかけられた場合、政党はその疑いを晴らすための活動が必要になるでしょう。そのため、偽計により政党の活動という業務が妨害された、ということで偽計業務妨害罪（刑法233条）にも当たる可能性があります。

これらの罪の中で、今回のようなケースは、非常に判断が難しいのですが、偽計業務妨害罪と名誉毀損罪に該当する可能性が最も高いのではないかと考えられます」

今回のブログでは、こうした行為を呼びかけたわけだが、呼びかけること自体も、罪に当たるのだろうか。

「はい、呼びかけることにより、これを読んだ人が実際に行為に及んだ場合、犯罪をするようにそそのかしたということで、教唆犯、つまり共犯に問われる可能性があります。また、方法を詳しく解説した、ということであれば、手助けをしたということで幇助犯に問われる可能性もあるでしょう。

また、実際に行為に及ぶ者がいないとしても、選挙犯罪の扇動については、別に選挙犯罪の煽動罪（公選法234条）というものがあり、これに該当する可能性があります」

（弁護士ドットコムニュース）
1465：とはずがたり：2017/10/14(土) 15:55:12: なんで略称を民主で届けなかったんだ？選管の嫌がらせか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000024-asahi-pol
「民主党」は有効、でも「民主」は…疑問票、どう扱う？
10/14(土) 12:04配信朝日新聞デジタル
　総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。

　公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。

　立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。

　希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民進出身者が多く合流したが、「民進」は政党の名称や略称にない文字で、無効になるとみられる。

　日本維新の会（略称・維新）は「維」「維新の会」、日本のこころ（同・日本）は「日こ」「こころ」、新党大地（同・大地）は「大」もそれぞれ有効。政治団体「支持政党なし」（同・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」という場合は無効となりそうだ。（平林大輔）

朝日新聞社
1466：片言丸：2017/10/14(土) 16:48:00: >>1465
民主にしたら、民主党が疑問票になるからでは。
そもそも、これだから、民主党および民主表記の票を取るには、立憲とつけるのはどうなんかなと思っていたのですが。
1467：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:19:31: そっか立憲民主党も自由民主党も社会民主党も○○民主党って意味では同格か。。

俺も新党名は民主党派だったんですが，まあ枝野の云う所の「新しい旗を立てる」為にも立憲は必要だったのかなって気も今ではしてます。
1468：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:30:17: 今日は戦略的投票とかも訴えられないんだな。気を付けないと。。

ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol
10/21(土) 13:32配信選挙ドットコム

インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されました。今回の衆議院議員選挙でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやSNS、ツイッターを使って選挙運動を行っています。

しかし、選挙運動ができるのは今日まで（22日に日付が変わる瞬間まで）です！　投票日の22日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。

一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-senkyocom-pol.view-000
あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね！

ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？
よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日（10月21日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。

応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。

インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい
政治家の公式サイトを印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。

投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？
明日（10月22日）の投票日当日になってしまいますと、選挙運動は一切できませんのでご注意ください。候補者や政党の投稿をシェアやRTなどで拡散する行為は、投票日当日は選挙運動とみなされ、違反になる可能性があるので控えましょう。

ただし、選挙運動と見なされるかどうかにグレーゾーンがあります。例えば候補者の投稿や選挙運動に関係する記事に「いいね！」をするのはどうでしょうか？これについては、直ちに選挙運動と見なされて違反になる可能性は低いと言われています。

ただし、意図的に特定候補に対して多数の「いいね！」を行うことによって、投票日当日に特定候補者のSNSやウェブサイトを盛り上げようとする意図があると認められる場合は、選挙運動にあたると解釈される可能性がありますのでご注意ください。

…

投票日当日はずっと規制があるの？
明日の20時で全国の投票箱が閉まります。投票行動に影響を与えることもなくなりますので、20時を超えると自由に候補者名や政党名を記載しての更新ができるようになります。

選挙ドットコムでは、第48回衆院議員選挙の特設サイトを設け、衆院議員選挙の情報を掲載しています。投票の当日であっても選挙ドットコムの候補者一覧ページなど、特定の候補者に偏っていないウェブサイトを参考に掲載する行為については、選挙運動性を帯びていないので問題がないと考えられています。ご自分の選挙区の候補者等について詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご活用ください！

選挙ドットコム編集部
1469：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:01:43: 俺が応援してる候補者達は大丈夫やろねえ。。体制が整ってない希望の党連中がちゃんとやってるかも心配。

投票後に６０事件捜査へ＝公選法違反、半数は買収容疑―警察庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171022X793.html
05:03時事通信

　警察庁は２１日、衆院選の投票が終了する２２日夜以降、全国の警察が約６０の公選法違反事件に着手し、約１００人の取り調べを予定していると発表した。半数は飲食接待や運動員に現金を渡すなどの買収容疑という。

　同庁によると、２０日時点の逮捕者は７人で、うち６人はポスターを破ったり、街頭演説の邪魔をしたりするなどの自由妨害だった。同じ投票２日前の時点での逮捕者は、２０１４年の前回衆院選より１人増えた。
1470：片言丸：2017/10/22(日) 08:04:18: >>1468
ただし、純粋に落選を目指す運動は可能です(笑)

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭5.9．23刑集9・678等）。
1471：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:13:24: そうか！

俺の目標は好きな政党はあるけど其れとは関係無しに自民党を成る可く多く落としたいだけだから何しても大丈夫かもｗ
1472：とはずがたり：2017/10/24(火) 07:16:28: >公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。

5131 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/23(月) 20:47:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140019
唐津市選管が謝罪　大票田、対応追われ
荒天で離島の投票箱届かず
8:18

　離島の投票箱の回収ができず、異例の翌日開票を決めた唐津市選挙管理委員会。衆院選佐賀２区で最大の有権者を抱えるだけに、県選管との協議や関係機関への対応に追われた。

　当日有権者数は１０万２５４０人で、うち７島は計１４２４人（約１・４％）。投票者数は５万９３４９票（投票率５７・９３％）。公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。２３日に投票箱が市文化体育館に到着次第、午後２時をめどに開票に入る。

　唐津地区の沿岸海域には午前中から暴風と波浪の警報が出ていた。定期船を使った臨時便や海上タクシーで運搬する予定が、朝から定期便の欠航が相次いだ。民間船が難しい場合の備えだった唐津海上保安部や県を通じて要請した自衛隊も困難で、市選管は「ほかの手段がない」として午後１時ごろに延期を判断した。

　荒天を見越して市選管は２０日に島の投票時間を午後４時までに２時間繰り上げていた。ただ、神集島と湊港を運航する唐津汽船の小松正徳社長は「２０日午後には選管に『２２日の出航は難しい。繰り上げ投票できないか』と伝えていた」と選管の判断に疑念を寄せる。

　離島の投票箱は投票事務に従事した各島４、５人の市職員が公民館などで管理し、市文化体育館に集まった投票箱も同様に厳重に保管する。市選管の白津健二事務局長は「天候や船舶の運航で情報収集していたが、結果的に１日繰り上げがよかったかもしれない。開票が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。
1473：とはずがたり：2017/11/01(水) 18:31:16: 合区解消「議員、ほとんど関心なし」…竹下亘氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20170821-OYT1T50026.html?from=yartcl_blist
2017年08月21日 18時09分

　島根県選出の衆院議員で自民党総務会長の竹下亘氏（７０）は１８日、松江市内で報道陣の取材に応じ、昨年の参院選で鳥取・島根両県などで導入された合区の解消について、「国会議員仲間と話すと、ほとんど関心を持っていない」と実現の難しさを示した。

　竹下氏は、議員の間では、次期衆院選から導入される小選挙区での区割り改定の方に関心が傾いていると指摘。党として、「合区解消に反対する公明党をどう説得するかというところまで議論がいっていない」と述べた。

　その上で、合区解消の重要性を認識してもらうため、総務会長が招集する総務懇談会で議論するよう模索していることを明らかにし、「非常に重たい問題で、しっかり対応していきたい」と話した。

　内閣の支持率低下については、７月の都議選の応援で街頭に立った際、「一日一日、（有権者の）反応が冷たくなってくるのを肌で感じた」と話し、「一つひとつ政策を積み上げて、国民の理解を高めていくしかない」と力を込めた。

　兄の竹下登元首相が結成した党派閥「経世会」の流れをくむ「平成研究会」から久しく首相が出ていないことに触れて「人材はいるので何とか総理を出したい。そのために汗もかくし努力もする」と語った。

2017年08月21日 18時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1474：名無しさん：2017/11/05(日) 16:13:09: 朝日も産経もバカだなぁと思う記事。
野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、
お互い真反対のことを言っている。

http://www.asahi.com/articles/ASKBR5DWZKBRUTFK01N.html
自民の大勝、小選挙区制が後押し　得票率は４８％
南日慶子2017年10月24日13時59分

　朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

　小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

　一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。

　ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全４６５議席の６割を占めたことになる。（南日慶子）

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240034-n1.html
2017.10.24 08:48
【衆院選】
比例復活、課題浮き彫り　１２万票で落選⇔１．６万票で当選

　今回の衆院選でも、選挙区で１２万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、１万６千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。

　北海道３区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は１１万８９６１票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率３・０１の差でかなわなかった。

　一方、京都３区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は１万６５１１票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿１位に登載されたことから初当選を果たした。

　前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、４区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。
1475：名無しさん：2017/11/05(日) 16:14:18: >>1474

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100019.html
＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有
2017年10月24日

　今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
　本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
　今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
　二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
　〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
　現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
　国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。　（城島建治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html
2017年10月25日(水)
小選挙区制の害悪くっきり
自民　４７％の得票で７４％の議席
絶対得票率　比例は１７％

　総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は３１０議席（選挙後の追加公認は除く）で、衆院定数（４６５）の３分の２をしめ「大勝」とされています。

　これは選挙区で１人しか当選せず、２位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

　小選挙区で自民党は約２６５０万票を獲得し、得票率は４７・８２％。全有権者の中で自民党に投票した率（絶対得票率）は２４・９８％にすぎませんでした。

　しかし自民党はこの小選挙区で２８９議席中２１５議席を獲得し、議席占有率は７４・３９％にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の４分の１の票を集めることで、小選挙区で４分の３もの議席を占めているのです。

　一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約１８５６万票。得票率は３３・２８％で、絶対得票率は１７・４９％でした。比例での議席占有率は３７・５％でした。

　自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した２００９年総選挙時の１８・１％を下回り続けています。１２年総選挙は１５・９９％、１４年総選挙は１６・９９％にとどまっています。
1476：さきたま：2017/11/05(日) 16:54:00: >>1474
>野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、

「野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良い」というのは、どのような理論立てでしょうか？
「野党に勝たせたいなら完全比例代表制が良い」ならよく言われていることなので、分かるのですが。
完全比例代表制なら、今回の総選挙の投票結果を当てはめれば、野党の議席の方が多くなるでしょう。
小選挙区比例代表並立制でも、比例代表の比率が高ければ高いほど、野党の議席は増えますが。
1477：名無しさん：2017/11/05(日) 18:33:14: >>1476
「勝たせたい」という表現が不適切でした。
失礼しました。
「政権を取らせたい」ですね。
1478：さきたま：2017/11/05(日) 21:34:04: >>1477
「勝たせたい」も「政権を取らせたい」も、私には同様の意味だと思うのですが、違いは何なのでしょう？
語句を変えて「野党に政権を取らせたいなら完全小選挙区制が良い」としても、私にはどのような理論立てなのかわからないので、解説してもらえませんか？
前述のように、私は「野党に政権を取らせたいなら完全比例代表制が良い」なら理解できるのですが。
実際に、今回の得票率なら、完全比例代表制なら、非自公非共産連立政権に政権交代可能な数字だと思いますが。
1479：片言丸：2017/11/05(日) 22:27:19: 小選挙区比例代表並立制を自公ブロックが政権維持のために有効活用しているというのはありますよね。
完全小選挙区制度だと"野党"が勝ちやすいかは何とも言いにくいですが、自公ブロック機能の並立制よりはそうだとは言えるかも。
さらに無理した与野党一本化を促進するだろうから、今の延長線上(自公ブロック含め)では測れないとは思います。
1480：さきたま：2017/11/06(月) 07:41:04: >>1479
なるほど、さらに無理した与野党一本化を促進するから、並立制より野党が勝ちやすいのではないか、という理論立てであるなら、理解できなくはないですね。
ただ、同じ議院内閣制で完全単純小選挙区制のイギリスでも、自由民主党やスコットランド国民党など、保守、労働両党以外に６党も議席を獲得してます。
多党化の流れはイギリスでも変わらないぐらいなので、日本でも無理矢理に野党を一本化しても、新たな第三極新党ができることの繰り返しで、結局自公を利するだけだと推測します。
まだ、比例代表並立制のほうが、2014年の民主党と維新の党のように、小選挙区でバッティングした候補を比例区に回して棲み分けができる利点があるのではないかと。
希望や共産のように、鉢植えのごとき国替えが容易にできればよいですが、結局は無所属で出たり、受け皿の新党ができることのループになりそうな気がします。
1481：名無しさん：2017/11/06(月) 07:47:43: >>1478
一般的な話として、
完全小選挙区制は上位2大政党（2ブロック）へ、
政党を集約させる効果、
立候補者を集約させる効果、
および有権者の投票を集約させる効果があるため、
自民党の対抗勢力が過半数（＝政権）を取りやすい、という理論立てです。
1482：名無しさん：2017/11/06(月) 07:48:52: >>1480を見ずに書き込んでいました。
失礼しました。
1483：さきたま：2017/11/06(月) 08:22:06: >>1481-1482
お気になさらずに。

理屈は分かりますが、現状にはちょっと適合しないかと思います。
2009年の民主党のように非自民非共産の野党第一党単独で勝てるぐらい内閣支持率、自民党支持率が低下していれば別ですが。
一定規模の全国組織政党の共産党が存在する我が国の政治状況では、野党は、共産まで含めての棲み分け（共闘）グループと、非共産グループに別れるでしょうから、完全小選挙区制では、半永久的に野党となってしまうのではないかと思います。
1484：さきたま：2017/11/06(月) 08:31:06: 私の選挙制度の理想としては、ドイツ型の比例代表制（小選挙区併用制）です。
ですが、日本で導入される可能性は限りなく低いでしょう。
最低限、これ以上の定数削減をしないこと、特に比例区を削減しないことを、強く望みます。
立憲民主党も公約のなかに議員定数削減を入れていましたが、草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。
1485：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:10:10: 長野県議選選挙区再編　下伊那郡分割で合意　県会特別委、条例改正案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000001-san-l20
11/18(土) 7:55配信産経新聞

　県議会の選挙区等調査特別委員会は１７日、平成３１年春に実施予定の次期県議選の選挙区再編をめぐり、総定数の「１減」に向け、下伊那郡を分割する自民党提示の再編案で合意した。再編の対象選挙区は計４案あり、今回の合意で３案の実現が確実となった。特別委は今後、残り１案の会派間調整を本格化させ、２２日招集の１１月定例県議会に関連条例改正案を提出する。　

　自民党案は、下伊那郡（定数２）の人口減少が深刻化していることを踏まえ、同郡が飯田市を挟み飛び地状態にあることから、北部の５町村を定数１の「下伊那郡北部」とした。一方、西南部８町村は飯田市と合区させて「飯田市・下伊那郡西南部」とし、定数は飯田市の現行定数の３を維持した。

　前回会合では、下伊那郡の分割案を主張する自民党に対し、「信州・新風・みらい」など３会派は、「飯山市・下水内郡」（同１）と「中野市・下高井郡」（同２）との合区により、１減を実現すべきだと主張。双方の意見は対立し、古田芙士（ふじ）委員長と高橋宏副委員長に判断を一任した。

　古田氏は特別委で、「一票の格差」が次回県議選時に２・１４倍程度に縮小するとして、自民党案を提示。３会派案は、２つの市の合区を含んでいる点を指摘し、「県内では前例がなく、全国的にも実施事例は少ない」と説明した。

　特別委はこれまで、郡域が飛び地状態となっている上水内郡（同１）と東筑摩郡（同１）について、長野（同１０）、松本（同６）両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」（同１１）、「松本市・東筑摩郡」（同７）とする方針を確認している。

　今後の焦点は、軽井沢町など３町が含まれる北佐久郡の扱いとなる。同郡は、上水内郡などと同様、飛び地状態で、現在の「佐久市・北佐久郡」（同４）と「小諸市」（同１）を再編し、「佐久市・立科町」（同３）と「小諸市・軽井沢町・御代田町」（同２）とする案が出ている。

　ただ、地元には「郡域で選挙区が異なれば、県政に対する地元の要望が一体的に反映されない」などと慎重論が根強く、議論の行方は不透明だ。（太田浩信）

県議会選挙区見直しで特別委員会「下伊那郡区の分割」で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00317429-sbcv-l20
11/17(金) 20:54配信ＳＢＣ信越放送

県議会の選挙区を見直している特別委員会は、下伊那郡区を分割し飯田下伊那全体で定数を1減らす案に合意しました。
県議会議員でつくる特別委員会は、定数を減らす選挙区を前回の会合で正副委員長に一任し、23回目となるきょう各会派が合意しました。
合意したのは現在飛び地となっている定数2の下伊那郡区を分割し、北部を定数1の単独の選挙区に、南西部を飯田市と合区し定数を3にする案です。
現在、下伊那郡区と飯田市区の定数は合わせて5ですが、見直しで4に減ります。
一方、佐久市や小諸市などを含む東信地区の区割りについては、結論を次回会合に持ち越しました。
この結果、1票の格差は2．20倍から2．14倍に縮小します。
特別委員会の古田芙士委員長は「定数を削減される選挙区はどこでも抵抗されるのが当たり前で、議員の定数削減を議員がやるのは大変な話だ」と話していました。
見直しの対象になった下伊那郡区選出で自民党県議団の髙橋岑俊議員は、これまで協力して地域の課題に取り組んできた下伊那郡が分断されると、懸念を示しました。
さらに髙橋議員は「今回の案は『合区』ではなく『分区』であり『股裂き』だ。
飯田市の抱える課題と下伊那郡の抱える課題は大きく違い、一緒になったから課題克服が早くなるものではない」と批判しました。
特別委員会は22日に開会する11月県議会に条例の改正案を提出する方針です。

最終更新:11/17(金) 21:23
1486：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:20:56: 市川市長選再選挙　１月１４日投開票は再協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017113002000150.html
2017年11月30日

　市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。
　再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。
　投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。
　二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。　（保母哲）
◆「開票時の選管は対応いいかげん」異議申し立ての元市議
　二十六日投開票の市川市長選と市議補選（被選挙数二）の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん（４８）が二十九日、市選管に異議を申し立てた。
　石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。
　書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。
◆候補者減り、再々選挙なし
　二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数（有効投票総数の四分の一）に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。
　一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五～七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三～四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。
　このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。
　首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選（河内長野市選挙区、定数一）では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。
　二〇〇七年にあった東京都昭島市議選（定数二四）では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。（保母哲）
1487：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:28:56: 亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。
1488：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:29:40: >>1484
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ＞草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。
1489：さきたま：2018/02/03(土) 10:46:35: 参院選改革、連記制に賛否＝自民「検討に値」、公明「疑問」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201191&g=pol
　参院改革協議会の専門委員会が２日開かれ、１票の格差是正を含む選挙制度改革案について協議した。１選挙区で複数の候補に投票できる「連記制」が検討課題として浮上し、自民、民進、立憲民主各党が支持したのに対し、公明、共産両党は反対を表明した。各党は２０１９年参院選に向けて、他の方策も含め協議を継続する。
　参院選挙区では、格差是正のため合区が導入されたが、自民党は解消を求めている。民進党は代替策の一つとして、人口の多い地域で連記制を導入して格差を縮小することを提案。自民党は「検討に値する」と同調した。立憲民主党も「有権者の関心が高まる」と評価し、希望の党も「格差是正にはやむを得ない」と理解を示した。
　一方、公明党は「１人１票の原則に反し、格差是正につながるか疑問だ」と指摘。共産党も同様の見解を示した。公明はブロック大選挙区制、共産はブロック比例代表制をそれぞれ主張している。　
　連記制は終戦直後の１９４６年の衆院選で採用された。その後の国政選挙では、選挙区で１人に投票する単記制が続いている。
（2018/02/02-19:38）
1490：とはずがたり：2018/02/07(水) 17:20:14: ＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こし、これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

　昨年の選挙は「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、東海３県では三重の小選挙区が１減となった。選挙当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となり、小選挙区制の導入以降初めて２倍を下回った。

　名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

　最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は２０年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】
1491：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:41:21: ＜１票の格差＞名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
02月07日 16:37毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】
1492：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:08:01: １票の格差
名古屋高裁は「違憲状態」　１１件目判決で初
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/336000c
毎日新聞2018年2月7日 16時37分(最終更新 2月7日 20時15分)

　「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選（小選挙区）は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜３県の計２４小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は７日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて２倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

　昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された１０件の判決は全て「合憲」と判断していた。

　最高裁は、都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」が格差の主な原因として２００９年、１２年、１４年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など６県の小選挙区が１減る「０増６減」を伴う９７選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京１３区と最少の鳥取１区で格差が１．９８倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「２倍」を下回った。

　これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員１人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、２倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を２０年国勢調査後に先送りしたため、１人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

　一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

　藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決（０１年）、東京都の外形標準課税を無効とする判決（０２年）などを出している。【金寿英】
1493：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:16:50: 補選の時期決定って法律に定めの無い場合は選管の専権なの？

5960 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/04/13(金) 19:41:49
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201804/0011157550.shtml
2018/4/13 05:30神戸新聞NEXT

稲美町議会、異例の欠員１で「再選挙」　なぜ、今？
　任期満了に伴い、兵庫県稲美町長選が５月８日に告示、同１３日に投開票される。これに合わせ、欠員１となっている同町議会議員の「再選挙」もある。前回の町議選は２０１５年９月。なぜ、約２年８カ月を経ての再選挙なのか。しかも来年９月には任期満了に伴う町議選が控える。町長選と町議再選挙。異例の“ダブル選”の事情を取材した。（津田和納）

　■３人落選、欠員１

　１５年の町議選は定数１６に対し１８人が立候補。１６人が当選するはずだったが、３人が当選に必要な法定得票に届かず、落選してしまった。

　法定得票は有効投票総数を定数で割った数の４分の１以上。このとき、法定得票数は２０６票だったが、１６番目の候補で１９５票しかなく、３人が落選。異例の欠員１が生じた。議会は１５人で運営し、その後、定数削減を議論。１７年９月に２議席減らすことを決めた。来年９月の町議選は定数１４で争われる。

　■再選挙なぜ今

　前回の町議選から約２年８カ月。その後、参院選や衆院選、県知事選もあったが、欠員１を埋める再選挙が行われることはなかった。なぜか－。町選挙管理委員会は次のように説明する。

　「公職選挙法では定数の６分の１を超える欠員が出た場合、５０日以内に再選挙や補欠選挙などを行わなければならない。しかし、稲美町議会の欠員は１人。法律に当てはまらなかった。また、国と地方公共団体の選挙では、選挙費用の出どころが異なり、告示日や期日前投票の期間の調整も難しく、同時に実施することは困難だった」

　そこで今回、町長選と同日に行うことにしたという。

　■合理性を重視

　再選挙が２年８カ月後で、しかも任期は来年９月までしかない。地方自治に詳しい兵庫大学の田端和彦教授は「やり直しの選挙としては、時期が遅いので違和感はある」とする一方、単独の再選挙と同日のダブル選を比べると経費が約半分に抑えられ、「総合して合理的な判断」と理解を示す。

　当選後の任期は１年余り。しかも、次の選挙の定数は１６から１４に減る。

　前回の町議選で落選した男性は再選挙に立候補する意向。「現在の議員定数は１６人で、欠けた分の民意は反映されていない。任期は短くても、住民の代表を選ぶ選挙を行う必要はある」と話している。

　町選管は１３日、立候補予定者説明会を町立コミュニティセンターで開く。町長選は午前１０時から、町議再選挙は午後１時半から。町選管は新人は本人の出席を呼び掛けている。町選管ＴＥＬ０７９・４９２・９１３１
1494：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:30:42: 定数格差の是正，衆院と似た様な制度の回避，ブロック制がええんちゃうか。

参院選改革へ各党が意見
ブロック制導入訴えも
https://this.kiji.is/357478175032394849
2018/4/13 19:50
c一般社団法人共同通信社

　参院各会派は13日、「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、国会内で開いた専門委員会で見解を表明した。自民、民進、希望の各党などは都道府県単位の選挙区と全国比例代表を並立する現行制度に準じた改革を主張。公明、共産両党と日本維新の会は全国を10前後に分割するブロック制導入を訴え、主張は大きく二分された。

　2015年成立の改正公選法は付則で、19年の参院選に向けて制度の抜本的な見直しを求めており、意見集約へ今後具体的な協議に入る方針だ。次回は20日に開催する。
1495：とはずがたり：2018/06/02(土) 00:53:10: ＜参院改革協議会＞野党、自民案に賛同なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000140-mai-pol
6/1(金) 23:11配信毎日新聞

　自民党は１日、参院改革協議会で、参院選の「１票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やして格差を３倍未満（２０１６年参院選は最大３．０８倍）に抑える。比例代表の定数も４増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

　「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区（いずれも改選数１）で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の２４２から２４８になる。

　公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、来年夏の参院選が１年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

　これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。

　一方、協議会は１日、参院行政監視委員会を５人増員し、通年で開催するなど行政監視機能の強化案をまとめ、伊達忠一参院議長に提出した。【高橋恵子】
1496：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:13:00: 突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発　選挙制度改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-asahi-pol
6/15(金) 9:37配信朝日新聞デジタル

　自民党は１４日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を６増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

　１４日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

　前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった７項目について回答を要求。自民は１４日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

　自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、（合意形成の）努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

　これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

　自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。

■「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

　あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

　大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

朝日新聞社
1497：とはずがたり：2018/07/11(水) 08:07:29: 参院選挙制度改革　自民党案、１１日参院可決へ　維新は問責決議案提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000611-san-pol
7/10(火) 21:29配信産経新聞

　日本維新の会は１０日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長（自民）の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を１１日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を６増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。２２日までの今国会中の成立を目指す。

　公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。５法案のうち公明案は９日に採決され、否決された。自民党は残る４法案を１０日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

　自民党案は、議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を２増する。比例代表は４増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

　合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も１票の投票価値が不平等になる」（国民民主党の足立信也氏）といった批判も強まっている。

　１１日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。
1498：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:06:14: 党利党略以外のなにものでもないが，なんとかこれを上手に使いたいねえ。
特に強い組織(ぶっちゃければ労組)を持たないけど当選させたい候補とかねじ込む為に立憲や国民は使える筈だ。

参院６増案、１７日成立目指す＝１３日に衆院審議入り
https://jiji.com/jc/article?k=2018071201016&g=pol

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１２日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民党提出の公選法改正案について、１３日に提案理由説明と質疑を行うことを平沢勝栄委員長（自民）の職権で決めた。与党は１７日に採決し、同日中に衆院本会議で成立させたい考えだ。
　理事懇で主要野党は、１１日の参院通過の際に国民民主党など野党提出の３案が採決されなかったことに抗議し、衆院での審議入りに反対した。１３日の質疑は自民、公明両党のみが行う。与党側は１７日に野党分の質疑を行った上で採決することを提案し、継続協議となった。
　自民案は参院定数を６増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる内容。（2018/07/12-18:48）
1499：とはずがたり：2018/08/23(木) 08:50:57: 104 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/08/22(水) 15:48:18
https://www.asahi.com/articles/ASL8P51W3L8PUTFK012.html
玉城氏辞職でも衆院補選なしか　沖縄知事選立候補の場合
平林大輔2018年8月21日20時01分
　９月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が立候補するため議員を辞職した場合、１０月２８日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

　公選法では、３月１６日から９月１５日までに欠員が出た選挙区は１０月の第４日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

　昨年１０月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全２８９選挙区で提起され、今年３月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年３月１５日までに出れば、４月の衆院補選の対象となる。（平林大輔）
1500：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:05:38: 山口某も出なかったようで。

沖縄）立候補１０人の予定が結局４人　対応追われた選管
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5RP7L9GUEHF00C.html
沖縄タイムス2018年9月15日03時00分

　３０日投開票の沖縄県知事選は、一時、過去最多となる１０人の立候補も予想されたが、１３日の午後５時に受け付けが締め切られ、４人に確定した。対応に追われたのは県選挙管理委員会。通常、過去の事例や直近の報道などを元に立候補者数を予想して準備を進める。今回は当初６人を予想していたが、問い合わせや立候補者向け説明会への参加が相次ぎ、予想を８人に増やし、最後は１０人に上方修正した。

　全県の選挙ポスター掲示板を６枠から１０枠に増やし、告示届け出の際に渡す車に付ける表示板などの「七つ道具」は「不足があってはいけない」（県選管）と急きょ１０セット以上を準備。選管の追加費用も発生した。

　立候補を取りやめた理由は「県民の意識とのギャップがあった」「別の候補者を支援したい」などさまざまだが、県選管は「われわれは選挙に備えて準備を進めるだけ。立候補取りやめに関して特に言うことはない」と冷静に語った。（沖縄タイムス）
1501：とはずがたり：2018/10/12(金) 19:15:57: 野党が候補を一本化する意義は？　「仲たがい」どうすればいい？
菅原琢・政治学者
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181010/pol/00m/010/002000d
2018年10月11日

　選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗（きっこう）しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。

＜長妻氏の寄稿＞「安倍１強」選挙制度で一変
　長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離（かいり）しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。

　こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか？　候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。

　以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。

仲たがいする野党という深刻な問題
　冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーターも各所で述べてきましたので異論はありません。しかし次のような理由から、野党協力が実現すればそれでＯＫとも考えていません。

　少し「頭の体操」を続けてみましょう。仮に多数の野党による選挙協力が実現して自民党と公明党に代わり与党となったとします。このとき、現在の野党が安定して政権運営できると自信を持って言える人はあまりいないのではないでしょうか？　おそらく野党各党の幹部の皆さんもそうでしょう。

　現在の日本の野党は互いにけん制したり嫌悪したりが目立ち、うまく協調し与党に対抗することができません。各党の政策や思想信条が異なる以前に、政治家同士の対立感情が強いことがこの要因となっています。

　立憲民主党、国民民主党、自由党の多くの国会議員はもともと民主党に所属していましたが、政策や路線の違いから分かれて現在に至ります。日本維新の会や現希望の党にも元民主党国会議員が所属している一方、民進党や旧希望の党の結成と解党を通じ民主党系の議員とはあつれきがあります。民主党政権時に社民党は連立に加わっていましたが、普天間飛行場移設問題をめぐり連立から離脱しました。そして民進党が空中分解した根本には、共産党との距離をめぐる路線対立がありました。

　いつものように仲たがいが始まり、政権を継続できずに自公連立政権に戻るのなら、野党が候補を一本化して戦う意義はどこにあるのでしょうか？　これはモデレーターだけでなく、おそらく多くの人が感じる疑問だと思います。

選挙制度の重要性
　異なる選挙制度を導入した場合にどうなるかという長妻議員が行った「頭の体操」は、この疑問への部分的な解を示しています。

　自公に対抗するために野党が事前に候補を一本化する必要があるのは、両院ともに小選挙区（１人区）に選挙結果が左右される制度のためです。これに対し、ドイツのような比例代表制を中心に置く制度やフランスのような２回投票制では、まず有権者に判断が委ねられ、その結果を受けて各党が“事後に”連立交渉や選挙協力の話し合いを行う側面が強くなります。

　このとき、有権者の投票結果を踏まえることで、各党間の政策的対立もある程度の落としどころを探ることができます。事後でも争いは当然起きますが、誰が候補になるのかを争わないで済むので、不毛な仲たがいは抑えられて政策的な交渉に集中できるのではないでしょうか？　政党間の協力関係の成否いかんで各党の議席比が投票結果に比べて大きくゆがんでしまう現状よりは、よほど健全でしょう。

　このように考え、もっと有権者に政治の方向性を委ねるような選挙制度を導入することこそ野党が政権を目指す第一の意義となるのではないか。モデレーターはそのように考えています。
1502：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:01: 2004年に既に提言してた。やっと実現したっけ訳か。
証拠が消えてしまって残念だから証拠にはならないけど本文削除して再投下

162
とはずがたり 2004/09/14(火) 00:44 pxy-1b.kyoto-u.ac.jp
鳥取と島根を合区しんとしょんないべ。

民主、１票の格差是正法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E0800Y 08092004&g=P3&d=20040908
1503：とはずがたり：2018/12/23(日) 20:56:37: >>1502
ヒートアップする当時の俺ｗ

174
とはずがたり 2005/04/04(月) 14:40:39 pxy-2a.kyoto-u.ac.jp

鳥取と島根の合区がないものは改革の名に値しない！！

参院改革協、「1票の格差」で北大名誉教授から意見聴取へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050404AT1E0200303042005.html