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選挙制度

1064：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:33
俺は専門外だけど社会的選択理論の良記事ですね〜。

なぜ橋下市長は「多数決」を迫ったのか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/4615-4616
2015年6月23日 10時15分 プレジデントオンライン
1人で決めるだけなら話は早いが、多数となるとそうはいかない。人々の意見は違いうるからだ。だから集団で決定をするときには、異なる多数の意見を一つにまとめ上げねばならない。

満場一致は理想的だが、その実現は多くの場合は見込めない。だから最終的には多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはならない。むしろこれは話の出発点である。

多を1に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。

有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補であった。事前の世論調査ではゴアが有利、そのまま事が進めば彼が勝ったはずだ。だが途中で、緑の党のネーダーが「第三の候補」として新たに加わる。そしてネーダーはゴアの票を喰い、最終的にブッシュが「漁夫の利」で大統領の座を射止めることになった。

多数決は「票の割れ」に致命的なまでに弱い。

今回の大阪市の住民投票のように賛成・反対の2択なら票は割れようがない。だから多数決でよい、と安易に結論付けるのは禁物である。賛否を問われる案は、さまざまにありうるなかの、ひとつの案に過ぎないからだ。特に、今回問われた案は、大阪市を丸ごと解体して特別区に置き換えるという、かなり大がかりなものだった。

住民投票で「民意」を問うのだという。だがそのような極端な案に賛成・反対の一方しか答えられない住民投票で、民意と呼ぶに値する何かが分かるのだろうか。

喩えるならそれは食事のとき、水道水とウォッカのどちらか一方を選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人は、やむなくどちらかを選ばされることになる。

人々の多様な意見を、賛成・反対の2色に染め上げた時点で、もはや中身のグラデーションは分からない。僅差の結果に「わずかに半数に届かなかった賛成をゼロ扱いするな」という声がある。それはそうだが、そもそも今回の住民投票が、多くの情報量を含むと考えないほうがいい。
1065：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:54:46
>>1064-1065
■「ルール」を変えれば組織票の力を奪える
住民投票が否決されたのち、橋下市長はさっそく別案として、市を残したままの「総合区構想」を持ち出し始めた。だが、もし彼が本当に「民意」に関心があるのなら、（1）現状維持、（2）総合区構想、（3）大阪市解体、への順序付けを有権者に聞いてもよかった。

さて、そのように選択肢が3つ以上あるときに、「どれを一番支持するか」と多数決で聞いてはならない。票の割れが起こるからだ。それが起こると人々の声を適切に拾えない。ではどうするか。

きわめて有力なのがボルダルール、「1位に3点、2位に2点、3位に1点」のような配点を、選択肢に加点していくやり方だ。この方法は多数決のような単記式でないから、票の割れ問題が生じない。

なぜこの配点でなければならないかというと、票の割れに強いことを数学的に定式化すると、それを満たす配点の与え方はこの配点、つまりボルダルールの配点しかないからだ（※1）。だがこれはボルダルールの魅力の一つに過ぎない。

そこで話を肝心なところに戻そう。満場一致の選択肢がないなら、「満場一致に一番近い選択肢」を選ぶのがセカンドベストということになる。それを選ぶのがボルダルールだ（※2）。

直感的にいうと次のようになる。多数決で勝つ選択肢とは、相対的に一番多くの「1位」を集めたものだ。例えば、すべての有権者が、共通の選択肢を2位に支持しても、彼らがそれぞれ1位と思う選択肢に投票するなら、その「全員から2位とされた選択肢」が得るのはゼロ票だ。だから多数決の選挙だと、極端なことを言って、特定層から強い支持を受けたほうが有利になる。

一方ボルダルールだと、そんなことをするのは不利だ。多くの人から少しずつ加点を積み重ねないと勝利しにくい。だからそのような政策、つまり広範の人々から支持を受ける政策を探し当てるインセンティブが政治家に働く。民主主義は多数派のものではなく（ノット・フォー・マジョリティー）、万人のためのものだ（フォー・オール）。ボルダルールはその理念と非常に相性がよい。

選挙のたびに誰かを叩くバッシングの声が聞こえるのは、少なからず、多数決という「ゲームのルール」に起因するわけだ。ゲームの様子がおかしいときには、プレイヤーだけでなく、ルールを疑ってみたほうがいい。

ボルダルールへの安易な批判に、「大きな改革ができない」といったものがある。万人配慮型の選択肢が勝ちやすいからだ。それは違う。いわゆる「決められない政治」は、その是非はさておき、現行の多数決のもとで起こっていることだ。既得権や組織票が力を持つのは、一部勢力の支持が結果に大きな影響を与えられる、多数決だからである。

多数決もボルダルールも「計算箱」だと考えると分かりやすい。インプットに対してアウトプットを出す。だが多数決はわずかなインプットしか受け付けない。有権者は「1位」しか表明できないからだ。だから人々の心のなかで2位や3位が変わっても、多数決はその変化を反映できない。民意に敏感でないのだ。一方、ボルダルールだと、多くの人々の心を少しずつ動かす政策が着実に点を集め、社会を変えうる。

※1：これは社会的選択理論で、数学的に定式化され、証明を与えられる。拙著『社会的選択理論への招待』（日本評論社）の定理13を参照。
※2：中欧スロヴェニアではボルダルール、南国の島国ナウルではそれに似たものを国政選挙で採用している。また、日本の「マンガ大賞」はボルダルール、「本屋大賞」はそれに似たものを2次選考で活用している。

（慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴＝答える人）

1066：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:10
http://bylines.news.yahoo.co.jp/akechikaito/20150707-00046790/
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（選挙制度改革から考える）
明智カイト | 「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
2015年7月7日 8時42分

先週、参議院の選挙制度改革について民主党と公明党が共同で隣接する選挙区を統合する「合区案」を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した自民党は「合区」を容認する方針を固めました。このまま一票の格差を放置し続ければ、参議院は世間から見放され、その先には「参議院不要」や「一院制」が現実味を増しかねないと思います。この「参議院の選挙制度改革」や「参議院不要論」について「民社ゆーす」元事務局長の西形公一さんにお話を伺いました。

※前半のインタビューはこちらです
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（一院制・両院制から考える）

一院制の利点と欠点 （裏返せば両院制の利点と欠点）
明智　一院制、両院制それぞれの利点と欠点について教えてください。

西形　まず「一院制」の利点としては下記が挙げられます。
1. 両院の意見が対立し、時機に応じた法律の整備が遅れるということがない。
2. 両院の意見が一致する場合の議論の重複を省くことができ、速やかに立法が行われる。
3. 人件費や選挙実施費用といった経費を削減できる。

そして、「一院制」の欠点としては下記が挙げられます。
1. 議会内での両院相互の均衡と抑制（チェック・アンド・バランス）が働かない結果、議会が暴走する可能性がある。特に、1つの党が長期に渡り単独過半数を維持し続ける場合に危険性が大きい。
2. ひと通りの審議で法律が成立してしまうので、その時の雰囲気に流されて立法がなされる恐れがある。
3. 投票の機会が半減するため、議会に対する民意が反映されにくくなる。
4. 一つしかない議会が解散されて総選挙が行われる前に、議会決議が必要な事態に対応できない恐れがある。
5. 地域代表の議院がないため、地方の意見が国に届きにくくなる。

これら、「一院制」の欠点に対しては、以下のような反論がなされています。
1. 第1の点に関しては、憲法によって、議会をコントロールするための安全装置を設定することで対応する（例えば、大統領に法律の拒否権を与えるなど。）
2. 第2の点に関しては、本会議前の委員会で十分審議を尽くさせることで、事実上、両院制と同様の機能を果たすことが可能。一部の国（コスタリカなど）では重要法案に関して数度の審議を行うことでそのような欠点を回避できるとしている。
3. 第3の点に関しては、議員の任期を短縮したり、半数改選制や国民投票制度を採用するなどで、対処可能である。→半数改選制の場合、議会の解散は困難になる
4. 第4の点に関しては、議員の半数改選制や代替組織で対処可能である。→半数改選制の問題は上と同じ
5. 第5の点に関しては、議員選出方法において地方選出枠を設けたり、地方公共団体の権限を大きくして国に依存する体制を解消したりすることで、対処する。

1067：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:31
>>1066

日本独特の「参議院不要論」の理由
明智　それでは次に「参議院不要論」について教えてください。

西形　「参議院不要論」が出る背景に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられます。政党化によって参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということです。伝統的に各国の上院は当初は間接選挙や任命制を用いるなど有徳有識の者を集めることを目的とされていました。また、国民の代表となる下院より権限が弱く、有識者による議員立法や下院をチェックし法案の修正案を提示することなどに特化して存在意義を示す場合が多いのです。また下院のような政党対政党の対決をよしとせず、政党化しないで中立な視点から有識者による審議を目指す傾向があります（→有識者・貴族院型の上院）。

日本においても、明治憲法下では上院の貴族院は国家功労者などによる貴族と、有識者や功労者の勅撰議員からなっており、戦後に公選の参議院を設けた際にも被選挙権は30歳以上、一部に全国区制を採用するなど、できるだけ有識で党派に属さない議員が増えるよう努力されました。しかし参議院は次第に政党化し、議院と同じような党派対決の場へと変貌、全国区制は逆に党派対決の要素が最も強い比例代表制へと変えられました。このような中で、衆議院と変わらない参議院に存在意義を見いだせないというのが、参議院不要論の核心といえます。

これに対して参議院の衆議院化（政党化）こそが問題であり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もあります。また、この参議院の政党化は比例代表制の弊害であり、かつての全国区を復活させ（単なる知名度による人気投票に過ぎないとの批判はあるが）、政党の意を受けずに当選した議員によって参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値に繋がるとの意見は根強くあります。

いっぽうで私は同じ党派対決でも内閣不信任権・予算議決権・条約批准権のある衆議院と、事実上もたない参議院では立場が異なり、衆議院ではある程度は民意を集約する選挙制度、参議院では民意を鏡のように反映する選挙制度を採用することで両院の違いを出すべきだと考えています。

1068：名無しさん：2015/07/12(日) 09:59:50
>>1067

参議院の選挙制度改革について
明智　参議院の選挙制度改革案についてどう思われますか？

西形　衆議院は具体的には小選挙区で地域代表性を反映し、一部比例区で野党にも議席を回す方法を提案しています。その際、小選挙区3、比例代表1の比率とし、その代わり比例代表に小選挙区で敗退した政党に重く配分する方法です（連用制や、ドイツ・スコットランドの方式に近い）。この方法で衆議院はある程度の民意の集約を図るなら、参議院は民意を鏡のように反映する比例代表制はいかがでしょうか。

さらに思い切ったことを言えば、衆議院のほうが定数が多い必要もないのです。アメリカに倣って「少数精鋭の上院」＋民意に近い所から選ばれる数の多い下院、とし、衆議院を上院に、参議院を下院に位置づけることさえ可能です。この場合、衆議院160名、参議院900名（半数改選）とか、こんな感じでしょうか。衆議院は120名を小選挙区で選び40名を比例区で選ぶ、いっぽう参議院は450名を都道府県単位の比例代表制で選ぶ…そんな感じでしょうか。ここまで思い切った案を出している政党はどこにもないですよ（笑）。

明智　ありがとうございます。参議院を守るためにも、今こそ大胆な選挙制度改革が必要になってきますね。

（いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン共同代表　明智カイト）
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西形公一（にしがた・きみかず）
プロフィールは 1970年生。旧民社党全国青年部を引き継いだ「民社ゆーす」事務局長を経て、現在「AFEE エンターテイメント表現の自由の会」副編集長。池袋ロマンス通り商店会商店会副会長として地域づくりにも携わる。

明智カイト
「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表
1977年生まれ。認定NPO法人フローレンス所属のロビイスト。主に「子ども」「女性」「マイノリティ」の権利擁護や政策提言を行う。自身も中学生の時にいじめを受け、自殺未遂をした経験から「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行う。2012年の自殺総合対策大綱の見直しでは、「性的マイノリティ」も自殺対策の対象に含めるように政府に対して働き掛けを行ってきた。国際連帯税の導入や、休眠預金の活用についても提言している。全国LGBT活動者の会（カラフル連絡網）呼びかけ人、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」メンバー、SVP東京パートナー。

1069：名無しさん：2015/07/12(日) 10:21:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000012-asahi-pol
参院選、隣県統合の２合区導入へ　自民提案、きょう採決
朝日新聞デジタル 7月9日(木)5時3分配信

　憲政史上初めて、参院選で隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる「合区（ごうく）」が導入されることになった。自民党が９日の参院議員総会で、鳥取と島根、徳島と高知の合区と「６増６減」を組み合わせ、最終的に「１０増１０減」する案を提案して採決し、賛成多数となる見通しだ。今国会での公職選挙法改正案の成立をめざしており、早ければ来夏の参院選から導入の可能性もある。

　「１０増１０減」は宮城、新潟、長野を２ずつ減らして北海道、東京、兵庫を２ずつ増やす「６増６減」に加えて、鳥取と島根、徳島と高知を合区し、愛知と福岡を２ずつ増やす案だ。維新の党や次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党４党が主張した案で、最大格差は２０１３年にあった参院選の４・７７倍から２・９７４倍に縮まる。

　自民党参院執行部は９日に開く議員総会で、この案を提示する。もともと「６増６減」を掲げていたが、格差是正につながらないとして野党の反発を受けており、合区がもっとも少なくて済むこの案を受け入れることにした。

朝日新聞社

1070：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000586-san-pol
来夏参院選で初の「合区」　参院自民が１０増１０減案で野党４党と合意
産経新聞 7月9日(木)21時48分配信

　来夏の次期参院選で、隣接４選挙区の２合区を含む定数の「１０増１０減」が実現する見通しとなった。参院自民党が９日、維新の党など野党４党が提案していた１０増１０減案を受け入れることを決定。自民党と野党４党とが合意したことで、今国会中に１０増１０減を反映した公職選挙法改正案が成立することが確実となった。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は９日、維新の片山虎之助参院議員会長ら野党４党の代表と国会内で会談し、「提案のあった（４党）案で合意したい」と表明。５党は１０日から実務者協議を行い法案提出の準備を進める。これに先立ち、自民党は参院議員総会を開き、溝手氏が都道府県単位の選挙区を維持する定数「６増６減」案から転換する方針を説明。合区対象の選挙区選出議員からは反対する意見も出たが、最後は一任を取り付けた。

　合意した１０増１０減案は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、島根と鳥取、徳島と高知の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は２・９７４倍になる。

1071：名無しさん：2015/07/12(日) 11:56:59
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150710-00000012-ann-pol
石破氏ら4大臣が「反対」　参院選の「合区」問題で
テレビ朝日系（ANN） 7月10日(金)10時34分配信
　参議院の選挙制度改革について、自民党が「徳島と高知」「島根と鳥取」の4県をそれぞれ統合する「合区」を決めたことに対して、対象となる県選出の国会議員である大臣が相次いで反論しました。

　鳥取県選出、石破地方創生担当大臣：「合区というものが唯一絶対の解答かといえば、それはそうではないかもしれない。いま、言われている当該県としては、なお納得をしてない」
　高知県選出、中谷防衛大臣：「いかなる時であっても、各県1名を出すべきであると」
　石破大臣ら4人の大臣を含む自民党の合区対象県の選出の国会議員は9日夜、会合を開き、鳥取、島根、高知、徳島の4県でまとまって、合区反対で行動することを確認しました。また、各大臣は、参院の選挙制度改革案は「政府提案にはならない」として、法案が出れば反対する可能性も示唆しました。
最終更新:7月10日(金)11時6分

1072：チバＱ：2015/07/13(月) 21:01:17
http://www.asahi.com/articles/ASH7F5HS3H7FUTFK01D.html
「一票の格差」是正めぐり自公決裂　法案、別々に提出へ
2015年7月13日20時34分

　自民、公明両党は１３日、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革案をめぐる協議で決裂した。自民は公明や民主に対し、野党４党と合意した「１０増１０減」案への理解を求めたが、公明などは「格差是正が足りない」と反発。自民と野党４党、公明と民主は２本の法案を別々に出す方向だ。自民、公明は１９９９年に連立を組んで以来、初めて法案対応で割れることになる。

　この日の与野党協議で、公明の西田実仁参院幹事長は「お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と指摘。最大格差２・９７４倍の１０増１０減案よりさらに格差是正を進めるよう求めたが、自民の伊達忠一参院幹事長は「難しい」と述べ、協議は平行線で終わった。会談後、西田氏は記者団に「我々は２倍以内の案で主張を貫いていきたい」と、自民とは別に法案を提出する考えを示した。

　１０合区により格差を１・９５３倍にする案を掲げる公明は１４日に幹部会合を開き、独自案を民主と共同提出する方針を正式に決める予定。ただ、「連立（の枠組み）には影響させない」（公明幹部）という。一方の自民は１３日、１０増１０減案の国会提出に向けて野党４党と法案提出の準備作業を始めた。

1073：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:26:19
民・公・生活など一票の格差「２倍内」で案提出
エコノミックニュース 2015年7月15日 15時20分 (2015年7月16日 02時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150715/Economic_51181.html

　参議院選挙の投票の一票の格差是正へ、民主党と公明党、無所属クラブ、生活の党は１４日、共同で、一票の格差を最大でも１．９４５倍にする公選法改正案を提出した。「２０県を１０の合区」にし、選挙区で選挙すべき議員数を「１２増１２減」する。

　一票の格差是正では自民党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が合区を含む「１０増１０減」で合意したが、一票の格差は最大２．９７４倍となり、格差是正には、なお課題がある。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「衆参ともに違憲状態にあると最高裁判決が出ている。衆院は２倍以内ということが（法律に）規定されているので、われわれも２倍以内を目指すことが重要。３倍と２倍のどちらに賛成するのかという話になる。最終的には法案に賛成してもらえるよう努力していく。歩み寄りできるのであれば、そのこともしっかり考えていく」とした。（編集担当：森高龍二）

1074：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:10:16

自民、総務会で「１０増１０減」公選法改正案を了承　２３日提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1507220046.html
07月22日 21:43産経新聞

　自民党は２２日の総務会で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を了承した。これを受けて自民党は、２３日に維新の党など野党４党と１０増１０減を盛り込んだ改正案を参院に共同提出する。民主、公明両党の１０合区で定数を「１２増１２減」する改正案とともに審議し、１０増１０減の改正案を週内にも参院で可決させたい考えだ。

　１０増１０減は、宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、「鳥取と島根」「徳島と高知」の隣接４選挙区を２合区に統合して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は、２・９７４倍になる。

　自民党と野党４党による改正案には、野党側の要求で、付則に３１年の参院選に向け、さらなる格差是正のために「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　１０増１０減の改正案が提出されれば、民主、公明両党が提出した１２増１２減の改正案とともに参院政治倫理・選挙制度特別委員会での審議を省略し、参院本会議で審議される運びだ。自民党と野党４党の議席を足せば参院で過半数となり、本会議採決では１０増１０減の改正案が可決される見通し。

　ただ、２２日の自民党選挙制度調査会では、合区対象県の選出議員を中心に「一刀両断に（格差の）数字を切ることが大切だとは思えない」「１県１代表を出すことを制度上担保すると確約してほしい」などの批判が噴出した。

　これに対し、茂木敏充選対委員長は合区対象県の救済策について「責任を持ってつくらせていただく」と表明。最後は谷垣禎一幹事長が茂木氏の発言について「全責任を持つ。全員の理解を得るまで法案を出せないとなれば、与党の責任を果たせない」と強調した。改正案は調査会に続き、総務会でも了承された。

　しかし、合区対象県選出議員らは「救済策の内容を見て対応を決めたい」と指摘するなど、反対姿勢を崩していない。このため、参院本会議での採決では、自民党内から退席したり、反対票を投じたりする造反議員が出る可能性もある。

1075：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/23(木) 19:47:14
周知期間の関係から早くしないといかんのは分かるが，本会議のみで委員会を開かずに議決するってのも乱暴だなぁ。

２合区案、２４日参院通過＝初の導入、２８日成立の方向－自公、対応分かれる
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072300787
　参院４選挙区を二つに合区し、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決され、衆院に送付される。２８日に成立する方向だ。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは初で、来夏の参院選から適用される。
　「２合区案」は、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出。一方、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派は２０選挙区を１０に合区する別の公選法改正案を提出済み。公明党によると、１９９９年に連立を組んで以降、自公両党が別々に法案を提出するのは初めてという。　
　参院議院運営委員会は２３日の理事会で、２４日の参院本会議で、２本の公選法改正案を採決することを決定。委員会審査を省略し、同日の本会議で採決に先立ち、自民、民主、維新、共産、元気、次世代６党がそれぞれ質疑を行うことも決めた。
　自民党と維新など４野党の参院議席は過半数に達しており、最初に採決される「２合区案」が可決されれば、「１０合区案」は採決されない。
　２合区案は、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ統合。これに伴い減った定数４を愛知と福岡に２ずつ振り分け、北海道、東京、兵庫の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減、全体で「１０増１０減」する。
　２０１０年国勢調査結果に基づき試算すると、「２合区案」により１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は２．９７４倍に縮小する。これに対し、「１０合区案」は格差を２倍未満に収める内容。自民党などの取り組みに「不十分」との批判が出る可能性もある。
　自民党内では、鳥取や島根など合区対象となる４選挙区選出の参院議員６人が、なお反発している。２４日の参院本会議では、「２合区案」採決の際、そろって退席する方向だ。（2015/07/23-19:32）

1076：とはずがたり：2015/07/25(土) 11:07:11
署名の判断基準は？ 市議会リコールで松阪市選管
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/politics/chuplus-CK2015072302000021.html
07月23日 05:00中日新聞プラス

　松阪市議会の解散を求める直接請求（リコール）を目指す「市議会改革リコール市民の会」は二十四日、リコールに必要な有権者の三分の一（六月二日現在で四万五千四十二人）を超える署名を市選管に提出する見込みとなった。市選管は審査、縦覧などをへて有効署名の数を確定するが、審査次第では有効署名が法定数を下回る可能性もある。有効、無効を判断する基準は何なのか。市選管に聞いた。
　署名簿は、市民の会の代表者が署名集めを担った受任者に交付した委任状、二十人の署名が集められる用紙が一冊にとじられている。委任状は署名簿それぞれに必要となる。
　二十四日に署名簿が市選管に提出されると、二十五日から八月十三日までの二十日間、市選管は署名簿を審査する。審査は選挙人名簿を基に、署名者と受任者が実在するのか、一人一人手作業で照らし合わせる。市は職員三十人に加え、アルバイトを雇うことも視野に入れ、休日返上で審査する。
　委任状には受任者の名前、住所、生年月日、性別の記入欄がある。性別を除き、一つでも記載に不備があったり、選挙人名簿に登録されていない名前が使われていたりした場合は、その署名簿の全署名は原則無効となる。
　署名は、リコール賛同者が自署した名前と住所、生年月日、署名年月日に加え、印鑑または母印がそろって初めて有効になる。筆跡から明らかに同一人物が書いたと思われる署名や、達筆すぎて読めない署名は無効になる。同一人物が自分の名前を何度も書いた場合は、一筆を除いて無効になる。
　誤字、脱字などで、市選管が判断に迷うケースもあり得る。選挙人名簿に電話番号は載っておらず、実際に電話確認すらできない。市選管は「審査時間に余裕があれば、署名者の自宅に郵送して確認したい」と話す。
　市選管は審査を済ませた署名の横に有効、無効のはんこを押す。審査を終えると、八月十四日から二十日まで、審査を終えた署名簿を市役所で公開する「縦覧」がある。期間中は全市民が署名簿を閲覧できる。誤字、脱字で無効とされた署名を直せる一方、身に覚えのない署名に対しては無効を主張できる。
　一般にリコールの無効署名は、署名総数のどのくらいを占めるのか。二〇一〇年の鹿児島県阿久根市長リコールは１・６％、同年の名古屋市議会リコールは２０・７％、一一年の岐阜県中津川市長リコールは５・２％とばらつきがあり、一概に言えない。名古屋市議会リコールのように、異議申し立てで一万五千人分（３・２％）の無効署名が一転、有効となった例もある。
　市民の会は無効署名を２〜３％と予想する。市選管は「いずれにしても慎重に審査したい」と話している。

　（吉野淳一）

1077：とはずがたり：2015/07/26(日) 21:41:09
法律に基づいて粛々と行政はやっとりゃええねん。そのうち総務省がやり方決めるだろうよ。
とはいえ地方区改め選挙区はずっと都道府県単位でやってきて体制が即応できないのも事実か。
俺は広域司法行政単位で地方ブロック制にすれば良いと思ってたけど，例えば衆院の比例区も中央選管に届け出なら地方ブロックも多分衆院比例がそうなように地方ブロックで受理するのが順当だろうけど，合区はどういう行政上の対応が合理的なんかな？総務省の地方支局毎に選管でも建てるか？
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/chihou.html

2015.7.22 22:40
【１０増１０減】
届け出、集計、速報「どんな問題生じるか…」　戸惑い隠せぬ４県選管　「素朴な疑問たくさん」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/166

「合区とはそもそもどういった制度なのか。具体的な中身が伝わってこない中では、選挙でどんな問題が生じるのかさえ想定できない」。そう不安を吐露するのは徳島県の選管担当者。

　選挙区での当選証書交付は各県の選管で行ってきたが、今後は比例区同様に東京の中央選管で行うのかなど疑問があるという。

　高知県の担当者も「事務作業をどう分担、処理するのかなど素朴な疑問がたくさん生じている」と明かす。現在の立候補者の届け出場所は両県１カ所ずつ。「届け出先が１選挙区に２カ所など聞いたことがない。仮に２カ所設置するとしても、立候補者の届け出順はどう調整するのか」

　開票結果の集計や速報も「両県は山に囲まれており、行き来にも時間がかかる。どこまで調整していけるのだろう」。疑問は募るばかりだ。

　島根と鳥取の県選管は合区決定の場合に打ち合わせをすることだけは決めたものの、それ以上はまだ着手できていない。島根県の担当者は「必要な作業を淡々とやっていくしかない」と話している。

1078：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:18
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150728-OYTNT50107.html
数字でみる合区＜上＞東西３１０キロどう訴える
2015年07月29日
　◇新潟　市町村大半は１回だけ



　参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案が２８日、衆院本会議で可決、成立し、来夏の参院選で「鳥取と島根」が合区となることが決まった。両選挙区の統合で、何がどう変わるのか。様々な数字に着目して探った。

　総務省がまとめた昨年９月２日現在の選挙区ごとの参院議員１人当たり有権者数をみると、１１３万８６８０人と全国最多の北海道（改選定数２）は、２３万８８９２人で最少の鳥取（同１）と４・７７倍、次いで少ない２９万３６６人の島根（同１）とは３・９２倍の格差があった。

　これが、今回の法改正で、改選定数が１増の３となる北海道と、合区となる「鳥取と島根」との格差は１・４３倍に縮まる。

　推計人口でみると、鳥取と島根を合わせた１２６万人は、さいたま市とほぼ同じだ。面積では、鳥取・島根の１万２１５平方キロに対し、同市は約２％の２１７平方キロ。首都圏に比べ、鳥取・島根では候補者が有権者に直接会って政策を訴えることが、いかに大変かがわかる。

　鳥取・島根を合わせた地形は、東西に長いのが特徴だ。海岸近くの主要一般道路を東西の端から端まで車で走ると約３１０キロあり、約７時間４０分かかる。同じ日本海側にある新潟県も約２７０キロあり、約７時間と似ている。新潟県では、どのような選挙活動をしているのか。

　自民党新潟県連によると、１７日の選挙期間中、候補者は県内全３０市町村を回ることになるが、「ほとんどの自治体は、１回しか行けない」という。どうしても新潟市などの大票田が重点的になる。

　１日の活動が終わり、次の日の出発点まで移動が１００キロを超えることもあるという。同県連の小林孝治事務局長は「県内すべての皆さんにしっかり支持を訴えて回ろうとしているが、とにかく外を回る運動員の負担や疲弊が大きい」と苦労を打ち明ける。

　同党鳥取県連の職員は「合区して選挙を戦うにしても、一気に選挙区は広がるし、島根の事情も知らない。どう戦えばいいのか想像もつかない」と困惑気味だ。

　ただ、今回の改正法では、合区された選挙区について、選挙事務所を１か所から２か所まで、選挙カーも１台から２台まで増やすことを認めるなどの特例も盛り込まれている。

　同党島根県連のある県議は「選挙カーの燃料費など経費がかさむかもしれないが、もっと面積が広い北海道（の選挙区）だと思って戦えばいい」と、自らの不安感を打ち消すように話した。

　◇１票の格差

　選挙区で選ばれる議員１人当たりの有権者数の格差。人口が多い都市部の有権者に不公平とされる。最大４．７７倍の格差となった２０１３年参院選について、最高裁は１４年１１月、「違憲状態」と判断し、速やかな抜本改革を求めた。自民など５党が賛成した今回の法改正で、格差は最大２．９７倍に縮まるが、民主党や公明党などは「格差が最大２倍以上では、是正は不十分」として反対した。

2015年07月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1079：チバＱ：2015/07/30(木) 21:24:39
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20150729-OYTNT50077.html?from=ycont_top_txt
数字でみる合区＜下＞自民３８万票守れるか
2015年07月30日
　◇民主 議席奪取へ調整急ぐ



　来夏に改選となる参院議員が前回戦った２０１０年選挙での自民、民主候補の党派別得票数をみると、鳥取では、自民が１５万８４４５票、民主が１３万２７２０票。島根では、自民が２２万２４４８票、民主が１５万１３５１票だった。単純に足せば、自民は３８万８９３票、民主が２８万４０７１票で、その差は１０万票弱。両党の票差は拡大することになる。

　得票率をみると、鳥取は自民５０・８％、民主４２・６％。島根は自民５２・９％、民主３６・０％。鳥取、島根を合わせると、自民５２・０％、民主３８・８％で、やはり自民票が過半数を占める。

　だが、来夏の参院選に向け、鳥取・島根が合区された新たな選挙区で、現職の青木一彦氏（５４）擁立を目指している自民党島根県連は「鳥取側の協力が得られなければ、十分な戦いはできない」と警戒する。

　同党鳥取県連では前回、公認で立った浜田和幸氏（６２）が党を離れて現在は次世代の党所属となり、来夏に向けた候補者選考が遅れている。このため、６月のうちに青木氏を公認申請した自民党島根県連は「今回は青木氏が最適」とするが、合区対象県の鳥取からも議員を出せるよう、比例代表での優遇などの救済策が実現しなければ、鳥取側の協力を得られない可能性がある。

　同党島根県連の福田正明総務会長は「鳥取との協力態勢を築く上でも、党本部が責任を持って救済策を講じてほしい」と強調する。３１日に松江市で行われる同県連向けの党本部の説明会の席で、強く申し入れる意向だ。

　一方、民主党内には、自民の青木氏擁立を念頭に、「鳥取側から候補を立てる方が有利」との見方もある。相手が島根から出るなら、鳥取代表色を前面に戦うことで、鳥取の保守層の取り込みも狙える、との目算からだ。

　しかし、同党鳥取県連の福間裕隆・選対委員長は「面白い考えではあるが、まだそこまで考えられる段階にない」と、候補者選定に難航している様子をうかがわせる。

　同党島根県連の岩田浩岳幹事長も「あくまで各県連でそれぞれ候補者選考を進め、その上で調整する」との方針を堅持。ただ、鳥取、島根とも自民支持層が強固な中で、「反自民勢力の結集の必要性も感じている」と、野党相乗りの可能性もにおわせる。

　来夏の参院選まで約１年。合区が決定したことで、候補者の擁立や調整に向けた動きが活発化する。

（松江支局・土屋吾朗、鳥取支局・安恒勇気）

2015年07月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1080：名無しさん：2015/08/08(土) 17:56:57
http://www.jp104.net/news-637481.html
来夏参院選から初の合区＝改正案が参院で可決?格差３倍、抜本策なお課題
2015-07-24 13:56jiji

　参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を柱に選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案が２４日の参院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。
２８日の衆院本会議で可決、成立し、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される。
ただ、依然として約３倍の最大格差が残り、将来の抜本改革が課題となる。

　参院本会議では、自民、維新、元気、次世代、新党改革５党が提出した改正案を採決し、可決。
これを受け、民主、公明、生活、無所属クラブの参院４会派が提出した２０選挙区を１０に統合する合区案の採決は行わなかった。

　自民、公明両党が別々に対立する法案を提出するのは、両党が１９９９年に連立を組んで以降、初めての事態。
公明党は、自民党などの改正案について「格差是正は不十分」との立場から反対した。

　改正案では、２合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増、宮城、新潟、長野を各２減し、全体で選挙区定数を「１０増１０減」する。

　２０１３年参院選で４．７７倍あった最大格差は、２０１０年国勢調査に基づくと２．９７４倍に縮小する計算。
ただ、今年１月１日現在の住民基本台帳人口では３倍を超える。

　約３倍の格差が残る改正案となったのは、自民党が大規模な合区に反対したためで、同党と改正案を提出した４野党は、今回の法改正を「抜本改革までのつなぎ」と位置付けている。
このため、改正案の付則には、４野党の意向で、次々回の１９年参院選に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」との文言が盛り込まれた。
　
　今回の改正案が成立しても、格差是正の論議が継続することは確実。
自民党は、合区対象区の拡大を含め、難しい対応を迫られそうだ。
（2015/07/24-12:58）

1081：名無しさん：2015/08/12(水) 22:10:40
https://vpoint.jp/politics/47342.html
参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い
　編集局 　2015/8/04　 きょうの主張｜政治　

　参院選の「１票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

　相乗りした自民党

　今回の改正法は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各２増し、宮城、新潟、長野を各２減し、選挙区定数を全体で「10増10減」することなどが柱だ。

　隣り合う２県を一つの選挙区にまとめたことは初の試みで、これにより、最大格差は２０１３年参院選の４・77倍から２・97倍に縮小する。ただ今年１月１日時点の住民基本台帳をもとにすれば３倍を超える。これでは最高裁から改めて「違憲状態」の判断が下される可能性は否定できない。

　少子化や都市部への人口集中傾向を想定すれば、今後改めて選挙制度を練り直さねばならないだろう。３年前に「４増４減」法を成立させた際、法律の付則に16年の参院選に向けて「抜本的な見直し」をし「結論を得る」と明記された。だが、この程度の内容では、あまりに無責任ではないか。

　改革に最も消極的だったのが自民党だ。与党の公明党と野党第１党の民主党などは、20選挙区を10合区にし、最大格差を１・９４５倍にする改正案を提出した。公明党は１９９９年の連立政権発足以降初めて自民党と法案採決への対応で割れた。

　最後まで案をまとめきれなかったのが自民党で、来夏の参院選に間に合わせるためのギリギリの段階で新党改革、維新、次世代などが一本化していた改正案に相乗りした。参院では自民党が多数を占めているため、今回の改正法が成立したのだが、独自案を出せなかったことは猛省すべきである。

　だが、同改正法の付則にも前回と同様に、次々回（19年）の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」について引き続き検討をし「必ず結論を得る」と記された。「必ず」の２文字が加わった点に改正内容の不十分さが示されている。

　もちろん、議論の方向性が単に格差是正のための数字合わせに止まってはならない。参議院の在り方、独自性を念頭に置きつつ、いかに多様かつ優れた人材を確保するのかを考慮しなければならない。

　合区は地方の声が反映しにくくなり地方創生に逆行するとの指摘もある。一方、良識の府、再考の府を構成するため国家的視点に立って政策を判断できる人材も不可欠だ。

　第三者機関の設置も

　問題は、こうした議論をする政治家が自分の当落にかかわる抜本的な改正案を作れるのか、である。

　衆議院では議長の下に有識者の調査会を設置している。参議院でも各会派が早急に議論を再スタートさせるべきだが、それが難しいのであれば議長の下に第三者機関を設け取り組む必要があろう。

（８月４日付社説）

1082：名無しさん：2015/08/12(水) 22:12:28
日本を元気にする会松田公太の言い訳

http://blogos.com/article/124421/
松田公太2015年07月24日 12:54選挙制度改革について

つい先ほどの参院本会議で野党4党（＋会派）と自民党による「6増6減、4県2合区案」の参議院選挙制度改革案（公職選挙法改正案）が可決されました。

元々、この案は、新党改革の荒井さん、次世代の党の中野さん、そして私の3人が、共に属する経済産業委員会の際に立ち話をしたところから始まりました。

大きな岩のように固まって機能不全となっていた自民党に対して危機感を持ち、何とか動かすための案をまとめようという事になりました。

来年の参議院選挙から18歳と19歳の人たちも投票できるようになります。この歴史的な選挙で、最高裁から違憲や無効の判決が出れば、それこそ政治の信用を失墜させてしまいます。

我々の案がほぼ決定した後に公明党と民主党が慌てて案を出してきましたが、自民党が圧倒的多数を持つ衆院での法案可決を考えると、事実上実現が難しい内容だと言わなければなりません。かりに振り出しに戻った場合には、来年の選挙に間に合わなくなるおそれもありました。

だから最後まで少数4野党で結束して話を進めたのです。
（維新も参院では11議席なので、大会派とは言えません。因みに、我々は7議席、次世代は6議席、新党改革は2議席です）

わが党は投票価値を完全に平等とする「一人一票比例代表制」を目指しています。正直言って、今日成立した改革案は次善の策でしかありません。
また、自民党との話し合いでも最後の最後までもめました。
しかし、法案の付則には、次々回の参議院選挙が行われる2019年までには「必ず」抜本改革を行うという文言を何とかねじ込ませることができました。
今日からすぐに気持ちを切り替えて、元気会の目標である「一票の平等」を目指す闘いを始めていきます。選挙制度の改革に関しても皆様のご理解と応援を宜しくお願い申し上げます！

1083：名無しさん：2015/08/13(木) 12:24:52
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/article/8252
ニュース > ワードBOX > 二元代表制と議院内閣制
ワードＢＯＸ
※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。

二元代表制と議院内閣制

　二元代表制は、地方自治体の首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ制度。議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名される。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。二元代表制は首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。
2015年07月25日更新

1084：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:06
http://www.nippon.com/ja/currents/d00192/
「法治国家の屋台骨が揺らいだ」参院選挙制度改革
自民会派離脱した脇雅史・前選挙制度協議会座長に聞く
政治・外交
[2015.07.31]

参議院の選挙制度改革は、「鳥取・島根」「徳島・高知」を1つの選挙区に「合区」する「10増10減案」で決着した。一票の格差が2.97倍となるこの案を「違憲のおそれがある」とし、自民党会派を離脱した脇雅史・前参議院選挙制度協議会座長にインタビューした。

脇 雅史WAKI Masashi
参議院議員（自民党、比例代表選出。当選3回）。1945年生まれ。東京都出身。東京大学工学部卒業。1967年建設省（現・国土交通省）に入り、河川計画課長、近畿地方建設局長などを歴任。97年に同省を退官。98年の参議院選挙で比例区・自民党から初当選。自民党参議院幹事長、参議院選挙制度協議会座長を務めた。2015年7月、参議院自民党会派を離脱、自民党と野党4会派が提出した「10増10減」の公職選挙法改正案に反対票を投じた。

「抜本改革」の義務果たせず
??参院幹事長、国対委員長などの要職を歴任した脇さんが、この選挙制度改革をめぐって会派離脱の決断までされて反対した。どのような信条、思いがありますか。
脇 雅史　まず、参議院が置かれていた状況について話したい。2度にわたって最高裁から「違憲状態」と言われていた。「違憲状態」というのは直す時間が限られていたということで、中身は違憲ということだ。合憲と言える状態に変えなければ選挙は出来ない。
それに加えて、私たちは3年前に「4増4減案」というものを通したのですが、その時に次回選挙までに「抜本改革をやります」と法律の附則に書いた。立法府にとってこれほど重たい義務はないだろう。私たちは法律をつくる立場で、その自分で言ったことを守れないほど無責任なことはない。今の時点までに、抜本改革をするしか道がない。そういう状況だった。
選挙制度協議会座長として昨年4月、議論を前に進めるために“たたき台”の案（注：22都道府県を「合区」して格差を1.83倍にする座長案）を提示し、各会派にそれぞれの案を出してほしいと求めた。自民党はびっくりして、最後まで案を出さなかったわけだが…。
格差是正、「合区」か「比例」しかない
脇　格差を是正するためには、「合区」か「比例」にするかの2つしかない。自民党、民主党はもともと“地方代表と比例代表と分けていた方が、多様な人材が出てきていいだろう”という考え方。だから、比例（だけ）では多数はとれない。したがって座長案としては「合区」案を採用した。
私は国会議員の一人として、合理的に「合憲ですよ」と言えなければ、賛成できないと考えた。「それはちょっと真面目すぎるのでは」という人もいる。だが本業で法律をつくる立場の者が、立法過程で「真面目でない」というのはあり得ないでしょう。違憲立法になるような法案を提出する立場にはなりたくないと考えて、会派を離脱することにした。
??会派離脱の記者会見で、自民党議員らの日ごろの発言ぶりについて「順法精神の感覚が非常に乏しい」とまで指摘されています。
脇　　ちょっとひどいのではないかと思う。よく総理が「法の支配」というが、私たちは3年前から「法の支配」によって抜本改革をしろと命じられた立場だった。だが、口だけで、実際はやらない。まがりなりにも他の野党は抜本改革案を出した。自民党は出さなかった。また、「10増10減」案に（相乗りしたことに）ついて、まったく反省の念がない。「法治国家の屋台骨が揺らいでいる」とさえ思う。国会議員が自ら法律をつくって、その法律を破って平気でいる。ここまで国会議員の質は落ちたのかと感じている。

1085：名無しさん：2015/08/13(木) 13:32:47
>>1084

“安全弁”の役割もある参議院。多様で優れた人材が必要
??「良識の府」としてスタートした参議院だが、1990年代に衆議院でも比例選挙が導入され、両院の差もあまりなくなった。一方で、参議院が強すぎるとの意見もある。参議院のあり方、独自性についてどう考えているか。
脇　2つの院があることによって、熟慮する時間が持てるという意味はあると思う。一院制を主張する人もいるが、“一発で決められる”ことができたら民主党政権では大変だった。あのまま行っていたら。全てがとは言わないが、とんでもない価値観や主張を持つ人もいて、このままいったら「国がつぶれてしまう」と思った。国民も見ていて、次の参院選では与党に過半数を与えなかった。
政策をしっかりやっていくのはもちろんだが、いざという時の安全弁の働きがある。衆議院だけ、選挙は4年に1回だけではなく、2、3年に一度選挙があれば、それほど（政権は）長続きしない。民主主義とはいっても「多数をとったものが勝ち」という風潮になるのは怖い。それだけでも参議院の意味はある。
また本来、参議院は衆議院と違って「息の長い、しっかりとした見方」ができる場のはず。“常在戦場”ではなく、議員は6年に一度しか選挙がないので、政策をじっくり学べる。そこで大事なのは、いかに多様な人材、優れた人材を出していくかということだ。
よく「両院のそれぞれの役割を考えて、それに合った選挙制度を」と言う人がいるが、その2つはあまり関連がないと思っている。私は選挙区、比例代表の2本立てである現行の制度は否定していない。そこに多様性が隠されている。比例は、組織・団体がふさわしい候補者を選ぶ、選挙区は都道府県の党組織が候補者を選ぶ。党本部は追認するだけだ。目配りができて、知恵のあるやり方だと思う。

「地方は大事」の議論は理解、ただし改憲で
??今回の「合区」については、「地方を軽視している」、「憲法を改正して、都道府県の代表をきちっと出すべきだ」という声も出ているが。
脇　わたしは、その点で憲法を変えるのもいいのかなとは思っている。都道府県単位で代表が必要だという議論には、一定の合理性もある。ただ、それは憲法が変わってからの話だ。
だが現在、最高裁は（現行の選挙制度を）「憲法違反」だと言っているわけで、だからこそ従わなくてはいけない。法治国家として、最高裁の決めたことは絶対だ。判決では明確に「都道府県単位（の選挙区に固執するの）はダメ」と言い切っている。
「1県に1人を置くべきだ」と、国民の皆さんが言うのはいい。しかし我々が、公務員が言ってはいけない。すでに最高裁の最終判断があるのに、閣僚が「でも、私は県に1人必要だと思う」と言ったりする。国家としての意識が欠けている。

1086：名無しさん：2015/08/13(木) 13:34:30
>>1085

「やる気」がもともとなかった自民党
??衆議院では選挙制度改革を、第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に委ねる形で行っている。両院の性格の違いからなのだろうか。
脇　院の性格の違いというよりも、その時々にいる人間の違いだろう。私が座長を引き受けた時、最初の（参議院選挙制度）協議会で申し上げたことは、「我々は国権の最高機関である国会の一員だ。それが自分のことも決められないというのは恥ずかしいことです」と。最大限の知恵を出していい案をつくろうと提案した。各会派も了解してくれた。
衆議院に対しては当時、党の執行委員会で「自分（の身分）に関わるから第三者に投げるというなら、国会議員を辞めてしまえばどうか」とも申し上げた。どんな法律だって大なり小なり、自分にも関係する。関係すればするほど、そのことを投げ捨てて、国家国民のために大事なことを決めるのが国会議員だ。
参議院は衆議院とは違って、議員任期は6年なので、それぞれ気心が知れているところがある。民主党だから自民党だからということではなく、野党とも十分組めるし、議論ができる。今回もしっかりやれるところまでは来ていたと思う。昨年の9月に格差が2.5倍を切る座長調整案というのを出したのだが、結局自民党は乗ってくれなかった。抜本改革へのやる気がもともとなかったということだ。

危うい今回の法改正：「違憲立法」なら資格問題に
??今回の「10増10減」による法改正。危惧されるように今後「違憲」の判決が出た場合、参議院にとって極めて不名誉な事態になるが。
脇　今回の法改正が「合憲」であるという合理的な説明はない。「たぶん大丈夫でしょ」というレベルの話だ。最高裁の判決を読むと、補足意見を出している5人の判事と反対意見の4人、9人は完全に「アウト」となるおそれがある。相当危ない。
「違憲立法をした」と最高裁に判断された国会議員は「政治家の資格がないから辞めなさい」と、そういう訴訟が今後起きるかもしれない。今回法案に賛成した議員は、もし違憲判決が出た場合には「国会議員失格」だと、私はそう思う。辞めるべきだ。
（2015年7月28日都内にてインタビュー）
聞き手：一般財団法人ニッポンドットコム代表理事・原野城治

1087：名無しさん：2015/08/31(月) 18:25:26
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290026-n1.html
2015.7.29 17:30
参院合区で研究会設置へ、全国知事会

　岡山市で開会中の全国知事会議は２９日、参院選挙制度改革で隣接４選挙区を統合する２合区を含む改正公選法が成立したことを受け、有識者による研究会を設置し、平成２８年３月までに対応をまとめる方針で一致した。「一票の格差」が相当程度あっても、都道府県単位の選挙区を合憲だと位置付ける方策などを検討する。憲法や公選法の改正を提案することも視野に入れている。

1088：名無しさん：2015/08/31(月) 18:26:22
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280049-n1.html
2015.7.28 20:31
【参院合区成立】
「改正内容を周知」「立法府の恥」「定数削減を」…与野党幹部らのコメント集

　参院の「一票の格差」是正に向け、隣接４選挙区の２合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日の衆院本会議で可決、成立したことについて、政府や与党から歓迎する声がある一方で、野党からは改革は不十分とする意見も上がった。

　菅義偉官房長官「参院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題だ。今後も選挙管理委員会と連携しながら改正内容を十分周知すると同時に、選挙の執行に支障のないようにするのが政府の役割だ」

　自民党の伊達忠一参院幹事長「本当にみなさんのご協力を得て、改正公職選挙法が成立した。（合区の導入によって、定数減となる選挙区については）党として、しっかり力を入れ、次期参院選の勝利に向けて態勢を組んでいきたい」

　公明党の山口那津男代表「投票価値の不平等を解消するには至っていない。今後も抜本改革に向けて、参院として真摯（しんし）な努力を続けていくべきだ。選挙のつどに格差の解消が指摘されることを避けられるような制度を議論していくことが大事ではないか」

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長「一票の較差をあやふやにして、お茶を濁し、その場をやりすごそうとする公選法改正は大きな禍根を残した。違憲判決が出たら自民党はどう受け止めるのか、誰が責任とるのか。立法府の恥であり、とんでもない話だ」

　維新の党の柿沢未途幹事長「今回の改正では格差が３倍を少し超えるという説もあるが、これで終わりということは到底認められない。まずは定数削減からやっていくべきだ。それを知らんぷりして逃げ回っている今の国会の姿は、国民に理解されない」

1089：名無しさん：2015/08/31(月) 18:59:51
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_71035.html
＜１０増１０減＞東北２議員、古巣の説得に一役

　２４日の参院本会議で可決された「１０増１０減」案。党内調整に苦しむ自民党に最終決断をさせたのは、かつて同党に籍を置いた東北ゆかりの２人のベテラン参院議員だった。
　「参議院の存在意義が問われる」「われわれで仕掛けよう」。次世代の党の中野正志国対委員長（比例）と新党改革の荒井広幸代表（同）は６月上旬、選挙制度改革で共闘を決めた。
　ともに自民党出身で気脈が通じていた。維新の党、日本を元気にする会に呼び掛け、４県・２合区を含む「１０増１０減」の野党４党案をまとめた。
　両氏は緊密に連絡を取りながら最大会派の参院自民党を説得。取りまとめが進まない古巣に「（民主、公明両党がまとめた２０県・１０合区を含む）１２増１２減案を検討せざるを得ない」と最後通告を突き付け、法案の共同提出にこぎ着けた。
　参院で採決後、荒井氏は「身を切る改革は苦しく何が起こるか分からない。衆院を通るまでは安心できない」と気を引き締めた。中野氏は「本格的な参院制度改革につながる一里塚にしなければならない」と語り、参院の役割や選挙制度に踏み込んだ抜本改革を４年後の参院選までに実現させることに意欲を示した

1090：名無しさん：2015/08/31(月) 19:10:09
http://blogos.com/article/124563/
水野賢一
2015年07月24日 00:00
一票の格差をめぐる小手先の改革

　参議院の選挙制度のいわゆる「１０増１０減」案が本日の本会議で自民党や中小４野党の賛成多数によって可決された。国民は皆、法の下に平等である以上、あくまでも「一人一票」の大原則を目指すべきであり、この程度の改革案は小手先の弥縫策にすぎないと私は思っている。自民党はこれにより一票の格差は２倍台にまで改善されたと主張するが、正しくは２．９７倍であり、しかも来年の選挙時には３倍超えは確実視されているのだから、それを「２倍台」と主張するのは強弁以外の何物でもない。

　だからこそ私たち無所属クラブは民主党、公明党、生活の党と共同して、より抜本的な改革案を国会に提出していたのだが、残念ながらこちらは採決に至らなかった（自民党などの案が先に採決され可決されたため、一事不再議の原則によって他の改革案は採決されなかった。もし自民党などの案が否決されていれば、次は私たちの案が採決されることになっていた）。

　さすがに自民党なども約３倍の格差を正当化するのは難しいと思っているらしく、このように言っている。「参院選がもう来年に迫っているので、今回はとりあえず２倍台にまで格差を抑えて（といっても選挙時には３倍を超える見込みなのだが）、その次の２０１９年参院選からは抜本改革して臨もう」という主張だ。一見もっともらしいが、このような「次回はちゃんとやるから今回はとりあえずの手直しだけで止める」という約束などは守られた例がない。現に３年前にも「とりあえず今回は４増４減だけやりましょう。次の２０１６年の選挙からは抜本改革をしましょう」という約束を各党間で交わしているのだ。しかもそれは口約束ではなく法律の附則にまで盛り込んだのである。それでこの結果なのだから「２０１９年からは」などという約束が守られる保証などどこにもない。

　それだけに今回一気に抜本改革を進めるべきだったのだが・・。残念なことである。こうした小手先だけの弥縫案が可決されてしまった本日の本会議で、あらためて一強多弱の政治状況を打破しなくてはと思った。

1091：名無しさん：2015/09/23(水) 13:49:43
古い記事

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141211-OYT1T50094.html
「１票格差」是正、答申待ち…選挙制度見直し　
2014年12月11日 11時12分

　衆院選では、選挙制度の見直しもテーマとなっている。

　主な論点は、１選挙区あたりの人口もしくは有権者数の格差（１票の格差）の是正と、議員定数の削減の二つだ。ただ、各党は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」に制度改革の検討を委ねていることもあり、具体的な提案は少ない。

　このうち喫緊の課題なのが、１票の格差是正だ。人口格差を２倍未満に抑えるため、２０１３年６月、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）が成立した。だが、今月１日現在の有権者数でみると、１３選挙区で２倍を超えている。新たな是正策を求める動きもあるが、各党は公約で具体案を示していない。

　定数削減については、１２年１２月の前回衆院選後、各党間で議論されてきた。自民、公明両党が比例選定数の３０削減を提案したのに対し、民主党と生活の党は「小選挙区３０減と比例選５０減」、維新の党の前身である日本維新の会は「小選挙区６０減と比例選８４減」をそれぞれ主張。共産、社民両党は定数削減に反対し、議論は平行線をたどった。

　事態を打開するために設置されたのが、衆院選挙制度に関する調査会だ。今年４月、共産、社民両党を除く与野党８党が設置に合意し、９月に大学教授や首長、報道関係者ら１５人で発足した。これまで４回開かれ、衆院選後に活動を再開する。

　議長への答申は１票の格差の是正策を先行させ、定数削減はその後にする方向だ。日本の国会議員は世界的に見て人口比で多いとは言えず、議員数を減らせば法案審議が粗雑になりかねないとの弊害も指摘されている。

　各党は調査会の答申を「尊重」することで合意しており、自民党、公明党、新党改革の３党は公約にも明記している。１１月末のテレビ番組で、安倍首相（自民党総裁）は「調査会で決まったことには従う」と明言し、民主党の海江田代表も同調した。さらに、維新の党の橋下共同代表や次世代の党の平沼党首も答申に従う考えを示した。

　定数削減の具体案は、ほとんどの政党は示していないが、維新の党は「３割削減」と数値目標を掲げた。共産党は定数削減について「民意の削減だ」と反発しており、社民党は比例選の定数削減に反対している。

（政治部　谷川広二郎）

　◇衆院選挙制度改革を巡る今年の動き

▽共産、社民両党を除く与野党８党が、改革を検討する第三者機関を衆院議長の下に設置することで合意（４月）

▽衆院議院運営委員会が「衆院選挙制度に関する調査会」の設置を賛成多数で議決（６月）

▽調査会が初会合。「１票の格差」の是正策から議論することを確認（９月）

2014年12月11日 11時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1092：名無しさん：2015/09/30(水) 20:08:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000146-jij-pol
衆院選改革、越年へ＝最高裁判決見極め
時事通信 9月30日(水)18時32分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が「1票の格差」是正に向け検討している改革案の答申が来年にずれ込む見通しとなった。
　座長の佐々木毅元東大学長が30日の会合で、答申の提出時期について「年末から来年にかけて作業を続ける」と表明した。
　答申について、大島理森議長は年内の提出を求めていたが、昨年12月の衆院選の格差をめぐる違憲訴訟で最高裁判決が年内にも示されるため、これを見極める必要があると判断した。佐々木氏は会合で、答申の起草委員会を設置することも提案し、了承された。

1093：名無しさん：2015/09/30(水) 22:07:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253671000.html
衆院選挙制度見直し 答申の起草委設置へ
9月30日 21時34分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が開かれ、答申の取りまとめに当たる起草委員会を設けることを決めました。ただ、議員定数の削減などを巡って意見が分かれていて、佐々木座長は答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は３０日、およそ２か月ぶりに会合を開きました。
この中で、座長を務める元東京大学総長の佐々木毅氏は答申の取りまとめ作業を進めるため、調査会の下にメンバー３人程度の起草委員会を設けることを提案し、了承されました。ただ、３０日の会合でも議員定数の削減に賛否両論が出たほか、仮に削減する場合でも小選挙区と比例代表、どちらの定数を減らすのかなどを巡って意見が分かれました。
会合のあと、佐々木座長は記者会見し、「具体的な制度の在り方で合意するには、まだかなり遠い距離があり、年末から来年にかけて、ぎりぎりの作業を続けることになる」と述べ、年内を目指すとしてきた答申の取りまとめの時期が年明けにずれ込む可能性があるという認識を示しました。
1094：名無しさん：2015/10/03(土) 13:14:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257121000.html
衆院選挙制度 判決後に各党から意見聴取へ
10月3日 4時29分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判の最高裁判所の判決が、早ければ年内にも言い渡される見通しとなったことから、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、改めて、各党から意見を聞くことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、去年９月から、いわゆる１票の格差是正や、議員定数の削減などの選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、これまでの各党からのヒアリングなどを踏まえ、今後、答申の取りまとめ作業に入ることにしています。
こうしたなか、去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、早ければ年内にも、最高裁判所の判決が言い渡される見通しとなりました。
これを受けて、調査会は、最新の司法判断を踏まえて見直しを行うべきだとして、判決後に、格差の是正に対する考え方を聞くため、改めて、各党からのヒアリングを行うことにしています。
調査会は、当初、年内の答申の取りまとめを目指していましたが、議員定数の削減を巡って委員の間で意見が割れていることに加え、再びヒアリングを行うことになったことから、答申が年明けにずれ込むのは避けられない見通しです。

1095：名無しさん：2015/10/10(土) 16:03:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264961000.html
参院選合区で初会合 徳島・高知の合同選管
10月9日 17時58分

来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会の初会合が、両県の県境にある徳島県三好市で開かれ、委員長を徳島県側から、委員長代理を高知県側から選出しました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、いわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行われ、来年夏の参議院選挙から適用されます。
これを受けて、徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会が設置され、初会合が９日、両県の県境にある徳島県三好市で開かれました。会合には、両県の選管の委員合わせて８人が出席し、合同選管の委員長に徳島県選管の委員長を、また委員長代理に高知県選管の委員長を選出しました。そして、委員長の任期を３年とすることや、事務局長は、委員長の県の職員とすることなどを盛り込んだ規程を決めるとともに、委員長は両県で交互に選出することを申し合わせました。
合同選管の西川政善委員長は、「選挙区が広域にわたるうえ、来年夏までの期間が限られている。候補者や両県の県民に影響や戸惑いが出ないよう、努めていきたい」と話していました。
合区に伴う合同選管は、鳥取県と島根県でも、９日付けで設置され、近く両県の県境にある鳥取県米子市で初会合が開かれることになっています。

1096：名無しさん：2015/10/11(日) 17:15:27
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072600086
「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も

　政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。

　昨年末の衆院選の投票率は５２．６６％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、６月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。
　現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込める。
　投票所に関しては、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければならないが、今後は居住する市区町村のどの投票所でも利用できる仕組みとする方向だ。また、駅やショッピングセンターなど人が集まる場所に、各自治体が投票所を設置しやすくする措置も併せて検討する。　
　さらに、現行では午前８時半から午後８時までと定めている期日前投票の時間について、早朝や深夜への拡大を弾力的に認める。介護対象者の郵便投票についても、現在は「要介護５」に限っているが、「要介護４」の段階から認める方針だ。（2015/07/26-14:26）

1097：名無しさん：2015/10/19(月) 23:44:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275521000.html
調査会座長 衆院定数削減は来月までに方向性
10月19日 21時53分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している調査会の佐々木毅座長は記者会見で、焦点の１つになっている定数削減について、来月までには、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、年明けまでに、答申を取りまとめたいとしていますが、焦点の１つになっている、定数の削減を巡っては、賛否が分かれた状態になっています。
調査会の座長を務める、元東京大学総長の佐々木毅氏は、記者会見で、「削減の幅など、意見の隔たりはまだ大きいが、来月中旬に開かれる調査会までには、『この範囲なら受け入れられる』という方向性が示せたらいい」と述べ、定数削減について、来月までには、調査会として、一定の方向性を示すことができるよう、調整を急ぐ考えを示しました。
一方、１９日開かれた調査会の会合では、１票の格差を是正するために、選挙制度を見直す場合でも、より多様な意見を反映できるように、できるだけ各県の定員を２以上とすることや、比例代表の全国の１１ブロックは維持する方針を確認しました。

1098：名無しさん：2015/10/19(月) 23:47:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900826
比例代表１１ブロックに＝衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日、議長公邸で会合を開き、比例代表について現行の１１ブロックを維持することで合意した。ブロックへの定数配分の在り方などは引き続き議論する。
　調査会が取りまとめる答申の起草委員会には、佐々木座長を含む調査会委員４人が入ることを確認した。（2015/10/19-23:04）

1099：名無しさん：2015/10/20(火) 22:57:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000094-mai-pol
＜鳥取・島根合同選挙区＞合区選管が鳥取県米子市で初会合
毎日新聞 10月20日(火)21時8分配信

　来夏参院選で合区（ごうく）となる鳥取、島根両県の合同選挙区選挙管理委員会（合区選管）が２０日、両県庁所在地の中間に位置する鳥取県米子市で初めて開かれた。立候補の受け付けは松江市に、選挙運動に不可欠な「七つ道具」の受取場所は松江、鳥取両市にすることなどが決まった。しかし、ポスターの張り方など両県で異なる選挙事務もあり、今後も調整が続きそうだ。

　初会合ではまず両県選管委員計８人から、島根県選管委員長の津田和美氏（６６）を合区選管委員長に選任した。鳥取県の委員の任期が今年末までしかなく、事務の継続性を重視した。これにより、公示日の立候補届け出場所は松江市に決定。一方、「七つ道具」は、候補者に不利益が生じないよう松江、鳥取両市で受け取れるようにした。

　だが、合区選管での検討項目は多岐にわたりそうだ。例えば、掲示板にポスターを張る順番は届け出順で島根が左上からに対し、鳥取は右上から。投票用紙のデザインも両県で違う。これらについて一つずつ結論を出していくことになる。

　初会合を米子市で開いた理由について、ある関係者は「どちらかの県庁を会場にすると、開催県が事務をリードすると見られかねないからだ」と説明する。テレビ会議を開くことも可能だが、次回の開催場所や手法は決まっていないという。

　合区選管で委員長職務代理者を務めることになった鳥取県選管の相見（あいみ）慎（まこと）委員長（７７）は「有権者や立候補者が戸惑わないようにしなければ」と今後の協議の重要性を強調した。【曽根田和久、小野まなみ】

1100：チバＱ：2015/10/21(水) 03:16:24
349 ：チバＱ ：2015/10/21(水) 03:15:03
＞立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
＞初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。

まぁ、妥当ですかね。鳥取市は東過ぎるし
米子でもよさそうだけど受付に関するいろんな設備がないでしょうから
高知徳島はもめそう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276731000.html
参院選 鳥取・島根の合区 立候補受付は松江市
10月20日 21時02分

参院選 鳥取・島根の合区 立候補受付は松江市
来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会の初会合が開かれ、立候補の受け付けは松江市で行うことを決めました。
参議院選挙の１票の格差を是正するための改正公職選挙法がことし７月に成立し、来年夏の参議院選挙から鳥取県と島根県でいわゆる合区が行われ１つの選挙区になります。
これを受けて、鳥取県と島根県の合同の選挙管理委員会が設けられ、初会合が両県の県境にある鳥取県米子市で開かれました。その結果、合同選管の委員長に島根県選管の委員長を、委員長代理に鳥取県選管の委員長を選出し、委員長は今後３年ごとに交互に選出することになりました。
また、立候補の受け付けは松江市で、街頭演説で使う旗や腕章などいわゆる「７つ道具」は松江市のほか鳥取市でも交付することを決めました。
合同選管の津田和美委員長は、「初めての合区による選挙ということで、有権者の皆さんの戸惑いを解消できるように努め、投票率が下がらないようにしたい。選挙まで時間もないので、ミスがないように万全の準備をしていきたい」と話していました。
来年の参議院選挙で、合区は徳島県と高知県でも行われ、両県の合同選管はすでに発足しています。

1101：名無しさん：2015/10/28(水) 07:01:09
>イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている
殆ど日本と同じなんじゃが日本はイタリア程政治が不安定では無いね。。

2015年 10月 15日 13:06
コラム：上院改革でイタリアは政治混乱脱するか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/793

イタリア議会の仕組みは特異で、上院は下院と同等の権限を有するとともに下院と違う選挙システムを使用しているので、政府与党が過半数を維持するのがどんどん難しくなっている。そして上院はしばしば改革を骨抜きにしたり、政権を転覆させる。

だからこそ、まだ正式な法制化には来年の国民投票などの手続きを残しているとはいえ、上院改革によって政府の力が強まり、適切な立法が増える事態が想像できる。

●背景となるニュース

＊イタリア上院は１３日、上院議員の定数を３分の１に減らすことや法案阻止の権限撤廃などを盛り込んだ改革案を承認した。

1102：とはずがたり：2015/10/30(金) 14:51:56
町議選ポスターの顔写真ＮＧ、慣例に異論噴出　北海道
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/1042
10月20日 21:41朝日新聞

　北海道共和町議選（１１月３日告示、定数１３）で、現職議員が新顔の立候補予定者に「選挙ポスターに顔写真を掲載しない」「選挙カーの使用は午後６時まで」などと求めていることがわかった。経費節減を理由に同町議選では慣例になっているという。法定の選挙運動を制限する内容で、新顔陣営からは異論が出ている。

　同町役場で１５日にあった町議選の立候補予定者説明会の会場で、５期目の浜岡康行町議（７６）が「議員会の申し合わせ」とする文書を配った。選挙ポスターに顔写真は掲載せず色は２色まで▽選挙カーの使用は新顔候補は３日間まで、現職候補は２日間までとし、午後６時以降は運行しない▽選挙はがきの発送は自粛――というものだった。

　公職選挙法では、ポスターに使う色や顔写真の制限はなく、選挙カーは町議選では５日間、午後８時まで使用できる。選挙はがきも８００枚まで出せる。

顔写真なしポスターで村議選　人口２８００人の「伝統」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4783
朝日新聞デジタル 4月24日(金)20時24分配信

　顔写真のない選挙ポスターによる選挙戦が、宮崎県椎葉村議選（定数１０）で繰り広げられている。人口２８００人弱の村で続く「伝統」という。ただ、有権者や候補者の胸中は複雑だ。

　村議選には現職１０人と新顔１人が立候補。村内の掲示場には、ベージュ色の紙に黒や赤で候補者の名前が書かれたポスター１１枚が並ぶ。公約や略歴はあるが、写真はない。

　５年ほど前に村外から来たという女性は「写真がないのは気になっていた。顔や年齢も選ぶ基準なのに」。現職らによると、経費削減などを理由に告示前、「顔写真は使わない」と申し合わせた。４期目を狙う現職陣営によると、初当選前から続いているという。

　村には「かてーり（結い）」という助け合いの精神が根付き、住民のきずなは強い。ある男性（６４）は「村に住めば、どんな人かは知っている。大切なのは顔ではなく公約」と話す。

　ただ、前回選挙では、新顔の陣営から「顔が出せないと新しい人は不利だ」という声が村に寄せられた。村選管は今回、立候補予定者説明会で「法的根拠はないので各自の判断で」と付け加えた。ある現職は「顔を出したいと思っている候補者は多い」と漏らす。（大畠正吾）

1103：名無しさん：2015/10/31(土) 16:30:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284811000.html
知事会 合区で行う参院選在り方を検討
10月27日 23時09分

全国知事会は、来年夏の参議院選挙で合区が行われることを踏まえ、参議院の選挙制度の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開き、今後、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどの検討を進め、来年春をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。
全国知事会は、来年夏の参議院選挙で鳥取と島根、徳島と高知の２か所で合区が行われるのは、県単位で民意を伝えられなくなる懸念があるなどとして、参議院の選挙制度の在り方を検討するため、有識者による研究会を新たに設けました。
２７日の初会合には大学教授ら６人が出席し、まず全国知事会を代表して、徳島県の飯泉知事が、「各県の知事から合区は日本の地方行政を揺るがす制度だという意見をいただいた」と述べ、研究会を設けた理由を説明しました。
会合では委員から、「今の憲法の規定によると、参議院を都道府県の代表と位置づけるのは難しい」といった意見が出され、今後、憲法改正も視野に入れて、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどを検討する必要があるという認識で一致しました。
そのうえで研究会は、来年春をめどに、参議院の選挙制度の在り方や、憲法における地方自治の位置づけなどに関する報告書を取りまとめる方針を確認しました。

1104：名無しさん：2015/11/19(木) 22:32:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900907
定数削減で一致＝各党から来月聴取－衆院選調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１９日の会合で、現在４７５ある衆院定数を削減すべきだとの認識で一致した。昨年の衆院選小選挙区での「１票の格差」をめぐる最高裁判決が２５日に出ることを踏まえ、１２月７日に各党から意見を聴取した上で、同１６日に削減幅を決めたい考えだ。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、定数削減について「政治的な約束であることを無視するわけにはいかない」と指摘。「慎重論も根強くあることは見逃すことのできない事実だ。ぎりぎりのところを詰めていく」と述べた。
　会合では議席配分について、小選挙区だけでなく、比例代表１１ブロックについても、現行方式よりも人口比を反映させやすいとされる「アダムズ方式」を採用することで大筋合意した。
　調査会は年内に答申案を取りまとめ、年明けにも提出を目指す。（2015/11/19-20:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312921000.html
衆院 定数削減で一致も削減幅で意見分かれる
11月19日 21時06分

衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は１９日の会合で、議員定数の削減は避けられないという認識で一致したものの、削減の幅などを巡っては意見が分かれ、来月半ばまでに結論を出すことを目指し、引き続き協議することになりました。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、１９日の会合で、焦点となっている議員定数の削減について協議しました。
この中では、「国会議員の数は、海外と比べると、必ずしも多いとは言えない」として削減に慎重な意見も出されましたが、「複数の主要政党が議員定数の削減を選挙公約に掲げていることは無視できない」という意見が大勢を占め、削減は避けられないという認識で一致しました。
ただ、削減の幅を巡っては、「大幅に減らすべきだ」という意見と、「小幅にとどめるべきだ」という意見の両論が出されたほか、小選挙区と比例代表のどちらから減らすかを巡っても意見が分かれ、引き続き協議することになりました。
このあと、佐々木毅座長は記者会見で、「削減の幅などがまだ煮詰まらないが、来月半ばまでに結論を出すことを目指したい」と述べました。

1105：名無しさん：2015/11/19(木) 22:33:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312491000.html
衆院選比例代表の１票の格差 最高裁で合憲判決
11月19日 16時54分

去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表について、弁護士のグループが１票の価値に格差があると訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」という判決を言い渡しました。
去年１２月に行われた衆議院選挙の比例代表では、ブロックごとの１票の価値に最大で１．１７倍の格差があり、東京や神奈川の弁護士のグループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙の無効を求める裁判を起こしました。
東京高等裁判所は、ことし３月、「比例代表の区割りは合理的だ」として訴えを退け、弁護士グループが上告していました。
１９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「比例代表のブロックごとの議員１人当たりの人口の差を比べると、定数の配分が国会の裁量を超えるとは言えない」として、１票の格差は憲法に違反しないという判断を示し、上告を退けました。
去年１２月の衆議院選挙では、小選挙区の１票の格差についても裁判が起こされていて、最高裁判所大法廷は今月２５日に憲法に違反するかどうか判断を示す見通しです。

1106：とはずがたり：2015/11/25(水) 15:31:36
＜１票の格差＞昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/77/c52b8632566a5bd90952eae914624a42.html
(毎日新聞) 15:09

　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】

1107：名無しさん：2015/11/26(木) 20:54:44

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112300154
格差是正練り直しも＝衆院選調査会、司法判断見極め－衆院選無効訴訟

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は、最大２．１３倍だった昨年衆院選の「１票の格差」訴訟の２５日の最高裁判決を見極めた上で、格差是正策を取りまとめる方針だ。格差を２倍未満に抑えるため、調査会は各都道府県の小選挙区定数について、人口比を重視した新方式で割り振る方向だが、判決が抜本的な制度改正まで踏み込んで求めた場合、練り直しを迫られそうだ。

　調査会は、小選挙区定数２９５の各都道府県への配分について、これまでよりも人口比が反映される「アダムズ方式」と呼ばれる算出方法の導入を軸に検討している。
　同方式に基づけば、東京、神奈川、愛知など１都５県で定数を１〜３増やし、宮城、奈良、鹿児島など９県で１ずつ減らす「９増９減」の是正が行われる見通し。都道府県間の格差は現在の１・７８８倍から１．５９８倍に縮小する。新たな定数配分で区割りを見直せば、選挙区間の格差も連動して縮小可能となる。（2015/11/23-15:19）

1108：名無しさん：2015/11/28(土) 10:04:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）

1109：名無しさん：2015/11/28(土) 10:06:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400842&g=pol
衆院選改革で首相から聴取＝議長「通常国会で成立を」

　大島理森衆院議長は２４日、議長公邸で安倍晋三首相（自民党総裁）らと会談し、衆院選挙制度改革に対する同党の考え方について聴取した。谷垣禎一幹事長らも同席した。今後、議長は民主党など主要政党からも意見を聴くことにしている。
　関係者によると、自民党側は、比例代表の定数を現行の１８０から３０削減することを柱とする案を説明した。大島議長は「それぞれ主張や立場の違いがあるかもしれないが、来年１月ごろには答申が出るのではないか。その後、まとまれば、通常国会でぜひ（関連法案を）成立させてほしい」と協力を求めた。
　衆院選挙制度改革をめぐっては、議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が年内に答申案を取りまとめる方向で進めている。　（2015/11/24-20:32）

1110：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500714
格差是正へ年明け結論＝各党協議は難航必至－選挙制度調査会

　昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が示されたことを受け、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、年明けにも「１票の格差」是正策などを盛り込んだ答申を提出する方針だ。判決で調査会は、格差縮小のための具体策の早期検討を求められた。ただ、与野党には温度差があり、意見集約は難航しそうだ。

　「答申を頂いた後、最高裁の判決を各党、各議員も十分に理解し、１票の格差是正を図っていかなければならない」。大島理森衆院議長は２５日の記者会見で、具体策となる答申を踏まえ、与野党が改革実現に努力するよう求めた。
　調査会は、格差是正に向けた小選挙区の定数配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」の導入を検討している。「９増９減」を行うことで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小する。定数を削減する方向性でも調査会は一致している。自民、公明、民主３党は２０１２年の衆院選前に定数削減で合意しており、公党間の合意を重視しているためだ。
　調査会の関係者は今回の判決で「調査会の取り組みが否定されたわけではない」と受け止めており、答申作成を加速させる。大島議長は各党協議で合意の上、来年の通常国会での関連法案成立を求めている。しかし、選挙制度改革は各党の利害が絡むため、各党協議が順調に進む保証はない。
　自民党の細田博之幹事長代行は記者団に「３カ月以内に国勢調査の結果が出るので、それに基づいて実態の格差がいくつになったかを見た上で判断したい」と述べ、国勢調査結果を見極める考えを示した。公明党の山口那津男代表も「（各党の）合意形成を早く行って違憲状態を脱することが重要だ」としつつ、「今から期限を設定することは容易ではない」とも指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は談話で、「安倍晋三首相は逃げることなく、次期通常国会で必ず格差是正と定数削減を実現する責任を果たすよう強く求める」と強調した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「議員定数の３割削減に努力したい」とのコメントを発表。共産党の穀田恵二国対委員長は定数削減に反対するとともに、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴えた。（2015/11/25-22:09）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318351000.html
衆院選１票の格差 きょう最高裁判決
11月25日 5時38分

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、２５日判決を言い渡します。選挙区の見直しが行われた一方で、依然として格差が２倍を超えることを最高裁がどう判断するか注目されます。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２．１３倍あり、２つの弁護士グループが、「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」として、選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。各地の高等裁判所や高裁支部は、いずれも選挙の無効を認めず、格差についての判断は、「憲法違反」が１件、「違憲状態」が１２件、「合憲」が４件と分かれました。
これらの裁判で、最高裁判所は２５日午後判決を言い渡し、憲法に違反するかどうか統一的な判断を示します。最高裁は、１票の格差が２倍を超えていた平成２１年と平成２４年の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示しています。
去年１２月の選挙は格差を縮小するため小選挙区を５つ減らす「０増５減」で実施されましたが、格差は依然として２倍を超えていて、最高裁がどう判断するか注目されます。

1111：名無しさん：2015/11/28(土) 22:59:15
>>1110

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319311000.html
１票の格差の是正へ 調査会が年明けにも具体策
11月25日 18時51分

国会では、衆議院議長の諮問機関として設置された有識者による調査会で、１票の格差の是正に向けた具体策の検討が続けられていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が、３回前の平成２１年８月の選挙で最大で２倍を超える格差があったことを「憲法違反の状態」だと判断したことを受けて、前々回・平成２４年１２月の選挙の直前に、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りが間に合わず「０増５減」が適用されないまま行われ、最高裁は、この選挙についても「憲法違反の状態」だと判断しました。
このため、各党は「０増５減」に続く選挙制度の見直しについて議論を重ねましたが、議員定数の削減や、選挙制度を抜本的に見直すかなど主張の隔たりが大きく、自民党や民主党などは有識者に議論を委ねることで合意しました。
これを受けて、衆議院に議長の諮問機関として有識者１４人からなる「衆議院選挙制度に関する調査会」が設けられ、去年９月から格差是正の具体策などの検討を続けています。
そして調査会では、これまでに今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。調査会は、「アダムズ方式」によって今の計算式よりも都道府県の人口の比率をより的確に反映しやすくなることに加え、都道府県ごとの小選挙区の数の変動を少なく抑えられること、さらに、人口が少ない県でも定員を２とすることができるとしています。
この仕組みを今の２９５の小選挙区に当てはめると、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの、合わせて６都県で選挙区が増えることになり、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は最大で１．５９８倍に縮まります。
調査会では、議員定数の削減を巡って詰めの調整に入っていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。

1112：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700561
衆院格差是正、１月に答申＝大島議長

　大島理森衆院議長は２７日、議長公邸で公明党の山口那津男代表と会談し、自身の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が来年１月中旬に「１票の格差」是正策を盛り込んだ答申を提出するとの見通しを明らかにした。大島議長が「答申が出たならば尊重していただかなければならない」と求めたのに対し、山口代表は「尊重していく」と応じた。（2015/11/27-16:04）

1113：名無しさん：2015/12/05(土) 14:13:15
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100459&g=pol
「１票の格差」解散権縛らず＝谷垣氏

　自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「１票の格差」を是正する前に衆院を解散する是非について、「定数の問題が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力ではない。国政のこう着状態を解決する時に、大きな仕組みとして解散がある」と述べ、首相の解散権は縛られないとの見解を示した。
　１票の格差をめぐっては、最高裁が昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とする判決を示し、選挙制度の速やかな改革を国会に求めている。　（2015/12/01-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325551000.html
谷垣氏 １票の格差是正検討中も解散権制約されず
12月1日 13時56分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について「この時期にするとかしないとか、全く考えていない」と述べたうえで、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。
次の衆議院選挙の時期を巡って、自民党の谷垣幹事長は２９日、記者団から来年夏の参議院選挙と同日で行われるかどうか質問されたのに対し、「いろいろな可能性がある」と述べました。これに関連して谷垣幹事長は、１日の記者会見で「衆議院の解散時期を安倍総理大臣は決めていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとか、全く考えていない。ただ、衆議院は常在戦場と昔から言われており、いつ選挙があるか分からない」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、記者団が「１票の格差の是正に向けた検討が続くなかでの衆議院の解散には、疑問の声もあるが」と質問したのに対し、「そうした問題が解散権を制約するという議論は、少なくとも有力ではないのではないか。国政のこう着状態を解決するために解散があるので、それを縛ると政治の柔軟性が失われるという考え方は、広く共有されているのではないか」と述べ、１票の格差の是正に向けた検討が続いていても、総理大臣の解散権は制約されないという認識を示しました。
1114：名無しさん：2015/12/06(日) 20:13:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120600069
ダブル選なら「違憲状態」？＝衆院格差是正、日程厳しく

　安倍晋三首相が来年夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切った場合、衆院選が「違憲状態」になりかねないとの指摘が出始めた。最高裁が求める「１票の格差」是正策を柱とする選挙制度改革が間に合うか微妙なためだ。格差是正が手付かずでも首相の解散権は縛られないとの見方は強いが、世論の批判は免れそうにない。
　自民党の閣僚経験者は、格差是正のための公職選挙法改正について「通常国会では時間的に難しい」と指摘。「ダブル選になったら違憲状態と言われるかもしれない」と懸念を示した。
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は、格差是正策について来年１月中旬に大島理森議長に答申する方針。同調査会は小選挙区の定数配分方式に、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を検討。同方式に基づき「９増９減」することで、都道府県間の最大格差は１．５９８倍に縮小、小選挙区間の格差も２倍以内に収まるとみられている。
　与野党は答申を待って法案化に向けた協議に入る。合意が得られれば公選法改正案を国会に提出。成立後、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が定める新たな区割りを盛り込み、さらに公選法を改正、周知期間を経て施行される段取りだ。
　だが、肝心のアダムズ方式に対し、自民党内では「どうなのか」（幹部）と疑問視する声も上がる。答申が尊重される保証はなく、与野党協議は難航必至だ。
　区割りを見直す場合、来年２月下旬に発表される２０１５年国勢調査速報値を踏まえるとみられるが、そこから「数カ月は必要」（関係者）とされる改定作業を経て夏までに改正法施行にこぎ着けるのは至難の業。衆参ダブル選の場合、最高裁が先に「違憲状態」と判断した格差が是正されないまま選挙に突入してしまいかねない。
　首相は５日、岩手県一関市で記者団に対し、衆参ダブル選について「全く考えていない」と述べると同時に、最高裁判決に関して「真摯（しんし）に受け止めている」と尊重する意向を示した。
　もっとも、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、「それ（格差）が解散権を完全に制約してしまうという議論は有力でない」と主張。「違憲状態」の判決は、民主党が政権を奪取した０９年衆院選から３回連続とあって、同党の枝野幸男幹事長も４日、記者団に「望ましいことではない」としつつ、「われわれはダブル選があるつもりで準備する」と語っており、ことさら問題視する気はなさそうだ。　（2015/12/06-14:39）

1115：名無しさん：2015/12/07(月) 20:01:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332111000.html
衆院選「１票の格差」是正で９党ヒアリングへ
12月7日 5時29分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、７日、改めて与野党９党からヒアリングを行い、答申の取りまとめに向けた作業を加速させることにしています。
最高裁判所は先月２５日、去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、こうした最新の司法判断を踏まえて検討する必要があるとして、７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行います。
ヒアリングでは、今の「小選挙区比例代表並立制」を維持する立場から、小選挙区の区割りを見直すという意見や、都道府県に割り当てる定数も見直すべきだという意見が出される見通しです。また、今の制度では是正は困難だとする立場から、小選挙区制度を廃止し「比例代表制」だけにすべきだという主張も出されるものとみられます。
調査会は、各党の意見も踏まえて来週１６日に会合を開いて意見を取りまとめ、年明けにも大島衆議院議長に答申を提出することにしています。

1116：名無しさん：2015/12/07(月) 20:52:33
>>1115

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332811000.html
衆院１票の格差 与野党から改めてヒアリング
12月7日 18時25分

去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党からヒアリングを行いました。
調査会の佐々木毅座長は、来週詰めの議論を行い、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したいという考えを示しました。
最高裁判所は先月、去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。
これを受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は７日、改めて与野党９党から１票の格差の是正策などについてヒアリングを行いました。

このうち自民党の細田幹事長代行は、来年２月に出る国勢調査の結果を見て、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直し、１票の格差を２倍以内に抑えたうえで、５年ごとに区割りを見直すことを検討すべきだという考えを示しました。
民主党の枝野幹事長は、最高裁判所が是正を求めている、各都道府県に１議席ずつ割り当てる「１人別枠方式」を完全に廃止するとともに、さらなる定数削減も実現すべきだという考えを示しました。
維新の党の松野代表は、消費税率の１０％への引き上げが行われようとしているなかで、国会議員がみずから身を切る必要があるとして、定数を３割削減すべきだという考えを示しました。
公明党の北側副代表は、早急に１票の格差を２倍以内にするため、来年２月に出る国勢調査の結果に基づいて、都道府県の人口に比例した議席の配分を行う必要があるという考えを示しました。
共産党の穀田国会対策委員長は、現在の議員定数は維持したうえで、小選挙区を廃止して、現在の全国１１の比例代表ブロックを基にした比例代表に改めるべきだという考えを示しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は、国勢調査の結果に基づいて、都道府県ごとに議席の配分を見直す必要があるという考えを示しました。
社民党の吉川政策審議会長は、現在の制度は民意と議席が一致していないとして、抜本的な制度改革を行うとともに、議員定数は削減すべきではないという考えを示しました。
次世代の党の中野幹事長は、現在の制度を当面維持したうえで、「１人別枠方式」を完全に廃止し、さらに定数削減も実現していくべきだという考えを示しました。
新党改革の荒井代表は、参議院と同時に、選挙制度の抜本改正を行って解決すべきだという考えを示しました。

このあと調査会の佐々木毅座長は記者会見し、「どの党も最高裁判所の判決を真摯（しんし）に受け止めていて、緊張感を持って対応策を考えなければならないというスタンスで共通していた。来週１６日の会合で意見の集約に向けた詰めの議論を行い、年内に答申案を固め、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したい」と述べました。

1117：チバＱ：2015/12/08(火) 04:09:20
>>1116 9政党
自　公　
民　共　社　生
維新　次世代　新党改革

おおさか維新がヒアリング対象にならなかったのはわかるが
元気が無視されたのはなぜだ？

1118：名無しさん：2015/12/08(火) 06:44:47
>>1116

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120700781
自民、９増９減に否定的＝格差是正で各党聴取－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は７日、議長公邸で会合を開き、与野党からヒアリングを行った。自民党は、衆院小選挙区の「１票の格差」を２倍未満にするため、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき「９増９減」する調査会案について「地方創生の趣旨から、そういうことをすべきではない」と否定的な見解を示した。
　佐々木座長は会合後の記者会見で、２０１４年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決を念頭に「どの党も判決を真摯（しんし）に受け止めて次の対応策を考えなければいけないとのスタンスが共通に見られた」と指摘した。ただ、各論に入ると、各党とも従来の主張を繰り広げ、歩み寄りは見られなかった。
　自民党はヒアリングで、調査会案に慎重な意見を重ねて示した上で、まず区割り見直しで選挙区間の格差を是正すべきだと主張。定数は比例代表３０削減案を再度説明した。民主党は小選挙区定数１５削減案を表明し、「定数是正と定数削減を次の衆院選までに実現しないといけない」と述べた。
　維新の党は、選挙区と比例合わせて定数３割削減を提唱した。公明党は、格差是正を最優先とし、アダムズ方式を「検討に値する制度」と評価した。共産党は、現行制度廃止と定数削減反対を訴えた。（2015/12/07-22:30）

1119：名無しさん：2015/12/08(火) 06:45:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120700804
ネット投票求める声＝自民、若者と討論会

　自民党青年局は７日、来年夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることから、若者の政治参加をテーマに討論会を開いた。出席者からはインターネット投票の導入や被選挙権年齢の引き下げを求める声などが出された。
　討論会に参加したのは、学生らでつくる「日本若者協議会」で約８０人が参加。牧原秀樹青年局長は「若い世代の投票をどう促すかは大切な要素だ。ネット投票は真剣に考える必要がある」と応じた。
　同党は今後、青年局幹部らが学校に出向いて意見交換会を開くなど、若年層へのＰＲを積極的に実施していく考えだ。　（2015/12/07-21:41）

1120：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:58:51
選挙管理用のシステム開発って市職員がやるのか？？

2015.9.7 21:44
堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、個人情報流出させる
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html

　堺市は７日、会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体職員の名簿など約１千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。

私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

　市によると、課長補佐は平成２４年３月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

　市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社２社にシステムを売り込むメールを送付。今年１月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

　レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年４〜６月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

　市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。

2015.9.13 18:53
お粗末情報管理…堺市全有権者６８万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…５９歳課長補佐処分へ
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html

職員による全有権者名簿の持ち帰りや個人情報の流出について記者会見で陳謝する堺市幹部＝１３日、堺市役所
　堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体非常勤職員の約１千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は１３日、課長補佐が市の全有権者にあたる約６８万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成２３年１１月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

　一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約５６０人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

　課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。

1121：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:59:05
>>1120-1121
　市によると、課長補佐は平成２４年３月に異動するまで１２年間、市選管と区選管で選挙システムの構築を担当。システムへのアクセスが可能で、選挙ごとに有権者情報や選挙事務などのデータを自分のハードディスクに許可なくコピーして自宅に持ち帰っていた。

　しかし、課長補佐が構築した選挙システムは市に採用されず、課長補佐は他の部署に異動した後、民間企業２社にメールを送ったり他の府内自治体を訪ねたりして自分のシステムの売り込みを図っていた。

　今年６月に「市の個人情報がインターネットに流出している」と市に匿名のメールがあり、課長補佐の関与が発覚。９月５日には市の外郭団体の非常勤職員約１千人分の名前や年齢などの一覧がマスキングされた状態でインターネットサイトに掲載された。

「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」

　市が課長補佐から詳しく事情を聴いたところ、「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」として今年４〜６月の間、プログラムや動作確認用のダミーデータを民間のレンタルサーバーに公開状態にして保存したが、誤って他の個人情報もサーバーで公開してしまったらしい。

　約６８万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。

　竹山修身市長は「市民に多大な迷惑と心配をかけおわびします。早急に全容を解明し、被害の防止と再発防止に努めたい」とコメントした。

2015.12.14 16:39
個人情報６８万人分が流出　堺市の２３年知事選全有権者　持ち出し職員を懲戒免職　市長は「刑事告訴も検討」
http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140046-n1.html

　堺市は１４日、平成２３年に行われた大阪府知事選の市内の全有権者約６８万人分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。また竹山修身市長は会見で、この職員に対し、地方公務員法と個人情報保護条例違反容疑で刑事告訴することを検討していると明らかにした。

　市会計室課長補佐の男性職員（５９）がこれらを含むファイルを無断で自宅に持ち出し保存していたもので、市は職員を懲戒免職とした。

　市によると、個人情報に含まれるのは氏名や年齢のほか生年月日、住所など。職員は過去に市と区の選挙管理委員会に在籍。アクセス権があった個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに保存していた。

　今年６月、市に「選挙管理委員会の情報がネットに漏れている」との匿名メールが届き、調査していた。

1122：名無しさん：2015/12/14(月) 21:08:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400597
衆院制度改革「責任果たす」＝解散権は制約されず－安倍首相講演

　安倍晋三首相は１４日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、昨年末の衆院選での小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決について、「真摯（しんし）に受け止めている」と述べるとともに、「選挙制度の１票の格差是正について成案を得るように責任を果たしていきたい」と語り、制度見直しへの決意を表明した。
　制度をめぐっては、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が改革案を検討中。こうした段階での衆院解散に関して首相は、「一般論」とした上で、「解散は否定されるものではない」と語り、首相の解散権は制約されないとの認識を示した。当面の衆院解散の可能性に関しては、「全く考えていない」と否定した。
　消費税引き上げ時に導入する軽減税率の対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とすることで自民、公明両党の協議が決着したことについては、「税こそは政治そのものだ。民意を十分にくみながら協議をして、最善の結果が出た」と強調。１兆円規模の財源が必要となるが、首相は「国民的な納得がなければ、経済にブレーキがかかる」と述べ、理解を求めた。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への国内対策や景気てこ入れのための経済対策が柱となる２０１５年度補正予算案については「歳出規模３．５兆円」にすると明言。安倍政権が最重要課題に掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた新３本の矢に関しては、「成長と分配の好循環を生み出すのが、１億総活躍が目指す社会像だ。３本合わせて究極の成長戦略だ」と訴えた。　（2015/12/14-17:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340691000.html
首相 衆議院の選挙制度見直し急ぐ
12月14日 15時19分

安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だっだという判決を言い渡したことについて、「一般論として申し上げれば、こうした状況の下でも、解散は否定されるものではないと考えている。ただ、今、解散をするということは全く考えていない」と述べました。そのうえで、「最高裁判所の判決は真摯（しんし）に受け止めている。各党が最高裁判決を受けて、選挙制度を変えていく責任があると思っており、われわれは選挙制度の是正について成案を得るよう責任を果たしていかなければならない」と述べ、衆議院の選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。
また、安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「税こそは、まさに政治そのものであり、民意も十分にくみながら、あるいは耳を傾けながら協議した結果、最善の結果が出たと思っている」と述べました。
さらに日本を訪れる外国人旅行者について、「次なる目標は、年間３０００万人の高みだ。観光立国を進めることは、確実に地方創生につながっていく。そのためにも、地方と地方を新幹線をはじめとした交通網でしっかりつないでいく、まさに『地方創生回廊』を完備する必要がある」と述べました。
一方、安倍総理大臣はＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの間で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則、合意したことついて、「協定はインドが責任ある行動を取ることを確保するもので、万が一、インドが核実験を行うようなことがあれば、日本からの協力は停止する」と述べました。
また、安倍総理大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今こそ自信を持って、『農政新時代』を切り開く時で、その起爆剤がＴＰＰだ。ブランド化を進めて付加価値を高め、一気に大規模化を進め、世界に販路を開拓する。税制改正、補正予算、さらには来年度予算、あらゆる政策を総動員して、世界へと挑む農業者を力強く後押ししたい」と述べました。
さらに安全保障関連法について、「切れ目のない対応を可能とすることで、抑止力を高め、国民の命と平和な暮らしを守り抜く法的基盤を築くことができた。子どもたちや孫の世代のためにしっかり責任を果たしていくことができたと確信している」と述べました。

1123：名無しさん：2015/12/15(火) 20:37:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500647
参院格差是正は不十分＝脇氏

　自民党会派を離脱した脇雅史参院議員（党前参院幹事長）は１５日、７月に成立した改正公職選挙法では参院選挙区の「１票の格差」是正は不十分だとして、同法改正に賛成した自民党など５党に「違憲状態を脱したと判断しているのか」とただす公開質問状を送付した。
　改正公選法は「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区するなどして、選挙区定数を全体で「１０増１０減」する内容。今年１月１日現在の住民基本台帳人口では最大格差はなお３倍を超えており、脇氏は記者会見で「私は違憲となる恐れが強いと思う。（５党は）国民に対して説明責任がある」と指摘した。（2015/12/15-16:55）

1124：名無しさん：2015/12/16(水) 06:34:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342421000.html
衆院選挙制度 定数削減幅などで最終調整
12月16日 4時00分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するなどとした答申案をまとめました。一方、議員定数の削減については削減幅などで結論が出ておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、来月半ばにも大島衆議院議長に答申を提出することにしていて、その答申案を取りまとめました。
それによりますと、いわゆる１票の格差の是正に向けて、「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。また、議員定数の削減については、「国際的に比較しても、決して多くはなく、削減する理論的な根拠は見出しがたい」などとしながらも、多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっているとして、削減を検討することにしています。
ただ、具体的な削減幅や、小選挙区と比例代表のどちらから、どの程度減らすかは、意見が分かれていることから答申案には盛り込まれておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。

1125：名無しさん：2015/12/16(水) 20:24:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343161000.html
衆院 小選挙区６比例４削減 有識者調査会で一致
12月16日 18時32分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１６日の会合で、定数を小選挙区で６比例代表で４の合わせて１０削減することで一致しました。
調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更することでも一致していて、この計算式を当てはめると、東京都と神奈川県など５つの都県で、合わせて７つ小選挙区が増える一方、広島県や愛媛県など１３の県で、それぞれ小選挙区が１つずつ減ることになります。
衆議院議長の諮問機関として選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日に答申のとりまとめに向けた詰めの協議を行いました。
その結果、焦点となっていた定数の削減について、「国際的に比較しても、議員の数は決して多くはなく、削減する積極的な理由は見出しがたい」としながらも、「多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から１０減らすことで一致しました。
そのうえで、「小選挙区は民意の偏りが起きやすい」と指摘されていることも踏まえ、比例代表よりも小選挙区から多く減らすべきだという意見が相次ぎ、小選挙区で６比例代表で４、それぞれ減らすことになりました。
調査会ではすでに、いわゆる１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。この計算式を当てはめると、東京都で３つ、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県で１つずつの、合わせて５都県で７つの小選挙区が増える一方、青森県、岩手県、宮城県、新潟県、三重県、滋賀県、奈良県、広島県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１３県で小選挙区がそれぞれ１つずつ減り、全体では「７増１３減」となります。
平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表も、定数の削減と、各ブロックに定数を割り振る計算式を小選挙区と同じものに変更することで、東京ブロックで１定数が増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。
調査会の佐々木毅座長は記者会見で、「１票の格差是正と定数削減という異なるテーマの議論は、非常に難しいものだったが、きょうの結論を盛り込んだ答申を年内に固め、来月１４日には、大島衆議院議長に提出したい」と述べました。
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「自民党としては、小選挙区の『０増５減』を行って、１票の格差が２倍以下になるよう措置をした。ただ、選挙制度というのは民主主義の基盤そのものなので、今回の提案を受けてしっかりと議論していく」と述べました。
また、稲田氏は、記者団が「調査会の提案を受け入れるのか」と質問したのに対し、「そこは、しっかり検討するということだ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「議員定数が１０削減され、基本的に人口に基づいて配分される考え方であるということは一定の前進だ。ただ、本来であれば、さらに踏み込んだ削減が必要ではないか。答申が正式に出れば、各党が真摯（しんし）に受け止めて、来年の通常国会で、答申を軸に法改正を行う必要がある」と述べました。
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「重く受け止めなければならない。比例代表だけから削るのは、到底認められないと何度も主張してきたので、それが取り入れられたのかなと思う。政党間でよく協議しなければならない課題だ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「答申の名に値しないと言わざるをえない。はじめに定数削減ありきという態度で、言語道断と言わなければならない。定数削減は民意を切り捨てるものであり反対だ。小選挙区比例代表並立制を前提に議論するのはやめ、現行の制度を廃止して、比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と述べました。
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「われわれは議員定数の３割削減を主張していたので、そういう意味では数は不十分だが、定数の削減に踏み込んだ点は評価したい。われわれは、原則３割削減を主張し続けるが、最後は各政党間で合意点を見つけなければならないので、必ずしもそこにはこだわらない」と述べました。

1126：名無しさん：2015/12/16(水) 20:26:56
首相は約束守るんかな。

>>1003

＞安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示している

>>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600675
定数１０減を答申＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減する答申原案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区配分で人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入も決めた。調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長は会合後に記者会見し、１０減案について、「戦後一番少ない議席数を結果として提案した」と強調した。
　会合では、比例代表について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　（2015/12/16-19:34）

1127：名無しさん：2015/12/16(水) 20:41:20
>>1125

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121600899
自民、選挙区削減に反発＝民主は「大幅減」要求

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申案に小選挙区の定数削減を明記することになり、定数維持を求めてきた自民党が反発するのは必至だ。民主党はより大幅の削減を求めており、政党間協議は難航するとみられる。答申に強制力はないため、どこまで実現されるかは不透明だ。
　「定数削減を言うのは簡単だが、実際にやるとなったら大変な作業だ」。自民党の河村建夫元官房長官は１６日の調査会に衆院議院運営委員長代理として出席した後、記者団にこう語った。
　この日の会合は、残る焦点だった定数削減の幅をめぐる議論に１時間余りを費し、小選挙区６減と比例代表４減を決めた。
　答申案は、有権者の投票価値の平等を期すため「１票の格差」是正を重視。都道府県への定数配分の方法は、人口比がより鮮明に反映される「アダムズ方式」を採り入れる。定数削減が小幅となったことについて、佐々木毅座長は記者会見で、「削減を大幅に進めることは、格差是正の実現と矛盾するのではないかという議論があった」と説明した。
　各党の立場の隔たりは大きい。地方を地盤とする自民党は都市部の議席を増やすことに否定的だ。同党幹部は「日本は国際的に見て、人口当たりの議員数がものすごく多いわけではない」と主張。比例に関し、定数を３０削減した上で、「中小政党枠」を設ける案を訴えた。
　公明党は、自民案に理解を示しながらも、小選挙区削減を優先させたいのが本音。同党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本だ」と述べた。
　民主党は小選挙区１５減を提唱し、維新の党は定数３割減を要求してきた。民主党の枝野幸男幹事長は答申案に関し、「より大幅な削減がなされなければならない」と不満を表明。維新の今井雅人幹事長は「不十分だが、定数削減に踏み込んだ点は評価したい」と語った。一方、共産党や社民党は定数削減に反対している。（2015/12/16-20:17）

1128：名無しさん：2015/12/17(木) 06:29:11
>>1126

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600675
定数１０減を答申へ＝小選挙区は７増１３減－衆院調査会

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から１０（小選挙区６、比例４）削減し、定数を４６５とする案をまとめた。「１票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区の定数配分で、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入することも決めた。
　２０１０年国勢調査に基づく調査会の試算によると小選挙区は「７増１３減」となり、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．６２１倍に縮小する。
　７増１３減の内訳は、▽３増＝東京▽１増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
　佐々木座長によると、会合では当初、１０削減の割合は小選挙区、比例とも５削減だった。しかし、調整の結果、小選挙区比例代表並立制導入時は小選挙区３００、比例２００だったことを踏まえ、「３対２」の比率で削減することになったという。
　佐々木氏は会合後に記者会見し、「１票の格差是正と定数削減という質が違う（議論の）難しさを痛感した」と語った。また、定数１０減により、戦後最少だった定数４６６を下回るとも強調した。
　会合では、比例について現在の１１ブロックを維持するとともに、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。比例は「１増５減」で４減となり、ブロック別の内訳は、▽１増＝東京▽１減＝東北、北関東、東海、近畿、九州。
　調査会はこの日が実質的な最終会合で、来年１月１４日に大島理森議長に答申する運びだ。　

◇衆院新定数案の内訳
　「衆院選挙制度に関する調査会」が提示した衆院議員の新定数案の内訳は
次の通り。
▽小選挙区＝７増１３減
【３増】　東京（２５→２８）
【１増】　埼玉（１５→１６）、千葉（１３→１４）、神奈川（１８→１９）
　　　　　愛知（１５→１６）
【１減】　青森（４→３）、岩手（４→３）、宮城（６→５）
　　　　　新潟（６→５）、三重（５→４）、滋賀（４→３）
　　　　　奈良（４→３）、広島（７→６）、愛媛（４→３）
　　　　　長崎（４→３）、熊本（５→４）、鹿児島（５→４）
　　　　　沖縄（４→３）
▽比例代表ブロック＝１増５減
【１増】　東京（１７→１８）
【１減】　東北（１４→１３）、北関東（２０→１９）、東海（２１→２０）
　　　　　近畿（２９→２８）、九州（２１→２０）

（2015/12/16-21:28）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343511000.html
衆院選挙「定数１０減」 自民は慎重に検討へ
12月17日 5時20分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するなどとした答申案を固めました。自民党は、この案に沿って１票の格差を是正すると、小選挙区が「７増１３減」されることになるとして、受け入れるかどうか慎重に検討する構えです。
衆議院議長の諮問機関として、選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１６日の会合で、議員の定数を、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らす案をまとめました。
調査会は、すでに、１票の格差是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式に、平成２２年の国勢調査の結果をあてはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で、合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減り、「７増１３減」となります。また、比例代表も、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
衆議院の選挙制度を巡って、安倍総理大臣は、見直しを急ぐ考えを示していますが、小選挙区の「７増１３減」について、自民党幹部は「そんなに簡単ではない。いろいろ議論が出てくるだろう」と述べました。また、自民党内からは、「地方の声を代弁する議員が減るのではないか」という懸念や、「都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差は２倍以内に抑えられる」という指摘も出ています。
調査会は、この案を基に、来月１４日に大島衆議院議長に答申を提出することにしていますが、自民党は、受け入れるかどうか慎重に検討する構えで、自民党の対応が焦点となりそうです。

1129：チバＱ：2015/12/17(木) 07:52:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000149-mai-pol
＜衆院定数削減＞自民党内の抵抗必至　地盤議員多く難航か
毎日新聞 12月16日(水)23時21分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）がまとめた答申案は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づき、人口が少ない地方の選挙区の議席削減を求めた。現在は自民党が議席を持つ県が多く、同党内から答申案に抵抗する声が強まりそうだ。安倍晋三首相は調査会の答申を尊重するよう各党に求めてきたが、曲折も予想される。【水脇友輔】

　自民党の稲田朋美政調会長は「しっかりと検討する」と述べるにとどめ、答申案の評価を避けた。公明党の北側一雄副代表は「現行制度より、人口に比例して配分するという意味で検討に値する」と一定の評価をした。

　民主党の枝野幸男幹事長は「さらに踏み込んだものが必要だ」と求めた。維新の党の今井雅人幹事長は「数は不十分だが定数削減に踏み込んだ点は評価する」と指摘した。

　議席が削減される１３県を地盤とする議員を中心に不満が出るのは必至だ。加えて議席が増える５都県でも選挙区の区割りが変更されることになり、地盤の一部を手放す議員から抵抗が出そうだ。

　安倍首相は今年５月の衆院の党首討論で「第三者機関から出てきた定数削減案にみんなが賛成すれば、そこで決まる」と述べ、答申に沿った形での決着を各党に促した。しかし、自民党幹部は「前回の衆院選で勝ち過ぎたため、余計に調整が難しい」と語る。削減でもっとも大きな影響を受ける自民党内の意見調整が大きなハードルになりそうだ。

　答申内容を実現するには公職選挙法改正や区割りのための法改正が必要で、その後、区割り画定審議会による区割り作業に進む。新制度で衆院選を行うには「１年以上かかる」（衆院関係者）とみられており、次期衆院選に適用されるかは不透明だ。

　作業が難航すれば、首相の解散権を縛るとの見方もあるため、政府・与党は調整を急ぎたい考え。だが、自民党内には難航を見越し、定数削減を棚上げしたまま、一部の区割りを見直すことで「１票の格差」是正を目指す案もくすぶっている。

1130：名無しさん：2015/12/17(木) 21:36:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700813
安倍首相、問われる指導力＝自民に根強い異論－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院定数を現行の４７５から１０削減する答申案をまとめたことを受け、自民党の対応が焦点となる。現職議員を多く抱えるとあって、党内からは小選挙区６減を含む案に異論が噴出。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論に従う意向を示しており、指導力が問われそうだ。
　答申案は「１票の格差」是正に向け、都道府県の人口比をより忠実に反映する「アダムズ方式」を採用して議席を再配分し、小選挙区を「７増１３減」とする内容。議席は東京など都市部で増える一方、青森、岩手、新潟、愛媛など１３県で各１減となる。
　自民党は小選挙区に多くの現職がいることから、定数削減は比例代表に限定し、選挙区定数は維持すべきだと主張してきた。特に地方を地盤とする議員が多いだけに、今回、答申案が盛り込んだ定数減への根強い反対論が浮き彫りとなった。
　岩手県選出のある議員は「人口割で決めるのが本当にいいのか。多数決をすれば都市圏に偏った結論が出る。地方消滅を後押しする話だ」と猛反発。新潟県選出の議員は「新潟は面積が広く、議員活動に支障が出る。地元の声を聞けなくなる」と批判した。東北出身の閣僚経験者も「被災地の声が届きにくくなる」と不満を示した。
　衆院選改革をめぐる協議は各党が鋭く対立して結論が出せなかったことから、首相の発案で第三者機関を設置した経緯があり、首相はかねて、調査会の結論に「従う」と明言している。ただ、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政権としての対応を問われ、「国会の各党各会派で議論してもらうことになる」と踏み込まなかった。
　自民党幹部は答申案を「基本的には尊重する」との立場を示すが、選挙制度に詳しい細田博之幹事長代行は同日、取材に対し「格差２倍を超えないようにすることが最重点なのに、定数増減に意味があるようにすり替えることは望ましくない」と批判した。
　一方、民主党の岡田克也代表は１７日の会見で、「定数削減は十分ではないが、（民主党と）方向性は一致している」と答申案を評価。「首相は自民党内をまとめて早期に法案を提出し、次期総選挙がその（新制度の）下で行われるよう、しっかり対応していく責任がある」と迫った。（2015/12/17-17:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700439
定数１０減、国会で議論を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が衆院の定数を１０削減する案をまとめたことについて、「今後、国会でしっかり議論してもらう事柄だ。政府はそうした推移を見守りたい」と述べた。定数削減前に衆院解散・総選挙を行うことの是非に関しては「承知していない。解散・総選挙は首相の専権事項だ」と語った。　（2015/12/17-12:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121700486
衆院定数１０減案に賛成＝おおさか維新代表

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１７日、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」がまとめた衆院の定数を１０削減する案について、「削減幅は全く少ないが、（関連法案が）出てきたら賛成する。一つでも二つでも削減されるのであれば、身を切る改革はやるべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏はまた、消費税への軽減税率導入の財源に関し「国家公務員と地方公務員の人件費や事務経費を５％カットすれば生み出される」と指摘。「それをやるためには国会議員がまず（歳費の）３割カットぐらいやるのが当然だ」と主張した。（2015/12/17-13:06）

1131：名無しさん：2015/12/24(木) 22:50:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400907
衆院選改革「研究を」＝安倍首相、谷垣氏に指示

　安倍晋三首相は２４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会い、衆院選挙制度改革に関する答申が年明けに提出されるのに備え、「よく研究しておくように」と指示した。谷垣氏は「休みの間に頭の整理をしておく」と述べた。
　衆院議長の諮問機関は、小選挙区を「７増１３減」し、比例代表と合わせて定数を１０削減する改革案をまとめ、来年１月１４日に議長に答申する予定。ただ、選挙区削減に自民党内には異論が根強い。　（2015/12/24-21:19）

1132：名無しさん：2015/12/28(月) 20:32:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355391000.html
一票の格差 参議院は合区などで縮小
12月28日 15時29分

ことし９月現在の有権者数は１億４１０万人余りとなり、いわゆる「一票の格差」は、衆議院が最大で２．１７１倍、参議院は３．０６９倍となりました。このうち、参議院は、合区を２か所で行うなどとする改正公職選挙法が成立した結果、去年より格差が大幅に縮小しました。
総務省のまとめによりますと、ことし９月２日現在、選挙人名簿に登録されている有権者数は、国内が１億４００万３８９７人、海外が１０万２９２４人の、合わせて１億４１０万６８２１人で、去年の同じ時期より５万２２００人減りました。
これをもとに、衆議院の２９５の小選挙区を見てみますと、有権者が最も多いのは東京１区の５０万９３人、最も少ないのは宮城５区の２３万３７２人でした。その結果、衆議院のいわゆる「一票の格差」は２．１７１倍と、去年より０．０３９ポイント拡大しました。また、格差が２倍を超えた選挙区の数は１５選挙区と、去年より２つ増えました。
一方、参議院の都道府県の選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多いのは、埼玉選挙区の９８万８９６５人、最も少ないのは、福井選挙区の３２万２２２４人で、「一票の格差」は３．０６９倍となりました。また、合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が通常国会で成立した結果、「一票の格差」は、去年、最大で４．７６７倍だったのと比べ、１．６９８ポイント縮小しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800496
参院３．０７倍＝１票格差、合区で縮小－総務省

　総務省は２８日、９月２日現在で選挙人名簿に登録された有権者数（在外分含む）を発表した。選挙区ごとに見た選出議員１人当たりの有権者数の差を表す「１票の格差」は、参院で前年比１．７０ポイント低下し３．０７倍と大幅に縮小した。７月に成立した改正公職選挙法で、「鳥取・島根」「徳島・高知」といった県域を越える選挙区の合区をはじめ、定数の「１０増１０減」が決まり、格差の是正が進んだため。衆院は０．０４ポイント上昇し２．１７倍。　
　議員１人当たりの有権者数を見ると、参院では埼玉の９８万８９６５人が最多で、最少は福井の３２万２２２４人。福井との１票の格差が３倍を超えたのは埼玉のみだった。
　衆院では東京１区が最多の５０万９３人で、宮城５区が最少の２３万３７２人。宮城５区との１票の格差が２倍を超えたのは１５選挙区。前年比２選挙区増えた。
　国内の有権者数は０．０５％減の１億４００万３８９７人、在外有権者数は３．０１％減の１０万２９２４人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　東京１区　　５０万９３人
２　北海道１区　４９万３１４０人
３　東京３区　　４９万９７２人
４　東京５区　　４８万６６４７人
５　兵庫６区　　４７万９２９５人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　宮城５区　　２３万３７２人
２　福島４区　　２３万１８１１人
３　鳥取１区　　２３万７０４３人
４　鳥取２区　　２３万８２０８人
５　長崎３区　　２３万８５８７人
【参院】
▼議員１人当たりの有権者が多い選挙区
１　埼玉　　　　９８万８９６５人
２　新潟　　　　９６万２７８３人
３　宮城　　　　９５万３７５９人
４　神奈川　　　９２万７６７９人
５　東京　　　　９１万２２９４人
▼議員１人当たりの有権者が少ない選挙区
１　福井　　　　３２万２２２４人
２　佐賀　　　　３３万９６４５人
３　山梨　　　　３４万６００１人
４　香川　　　　４０万９２３５人
５　和歌山　　　４１万２６８７人
（注）人数は９月２日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数

（2015/12/28-16:28）

1133：名無しさん：2015/12/31(木) 09:40:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000486
難航必至の「１票格差」是正＝安倍首相解散戦略に影響も－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正し、定数を４６５に減らすことを柱とする答申を来年１月１４日、大島理森議長に提出する。改革議論は与野党協議に移行し、公明党や民主党からは答申尊重を求める声が上がる。しかし、最大会派の自民党は小選挙区定数の削減にまで踏み込んだ調査会案に猛反発。各党の調整は難航必至だ。
　◇「７増１３減」に自民反発
　調査会が１６日まとめた答申案は、小選挙区の配分に人口比をより反映しやすくする「アダムズ方式」を導入し、小選挙区を６、比例代表を４削減。小選挙区は「７増１３減」し、都道府県間の格差は最大１．６２１倍となる。公明党の北側一雄副代表は「答申を尊重していくのが基本」と語り、最大野党の民主党も「定数削減は十分ではないが、方向性は一致している」（岡田克也代表）と一定の評価を下している。
　一方、「比例３０削減」を掲げてきた自民党は、小選挙区に多くの現職議員を抱えるだけに、事情は複雑だ。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を重視する意向を示してきたが、党内からは調査会案に「地方軽視」といった批判が強く、これに沿って党内調整を進めるのは容易ではない。
　調査会案をそのまま採用した場合は、２段階の法整備が求められることもハードルとなる。まずは定数を削減する公職選挙法改正案と、アダムズ方式を導入する衆院選挙区画定審議会設置法改正案を成立させる必要がある。続いて、新基準に基づき審議会が新たな区割りを首相に勧告。新選挙区を画定する公選法改正案が成立して初めて、新制度での選挙が可能となる。
　来年１月４日召集の通常国会は６月１日が会期末で、会期内の処理は困難との見方がもっぱら。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性も取り沙汰されており、衆院選挙制度の見直しの遅れは首相の解散戦略に影響する可能性もある。
　◇国勢調査値で緊急是正？
　何も手を打たずに衆院選を迎えた場合、最高裁が「違憲」や「選挙無効」の判決を下すことも否定できない。こうした中で自民党内で浮上しているのは、都道府県への小選挙区の配分は現状のままとし、来年２月に公表される２０１５年の国勢調査速報値を基に選挙区の境界線を引き直し、格差を２倍以内に収める案だ。
　選挙制度に精通する細田博之幹事長代行が提唱しており、茂木敏充選対委員長も先の講演で「ほとんどが（各）県内の区割り見直しで解決する問題ではないか」と指摘した。
　細田氏は、この「緊急是正」なら通常国会内での実現は可能としており、調査会答申に沿った見直しは「長期的課題」として取り組むよう求めている。ただ、自民党内事情を優先した見直し案では、他党の賛同は得られない。各党の利害調整ができずに第三者である調査会に議論を委ねた経緯もあり、自民党内にも「（調査会答申を）たなざらしにすることは許されない」（閣僚経験者）という意見がある。　（2015/12/30-17:56）

1134：名無しさん：2016/01/01(金) 08:16:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357981000.html
選挙制度見直し 大島衆院議長が“答申踏まえ結論”
1月1日 5時02分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、１票の格差是正に向けた衆議院の選挙制度の見直しについて、今月中旬に、有識者の調査会から提出される答申を踏まえて、国会で結論を出す決意を示しました。
この中で、大島衆議院議長は、今月４日に通常国会が召集されることに関連して、「社会保障制度や税制、経済対策をはじめ、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を実現するためのさまざまな課題について、与野党双方が誠実に議論を尽くし、よりよい政策を実現していくことが肝要だ」としています。
また大島議長は、衆議院選挙での１票の格差を巡って、最高裁判所が、去年１１月に「違憲状態」だったという判決を出したことについて、「国会議員が真摯（しんし）に受け止めなければならず、有識者の調査会から、今月中旬に提出される答申を踏まえ国会で結論を出し、改革を進めていく決意だ」としています。
一方、山崎参議院議長は「年頭所感」で、「参議院が、任期６年の特徴を生かして、長期的・総合的な観点を踏まえた審議を進め、国民の負託に十分応えられるよう、議長としての職責を果たしたい」としています。
また、山崎議長は、ことし夏の参議院選挙で１票の格差を是正するため、いわゆる合区が初めて行われることについて、「各会派による精力的な議論を経て、一定の結論を見るに至った。深い感慨を覚えるとともに、改めて、身の引き締まる思いがする」としています。

1135：名無しさん：2016/01/01(金) 17:48:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358511000.html
模擬選挙も 「主権者教育」巡る動き本格化へ
1月1日 15時39分

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、ことしは、３月に行われる熊本県知事選挙など、実際の地方選挙を題材にして高校生に参加を呼びかける模擬選挙などが計画されていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、去年１１月には「大阪ダブル選挙」を題材にして模擬選挙が行われ、全国の高校や大学など２０校の合わせて２３０５人の若者が参加しました。
この模擬選挙を企画した「早稲田大学マニフェスト研究所」や、教員や研究者で作るＮＰＯ法人は、夏の参議院選挙を前に、さらに若者を対象にした模擬選挙を行うことを計画していて、３月に投票が行われる熊本県知事選挙をはじめ、各地の市町村の選挙なども題材にすることを計画しているということです。
また、模擬選挙のほかにも、今月には、教員や研究者、それに文部科学省の担当者が集まってシンポジウムが開かれ、選挙や政治について生徒にどう教えるのか議論されることになっていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
「主権者教育」に詳しい東洋大学の林大介助教は「ことしは日本の選挙制度の大きな転換期で、主権者教育への取り組みはますます増えていくとみられるが、学校での教育に任せるだけではなく、保護者などが地域で取り組むことが必要だ」と話しています。

1136：名無しさん：2016/01/02(土) 08:47:40
>>1133

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358791000.html
衆院選挙制度改革 自民は慎重に検討する方針
1月2日 4時13分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、今月、定数を１０減らすなどとした答申を提出します。大島衆議院議長は各党に対し、答申に沿った速やかな対応を呼びかけることにしていますが、自民党は受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するほか、議員の定数を今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０減らすなどとした答申を、今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
これに、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は「７増１３減」、比例代表も「１増５減」されることになります。
大島衆議院議長は、過去３回の衆議院選挙の１票の格差を、最高裁判所が「違憲状態だった」と判断していることも踏まえ、各党に対し、答申に沿ってすみやかに必要な法改正を行うよう呼びかけることにしていて、民主党や公明党などは前向きに対応する考えを示しています。
一方で自民党は、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していますが、党内からは「地方の選挙区が削減され、地方創生に逆行する」といった反発や、「影響を受ける選挙区が多く、意見集約は困難だ」という指摘が出ています。さらに党幹部の中には、都道府県ごとに小選挙区の区割りを見直せば、格差を２倍以内に抑えることができるという意見もあり、答申を受け入れるか慎重に検討する方針で、選挙制度改革が進むかどうかが焦点です。

1137：名無しさん：2016/01/05(火) 21:34:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500609
被選挙権年齢引き下げを＝今国会に法案提出－岡田民主代表

　民主党の岡田克也代表は５日の記者会見で、国会議員などに立候補できる被選挙権年齢について「若者が知事や市長、国会議員になれないのは極めておかしな話だ」と述べ、引き下げる法案を今国会に提出する意向を明らかにした。
　夏の参院選から選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられることを踏まえ、若年層に同党の姿勢をアピールするのが狙い。参院選公約にも明記する方針だ。具体的に何歳まで引き下げるかは今後、党内で検討する。　
　公職選挙法は、立候補の要件として衆院議員と市町村長は２５歳以上、参院議員と都道府県知事は３０歳以上などと定めている。（2016/01/05-15:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500790
大島議長、調査会答申の尊重求める＝衆院選挙制度改革

　大島理森衆院議長は５日、議長公邸で自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らと会談し、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換した。大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１４日に予定する改革案の答申について、大島氏は「検討をお願いしてきた経緯や立場がある」と述べ、答申を尊重すべきだとの考えを伝えた。
　同調査会は、「１票の格差」是正のための衆院小選挙区の７増１３減を含め、定数を１０削減する案を既にまとめており、大島氏に答申する運び。
　関係者によると、谷垣氏は会談の中で、「（答申案の内容について）党内には異論もある」と指摘。細田氏は、小選挙区の各都道府県への配分は維持した上で、選挙区の線引きを見直して格差是正を図る案を主張した。
　自民党は、これまで「比例代表３０削減」を掲げており、小選挙区定数の削減を求める答申案に対し、党内で反発が出ている。　（2016/01/05-19:13）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361541000.html
大島衆院議長 議員定数１０減の答申尊重を
1月5日 16時12分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は５日、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来週提出される議員定数を１０減らすなどとした有識者の調査会の答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を今月１４日に大島衆議院議長に提出します。
こうしたなか、大島衆議院議長は、５日、議長公邸で、自民党の谷垣幹事長や細田幹事長代行らと会談し、「最高裁判所が１票の格差について、３回続けて、『違憲状態だった』という判断を示していることを重く受け止める必要がある。これまで政党間協議では結論が出せず、有識者に検討を委ねた経緯もある」と述べ、答申を尊重すべきだという考えを伝えました。
そのうえで、大島氏は各党に１か月程度かけて、答申の内容を検討するよう求めていく考えを示しました。これに対し、谷垣幹事長は、「安倍総理大臣が見直しを急ぐ考えを示す一方で、党内には答申に沿った見直しには慎重な意見もある」などと述べました。衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、答申の内容に沿って検討を進めることに前向きな姿勢を示していて、自民党の対応が焦点となる見通しです。

1138：名無しさん：2016/01/06(水) 20:52:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010600203
転居直後の１８歳も投票可能に＝参院選前に公選法改正－自公一致

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は６日午前、東京都内で会談し、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できない問題を解消するための公職選挙法改正案を速やかに成立させることで一致した。
　現行法では、新たに選挙権を得ても３カ月以上現住所に住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できない。改正案は、旧住所に３カ月以上居住していれば、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票できるようにする。
　１８、１９歳は進学や就職で春に転居者が増えるため、公明党が法律の不備を指摘。与党は昨年の国会に公選法改正案を提出したが、継続審議となっていた。　
　谷垣、井上両氏は、２０１５年度補正予算案について、今月中旬までに成立させ、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２２日に行うことも確認した。（2016/01/06-10:20）

1139：名無しさん：2016/01/07(木) 21:10:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700869
衆院７増１３減に慎重＝自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は７日の細田派の会合で、大島理森衆院議長の諮問機関がまとめた衆院小選挙区の「７増１３減」を柱とする答申案の受け入れに重ねて慎重な立場を示した。細田氏は「自民党衆院議員の過半数に関与するような内容だ」と答申案を批判、２月に公表される国勢調査速報値を基に「いろいろな知恵を出していく必要がある」と、選挙区の境界変更による格差是正にとどめる持論を改めて主張した。　（2016/01/07-20:03）

1140：名無しさん：2016/01/08(金) 06:27:54
>>1138

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364761000.html
直前引っ越しでも投票 新有権者救済の改正案成立を
1月8日 5時00分

ことし夏の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、自民・公明両党は、新たに選挙権を得る人が、進学や就職で選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に、投票できなくなるのを救済するため、今月中に必要な法律の改正案を成立させる方針です。
選挙で投票するためには、３か月以上住民登録された自治体で選挙人名簿に登録されることが必要で、選挙直前に違う自治体に引っ越した場合は、転居する前の自治体で名簿に登録されていれば投票できます。しかし、新たに選挙権を得る人が選挙直前に引っ越した場合、転居前の自治体だけでなく、転居先の自治体でも名簿に登録されないことから、投票できないケースが生じています。
このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、進学や就職などで引っ越したことによって、投票できない人が出るおそれが指摘されています。
こうした人を救済するため、自民・公明両党などは、新たに選挙権を得る有権者が、引っ越して３か月たたないうちに国政選挙が行われた場合、転居前の自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案を、先の国会に議員立法で提出しています。自民・公明両党は、夏の参議院選挙に間に合わせるためには、早期に準備を始める必要があるとして、今月中に改正案を成立させる方針で、野党側にも協力を呼びかけることにしています。

1141：名無しさん：2016/01/11(月) 09:34:35
>>1137

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367251000.html
民主 「被選挙権年齢」も引き下げを
1月11日 5時52分

民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。
選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。
一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で変わりがありません。
これについて民主党は、若者の政治参加を促すために、選挙権だけでなく「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとしていて、今後、被選挙権年齢を具体的に何歳にまで引き下げるかや、衆議院と参議院で被選挙権年齢に差をつけることの是非などについて、議論を進めることにしています。
これに関連して、岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいてはいけないのか」と指摘していて、民主党は今後、独自の法案を取りまとめ、今の国会に提出するとともに、参議院選挙のマニフェストにも盛り込む方針です。

1142：名無しさん：2016/01/12(火) 06:20:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368111000.html
衆院選挙制度見直し 自民 慎重に検討の方針
1月12日 4時02分

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１４日に、議員の定数を１０減らすなどとした答申を提出することにしており、自民党は、答申に沿って見直しを行った場合、影響が大きいなどとして、慎重に対応を検討する方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
これを前に、大島議長は今月５日、自民党の谷垣幹事長らと会談して、答申を尊重すべきだという考えを伝えたうえで、１か月程度かけて答申の内容を検討するよう求めました。
これに対し、自民党内からは、答申に沿って見直しを行った場合、小選挙区が「７増１３減」されて地方の選挙区が削減されるという反発や、区割りが変わる選挙区も含めると全体の半数を超える選挙区に影響が出るおそれがあるという指摘が出ています。
一方で、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していることから、自民党執行部は、谷垣氏が党の会合で「自由闊達（かったつ）に議論すれば大変な事態となり、夏の参議院選挙にも影響を及ぼしかねず、発言には注意してほしい」と述べるなど、この問題の取り扱いに神経をとがらせています。
このため自民党は、来月発表される国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討する方針です。

1143：名無しさん：2016/01/14(木) 06:24:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370391000.html
衆議院の議員定数１０減など きょう議長に答申
1月14日 5時37分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
答申では、議員定数について、「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査でも、１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
有識者の調査会は、衆議院議長の諮問機関として、おととしから、選挙制度の見直しを検討してきたもので、答申の提出後、大島衆議院議長は、各党に対し、答申に沿って法改正を急ぐよう求めることにしています。

1144：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:20
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140035.html
【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整

19:09産経新聞

【衆院選挙制度改革】議員定数１０減答申　配分にアダムズ方式導入、区割り５年ごとに調整
大島理森衆院議長（右）に答申を提出する衆院選挙制度調査会の佐々木毅座長＝１４日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、議員定数を１０削減するように求める答申を大島理森議長に提出した。定数配分には、都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入。小選挙区の区割りの見直しも、５年ごとに行うよう求めた。

　答申に従えば、小選挙区は７増１３減、比例代表は１増５減となる。定数は現行の４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）から、４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）に減り、戦後最少となる。

　平成２２年実施の国勢調査を基にした調査会の試算では小選挙区では東京が３増し、神奈川など４県がそれぞれ１増。一方、宮城など１３県が１減される。都道府県間の「一票の格差」は最大１・６２１倍（愛媛県と鳥取県）に縮まる。

　比例代表の全国１１ブロックへの定数配分もアダムズ方式で行う。試算では東京が１増し、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　また、１０年に１度の国勢調査の結果に基づき、都道府県単位の定数配分を見直すよう要請。これに加え、中間年の簡易国勢調査でも格差が２倍を超えた場合は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が都道府県内の区割りの境界線を見直すことも求めた。

　最高裁は昨年１１月、小選挙区の一票の格差が２・１３倍だった２６年１２月の衆院選を「違憲状態」と断じた。答申は衆参両院の選挙制度のあり方について「公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきものである」との意見を付した。

　大島氏は１４日、各党の代表者に答申内容を報告、２月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

1145：チバＱ：2016/01/14(木) 22:48:40
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601140039.html
【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減

19:14産経新聞

【衆院選挙制度改革】答申通りに改革なら　首都圏で増加、東北・九州は大幅減
(産経新聞)
　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従って「アダムズ方式」を適用し、小選挙区を「７増１３減」すると、定数増加が首都圏に偏る一方、地方で大幅に減少することになりそうだ。

　調査会が平成２２年の国勢調査を基に行った試算で定数が増えるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の５都県。愛知県を除き、首都圏で増加し、中でも東京都は３増して２８になる。新たな小選挙区定数（２８９）のうち首都圏８都県に９６議席が集中し、選挙区選出の衆院議員の約３分の１を占めることになる。

　逆に議席が減るのは青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の１３県でそれぞれ１議席減少。東北（３県）や九州・沖縄（４県）など、過去にも定数を削減されてきた県がさらに削られる。

　比例代表の「１増５減」でも、全国１１ブロックのうち東京ブロックへの配分が１増える。一方で東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。

　ただ、新たな定数配分は来月公表される昨年の国勢調査に基づいて行われるため、都道府県やブロックの定数の増減は調査会の試算から変わることもある。

1146：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400709
衆院区割り５年ごと見直し＝調査会答申、定数１０削減－大島議長「今国会で結論を」

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１４日、衆院議員の定数を１０削減して４６５とすることや、５年ごとに小選挙区の区割りの見直しを行うことなどを求めた改革案を大島理森議長に答申した。今後は、各党が答申に沿って公職選挙法など関連法の改正に動くかどうかが焦点となるが、自民党内には反対意見も根強い。
　答申を受け、大島議長は各党代表者を集めて内容を尊重するよう要請。「この国会で結論が得られるよう議長として最大限の努力を払っていきたい。各党は答申を理解して結論を出してほしい」と速やかな合意形成を促した。佐々木座長が１９日に答申内容を各党に説明することから、大島議長は同日から１カ月後をめどに見解を出すよう各党に求めた。
　答申は定数削減の内訳を、小選挙区６、比例代表４とした。各都道府県の小選挙区や各比例ブロックの定数配分には、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」の導入を提案した。

　小選挙区の「１票の格差」については、「２倍未満」に抑えるよう要求。アダムズ方式を適用すると、選挙区数は東京、愛知など５都県で計７増やし、宮城、広島、沖縄など１３県で１ずつ減らす「７増１３減」の是正措置が必要となる。
　現行の衆院議員選挙区画定審議会設置法は、小選挙区の区割りを１０年おきの大規模国勢調査の結果に基づいて見直すよう定めているが、急激な人口変動に対応するため、調査会は５年ごとの見直しが必要と判断。大規模調査の中間年に行われる簡易国勢調査で格差が２倍以上となった場合、都道府県への定数配分を変えずに区割りを見直すよう求めた。
　答申は、現行の小選挙区比例代表並立制そのものや、比例１１ブロックの維持を明記。定数削減については「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ」と指摘した。　

◇衆院選挙制度調査会答申・骨子
　一、現行の小選挙区比例代表並立制を維持
　一、衆院定数を小選挙区６、比例４の計１０削減
　一、都道府県の議席配分に「アダムズ方式」導入
　一、議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき実施
　一、格差が２倍以上の選挙区が生じれば５年ごとに区割りを見直し
　一、比例代表は現行１１ブロックを維持。議席配分はアダムズ方式で実施
　一、適切な制度実現へ不断の見直し（2016/01/14-20:00）

1147：名無しさん：2016/01/14(木) 23:23:29
>>1146

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400819
小選挙区削減、自民に拒否感＝答申実行の機運乏しく

　小選挙区の「７増１３減」を含む「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に対しては、第１党の自民党から強い反発の声が上がっている。安倍晋三首相（党総裁）は調査会の結論を尊重する意向を示しているが、関係する議員を多数抱える同党にとって、受け入れは容易ではない。定数削減に踏み切るか、当面の是正にとどめるか。同党の判断がカギを握ることになる。
　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重することは基本だ」と語った一方、答申が議員定数について、国際比較などから「削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と記載したことに言及。この点について「精査したい」と語り、慎重に対応する意向を示した。
　各党の利害が食い違い、結論が出なかった制度改革に関しては、首相の提起により有識者の論議に委ねられた経緯がある。首相は６日の衆院本会議で「各党各会派において答申の内容をしっかり受け止め、十分な議論を行い、早期に結論を得るべきだ」と強調しており、大島理森議長も答申を尊重するよう強く求めている。
　ただ、議席減を求められる県の多くは自民党が強固な地盤を持ち、同党内では答申への抵抗感が強い。北村誠吾元防衛副大臣（長崎４区）は１４日の党岸田派会合で、「人口比例の議席が合理的だという考え方が本当に正しいのか、大いに疑問がある」と不満を表明した。
　細田博之幹事長代行は、都道府県への議席配分を維持したまま選挙区の線引きを見直す緊急是正でも、「１票の格差」は２倍未満に抑えられると主張。最高裁が断じた「違憲状態」の解消を優先すべきだとの立場だ。自民党は２月公表の国勢調査速報値を基に今後の対応を検討する。同党幹部は「答申を尊重すれば党内から反発が出る。格差の緊急是正にとどめれば、定数削減を求める世論が反対する」と苦しい胸中を明かした。
　一方、公明党や民主党は答申に沿った改革を目指す。公明党の井上義久幹事長は１４日、記者団に「答申を尊重するという基本に立って議論していく。自民党の責任は大きい」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長は「調査会の設置を含めて首相が主導した。自民党が尊重するのは当たり前だ」と迫った。
　維新の党の松野頼久代表は１４日の記者会見で、定数１０減について、「生ぬるい」として定数３割減を主張。共産党の志位和夫委員長は「定数の削減は合理的な理由がなく、反対の立場だ」と訴えた。（2016/01/14-18:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400800
アダムズ方式

　アダムズ方式　議員定数の配分方法の一つ。米国第６代大統領アダムズが提唱したとされる。各都道府県の人口を一定の数で割り、それぞれの商（小数点以下切り上げ）の合計が総定数と一致するよう調整。人口比を反映させやすく、フランスやカナダの議会などで採用されている。
　衆院選挙制度調査会は九つの方式について検討。各都道府県の増減を最小限にするなどの条件を満たすとして、アダムズ方式が「望ましい」と結論付け、「７増１３減」の試算を示した。（2016/01/14-18:30）

1148：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400727
ダブル選なら違憲状態も＝夏までの法整備微妙－衆院制度改革

　「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を受け、各党は制度見直しに向けた協議に移る。しかし、法整備への道のりは複雑で、各党が答申を尊重して取り組んだ場合でも、６月１日が会期末の今国会中に完結するかは微妙。政界では安倍晋三首相が夏の参院選に合わせ衆参ダブル選挙に踏み切るとの観測も広がるが、その場合は「違憲状態」での選挙となる可能性がある。
　最高裁は昨年１１月、「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年の前回衆院選を違憲状態と断じた。ダブル選に関しては、７月１０日の実施が取り沙汰されているが、違憲状態を解消するには、今国会中の関連法整備が必要となる。
　具体的には、定数削減や、定数配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」を導入するための関連法の改正を実施。改正法に基づき衆院議員選挙区画定審議会が新選挙区の線引きを行った上で、それを盛り込んだ公職選挙法の改正をさらに行い、周知期間を経て施行される流れとなる。
　ただ、答申への自民党の反発は強く、来月中旬にもスタートする与野党協議の着地点は見えない。画定審議会による区割り見直しに関しても「数カ月かかる」（衆院関係者）とされ、自民党幹部は会期末までの制度改正について「極めて困難」と断言する。
　一方で首相や自民党の谷垣禎一幹事長らは、法整備前でも解散権は制約されないとの見解を示している。しかし、国会が何の手だても講じず衆院選を行えば世論の批判は必至。「次こそ選挙無効判決が出かねない」（公明党幹部）との危機感も漂う。
　自民党内では、定数削減を含む調査会答申を踏まえた抜本改革は「長期的課題」として棚上げし、当面は１票の格差の「緊急是正」でしのぐ案も浮上している。ただ、こうした手法が公明党や野党各党の理解を得られる保証はない。（2016/01/14-17:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400716
「国会の議論見守る」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた衆院選挙制度改革に関する答申について、「選挙制度の在り方は、議会政治の根幹に関わる問題であり、国会や各党各会派で議論すべきことだ」と指摘した。その上で「政府としてはその議論を見守りたい」と述べた。　（2016/01/14-17:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400714
衆院選挙制度改革の答申・要旨

　衆院選挙制度に関する調査会答申の要旨は以下の通り。
　【衆院選挙制度の在り方】
　現行の小選挙区比例代表並立制を維持する。ただし、人口動態に合わせて選挙区間の１票の格差、区割りなどを定期的に見直す必要がある。格差是正は喫緊の最重要課題だ。
　【定数削減】
　現行の衆院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などから多いと言えず、削減する積極的理由や理論的根拠は見いだしがたい。一方、定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束だ。衆院議員の定数を１０人（小選挙区６人、比例代表４人）削減して４６５人とする案が考えられる。
　【１票の格差是正】
　小選挙区は１票の格差を２倍未満とし、定数を各都道府県に人口に比例して配分する。議席配分方式について、満たすべき条件として、（1）比例性のある方式に基づく（2）都道府県間の格差を小さくする（3）議席の増減変動が小さい（4）一定程度将来も有効に機能しうる－こととする。この条件で検討した結果、アダムズ方式で行う。
　都道府県への議席配分の見直しは、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づく。大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差２倍以上の選挙区が生じたときは、２倍未満となるように区画の見直しを行う。この見直しは必要最小限とし、都道府県への議席配分の変更は行わない。
　比例代表は、現行の１１ブロックを維持し、議席配分はアダムズ方式で行う。配分の見直しは１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく。
　【現行憲法下の衆参選挙制度の在り方】
　選挙制度は、民意の集約と反映を基本とし、その適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的を具現化するために適切な制度を実現するよう、不断に見直していくべきだ。
　憲法の定める二院制の下で、衆参両院にはそれぞれ期待される役割や機能がある。今後も代表民主制のあるべき姿を念頭に、国会や選挙制度の在り方を、広く国民の意見を踏まえ、国会として継続的に考えていくべきだ。（2016/01/14-17:12）

1149：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:16
>>1148

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371701000.html
衆院選挙制度改革 定数削減の各党反応
1月14日 20時48分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、１４日、大島衆議院議長に議員定数を１０削減する答申を提出したことについて、自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だが、全体の中身をよく精査をしたい」と述べたのに対し、民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、１０削減というのはもの足りない」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だ。１票の格差の是正が憲法との関係で喫緊の課題だという認識では全く一致している。１か月後、簡易の国勢調査の結果も出るので、十分見通しを立てにくいところもあるが、時間を延々費やせばいいというものではなく、早急に結論を出せるよう努力する。全体の中身をよく精査をしたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、われわれが従来主張してきた観点からは、残念ながらもの足りないと思っている。野田前総理大臣と、当時の自民党の安倍総裁との党首討論での意見の一致からすれば、１０削減というのは大変もの足りないものであり、政治の責任と役割が一定程度発揮されなければならないのではないか」と述べました。

公明党の井上幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論していかなければならないと考えている。今国会中に結論を出したいという大島議長の意向を受けて、なんとか今国会中に結論が出るように努力する。いずれにしても、法案が国会で成立しなければ意味がなく、第１党の自民党の責任は重い」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は「定数削減、先にありきということが最大の問題だ。正していくべきは選挙制度の改革であり小選挙区制度の廃止だ。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めることになるので反対だ。定数を削減せずに、比例代表制を中心とする選挙制度に変えるべきだ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は「議員定数の削減幅に関しては不満だが、少しでも前に進める必要もあるので、ある程度合意できる範囲の削減からスタートすることもあっていい。１票の格差の解消と議員定数の削減の問題を解消していくために、国会内で合意を得ることに協力する姿勢で議論したい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「定数削減への反対はありえないが、大幅な削減になっていない。当時の野田前総理大臣と自民党の安倍総裁が約束した議員定数の大幅削減は、１割を超えなければ大幅とは言えず、与党がイニシアチブを取って削減に取り組んでほしい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「残念ながらどういう選挙制度がよいか十分に踏み込んでおらず、議員定数も減らす理由がないにもかかわらず減らしていることもあり、これを是とすることにはならない。国会議員の身分の問題なので政党間の協議に委ねるべきだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は「われわれが求めている方向性と同じ答申だと評価したい。賛成の立場で受け止め、党内で確認作業を進めたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「今まで各党で議論をしても決まらなかった経緯を考慮すれば、この答申を受け入れるのが適当だ」と述べました。

1150：名無しさん：2016/01/14(木) 23:24:26
>>1149

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371431000.html
衆院選挙制度見直し 有識者調査会が答申提出
1月14日 18時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出しました。これに平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は全体で「７増１３減」となります。
衆議院議長の諮問機関として設置された有識者の調査会は、おととし９月から、１票の格差を是正するための方策や議員定数の削減など、選挙制度の見直しについて検討し、１４日、大島衆議院議長に答申を提出しました。
それによりますと、議員定数について「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法の下で最も少ない４６５にするとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、近畿など５つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。

答申を受け取った大島衆議院議長は「政党間で協議をしても結論を出しえず、検討をお願いした経過があり、政治の責任においてこの答申を実現すべく、全力を挙げないといけない。今度はわれわれ政治の責任だ」と述べました。大島議長はこのあと各党の代表者を集め、答申を示したうえで、「これを熟読し、１か月後をめどに各党の考え方をまとめてほしい」と要請しました。
また、調査会の座長を務める元東京大学学長の佐々木毅氏は記者会見で、「答申は、緊急の対応が求められる１票の格差の是正だけでなく、定数削減にも踏み込むものとなった。今後の各党の議論の推移を重大な関心を持って見守っていきたい。戦後かつてないほどの激しい変化が起ころうとしているなかで、どういう国会や選挙の在り方が望ましいのか、さらなる議論の活性化を期待したい」と述べました。
答申内容の詳細は
【議員定数】
議員定数については、国際的に比較しても決して多いとは言えず、削減する積極的な理由は見いだしがたいとしながらも、「多くの政党が削減を選挙で公約し、国民との約束となっている」として、今の４７５から、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとしています。１０削減されると定数は４６５となり、今の憲法の下で最も少なくなります。
【格差是正】
１票の格差是正に向けては、都道府県に小選挙区を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。調査会は、この仕組みを採用する理由について、▽混乱を招かないよう、現状からの変動を小さく抑えることができる、▽人口が少ない県からも最低２人の代表を出せる、などとしています。また、人口の変動に柔軟に対応するため、▽都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す、▽その５年後に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合は、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。さらに、比例代表でも、各ブロックに定数を割りふる計算式を小選挙区と同じものに変更するとしています。
【議席配分試算】
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ、合わせて５都県で７つ増えます。一方で、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１３県では、それぞれ１つずつ減って、全体では「７増１３減」となります。
都道府県の間の１票の格差は、議員１人当たりの人口が最も多い愛媛県と最も少ない鳥取県の、最大１．６２１倍に縮まります。
比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでそれぞれ定数が１減ります。

1151：チバＱ：2016/01/14(木) 23:25:19
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160115k0000m010095000c.html
＜衆院選挙制度＞定数削減、自民難色　対象小選挙区に地盤

23:01毎日新聞

　衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東京大学長）の１４日の答申内容に自民党は難色を示している。小選挙区の削減対象になった１３県には同党の地盤が固いところが多く、党所属議員にとって死活問題だからだ。安倍晋三首相は答申の尊重を繰り返し表明しているものの、同党は、小選挙区の区割り見直しという最小限の「改革」によって「１票の格差」是正問題に区切りをつけようともくろむ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「１票の格差是正が喫緊の課題という（答申の）認識は私どもと一致している」としながらも、定数削減については「中身を精査したい」と言葉を濁した。

　自民党は現在、衆院で２９１議席（大島理森衆院議長を除く）を持っているが、答申を踏まえて１３県で小選挙区を減らせば、ダメージは小さくない。対象県選出の議員は「このまま実現させるわけにはいかない」と猛反発し、「このままクリンチし続けるしかない」（幹部）と答申の棚上げを狙う声すらある。

　答申は「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と指摘した。自民党はこれに着目し、現行の２９５小選挙区を維持したまま、都道府県内の区割り変更によって格差を２倍未満に抑えようとしている。党選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之幹事長代行を中心に党の対応を練る方針だ。

　簡易国勢調査も利用し、５年ごとに格差が２倍以上になった選挙区の区割りを見直すという答申内容は、自民党の提案だ。同党幹部は「２倍を超えなければ１．９５倍でもかまわない」と述べ、小選挙区を減らさなくても、違憲状態は解消できると自信をのぞかせる。

　しかし、首相は昨年１月の衆院予算委員会で「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する」と明言した。調査会が昨年１２月に答申案をまとめた後も、尊重する考えを重ねて示している。

　それだけに自民党が答申に抵抗すれば、批判の矛先は首相に向きかねない。同党幹部は党内論議の難航を見越し、「まとまるとすれば最後はトップダウンではないか」と指摘した。

　大島氏は１９日に各党実務者を集めて答申内容を説明。その後、１カ月間で各党が答申への対応を決め、意見集約に入るという日程を描いている。【水脇友輔、佐藤慶】

1152：名無しさん：2016/01/15(金) 06:23:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010371851000.html
衆院選挙制度見直し 今国会の実現見通せず
1月15日 1時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出しました。自民党は慎重に対応を検討する方針で、大島議長が働きかける答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。
答申では、定数を、▽小選挙区で６、▽比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法のもとで最も少ない４６５にするとともに、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、５つの都県で合わせて７つ増える一方、１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。
答申を受けて、大島衆議院議長は、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう各党に働きかける考えを示したのに対し、民主党や公明党などは、答申に沿って各党の合意形成を図るべきだという考えを示しました。
一方、自民党内からは、地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念に加えて、現在２９５ある選挙区の半数を超える選挙区で、区割りの変更など影響が出るおそれがあるうえ、定数が削減される県では自民党の議員が多く、候補者調整は難航するという見方があり、意見集約は容易でないという指摘が出ています。さらに、現在の定数のままでも、区割りの見直しで１票の格差を２倍以内に抑えることが可能だという意見も出ていて、谷垣幹事長は「答申を尊重することは基本だ」としながらも、「全体の中身をよく精査をしたい」と述べています。
このため、自民党は、来月発表される見通しの国勢調査の速報値も見ながら慎重に対応を検討する方針で、答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。

1153：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500650
民主、公選法改正案に賛成＝転居による投票権空白解消

　民主党は１５日の政治改革・国会改革推進本部の総会で、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案に賛成する方針を決めた。同法案は自民、公明両党などが昨年の通常国会に提出し、継続審議となっている。
　一方、民主、維新両党は１５日、船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」の要件緩和を柱とする別の同法改正案を今国会に共同提出することを決めた。同法が成立すれば、管理者や立会人がいなくても、ＦＡＸを利用した投票が可能となる。既に与党側と協議に入っており、今国会での成立を目指す。（2016/01/15-15:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500268
自民、衆院選改革議論は来月＝格差是正優先、与野党協議遅れも

　自民党は、衆院議長の諮問機関が小選挙区の「７増１３減」を含む改革案を答申したことを受け、来月公表される２０１５年の国勢調査の速報値を基に具体的な検討に入る。選挙区の「１票の格差」是正を優先すべきだとの声が多い同党に対し、公明党や主要野党は改革案を尊重する意向で、与野党協議が遅れる可能性もある。
　自民党の高村正彦副総裁は１５日の党役員連絡会で、今後の対応について「１カ月後に出る国勢調査の速報値を見てから検討したい」と述べた。
　大島理森衆院議長は各党代表者に対し、答申を基に各党が意見集約し、１カ月後に結果を報告するよう要請しているが、自民党内の議論が本格化するのは来月以降。与野党協議が大島氏の想定通りに進むかどうかは不透明だ。
　改革案をめぐっても、高村氏は「最高裁が違憲状態と言っている（選挙区間の格差が）２倍を超えないということは、できるだけ早くやっておく必要がある」と強調。自民党は定数削減ではなく、選挙区間の境界線を引き直して「１票の格差」を２倍未満とする独自の「緊急是正」案を模索している。
　これに対し、民主、維新両党は１５日、個別に会合を開き、議論を開始した。両党とも答申を基本的に受け入れる方向で、民主党の岡田克也代表は記者会見で「速報値が出るまでの１カ月間、何もしないということはさすがにないだろう。当然、議論されると思う」と述べ、自民党をけん制した。　（2016/01/15-18:46）

1154：名無しさん：2016/01/16(土) 09:56:44
>>1153

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010373131000.html
民主代表 選挙制度見直し 答申に沿って法改正を
1月15日 21時53分

民主党の岡田代表は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について「安倍総理大臣には、答申の方向でまとめる責任がある」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、民主党の岡田代表は記者会見で、「定数削減の数の点では十分ではないという気はするが、全体としての考え方は妥当なものだと考えている」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「安倍総理大臣には、ぜひ自民党総裁として、調査会の答申の方向でまとめてもらいたいし、その責任がある。安倍総理大臣は、調査会の結果を尊重することを国会でもはっきり言われているので、逃げずに結論を出して、党の中をまとめてほしい」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372661000.html
自民・細田氏 選挙制度見直し答申 慎重に対応検討
1月15日 13時09分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、来月公表される予定の国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１４日、有識者の調査会から定数を１０削減するなどとした答申を受け取り、各党に対し今の国会で答申に沿って法改正を行うよう要請しました。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、「まずは１票の格差を２倍以内に抑えることを優先すべきだ。来月、国勢調査の速報値が出る予定なので、党の対応はその結果を見て検討を進めたい」と述べ、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
また、高村副総裁も「求められていることは、１票の格差を２倍以内に抑えることだ」と述べました。
一方、出席者からは「党が見直しに後ろ向きだとみられるのは得策ではなく、議員個人の考えで『反対』と発言するのは控えるべきではないか」といった指摘も出されました。

1155：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900707
民公維、定数削減迫る＝自民「格差是正が優先」－衆院選改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の佐々木毅座長（元東大学長）は１９日、国会内で与野党の実務責任者と会い、先にまとめた答申の内容を説明した。小選挙区定数の削減に難色を示している自民党は、「１票の格差」の緊急是正を優先すべきだという見解を表明。一方、民主党や維新の党などに加え、連立を組む公明党からも答申の受け入れを求める声が上がっており、定数削減に慎重な自民党への圧力が強まった。
　答申は、議席配分に人口比がより反映される「アダムズ方式」を導入し、小選挙区の「７増１３減」を含め定数を１０削減することが柱。　
　１９日の会合では、自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区間の（格差が）２倍を超える区割りを行わないような工夫をすることは大事だ」と指摘した。同党内には、都道府県への議席配分は維持したまま、選挙区の線引きを見直すことで格差を抑える案が浮上している。
　細田氏は記者団に「（現時点で格差が）２倍を超える違憲状態の選挙区はいくつあるかが分からないので議論できない」と述べ、２月公表の国勢調査速報値を踏まえ、党内調整を進める考えを改めて示した。
　これに対し、公明党の北側一雄副代表は記者団に「答申を基本的に尊重していく」と明言。「格差是正は待ったなしの課題だ」と述べる一方、「定数削減を放置していいとは思わない」と語り、自民党と認識の違いを見せた。
　民主、維新両党は、より大幅な定数削減が望ましいとしながらも、自民党に答申尊重を要求する。民主党の枝野幸男幹事長は「答申が『７増１３減』という考え方を示している。（定数削減と格差是正は）パッケージで一気に決められることではないか」と述べ、定数削減の先送りをけん制。維新の今井雅人幹事長は「自民党が責任を持って引っ張らないと困る」と述べた。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も定数削減に賛成し、安倍晋三首相（自民党総裁）に「早期に自民党をまとめて法案として提出するよう努力してほしい」と求めた。共産党は定数削減に反対する立場を改めて示した。（2016/01/19-18:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900375
衆院選改革は格差是正優先＝自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１９日の記者会見で、衆院議長の諮問機関がまとめた選挙制度改革に関する答申への対応について、「１票の格差は憲法上の問題を含む議論がずっとされており、まずそれは何としても取り組まなければいけない。それぞれの問題点の重要性は順序があるのではないか」と述べた。定数削減よりも格差是正を優先する考えを示した発言だ。
　また、党として２月に国勢調査速報値が公表されるのを待って改革案の検討作業に入ることに関し、「かなり人口動態が変わっていることが見込まれる。それを視野に置かないと、なかなか具体的な案にはいかない」と説明した。（2016/01/19-12:19）

1156：名無しさん：2016/01/19(火) 21:09:30
>>1155

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377751000.html
衆院選挙制度見直し 調査会が答申内容を各党に説明
1月19日 16時43分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は１９日、先に大島衆議院議長に提出した答申の内容を各党に説明し、人口の増減に影響を受けにくい安定的な制度作りを求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は今月１４日、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式を変更するなどとした答申を、大島衆議院議長に提出しました。
１９日は、調査会の佐々木毅座長が与野党１１の党の実務者らに答申の詳しい内容などを説明しました。この中で佐々木氏は定数削減について、「日本の国会議員の数は、海外と比べても決して多くはなく、議論では慎重論もあったが、複数の政党が、選挙で公約した事実は重く、削減は避けられないという意見で一致した」と述べ、理解を求めました。また、佐々木氏は１票の格差の是正に関連し、「将来的な人口の増減によって影響を受けにくい、安定した制度にすべきだ」と述べました。

このあと自民党は、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行や谷垣幹事長らが今後の対応を協議し、１票の格差の是正は、喫緊の課題ではあるものの、直近のデータに基づいて見直す必要があるとして、国勢調査の速報値が来月公表されるのを待って、検討する方針を確認しました。
また、公明党の政治改革本部の本部長を務める北側副代表は、国会内で記者団に対し、「基本的に答申を尊重していくのが私どもの立場だ。最高裁判所から『違憲状態』という判決を受けているので、格差の是正は待ったなしの課題であるのは確かだが、定数削減の問題も具体的な答申を頂いたので、放置していいということではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377381000.html
自民幹事長 選挙制度改革は１票の格差是正を優先
1月19日 12時51分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡る有識者の調査会の答申について、「尊重するのは基本だ」としながらも、１票の格差の是正は憲法上の問題だとして、定数の削減に優先して検討する考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は今月１４日、有識者の調査会から、１票の格差の是正策や定数の１０削減などを盛り込んだ答申を受け取り、今の国会で、答申に沿って法改正を行うよう各党に要請しています。
これについて、自民党の谷垣幹事長は「答申全体として尊重するのは基本だが、それぞれの問題点の重要性には順序があるのではないか。１票の格差は憲法上の問題で、まずなんとしても取り組まなければならない」と述べ、定数の削減に優先して、１票の格差の是正を検討する考えを示しました。
これに先だって開かれた自民党の役員連絡会では、党の選挙制度改革の責任者の細田幹事長代行が「まずは１票の格差是正を優先すべきだ。格差の是正は、今の議員定数のままでも、区割りを見直せば可能だ」と述べました。

1157：名無しさん：2016/01/19(火) 21:10:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011900609
駅・商業施設での投票可能に＝子ども同伴も解禁－公選法改正案、今国会提出へ

　国政選挙や地方選挙での投票率向上に向けて政府がまとめた公職選挙法改正案の概要が１９日、明らかになった。有権者が駅や商業施設などでも投票できるようにするほか、期日前投票の時間延長も可能にする。政府は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選からの適用を目指し、改正案を今国会に提出する方針。
　選挙当日の投票は、現行では住民登録している市区町村が指定した投票所１カ所でしかできず、利便性の低さが指摘されていた。そこで、既存の投票所に加え、駅やショッピングセンター、病院など人が多く集まる場所に市町村が「共通投票所」（仮称）を設置し、有権者が投票所を選べるようにする。各投票所がインターネットで選挙人情報を共有することで、二重投票を防ぐ。
　期日前投票に関しても、通勤者が出勤前や帰宅時などに投票できる機会を増やすため、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、市区町村の裁量で前後２時間まで延長できるようにする。
　このほか、現行では原則として認められていない投票所への子どもの同伴も解禁し、子育て世帯が投票しやすくする。選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子どもの主権者教育や啓発につなげる狙いもある。　（2016/01/19-16:16）

1158：名無しさん：2016/01/19(火) 21:13:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900841
「今国会厳しい」＝自民・佐藤氏

　自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で、大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に沿った公職選挙法の今国会での改正に関し、「（衆院に続き）参院で審議していただけるのかというと、なかなか日程的には厳しいものがある」と述べた。同時に「大島議長の意向だとすれば、やらざるを得ない」とも強調した。（2016/01/19-20:25）

1159：名無しさん：2016/01/20(水) 21:14:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000621
自公、衆院選改革に温度差＝安倍首相「早期に結論を」

　２０日の政府・与党連絡会議で、大島理森衆院議長の諮問機関が答申した衆院選挙制度改革案について、小選挙区定数の削減に慎重な自民党と、答申を尊重すべきだという公明党の立場の違いが浮き彫りとなった。
　公明党の井上義久幹事長は「答申を尊重することを基本として、今国会で結論を出す」と強調、小選挙区の「７増１３減」を盛り込んだ答申に沿って対応する姿勢を示した。
　これに対し、党内に慎重論を抱える自民党の谷垣禎一幹事長は「細田博之幹事長代行を中心に検討し結論を出したい」と述べるにとどめ、議論の取りまとめ時期などについて具体的な言及を避けた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、「真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応える」と語ったが、議論の行方は不透明だ。　（2016/01/20-16:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379061000.html
首相 衆院選挙制度見直し 早期結論へ協力を
1月20日 14時05分

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、衆議院の選挙制度の見直しについて、有識者の調査会の答申を受け止めて真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得たいとして、与党側の協力を求めました。
この中で、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が先に大島衆議院議長に答申を提出したことに関連し、「大島議長からは『この国会において結論が得られるよう最大限努力する』旨のご発言があったと承知している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大切なことは各党各会派でこの答申をしっかり受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、協力を求めました。
また、安倍総理大臣は、乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故について、「改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。政府としては、このような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、原因の徹底究明、再発防止に全力を挙げていく」と述べました。
また、公明党の山口代表も「原因を徹底的に究明し、貸し切りバスの運行の安全確保を図ってもらいたい。安全対策や事故防止の徹底はもちろん、監査方法の改善や、旅行会社からバス会社への無理な発注を規制するなど、関係省庁を挙げて万全の措置を早急に取ってもらいたい」と述べました。

1160：名無しさん：2016/01/20(水) 21:15:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000648
１８歳転居者が投票可能に＝公選法改正案、月内にも成立

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる夏の参院選で、選挙直前に引っ越した若者が投票できなくなる問題を解消するための公職選挙法改正案が月内にも成立する見通しとなった。同改正案は２０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決。２１日の衆院本会議でも可決され、参院に送付される運びだ。
　現行法では、現住所に３カ月以上住んでいないと、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されない。このため、新たに選挙権を得た転居者が、直後の選挙で投票できない問題が発生し、有権者が国を訴えたこともあった。改正案では、転居したばかりの若者でも、旧住所に３カ月以上の居住実績があれば、その自治体で投票が可能となる。　
　政府・与党は、選挙権年齢を引き下げる改正公選法が６月１９日に施行されるのを待って、参院選を公示する方針。最も早い選挙日程となる同２３日公示の場合、３月２３日以降に転居した新たな有権者は選挙権が行使できなくなることが想定されていた。１８、１９歳は進学や就職で春に転居するケースが多く、新有権者約２４０万人のうち７万人程度がこれに該当するとの試算もある。
　旧住所での投票を可能とする公選法改正案は、与党が中心となって昨年の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。今回、与野党はこの改正案を取り下げ、委員長提案として同様の法案を出し直すことで合意し、採決にこぎ着けた。（2016/01/20-16:43）

1161：名無しさん：2016/01/21(木) 06:20:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379811000.html
衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も
1月21日 5時34分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して１票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これに関連して安倍総理大臣は、２０日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも１票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012100047
１８歳引っ越し後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過へ

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付される。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。（2016/01/21-04:59）

1162：チバＱ：2016/01/21(木) 21:47:05
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210006-n1.html
2016.1.21 07:37
【北朝鮮情勢】
処刑の張成沢氏の妻、代議員から落選





　北朝鮮の金正恩第１書記の叔母で２０１３年９月から動静が確認されていない金慶喜氏が、１４年３月の最高人民会議（国会）代議員選挙で再選されていなかったことが２０日までに確認された。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　同選挙の当選者名簿には金慶喜氏と同じ発音の名前が含まれていたが、同姓同名の別人の可能性が指摘されていた。ＲＰによると、朝鮮中央テレビが今月１７日に放送した番組に、金慶喜氏ではない別の女性がこの名前で代議員の肩書で出演し、落選が確認された。

　金慶喜氏は故金正日総書記の妹で、１３年１２月に処刑された張成沢元国防副委員長の妻。張氏の処刑後は動静が伝えられず、引退したとみられている。（北同）

1163：名無しさん：2016/01/23(土) 09:36:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012100047
１８歳転居後も投票ＯＫ＝公選法改正案が衆院通過

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに備え、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が２１日午後、衆院本会議で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しだ。
　現行法では、公示前日までに転居先の自治体に３カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
　仮に参院選が「６月２３日公示、７月１０日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる１８、１９歳の若者が、公示３カ月前の３月２３日以降に進学などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる。
　改正案は、現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が３カ月未満の場合、旧住所に３カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める内容。新有権者約２４０万人のうち７万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。　（2016/01/21-12:30）
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