選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

964：とはずがたり：2013/11/02(土) 18:06:03: 衆院選挙区削減　自民・細田幹事長「非常に難しい」　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131102504.html
産経新聞2013年11月2日（土）08:42

　自民、公明、民主３党は１日、国会内で議員定数削減に向けた衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。民主党が選挙区と比例代表の両方で定数削減を求めたのに対し、自民党は選挙区の定数削減に反発。結論は出ず、来週にも再協議する。

　自民党の細田博之幹事長代行は「選挙区の定数削減は、よほどの説得力がないと非常に難しい」と民主党案に難色を示した。細田氏は、昨年１２月の衆院選を対象にした「一票の格差」訴訟の最高裁判決が出る前に合意するのは困難だとの認識も示した。

　定数削減をめぐっては、与党が比例代表で３０削減と中小政党優遇枠の導入を主張。これに対し、民主党は「憲法違反の疑いがある一票の格差を抜本的に是正する」（岡田克也前副総理）として、比例代表だけでなく選挙区も大幅削減するよう求めている。
965：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/02(土) 21:12:56: >>964
細田は「幹事長代理」なんですけどねぇ。
タイトルを間違えたまま産経は丸一日放置しているなぁ。
966：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:16:54: 現行制度維持、定数削減で合意　自公民、衆院選改革で
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220569.html
2013年11月23日07時23分

　自民、公明、民主の３党は２２日、衆院選挙制度改革について、今の小選挙区比例代表並立制を当面維持し、定数を削減することで合意した。週明けにも全党の幹事長・書記局長会談を開いて、協議への参加を呼びかける。

　３党幹事長と選挙制度改革の担当者が確認書に署名した。定数削減については自公が比例区だけを減らすよう求めたが、民主は比例区と選挙区両方の削減を要求。このため、文書では比例区と選挙区のどちらを減らすか明記しなかった。

　選挙制度については、３党が今の制度を続けることで一致。制度の抜本改革は「中長期的課題」としたものの、具体策の検討は棚上げした。ただ、みんなの党は比例代表制への完全移行を求めるなど、各党の考えは隔たりが大きく、議論をまとめるのは難しそうだ。

　一方、昨年１２月の衆院選の「一票の格差」をめぐって最高裁が「違憲状態」と判断したことについて、２２日の３党協議では、自民党の細田博之幹事長代行が次の国勢調査に基づいて検討することを提案。だが、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「今後の協議で議論すべきだ」とし、平行線に終わった。
967：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:18:22: 一票の格差―「違憲の府」の異様さ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200625.html?ref=reca
2013年11月21日00時32分

　最高裁の判断が「違憲状態」にとどまったからといって、一票の格差是正への取り組みを緩めていいとはならない。

　衆院の存立基盤に、最高裁から疑義が突きつけられたことに変わりはないからだ。

　一票の格差について、自民党内にはこんな声がある。「有権者には、一票の格差によって権利をないがしろにされているという議論はほとんどない」

　だが少し想像力を働かせてみよう。仮に衆院の４８０人の議員のなかに１票を持つ議員と０・５票しか持たない議員がいたらどうか。その不平等や理不尽さはだれの目にも明らかだ。

　選挙区割りには行政区画などさまざまな条件を勘案しなければならないとしても、国会が１人１票の原則に限りなく近づける努力をするのは当然だ。

　野田前首相が「身を切る改革」として定数削減の確約と引き換えに衆院解散を表明してから、すでに１年が過ぎた。

　安倍首相のもとで消費税率の引き上げは決まったが、６月に終わった通常国会までにと自ら期限を切った定数削減と選挙制度の抜本見直しについての検討は、進んでいない。

　首相と野党第１党の党首が国民注視のなか交わした約束が反故（ほご）にされている。これでどうして政治を信頼せよというのか。

　新区割りでも、最新の住民基本台帳に基づけば、すでに格差が２倍を超える選挙区がある。

　最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存したまま、定数の微調整でお茶を濁すのはもはや限界だ。

　最高裁は、構造的な問題が解決されているとはいえないと指摘した。国会は抜本改革から逃れられないところに来ている。

　「違憲の府」とされた以上、本来は衆院を解散するのが筋だ。が、いま選挙をしても、違憲訴訟の繰り返しになるだけだ。改革を急がねばならない。自らできないのなら潔く第三者の手に委ねるべきだ。

　７月の参院選でねじれが解消し、自民党の１強状態となった国会は暴走気味だ。

　婚外子の相続差別に対する最高裁の違憲判断に、自民党からは異論が噴出。表現の自由を侵しかねない特定秘密保護法案の審議が進み、首相は集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認めようとしている。

　違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、憲法をないがしろにする議論を公然と繰り広げる。異様な事態だ。

　このうえ格差是正を放置するというなら、法の支配の根幹が崩れる。
968：チバＱ：2013/11/28(木) 19:55:25: http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000e040185000c.html
１票の格差:７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
毎日新聞　2013年11月28日　10時10分（最終更新　11月28日　13時19分）

７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
写真特集へ　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。参院選の定数配分全体も違憲で無効とした。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著である。国会が選挙制度の改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と国会の怠慢を厳しく批判した。

　７月の参院選で岡山選挙区は自民党の石井正弘議員が初当選。議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決は定数配分全体が違憲で無効としたが、選挙が無効となるのは対象の岡山選挙区だけ。判決が確定した場合、石井議員は失職、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。

　一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は参院選前に選挙区定数を「４増４減」し、１票の格差は４・７７倍に縮小したが、都道府県単位の選挙区は維持。これに対し、今回の判決は「５倍に匹敵する程度の格差で、投票価値の不平等状態は依然として継続している」と指摘し、現在の定数配分規定そのものを違憲と判断した。

　被告の岡山県選管は「（昨年の）最高裁判決から選挙まで９カ月しかなく、改革には短かった」と主張したが、判決は、最高裁が参院の選挙制度を見直す必要性に初めて言及した０９年時点から「選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があった」と指摘した。

　さらに「仮に４７選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

　弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国１４の高裁・支部で示される。

　岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。【原田悠自】
969：チバＱ：2013/11/29(金) 00:36:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112800925
抜本改革、与野党の対応鈍く＝「小手先」是正に限界－参院選挙制度
　今年７月の参院選をめぐり、岡山選挙区の選挙を無効とした広島高裁岡山支部の判決は、選挙制度の抜本改革が進まない国会の「怠慢」に厳しい警鐘を鳴らした。与野党は２０１６年の次期参院選からの導入を目指し、１４年中の改革案策定で合意しているが、対応は鈍い。有識者など第三者による協議を求める声が強まりそうだ。
　「格差是正を図るのが、国会の責務だ。国会は、その作業の加速が必要だ」。自民党の石破茂幹事長は２８日、判決を受け、与野党協議での成案取りまとめに全力を挙げる考えを強調した。
　国会は、７月の参院選前に「４増４減」で格差を是正。この結果「１票の格差」は４．７７倍に縮小した。しかし、抜本改革は先送りしたままで、判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著」とし、「国会が改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというのには大きく疑問が残る」と断じた。与野党からは「もう小手先では済まない」（みんなの党幹部）との声も上がる。
　参院は９月に山崎正昭議長の下に各会派による検討会を設置、実務者による協議に着手した。焦点の一つは、都道府県単位の選挙区制度の見直し。１０年参院選を違憲状態とした昨年の最高裁判決でも「都道府県単位のまま、投票価値の平等を実現するのは困難」と指摘している。
　民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長は２８日、記者団に「住んでいる場所で、１票の価値が違う方が問題だ」と述べ、都道府県単位を基礎とする現行制度の見直しを含めた抜本改革の必要性を強調。公明党やみんなの党も、「都道府県割り」の廃止に賛成の立場だ。
　これに対し、自民党は「地方選出議員がどんどんいなくなってどうするんだ」（幹部）として、廃止には否定的。同党は７月の参院選で大勝し、多数の現職を抱えており、「影響する議員が多く、意見集約は非常に困難」との事情もある。
　実務者協議は各党が具体案を示さないまま、有識者から意見聴取を行っている。協議冒頭からの衝突を回避するためだ。各党が歩み寄る気配も見えず、日本維新の会の橋下徹共同代表は２８日、大阪市役所で記者団に、「今の国会ではもう駄目だ。第三者機関に委ねる進め方をしないと永遠に解決しない」と語った。（2013/11/28-19:36）
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【神奈川】
制度改正求める現職も　一票の格差「違憲」「小手先では是正不可能」
2013年12月26日

　「一票の格差」が三・八二倍だった七月の参院選神奈川選挙区（改選数四）を、違憲と判断した二十五日の東京高裁判決。この選挙で当選した現職の一部からは、選挙制度の抜本改正を求める声も上がった。

　衆院議員や知事などを歴任し、七月の参院選で初当選したみんなの党の松沢成文参院議員（５５）は「県内有権者の一票の価値が軽いことは、県内で選出された議員としては非常に残念だ」と、判決を受け止めた。

　その上で「一部選挙区定数の増減という小手先の改革では、是正は不可能。選挙制度の抜本的改正が必要だ」と強調した。

　一方、県選挙管理委員会の山田吉三郎委員長は「県選管の主張が認められず残念。判決内容をよく検討し、国と協議しながら適切に対応したい」との談話を発表した。

　七月の参院選の「一票の格差」をめぐっては、二つの弁護士グループが、全選挙区について全国の高裁などに提訴。違憲判決は今回が三例目。

　議員一人当たりの有権者数が最小だった鳥取に比べ、神奈川は三・八二倍の格差があった。　（新開浩）
974：名無しさん：2013/12/29(日) 00:57:37: 361 ：とはずがたり：2013/11/28(木) 12:23:44
＜１票の格差＞７月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131128/Mainichi_20131128k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年11月28日 10時10分 (2013年11月28日 11時40分更新)

７月の参院選の「１票の格差」を巡る訴訟で判決後、「無効」を示す紙を掲げる原告の弁護士グループ＝岡山市北区の広島高裁岡山支部前で２０１３年１１月２８日午前１０時２１分、久保玲撮影
[拡大写真]

　「１票の格差」が最大で４．７７倍だった７月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた２件の訴訟で、広島高裁岡山支部＝片野悟好（のりよし）裁判長＝は２８日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で１票の格差を理由にした無効判決は初めて。ただ、無効の効果は判決確定以降に限った。片野裁判長は今年３月、衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

　７月の参院選の岡山選挙区は、前岡山県知事で自民党の石井正弘氏が初当選したが、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との１票の格差は３．２７倍だった。判決が確定した場合、石井議員は失職し、選挙はやり直される。

　「１票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が２０日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め、「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。一方で大法廷は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

　国会は７月の参院選を前に選挙区定数を「４増４減」したが、都道府県単位の選挙区は維持した。ただ、参院は９月に各会派代表による検討会を開き、（１）１４年中に抜本改革案を策定（２）１５年に法案を提出（３）１６年参院選で新制度を導入??の方針で一致。抜本改革を行う姿勢も見せた。これらの動きについて、裁判所がどのように評価するかが注目されていた。【原田悠自】
975：とはずがたり：2014/01/05(日) 16:33:25: 政治改革「不断の努力を」＝民主再生に期待－細川元首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010300122

　衆院小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法が１９９４年１月に成立してから２０年。当時首相だった細川護熙氏は時事通信の書面インタビューに応じ、政治改革のさらなる推進に向けて「不断の努力が必要」と訴えた。また、政権運営を経験した民主党の再生に期待を示した。内容は次の通り。
　－小選挙区比例代表並立制を導入した意義は。
　中選挙区制の下での政官業癒着や利益誘導型の自民党永久政権では、グローバリズムの時代に日本は立ち行かなくなっていた。（民主党が政権を奪取した）２００９年の政権交代は、日本の政治が大きく変わっていくステップとなった。しかし、野党から政権を担う立場に変わり、直ちに合格点をもらうのは無理。反省を踏まえて民主党が立ち直って、政治は変わっていく。
　－１２年衆院選で再び自民党政権に交代した。
　安倍晋三首相は事あるごとに「民主党政権の失敗」とレッテル貼りをしているが、民主党政権から引き継いだものは実は多い。子育て支援、農業生産者への直接補助などの政策も継続している。（民主党政権が一時廃止した）事務次官会議は復活したように思われているが、今は閣議決定後の状況報告のためで、以前のように閣議前日に案件整理のために集まっているのではない。
　－衆院小選挙区の「１票の格差」をめぐり、司法から「違憲」の判断が相次いだが。
　以前は３倍以上あった格差を、２倍未満を原則とするよう改め、実際に格差は縮小した。その後も法律の規定に従って着実に選挙区の再区画をやっていれば、違憲判決は出なかった。
　－当初描いた改革のイメージと違っている点はないか。
　自民党と合意するため、思い通り実現しなかった部分もある。（衆院定数の）当初案は小選挙区２５０、比例２５０だった。実現段階で小選挙区３００、比例２００となり、さらに比例１８０となった。（小選挙区と比例の比率が）１対１から、１対０．６になった。当初案だったらもう少し選挙ごとの変化は緩和されたのではないか。
　－現在の政界に望むことは。
　（細川内閣では）参院の選挙制度や国会改革などに手を付けられなかった。政治改革は一度やればよいのではなく、不断に続けることが必要だが、各党とも努力が不足している。絶えず自己改革に努めなければ、国民から見放されるだろう。　
　細川　護熙氏（ほそかわ・もりひろ）上智大卒。熊本県知事を経て、日本新党を結成。１９９３年８月から９４年４月まで首相。非自民８党派による連立内閣を率いた。９８年に政界を引退。７５歳。（2014/01/03-14:17）

小泉純一郎氏　細川護熙元首相が都知事選に出馬するなら応援
2014.01.04 16:00:11
by NEWSポストセブン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3932
977：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:55:30: 衆院選改革、第三者機関で議論…７党が大筋合意
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20140227-OYT1T01237.htm?from=popin

　自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党は２７日、衆院選挙制度改革について、定数削減の具体策や１票の格差是正策などを議論する、有識者による第三者機関を設置することで大筋合意した。

　７党の実務者らが来月５日から協議し、正式に決定する見通しで、手詰まり状態だった衆院選挙制度改革が動き出す可能性が出てきた。

　野党５党は２７日、実務者による協議を行い、衆院議長の下に第三者機関を設置することで一致した。これを踏まえ、民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長が、自民党の細田博之幹事長代行、公明党の北側一雄副代表とそれぞれ電話で協議し、第三者機関の設置で合意したという。

（2014年2月27日22時00分読売新聞）
978：チバＱ：2014/04/14(月) 21:55:03: http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m010060000c.html
参院選挙制度改革:合区検討か　調整の難航必至
毎日新聞　2014年04月14日　20時18分

　参院選挙区の「１票の格差」を縮小する選挙制度改革で、参院の「選挙制度協議会」が隣接する選挙区同士を合わせて１選挙区にする「合区」案を検討するとの見方が強まっている。座長の自民党の脇雅史参院幹事長が１８日の協議会後に座長案を作成し、２５日に提示する。しかし合区には対象となる選挙区議員の反発が予想され、調整は難航必至だ。

　１票の格差は２０１０年参院選で最大５．００倍となり、神奈川、大阪両選挙区を定数６（改選数３）から８（同４）へ増加。福島、岐阜を４（同２）から２（同１）に削減する「４増４減」を実施。だが昨年７月の参院選でも格差は最大４．７７倍で、「違憲状態」の判決が相次いでいる。

　このため与党内には議員１人あたりの有権者が少ない鳥取や島根、高知、福井、徳島などの１人区で合区を検討し、削減分を有権者が多い北海道や兵庫、東京などの定数に加えて、格差を２倍以内に抑える案を推す声がある。ただ自民党は昨夏の参院選で１人区で大勝しただけに「合区が多ければそれだけ反対も大きくなる」（自民参院幹部）と困難視する声もある。【阿部亮介】
979：チバＱ：2014/04/25(金) 20:14:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014034101000.html
参院２２選挙区を合区にする案提示
4月25日 17時20分 K10040341011_1404251945_1404251953.mp4
参議院の選挙制度改革を検討する協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長は２２の府県を対象に、隣接する２つの府県を１つの選挙区にして１１の「合区」にまとめ、いわゆる１票の格差を１．８倍程度に縮小する座長案を示しました。

参議院の選挙制度改革を巡っては、いわゆる１票の格差の是正に向けて、与野党が協議会を設けて検討を続けていて、座長を務める自民党の脇参議院幹事長が２５日、たたき台となる座長案を示しました。
この中では、おととしの最高裁判所の判決で都道府県を単位とした選挙制度そのものの見直しが求められたことも踏まえ、隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にする「合区」を行うとしています。
具体的には４７都道府県のうち、鳥取県と島根県、徳島県と高知県、石川県と福井県など、２２の府県を１１の「合区」にまとめるとしています。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口が多い北海道や東京都などの６都道県に２ずつ割りふるとしていて、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は、１．８３倍に縮小するとしています。
脇氏は協議会の後の記者会見で、格差を２倍以内に縮小する案にした理由について、「最高裁判所の判決は２倍以内を求めていると判断できるので、苦渋の判断をした」と述べました。
脇氏は２５日示した座長案をたたき台にして各党の議論を深め、今国会中にも改革案を取りまとめて、早ければ秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提出したい考えです。
これに対し、ほかの党からは地域ごとのブロックを選挙区とする案や、比例代表を中心とする案が出ている一方、自民党内からは、「都道府県ごとの選挙区を廃止すれば、地方の声が反映しづらくなる」という反発が出ていて、与野党の調整が今後、座長案を軸に進むかどうかは不透明です。
座長案の内容は
座長案では、全国２２の府県を対象に隣接する２つの府県を合わせて１つの選挙区にし、１１の「合区」にまとめるとしています。
その組み合わせは、次のとおりです。
岩手県と秋田県、宮城県と山形県、新潟県と富山県、石川県と福井県。
山梨県と長野県、大阪府と和歌山県、鳥取県と島根県、香川県と愛媛県。
徳島県と高知県、福岡県と佐賀県、宮崎県と鹿児島県です。
「合区」に伴って、２２の府県全体では定員が１２減り、その分を議員１人当たりの人口の多い、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県に２ずつ割りふるとしています。
こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で４．７７倍あった選挙区ごとの１票の格差は１．８３倍に縮小するとしています。
また、比例代表については現在、名簿に記載された候補者の当選の順番が決まっていない「非拘束名簿式」で行われていますが、政党が希望する場合は、あらかじめ当選の順番を決めておく方式を導入できるとしています。
一方、参議院議員全体の定員については、これまでの協議会での検討で、「地方の意見をきめ細かく吸い上げ、国政の質を高めるためには、一定数が必要だ」という意見が出たことも踏まえ、削減は行わないとしています。
参院選挙制度改革巡るいきさつ
参議院選挙でのいわゆる１票の格差は、２０年以上も前から課題になっています。
昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６倍程度だった１票の格差は、都市部への人口の集中が進むなどして大きくなり、平成４年の選挙では、格差が６．５９倍にまで拡大しました。
この選挙に対し、よくとし、大阪高等裁判所が「憲法に違反する」という初めての判決を言い渡し、その後、最高裁判所も「憲法違反の状態だ」という判断を示しました。
参議院の各党による検討委員会は格差是正に向けて検討を始め、平成６年には一部の選挙区で定員を見直す、いわゆる「８増８減」による是正が行われて、平成７年の選挙では格差が４．９７倍まで縮小しました。
その後も見直しは行われましたが、格差が５倍前後の状態が続きました。
そして、最高裁はおととし１０月、４年前の参議院選挙について、再び、「憲法違反の状態だ」という判断を示したうえで、「都道府県を単位とする今の選挙制度の仕組みそのものを見直す必要がある」と、これまでにない強い表現で国会に改革の実行を迫りました。
これを受けて、いわゆる「４増４減」の見直しが行われるとともに、再来年の平成２８年の参議院選挙までに制度の抜本的な見直しを図ることが、改正公職選挙法の付則に明記され、去年９月から各党の協議会で議論が続けられています。
980：チバＱ：2014/04/25(金) 21:43:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042501014
自民内で異論噴出＝「県境またぐな」「承服できぬ」－参院合区案
　自民党の脇雅史参院幹事長が２５日提示した参院選挙制度改革の「合区」案に対し、合区対象となった選挙区の議員を中心に、党内から異論が噴出した。与野党協議会の座長も務める脇氏は「１票の格差」是正に強い意欲を示すが、現職議員が多数を占める足元をまとめるのは困難な情勢。今国会中の成案化は極めて厳しいとの見方が出ている。
　「これが駄目と言う人は、代案を用意してほしい」。同日の自民党参院議員懇談会で、脇氏は出席者に強い口調で訴え、合区案への理解を求めた。
　脇氏の改革案は２２の選挙区を合区する内容。合区対象の石川・福井や徳島・高知、鳥取・島根の新たな改選数は現行と同じ１で、実質的に削減される。このため懇談会では、高知選挙区の高野光二郎氏が「選挙区が県境をまたぐことは許されない」と反発した。
　また、福岡選挙区と統合される佐賀選挙区の山下雄平氏は会合後、記者団に「（大都市の）福岡と合区となり、佐賀の意見が反映されなくなる。絶対承服できない」と不満をあらわにした。
　脇氏は「自民案と座長案があってもいい。党議拘束もなくてもいい」と妥協案を示し、５月中に党内論議を終えるよう要請。しかし、出席者は納得せず、本来なら脇氏をサポートする立場である溝手顕正参院議員会長すら「まとめ切る自信がない」と述べ、脇氏を突き放した。
　脇氏の「合区案」に対し、他党からは「よく練られた案だ」（民主参院幹部）、「１票の格差を２倍以内にする観点で評価できる」（公明参院議員）との声も出ているが、自民党内の混乱ぶりに「とてもまとまらないだろう」（民主党幹部）との指摘が出ている。（2014/04/25-20:28）
981：とはずがたり：2014/04/26(土) 08:58:31: 普通の最低限の案が出てきたに過ぎんね。

参院選「１１合区」案　格差１・８３倍、脇座長提示
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/elc14042515180001-n1.htm
2014.4.25 23:10

　参院の「一票の格差」是正に向けて与野党が議論する「選挙制度協議会」の会合が２５日、国会内で開かれた。脇雅史座長（自民党参院幹事長）は有権者数が少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」について、計２２選挙区を対象に１１カ所つくる案を提示した。実現すれば最大格差は１・８３倍となる。

　比例代表については、個人の得票数で当選順位を決める「非拘束名簿式」と、当選順位を事前に決める「拘束名簿式」の両方を認め、各政党が選択できるようにする。

　１１の合区は「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」。合区による定数減は東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の６選挙区に割り振られ、全体として「１２増１２減」となる。

　脇氏は５月末に開く次回会合で、案への賛否や対案を示すよう各党に求める考えだ。年内に関連法を成立させ、平成２８年の参院選から実施する日程を描く。

　最高裁は「一票の格差」が最大５・００倍となった２２年参院選について、２４年の判決で「違憲状態」とし、「都道府県単位の選挙区を改める立法措置が必要」と指摘した。
982：とはずがたり：2014/04/26(土) 09:02:50: 片山も結局，自分の立場に絡め取られた身勝手が理論しか云えない様でがっかりである。地方の声と云うが，現行の参院選挙区が腐敗選挙区に成っていることを自覚すべきだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

本来なら１票の格差を是正するだけではなく選挙定数の平等も実現すべきではある。
定数１と定数６の選挙が混在する不平等迄最高裁の意識は高まってない様だが。。

「合区」は妥当か？　一票の格差、識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASG4T5JV1G4TUTFK01C.html
聞き手・江口達也2014年4月26日01時54分

　「一票の格差」の縮小をめざし、隣り合う県を合体して参院選の選挙区とする「合区」。果たして妥当な案なのか、２人の識者に聞いた。

参院選、２２府県で「合区」座長案　格差１．８３倍に
■大都市中心の国会に

《片山善博・慶応大教授（元鳥取県知事）》

　できるだけ「一票の格差」をなくそうとすると、合区を取らざるを得ない。すると、大都市選出の国会議員が圧倒的に多くなり、地方選出の議員がどんどん少なくなっていく。日本には格差問題があり、大都市と地方部の格差はすごく大きい。しかし、大都市中心の国会になってしまうと、地方に根付いた日常的なことに関心が薄れてしまう。鳥取県という過疎地で知事をやっていたからというわけではないが、本当にそれで良いのだろうか。

　例として、夏の高校野球を見るといい。各県に一つの代表校だ。高校の数に比例して決めろという議論はない。それぐらい４７都道府県は定着している。参院には、衆院のカーボンコピーにならないよう、地域代表という性格を持たせても良いのではないか。

■「何のための平等か」検討を

《木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）》

　衆参を問わず、都道府県単位で選挙区割りをしなければならないという憲法上の要請はないため、合区をすること自体はおかしくない。ただし、「とにかく投票価値を１人１票にしろ」という主張が目立ち、「何のために投票価値を平等にしなければいけないのか」という検討が不足している。そうした中で都道府県の枠を崩していいのか。

　国会議員は全国民の代表として活動しなければならない。全国民の代表を選ぶためにどういう区割りがいいのか、まず議論をすべきだ。投票価値の平等というスローガンだけで話を進めると、全国民の代表機関として、国会がふるまえなくなる懸念がある。（聞き手・江口達也）
983：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/10(水) 19:31:00: 参院選挙制度、「合区案」支持＝みんな
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091000515
　みんなの党は１０日の役員会で、参院選の「１票の格差」是正のための制度改革に関し、隣接する選挙区を統合して「合区」する案を支持することを決めた。同党は従来、比例代表制への移行を主張していたが、見直しを前進させるため、１１日に開かれる参院選挙制度協議会（座長・脇雅史自民党参院幹事長）では、合区案に賛同する考えを表明する。（2014/09/10-14:38）
984：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/23(木) 20:01:14: 「合区」「東京分区」を併用＝民主が参院選改革案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102300657
　民主党は２３日の参院議員総会で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する改革案をまとめた。岩手と秋田、鳥取と島根など隣接する選挙区計２２を「合区」する一方、東京を二つの選挙区に「分区」するのが柱。最大格差は約１・９倍となる。選挙区と比例代表の定数は２ずつ減らし、選挙区１４４、比例９４の計２３８とする。
　民主党の改革案は、各党による選挙制度協議会に今年４月、当時座長だった自民党の脇雅史前参院幹事長が提示した合区案がベース。２２選挙区の合区は変えず、現行制度で改選数５の東京を、同４の「２３区」と同２の「２３区外」に分区する。　
　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は総会後の記者会見で、「都道府県ごとの選挙区をなるべく維持したいが、なかなか難しい」と述べ、格差を是正するには合区は避けられないと指摘した。ただ、合区案に対しては自民党内でも反対論が強く、各党の合意を得るのは容易ではなさそうだ。（2014/10/23-17:09）
985：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/27(月) 19:44:08: これ以上まだ1人区を作ろうってのか，こいつらは。

鳥取・島根合区など複数案＝自民の参院選改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700762
　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革について、自民党が検討している複数の案の概要が２７日分かった。鳥取・島根など隣り合う選挙区を統合する「合区」や、地方の定数を減らして大都市を増やす「６増６減」など４通りの案を基本に、これらを組み合わせる案を含めて検討している。
　自民党は３１日に参院の各党代表者で構成する協議会で改革案を提示する。これに先立つ２９日に党所属参院議員の懇談会を開いて執行部の方針を説明する予定。合区案などは対象選挙区の議員の抵抗が予想されるため、意見集約はせず、各党には複数の案を示す方針だ。　
　合区案は、鳥取・島根のほか、高知・徳島の統合も選択肢とする。６増６減案は、改選２議席の「２人区」の一部を改選１の「１人区」に変更。宮城、長野、新潟の３選挙区が対象に上がっている。
　また、（1）比例代表の定数９６（改選４８）のうち６議席（同３）を、東京など大都市の選挙区に振り向ける（2）兵庫選挙区の北部を、隣接する鳥取選挙区に編入する－案を検討している。（2014/10/27-19:11）
986：チバＱ：2014/10/29(水) 22:30:58: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141030k0000m010098000c.html
参院選制度改革:溝手会長に対応一任　自民が４案示す
毎日新聞　2014年10月29日　21時26分

　自民党は２９日、参院議員総会を開き、選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革素案を４案示し、最終的な対応を溝手顕正参院議員会長に一任した。総会での意見を踏まえ、３１日の与野党による参院選挙制度協議会に党改革案として提案するが、与野党の意見集約は難航必至だ。

　提示されたのは（１）２人区で人口の少ない宮城、新潟、長野の３県を１人区にし、東京、北海道、兵庫の３都道県に割り振る「６増６減」（２）比例の定員を削減し、都市部の選挙区に割り振る（３）兵庫県の一部を鳥取県に加えるなど選挙区域調整（４）人口の少ない選挙区同士を「合区」する－－の４案。

　合区案では、党内で島根、鳥取両県などを対象とする案が検討されたが、「反発が大きい」などとして対象地域の明示は見送った。

　４案では１票の格差が３～４倍程度にまでしか縮小しない可能性があるため、総会出席者からは「抜本改革案を示すべきだ」との声も上がった。

　２０１３年の参院選の無効を求めた訴訟の最高裁判決が年内にも言い渡される見通しで、ある出席者は「最高裁は対応をみている。『参院救いがたし』と判断されれば無効判決が出る」と危機感をあらわにした。これに対し、溝手氏は「調整して批判に堪えられる案にしたい」と収めた。

　今後の焦点は与野党協議の場に移る。協議会の脇雅史前座長は今国会への関連法案提出を目指していたが、既に大幅に日程がずれ込んでおり、参院幹部は「法案提出は早くて来年の通常国会だろう」と述べる。

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の記者会見で、「遅くて無責任だ。内部のごたごたで議論に遅延をもたらした責任は重い」と自民党を批判。３１日の協議会でも野党から自民批判が噴出する可能性がある。【阿部亮介】
987：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:15:40: 2014.11.25 22:40
【衆院選】
「０増５減」で格差２倍未満にしたのに…人口変動で２倍超に？　識者「その場しのぎ」と批判
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250074-n1.html

　今回の衆院選は、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を「０増５減」した新しい区割りで実施される。格差を最大でも２倍未満に抑えるように設計された苦肉の策だが、その後の人口変動で違憲の目安とされる２倍を再び超えているとみられ、抜本的な是正が行われないまま選挙戦に突入する。

　一票の格差は、議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることで、一票の重みに差が生じる現象。最高裁は昨年１１月、一票の格差が最大２・４３倍だった前回の平成２４年衆院選を「違憲状態」と判断した。

　今回の衆院選では、昨年６月成立の区割り改定法により、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らす「０増５減」を適用。ほかにも１７都県４２選挙区で区割りを見直し、格差是正を図る。

　総務省によると、２２年の国勢調査に基づく一票の格差は、改定前には２倍以上の選挙区が９７に上ったが、改定後の最大格差は東京１６区と鳥取２区間の１・９９８倍となり、かろうじて２倍未満に収まった。

　だが、選挙制度に詳しい日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「現在の住民基本台帳に基づけば２倍を超えている」と話す。

　実際、産経新聞が今年６月、１月１日現在の住民基本台帳を基に一票の格差を試算したところ、２倍以上の選挙区は１４を数え、格差が拡大している状況が明らかになった。

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関は、今年９月に始動したばかり。党利党略を優先する各党の思惑もあって、改革は今回の衆院選に間に合わない。

岩井教授は「『０増５減』はその場しのぎの対症療法的な措置にすぎない。議員が自ら身を削らず、第三者機関に委ねるのも無責任な話だ。抜本的に制度を見直し、安定的な区割りを考える必要がある」と指摘する。
988：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:35:57: 違憲だけど選挙は有効判決だせよなぁ┐('～`；)┌

昨年参院選は「違憲状態」最高裁が判決
共同通信 2014年11月26日 15時14分 (2014年11月26日 15時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141126/Kyodo_BR_MN2014112601001295.html

　昨年参院選の「１票の格差」訴訟で最高裁大法廷は２６日、最大格差４・７７倍は違憲状態だったとする判決を言い渡した。
989：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:57: 別に小選挙区制度のせいで河野談話批判されてる訳じゃねーぞ・・

2014.11.25 19:33
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔”
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html

　河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。

　衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。

　河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。
990：とはずがたり：2015/01/03(土) 08:51:38: 比例選だけ１０００人棄権「考えにくい」と市長
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141224-OYT1T50116.html
2014年12月25日 06時30分

　衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が小選挙区選より約１０００人少ない結果となったことについて、奥山恵美子市長は２４日の記者会見で「少なくとも年内には（選管に調査結果を）聞きたいと伝えている」と述べた。

　青葉区では小選挙区選と比例選の投票者数に９８９人の差が生じ、区選管が調査している。奥山市長は「過去の数字と比べて、１０００人というのは考えにくい」と話し、１０００人近い有権者が比例選だけ投票しなかった可能性は低いとの見方を示した。選管のミスやトラブルについては「報告を受けていないので分かりかねる」とした。

2014年12月25日 06時30分
991：名無しさん：2015/01/11(日) 11:00:53: 産経には珍しく中立な記事……。

http://www.sankei.com/premium/news/150111/prm1501110024-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000503-san-pol

自民は本当にやるの？　衆院選でかき消された参院選挙制度改革
産経新聞 1月11日(日)9時4分配信

　昨年の衆院選で、かき消されてしまったことがある。「一票の格差」是正のための参院選挙制度改革だ。一昨年秋から１年間かけて与野党で議論されてきたが、各党の利害調整が絡んで進まず、衆院選に突入となった。改革が進まない“主犯”は、しっかりいる。具体的な改革案を出せずにいる自民党だ。

　衆院選序盤の昨年１２月３日。世耕弘成官房副長官は記者会見で、衆院の「一票の格差」に関し、「選挙区の『０増５減』の区割り改定による是正で解消された」との見解を示した。たしかに「０増５減」で、直近の２２年の国勢調査を基準にすると、最大格差は鳥取２区と東京１６区との間の１．９９８倍となる。しかし、昨年１２月１４日の投票当日の有権者数によると、一票の格差が２倍を超えたのは１３選挙区にのぼり、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは宮城５区で２３万１０８１人、最も多いのは東京１区の４９万２０２５人で、格差は２．１３倍だった。このため、衆院選投開票翌日には２つの弁護士グループが、選挙の無効・やり直しを求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。

　ところで、衆院選での各党の公約をひもといてみた。すると、「衆・参両院の一票の格差是正と議員定数実現を図る」（民主党）などと、一票の格差を課題に挙げた政党は少なくなかった。

　一票の格差という面では、衆院よりも参院が深刻だ。しかも、格差を解消すべき期限が迫っている。

　昨年１１月２６日、最高裁大法廷は一票の最大格差が北海道と鳥取との間の４．７７倍だった２５年参院選について「違憲状態だ」と判断し、参院に抜本的な制度改革を迫った。参院の場合、都道府県で分ける選挙区制度を維持する以上、一票の格差を２倍以内に収めるのは困難なところに来ている。

　本来であれば、自民党は最大会派の責任として議論を進めるべきだろう。しかし、最高裁の判断が出てもなお、前向きに動こうとはしていない。

　与野党の実務者による参院選挙制度協議会は各党間の議論を受けて、昨年暮れに報告書をまとめた。ところが、政党の数よりも多い１４案を載せただけの内容で、調整に努力した形跡はまったくみられない。
992：名無しさん：2015/01/11(日) 11:01:05: >>991
　一本化するチャンスは、実はあった。

　協議会の座長を一昨年から昨年秋まで務めていた自民党の脇雅史前参院幹事長は、２５回の協議会を開催した。昨年４月には、隣り合う選挙区を「合区」し、選挙区を減らす案を座長試案として示した。脇氏は野党と試案を基に水面下で調整し、野党側も「座長の案に各党が乗るのであれば、自分たちの主張は降ろしても仕方がないとの雰囲気ができ上がっていた」（幹部）というところまで譲歩してきたという。

　それを、脇氏のおひざ元の自民党がつぶした。あくまで、現行の都道府県単位の選挙区制度の維持を優先させたいとして、「合区」案に反発したのだ。脇氏は一気に自民党内で孤立した。昨年９月、反対派の筆頭格、溝手顕正（けんせい）参院議員会長は脇氏の幹事長職を更迭し、協議会の座長からも引きずり降ろした。

　その後の自民党といえば、いくら党内で議論しても案を１つに絞り込めなかった。そればかりか、他党との意見調整では鼻から「うちの案がまとまらず、複数案なのは仕方がないんだ。わかってくれ」と目をつぶるように求める始末だった。党内を一本化できない自民党に改革をやる気があるのかと非難されても仕方がない。

　特別国会が召集された昨年１２月２４日、国会内で開かれた参院自民党全議員懇談会では、選挙制度が話題になった。

　溝手氏は「これまで与党として意見調整をやらないままきたのは若干、反省している」と語った。「若干」程度の反省のようだ。その上で「（脇氏が提案した）２２府県を合区するといっても、何年かかっても、できない。利害の調整は少なくて済むようにしないといけない」と述べ、あくまで都道府県単位で選ぶ現行制度の維持にこだわりをみせた。

　さらに、溝手氏からこんな発言も飛び出した。

　「最高裁は最高裁だ。一つの意見として聞いておく」

　今年からは、各党派の代表者らが集まる検討会（親会）で議論される。その主要メンバーには溝手氏が入る。しかし、衆院が議長の下に第三者機関による検討会を設置したように、参院でも第三者による議論に委ねるべきだとの声が出始めている。

　今月下旬に召集される通常国会では衆参の選挙制度改革が１つの焦点になるだろう。自民党は果たして改革を主導できるのか。

　脇氏は「参院自民党はいつまでも目を覚まさないわけにはいかないよ。もう、笑われちゃうよ」というが、放置し続ければ来年夏の参院選が大混乱に陥る。その先には「参院不要」や「一院制」が現実味を増しかねない。（政治部　村上智博）
993：名無しさん：2015/01/16(金) 22:12:35: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400643
鳥取・島根合区など３案提示＝参院選挙制度改革－自民

　参院選挙区の「１票の格差」是正に向けた与野党の選挙制度協議会（座長・伊達忠一自民党参院幹事長）が１４日、国会内で開かれ、自民党は前回提示した改革案を取り下げ、鳥取、島根両選挙区を合区とするなど三つの案を示した。伊達座長は２１日の次回会合で協議会の見解を集約したいと表明。各党が持ち帰って検討することになった。
　自民党が示したのは、（1）兵庫、北海道、東京の定数を各２議席増やし、長野、宮城、新潟を２議席減らす６増６減（2）鳥取と島根を合併する合区（3）６増６減と合区を両方実施する－の三案。いずれかの見直し案を採用することで、最大格差を３．２３～４．３１倍に縮小できるとしている。　
　自民党は前回会合で、人口の多い選挙区の一部を人口の少ない選挙区に編入する「選挙区域調整案」を含む４案を提示した。しかし、他党から取りまとめへの意欲を疑う声も出たため、自民党内で再検討し３案に絞った。前回は示さなかった合区対象の選挙区名や最大格差も明示した。（2014/11/14-15:34）
994：名無しさん：2015/01/17(土) 10:18:48: http://thepage.jp/detail/20141229-00000008-wordleaf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000008-wordleaf-pol

投票率最低で自公圧勝の衆院選　再び注目の小選挙区制をどう考えるべきか　飯尾潤・政策研究大学院大学教授
THE PAGE 2014年12月29日(月)15時0分配信

　「アベノミクス解散」は、自公連立与党の圧勝に終わり、安倍首相は、「国民の信を得た」として安保関連法制の整備を含めた懸案に取り組む。一方で、選挙の投票率が史上最低であったことを受け、「正当性は十分ではなく、白紙委任にしてはいけない」との指摘も根強い。

　総選挙をめぐる評価は、現行の選挙制度にもおよび、「小選挙区は有権者と政界双方を不幸にする」（菅原琢『選択の苦痛、和らげる責務（http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523469.html）』朝日新聞 12月25日）や、小選挙区制は「気に入らない政策がセットに含まれていても、有権者はそれを購入せざるを得ない」（内山融『2014年の日本政治を振り返る（http://thepage.jp/detail/20141226-00000005-wordleaf）』THE PAGE 12月28日）といった、小選挙区比例代表並立制についての批判的な声も聞かれるようになってきた。

　これに対し、飯尾潤・政策研究大学院大学教授は、「選挙制度を論じる際は、民意の反映だけではなく、政権がどのように樹立されるかも考慮すべきだ」と主張する。飯尾教授に寄稿してもらった。

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　熱気のない選挙なのに与党が「圧勝」したとか、小選挙区では48パーセントの得票で6パーセントの議席を確保するといったことが起こると、小選挙区制の「弊害」が話題になる。そもそも、小選挙区制度は、どのような選挙制度で、どのような経緯で導入されたのであろうか。

小選挙区制度とは？
　小選挙区制度は、選挙区ごとに1人の当選者を出す制度である（小選挙区制に対立する概念は大選挙区制で、これは1つの選挙区から複数の当選者を出す制度である）。よく小選挙区は選挙区が狭いという誤解があるが、広さは関係ない。議席を小選挙区に配分するわけで、配分する議席数などの条件によって、広い小選挙区もありうるし、有権者が多い小選挙区もありうる。

　現代日本では、1994年に政治改革の一環として、小選挙区比例代表並立制（小選挙区選挙と比例代表選挙を別々に行う制度）の一部として小選挙区制が導入された。この制度のもとで、既に7回の総選挙が実施されているが、最近の傾向では、勝った政党が巨大議席を占めることが多くなっている。これは、小選挙区において、勝った方がほとんどの議席を獲得するという現象が起こっているためである。

　小選挙区制度は勝者総取り（一つの議席を勝った方が取ってしまう）なので、小選挙区制は、選挙結果を議席にするときに、勝者を大勝させ、敗者の勢力を小さくする効果がある。これを不公平だという考え方もできるが、政権をめぐる勝ち負けをはっきりさせる制度だともいえる。たとえば、リーグ戦のスポーツで勝ち点を計算するときに、10対1で勝っても、6対5で勝っても、勝ち点1と計算するのと同様の考え方である（この場合、負けた方の点を死点などとはいわないから、死票というのも変な表現である）。

　また、議会での議決は基本的に過半数によるから、過半数を超える議席を持つ政権政党が決まれば、その政党が巨大議席を持っているかどうかで違いは少ない（ただし3分の2の加重多数議決に関する問題はある）ともいえよう。

　これが不公平だと感じられるのは、議会は投票分布をそのまま反映するのがよいと考えるからである。この考え方に立てば、政党に対する得票数に応じて、各党の議席が決まるというのは比例代表制が望ましいということになる。

　ただ、議院内閣制を取る場合、選挙制度の課題は、議席配分だけでは終わらない。議会（日本の場合は衆議院）は、政権を成立させ基盤となる機能があるからである。議会の多数派が行政権を行使するのが議院内閣制だから、政権政党がどうなるかが選挙制度によって影響されるのである。

　小選挙区制は、かなり強引に多数政党を作り出すので、選挙の時に政権を担う政党を選ぶという機会を与えやすい。小選挙区制のもとでは、積極的か消極的かは別として、相対的に政権を担うのにふさわしいと判断された政党が過半数を取れれば、まずは選挙の目的は達せられたと考えるのである。
995：名無しさん：2015/01/17(土) 10:19:54: >>994
　逆に、比例代表制の場合には議会の多数を占める政党が生まれることは少なく、政権の安定のために人為的に第一党にボーナスを与えるなどの制度をとる国もある。また、そうした措置がなければ、選挙後にいくつかの有力政党が連立交渉によって、政権のかたちを決めるということもしばしば見られる。この場合には、有権者の意向とは関係なく、交渉によって政権の姿が決まることになる。また、比例代表制は大きくまとまるインセンティヴがないので、主張が多様化すればするほど、小党乱立を招きやすいので、5パーセント条項などで、小政党を排除する制度を持っている国も多い。つまり、比例代表制においても投票結果を議席配分に忠実に反映させることは現実には難しい。また、連立交渉を考えれば有権者が自らが投票した政党に交渉の自由（これは公約を自由に変えることを意味する）を与えることも必要になるため、有権者は好きな政党を選べるように見えるが、それが実現するかどうかは不明確になるのである。

　小選挙区制度の場合、有権者から見れば、小選挙区選挙で候補を選ぶことは、その候補の政党を選ぶことにつながり、それはそのまま政権を選択することになる。政党が政策を掲げて選挙をしていれば、選挙で候補を選ぶことが政策を選び、政権の政策を決めるという直接的な関係が生まれる。ただ、小選挙区制のもとでは、上位2位までの政党が有利になるため、政党の数が少なくなるという効果もある。政党の側から見れば、生き残りのためには合同するか協力するかのインセンティブがはたらきやすい。

　改革前に日本の衆議院で用いられていた中選挙区制は、大選挙区制の一種であり、5人とか3人といった当選者が出る選挙区が設定された。そこで、政権を目指す政党は一つの党で複数の候補者を擁立するので、同じ政党の候補者同士が激しく競争をする。また、政権を取るのをあきらめれば、1人だけの候補者を立てられるので、こちらは比較的楽な戦いができる。現実には、政権を目指すのは自民党だけであって、野党は分裂したまま自民党政権が永続していたのである。中選挙区制では、政党や政権、政策の関係について一貫した関係を作るのが難しいので、候補者が有権者におもねってサービス合戦に走り、金権政治を誘発するといった問題も指摘されていた。

　そうした反省もあって選挙制度改革が行われ、その間には政権政党が交代するという政権交代も経験した。その時の民主党の失敗から、現在の選挙制度に否定的な見方も多い。民主党は小選挙区制のおかげで政権を取ったのに、政策的な一体性を保つことができず、総選挙において壊滅的な結果が予想される分裂へと走ってしまった。ただ、これは民主党の問題なのであって、選挙制度の問題ではないのではないか。また、今回の総選挙のように、野党側の政策の整理が不十分で、明確な選択肢が示されないときには、不満が高まる。政策をばら売りしてくれた方が、便利だという感覚も出てくるのである。しかし、選挙後の各党が与野党に分かれるということを考えたとき、選挙の時に有権者が苦痛を感じないことだけを優先するわけにはいかない。現実に日本の有権者は、政権への評価によって支持を変える人々が多く、選挙結果が政権への評価や期待をもとにした選挙結果が出ることが多いのである。ただ、小選挙区制であっても比例代表制であっても必要になる政党の組織性が低く、政党の政策が整理された形で示されないという問題があることには注意が必要である。政策間の優先順位付けや、ねじれた選択肢などの問題は、有権者も苦しみながら、政党の立場を整理するよう働きかけを行うしかないと考えた方がよい。　

　ただ、小選挙区制度では小党が排除されがちであり、議席変動が大きくなりすぎる心配もあるので、日本の衆議院では小選挙区に比例代表制を組みあわせている。小選挙区制は二大政党制を生みがちだといわれるが、現在の制度、小選挙区比例代表並立制では二大政党制になる可能性は低く、主要政党にいくつかの中小政党が協力し合うという二大陣営化が果たされるかどうかがポイントとなろう。選挙制度について考えるときには、人々の政策的選好の反映とともに、どのようにして政権が樹立されるのかを考慮して議論がなれることが大切だ。　

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飯尾潤（いいおじゅん）
政策研究大学院大学教授、政治学。著書に『現代日本の政策体系』(ちくま新書)『日本の統治構造』(中公新書)、編著に『政権交代と政党政治』（中央公論新社）など
996：名無しさん：2015/01/26(月) 22:48:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014964541000.html
自民脇氏参院選挙制度改革で議員総会を
1月26日 11時52分

自民脇氏参院選挙制度改革で議員総会を
自民党の脇前参議院幹事長は党の参議院議員総会で、参議院選挙の１票の格差是正に向けた制度改革に関連して、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。

参議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに違憲状態としており、与野党の各会派の代表者でつくる協議会で、来年の選挙に間に合うよう、２６日召集された通常国会で具体策をまとめられるかどうかが焦点となっています。こうしたなか、各会派でつくる協議会の前の座長を務めていた自民党の脇前参議院幹事長は、２６日開かれた党の参議院議員総会で、「自民党が決めきれず、しっかりとした方向性を出さなければ、『身内のことも決められないで何をやっているんだ』と言われかねない」と述べ、党としての意見集約を急ぐため、早期に議員総会を開くよう求めました。
これに対し溝手参議院議員会長は「議員総会については適宜、機会を持っていきたい」と述べました。
997：名無しさん：2015/01/31(土) 01:14:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000116-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞第三者機関の「答申に賛成する」…首相
毎日新聞 1月30日(金)22時54分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、衆院の定数削減を含む選挙制度改革について、議長の下に置かれた第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が結論を出せば「出てきた案に賛成する」と表明した。維新の党の松野頼久幹事長への答弁。調査会は２０１７年１月以降の衆院選は新制度で行えるように議論を進める方針。ただ、与野党の合意ができるかは不透明だ。【水脇友輔、福岡静哉】

　◇第三者機関、春に結論

　首相はそのうえで、「各党が答申に賛成することが大切だ。自民党は責任を持って出てきた案には賛成する。他党もそういう方向性を出してほしい」と呼びかけた。

　首相の意向を受け、１４年６月に伊吹文明議長（当時）の下に「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が設置された。４回の会合を重ねたが、首相が衆院を解散したため、議論が止まっていた。

　調査会は２月に、町村信孝議長の下で、議論を再開させ、今国会中に答申を提出することを目指している。早ければ秋の臨時国会にも関連法案が提出される見通しで、同国会で成立すれば１７年１月以降の衆院選は新制度で行われることになるとみられる。

　ただ、小選挙区に比重を置くべきだとする自民、民主に対し、中小政党は比例代表を重視していることから、議論がまとまらなかった経緯がある。各党の利害が対立し、全体のスケジュールが遅れる可能性もある。

　首相はまた、１４年衆院選に関し「選挙公約に外交・安全保障や原発再稼働に関する政策は書き込んだ。国民から信任を得れば、公約を前に進めていく努力をしていくのは当然だ。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定も（選挙戦で）議論した」と述べ、安保政策や原発再稼働について国民の信任を得たとの認識を示した。維新の重徳和彦氏への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000530-san-pol
安倍首相「『判断』含めて審判受けた」　議員定数削減前の解散批判に反論
産経新聞 1月30日(金)11時39分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会議員の定数大幅削減が実現する前に衆院解散を断行したことについて「解散は私に与えられている権限だ。適宜適切に国民に信を問うべきだと判断をすれば、その判断も含めて審判を受ける。そうした判断も含めて私どもは２９１議席を得たのではないか」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　定数削減に関しては「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯（しんし）に議論を行い早期に結論を得るべきだ」と指摘。その上で「議長のもとに置かれた有識者会議で議論が行われている。自民党総裁として出てきた案に賛成すると言っている。他党もそのような方向を示していただきたい」と続けた。　維新の党の松野頼久幹事長の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000015-ann-pol
総額3兆円、補正予算案通過へ　議員定数削減は？
テレビ朝日系（ANN） 1月30日(金)11時55分配信
　国会では、衆議院予算委員会で2014年度補正予算案の審議が続いています。総額約3兆円の補正予算案は、30日夜に衆議院を通過する見込みです。

　維新の党・松野幹事長：「増税をする、国民にこれだけの負担をお願いする。そのためには、まず国会議員自らの数を減らす。私は当たり前のことではないかと思います」
　安倍総理大臣：「自民党の中で色んな議論がありますよ。しかし、私は総裁として責任を持って、出てきた案には党として賛成すると」
　30日の審議では、維新の党の松野幹事長が議員定数削減に向けた本気度をただしたのに対し、安倍総理は、定数削減実現のため、第三者機関が今後、まとめる案を尊重すると強調しました。総額3兆1180億円の2014年度補正予算案は、個人消費の刺激や地方活性化を柱としています。補正予算案は、夜の本会議で衆議院を通過する見込みです。週明けには、参議院に審議の場が移り、来月3日にも成立する見通しです。
998：名無しさん：2015/01/31(土) 01:15:58: >>997
衆議院トップページ＞衆議院選挙制度に関する調査会
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_index.html

一票の格差
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130328000144
小選挙区定数０増５減／衆院区割り審２８日勧告
2013/03/28 09:38

　衆院選挙区画定審議会は２８日、「１票の格差」是正に向けて、小選挙区定数を「０増５減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は２７日の会合で、０増５減を受けた区割り改定を実施する公選法改正案を、抜本改革に優先して、今国会で成立させる方針を確認した。

　しかし０増５減は、各都道府県に無条件に１議席を割り振る「１人別枠方式」が事実上残っており、格差是正としては緊急避難的との指摘がある。単純な人口比例で現行の３００選挙区を配分した場合は「２１増２１減」が必要で、野党は「０増５減」は不十分として慎重姿勢を崩さない。

　勧告は１７都県４２選挙区で区割りを見直し、人口の最大格差は２倍未満になる見通し。最高裁は２０１１年３月の判決で「格差２倍以上」を問題視しており、改正案が成立すればこのハードルはひとまずクリアされる。

　ただ最高裁は同時に、１人別枠方式に関し「格差を生む主因」として廃止を求めた。昨年１１月に成立した０増５減の関連法で１人別枠の規定は削除されたが、自民党の細田博之幹事長代行が主導した０増５減は、人口最少の鳥取県を２議席とする前提で配分した。民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「人口比例で配分し直すのが最高裁判決の趣旨に沿っている」と指摘する。

　２１増２１減に従えば、鳥取県の定数は１に減少。現行定数と比べ、東京都が６、神奈川県が３増えるが、秋田、和歌山、香川各県が１減って定数２になるなど、大幅な変更だ。ただ０増５減よりも格差縮小が期待できる。

　一方、単純比例での配分は与野党内で大都市偏重への反発を招く可能性をはらむ。公明党の北側一雄副代表は「過疎地や離島の声が代弁されないことはあってはならない」と強調する。

　昨年の衆院選に「無効」や「違憲」との判決を下した一連の高裁判決でも、０増５減への判断は分かれた。東京高裁などは有効性を認め、札幌、福岡両高裁は明確に否定している。
999：名無しさん：2015/02/09(月) 23:28:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000113.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100041_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015020102100042_size0.jpg

「一票の格差」是正へ２案　「９県」「１２県」で議席減
2015年2月1日朝刊

　衆院選挙制度改革の「一票の格差」是正を検討する第三者機関が、小選挙区議席の都道府県への新たな配分方式を二案に絞って検討していることが分かり、共同通信社は一月三十一日、現定数二九五を前提に議席配分を試算した。いずれも現行に比べて人口比をより反映するのが特徴だ。地方の最大十二県で各一議席減る一方、東京は三または五議席増え、定数の「首都圏集中」が進むことになる。
　二案のどちらかが実現すれば、一九九六年の小選挙区比例代表並立制導入後、議席配分をめぐる初の抜本見直しとなる。第三者機関は二月九日、衆院選で中断した議論を再開し、来年に見込まれる答申にいずれかを盛り込む方向だ。減少県からは「地方の声が国政に届きにくくなる」との声が出ることも予想される。
　二案は、いずれも都道府県人口を一定の数で割り、その計算結果をベースに定数を決める。具体的な計算や配分の方法が両案で異なる。
　第一案（アダムズ方式）では青森や岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の計九県が各一議席減る。この九議席は東京に三、神奈川に二、埼玉、千葉に一ずつ割り振られ、首都圏は計七増。残りは静岡と愛知に一ずつ配分される。
　第二案（ラウンズ方式）では減少県が新潟、広島、長崎を含め計十二に拡大する。削減分は東京に五、神奈川に二、埼玉と千葉に各一が配分され、愛知が二、大阪が一増える。
　現行方式は各都道府県へまず一議席を配分する「一人別枠方式」を採用し、残りの議席を人口比例で割り振る。同方式は「一票の格差」の原因とされ、撤廃が決まっている。第三者機関の二案では、最高裁が求める格差二倍未満に収まる見通しだ。
1000：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:39: >>999
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020900835
「９増９減」案が浮上＝選挙区配分、人口比をより重視－衆院選挙制度改革

　衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」は９日、衆院議長公邸で会合を開いた。「１票の格差」を是正するための各都道府県への小選挙区の配分方式について、人口比がより反映される「アダムズ方式」と呼ばれる手法を軸に検討を進めることを確認した。現在の２９５選挙区で試算すると、宮城など９県で１減し、東京など６都県が１～３増する「９増９減」となる。格差是正の有力な案となる可能性がある。

　９増９減の内訳は、▽３増＝東京▽２増＝神奈川▽１増＝埼玉、千葉、静岡、愛知▽１減＝青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄。
　アダムズ方式を導入すると、都道府県間の格差は現行の１．７８８倍から１．５９８倍に縮小する。同日の調査会では同方式が望ましいとの意見が複数出る一方、最高裁が是正を求めた「１人別枠方式」の存続と混同されることを懸念する意見も出た。
　同方式の導入については、定数削減をめぐる各党の意見も踏まえた上で、５月の大型連休明けにも最終決定する見通し。　
　調査会が開かれるのは先の衆院選後初めてで、座長の佐々木毅元東大学長は今後のスケジュールについて、「３月終わりから４月初めに各党へのヒアリングを行い、今年いっぱいに方向性を出したい」と述べた。
　衆院の選挙制度改革をめぐっては、各党間の協議が折り合わず、伊吹文明前議長が有識者による調査会を設置、１票の格差や定数削減について答申を求めていた。安倍晋三首相は調査会の答申に従う意向を示している。
1001：名無しさん：2015/02/09(月) 23:30:49: >>1000

◇各都道府県の定数の増減
　　　　　現行制度　新制度　　増減
北海道　　　　１２　　１２　　　－
青　森　　　　　４　　　３　　－１
岩　手　　　　　４　　　３　　－１
宮　城　　　　　６　　　５　　－１
秋　田　　　　　３　　　３　　　－
山　形　　　　　３　　　３　　　－
福　島　　　　　５　　　５　　　－
茨　城　　　　　７　　　７　　　－
栃　木　　　　　５　　　５　　　－
群　馬　　　　　５　　　５　　　－
埼　玉　　　　１５　　１６　　＋１
千　葉　　　　１３　　１４　　＋１
東　京　　　　２５　　２８　　＋３
神奈川　　　　１８　　２０　　＋２
新　潟　　　　　６　　　６　　　－
富　山　　　　　３　　　３　　　－
石　川　　　　　３　　　３　　　－
福　井　　　　　２　　　２　　　－
山　梨　　　　　２　　　２　　　－
長　野　　　　　５　　　５　　　－
岐　阜　　　　　５　　　５　　　－
静　岡　　　　　８　　　９　　＋１
愛　知　　　　１５　　１６　　＋１
三　重　　　　　５　　　４　　－１
滋　賀　　　　　４　　　３　　－１
京　都　　　　　６　　　６　　　－
大　阪　　　　１９　　１９　　　－
兵　庫　　　　１２　　１２　　　－
奈　良　　　　　４　　　３　　－１
和歌山　　　　　３　　　３　　　－
鳥　取　　　　　２　　　２　　　－
島　根　　　　　２　　　２　　　－
岡　山　　　　　５　　　５　　　－
広　島　　　　　７　　　７　　　－
山　口　　　　　４　　　４　　　－
徳　島　　　　　２　　　２　　　－
香　川　　　　　３　　　３　　　－
愛　媛　　　　　４　　　４　　　－
高　知　　　　　２　　　２　　　－
福　岡　　　　１１　　１１　　　－
佐　賀　　　　　２　　　２　　　－
長　崎　　　　　４　　　４　　　－
熊　本　　　　　５　　　４　　－１
大　分　　　　　３　　　３　　　－
宮　崎　　　　　３　　　３　　　－
鹿児島　　　　　５　　　４　　－１
沖　縄　　　　　４　　　３　　－１
（注）「アダムズ方式」を用い、衆院小選挙区定数　２９５として計算した。

（2015/02/09-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020900838
アダムズ方式
　アダムズ方式　選挙区定数を各都道府県に配分するための計算手法。各県の人口を一定の数値でそれぞれ割り、小数点以下を切り上げた値を各県の定数とし、その合計が総定数（現在の衆院では２９５）となるよう数値を調節する。現行の最大剰余法による配分よりも、人口の多い県は定数が多く、人口の少ない県は少なくなる効果がある。（2015/02/09-21:05）
1002：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:12:33: おお，とっとと実現させて欲しいっすね。
それにしても三重・滋賀・奈良は優遇されてたのか。。
1003：名無しさん：2015/02/10(火) 21:38:14: 自民はしょーもない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021000827
「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が検討に入った小選挙区の「９増９減」案に関し、自民党内で早速、異論が飛び出した。安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示しているものの、党内には反対の空気が強く、与野党の意見集約は難航しそうだ。
　調査会が示した案は、現行制度より人口比を反映する「アダムズ方式」と呼ばれる手法で、「１票の格差」が縮小するという。２９５選挙区の試算では、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増える一方、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減ることになる。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で９増９減案について「今度の案はコンクリート（具体化）されたわけでも何でもない」と強調。各党間の協議を見守る姿勢を示したが、自民党内は穏やかではない。
　細田博之幹事長代行は役員連絡会で「時間がかかる。減るところも大変だが、増えるところも簡単でない」と否定的な見解を示した。別の幹部も「地方の選挙区を減らすのは良くない」と批判。自民党は過去２回の衆院選で都市部でも勝利したとはいえ、同党の金城湯池とされる選挙区は地方に多く、定数減のしわ寄せをもっぱら受ける。減員となる九州地方の選出議員は「簡単には容認できない」と難色を示した。　
　一方、民主、維新両党は９増９減案を尊重する姿勢を示している。民主党は昨年、アダムズ方式に基づいた案を提示したことがあり、岡田克也代表は常任幹事会で「大事なのは早く結論を出してもらうことだ」と述べ、年内の法改正を目指し有識者の論議を加速する必要があるとの認識を示した。前回、熊本１区から立候補した維新の党の松野頼久幹事長も会見で、熊本県の減員に関し「しょうがない」と語った。（2015/02/10-19:17）
1004：名無しさん：2015/02/10(火) 21:50:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000036-asahi-pol
衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関
朝日新聞デジタル 2月9日(月)21時49分配信

　衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

　「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

　調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050096-yom-pol
「１票の格差」是正「アダムズ方式」軸に検討へ
読売新聞 2月9日(月)21時43分配信

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は９日、昨年の衆院解散・総選挙で中断していた議論を再開し、５回目の会合を開いた。

　「１票の格差」是正に向けた小選挙区の定数配分の見直しを巡り、現行制度よりも人口比が反映される方式を佐々木座長が紹介し、これを軸に検討していく方針を確認した。調査会は年内をメドに結論を出し、議長に答申する方針だ。

　この方式を採用した場合、現行の小選挙区定数（２９５議席）を前提に試算すると「９増９減」となる。青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増えることになる。これにより、格差は最高裁が求めている「２倍未満」に抑えることができるという。

最終更新:2月9日(月)21時43分読売新聞
1005：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:22: 少し古い記事ですが。

http://toyokeizai.net/articles/-/13018
中選挙区制の罪深さ、育てるべきは政党だ
ノスタルジーを捨て、今考えるべきこと
砂原庸介：政治学者 2013年02月25日

2012年冬、自民党。得票率43％で獲得議席は79％！

2012年末の総選挙では、小選挙区で、得票率43％にすぎない自民党が、79％（小選挙区300のうち237）もの議席を獲得した。2005、2009年に続き、今回も小選挙区において得票率と獲得議席率が大きく離れた結果だ。

これを受け、不安定な選挙結果をもたらす小選挙区制はやめ、旧来の中選挙区制を復活させるべきとする意見が出てきている。

公明党は以前から小選挙区制に批判的で、中選挙区制の復活を唱えている。最近では日本経団連の提言「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」が、

「中選挙区制下では可能であった、天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見されるようになっている」

と、毎回選挙結果が大きく変わる小選挙区制への懸念と中選挙区制の再評価を表明している。

もちろん、現行の選挙制度に欠点がないとは言えないし、その見直しは不断に行われるべきだろう。しかし、以前の中選挙区制の復活は明確に否定されるべきである。その主要な理由は、中選挙区制が政党内の激しい対立と競争を生み出すことだ。

政治腐敗一掃を目指し、小選挙区制の導入へ

小選挙区制は、1994年、当時の「政治改革」の結果として導入された。背景には、それまでの中選挙区制に対する強い批判があった。

最も重視されたのは、中選挙区制が金権政治、すなわち選挙のための汚職・腐敗を招くという批判である。この問題に火をつけたのは、特に80年代末のリクルート事件だった。

中選挙区制が政治腐敗に結びつく根本的な理由は、一つの政党が過半数を得ようとすると、選挙区内で複数の候補者を当選させなくてはならないことである。所属政党からの全面的な協力を見込むことができない候補者は、当選のための資源を政党以外に依存することになる。それが、政治腐敗の原因になるのだ。

政党を頼ることができない候補者がまず依存するのは、選挙区内のさまざまな組織・団体だ。たとえば定数4人程度の選挙区では、20％程度の得票を固めれば当選が見込めるので、一定の組織・団体からの支持が当選に直結する。

所属政党を問わない競争のもと、候補者は自分だけを支持してくれる組織・団体を探す。その結果、選挙区内の地域ごと・産業セクターごとに細分化された組織・団体が、政党ではなく候補者個人を支援する。

当選した議員たちは、支援の見返りとして組織・団体への便宜を図ることを優先し、それが政治腐敗の温床となるのだ。

次に候補者が依存するのは、自民党で隠然たる力を持っていた「派閥」だ。自民党の派閥は、党の支援に頼れない候補者に、経済的な資源をもたらし、場合によっては選挙区の組織・団体の紹介をも行っていた。

派閥の長は、自民党総裁選挙に勝利して総理大臣になるべく、構成員にさまざまな資源を付与して求心力を高めようとするのだ。この過程で政治腐敗が生じることになる。

小選挙区制では、各政党が一つの選挙区にただ一人の候補者を立てる。一人しか当選できないから、特定の組織・団体の支持だけでは当選が覚束なくなり、組織されていない有権者からの支持も必要になる。結果として候補者は特定の組織・団体や派閥に頼ることなく、政党に依存して当選を目指すようになると期待されたのである。

「経験不足の新人」が、政党の名前に頼って当選することは、むしろ小選挙区制の導入で期待された効果だ。これをもって小選挙区制を否定することは、残念ながら歴史に学ばない態度と言わざるを得ない。
1006：名無しさん：2015/02/11(水) 11:34:49: >>1005

「新人」でも統制できない？

小選挙区制の導入で当初の期待が実現したところはあるとしても、手放しに評価できるわけではない。

いちばんの問題は、期待されたような「強い政党執行部」が必ずしも実現してはいない点だ。民主党政権では、強いはずの政党執行部が「経験不足の新人」の統制に失敗するという情景がしばしば見られた。

「経験不足の新人」が執行部に造反するのは不思議ではない。彼らとて選挙区の利益を背負った代表なのである。小選挙区制は、確かに政党内での同士討ちを基本的になくしたが、議員が自分たちを支持する選挙民の利益を代表しようとする点では、中選挙区制と変わりない。

いかに内閣総理大臣の権限を強くしても、政党内で個々の議員が執行部に譲る姿勢を見せないかぎり、効率的な意思決定は行われないのである。

派閥の長だけ説得すればよかった中選挙区制と比べて、政党執行部が与党の全議員を説得しなくてはいけない小選挙区制で、意思決定の困難は増したと言える。

統制の問題をそのままに中選挙区制を復活させても、状況は本質的に変わらない。良くて派閥政治への逆戻り、悪くすれば選挙区での当選のために特定の組織・団体のみに頼る議員たちが大量に出現し、彼らを統制することはさらに困難となるだろう。

そのような議員たちは連続当選するだろうが、それをすぐに「天下国家を語ることのできる優れた政治家」とは評価できない。

ノスタルジーはいらない！真に考慮すべき代替案

現行制度に対する代替案として考えられるべきは、特に拘束名簿式の比例代表制や同一政党の候補者間で票を分け合う移譲式の選挙制度だろう。これらは、同じ政党の候補者が競争相手になる中選挙区制や、同じ政党の候補者と関係を持たない小選挙区制とは異なり、候補者間の協力を促す選挙制度である。

政党に所属する候補者同士が協力して組織を作っていくとともに、有権者の側も候補者ではなく政党を基準に投票を行うことが期待される。

候補者個人ではなく政党組織が重要なものだと認識されれば、「経験不足の新人」も政党という組織の目標に貢献するし、その中で「天下国家を語ることのできる優れた政治家」を育てることもできる。

さらに、このような選挙制度は民意の分布をより正確に選挙結果に反映できる。小選挙区制では得票率と獲得議席率の乖離が問題になるが、比例代表制や移譲式の選挙制度ではその問題は小さくなる。

ある選挙区で、複数の政党の候補者が選ばれる中選挙区制も一種の比例代表制と考えられるが、小選挙区制とは反対に、少ない得票率でも獲得議席率が大きくなるため、正確な民意の反映とは程遠い。この点でも中選挙区制は質の良くない代替案でしかない。

結局のところ、小選挙区制のような地域の代表を選ぶ制度と、比例代表制のような政党を選ぶ制度のどちらに力点を置くかが問題になるのだ。近年では、日本がそうであるように、多くの国で両者の混合制度も導入され、その効果が議論されている。

選挙制度改革に向けて必要なのは、中選挙区制への回帰のようなノスタルジーではない。政党組織や議員行動に与える影響を考えて制度の最適な組み合わせを目指す議論だ。

【初出：2013.2.2「週刊東洋経済（日立に学べ！）」】

（担当者通信欄）

選挙区内で複数の当選者を出さなければならないために、党内の候補者同士の対立と競争が激化。また同じ理由から、各候補者が、所属政党からの全面的な支援を受けにくく、特定の組織・団体や党内の派閥に資源に依存することで、政治腐敗を招いてしまう。それが中選挙区制の問題点なのですね。ある組織や個人が望ましいと考える制度、そこには、彼（ら）自身にとって都合の良い理由となる何かが存在しているわけですが、その問題点を私たち自身が踏まえた上で受け止めると、「○○は□□という制度を支持する」という同じニュースでも理解がグッと深まります。

さて、砂原庸介先生の「政治は嫌いと言う前に」最新回は2013年2月25日（月）発売の「週刊東洋経済（特集は、2030年あなたの仕事がなくなる）」に掲載です！
【選挙制度改革の「選択肢」、統治の根幹をどう作る？】
小選挙区制のような多数代表制と呼ばれる制度は、いわば勝者総取り。一方の、比例代表制では、さまざまな政党から代表が選出されるため小党分立が起こりやすい。集中か？分立か？
1007：名無しさん：2015/02/11(水) 11:46:59: http://www.bengo4.com/topics/2645/
2015年02月06日 20時58分
衆院選の無効もとめる裁判「民主的正当性なき国会は、悲劇であり喜劇だ」原告の弁護士

「一票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1都10県・109の小選挙区の選挙無効を求めた裁判の弁論が2月6日、東京高裁で開かれた。弁論は即日結審した。判決は3月19日に言い渡される予定だ。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが全国295の小選挙区すべての選挙無効を求めた裁判のうち、東京高裁の管轄する地域の分だ。昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.14倍の格差があった。

弁論後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、一票の価値が平等であることが国会議員の正当性の根拠だと指摘した上で、次のように述べた。

「民主的正当性がないところで物事が決められるのは、国民にとって、悲劇であり、喜劇だ。今、国会は安全保障の問題だけでなく、非常に重要な案件をかかえている。そんなときに、国民の意思を離れたところで物事が決められるのは、主権者（＝国民）にとって耐えられないことだ」

●選挙無効裁判には「100日ルール」がある
東京高裁の判決予定日は、全部で14ある選挙無効訴訟のうち、いまのところ、どこよりも早い。升永弁護士は「東京高裁は、高裁の中でもとびぬけて影響力が大きい」と指摘し、東京高裁の判決に期待を込めた。

判決は3月19日に予定されている。選挙無効の訴訟は、提訴から100日以内に判決を出すように努めるという通称「100日裁判ルール」が、公職選挙法にはある。東京高裁はこのルールに沿って、提訴された昨年12月15日から100日以内に、判決を出そうとしているとみられる。

（弁護士ドットコムニュース）
1008：名無しさん：2015/02/11(水) 11:47:43: http://www.bengo4.com/topics/2340/
2014年11月26日 22時56分
＜一票の格差判決＞「選挙無効の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めて」原告が評価

「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選。その合憲性が争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は11月26日、この選挙の定数配分が「違憲状態」だとしつつも、原告が求めた「選挙無効」は認めないという判決を下した。

この参院選については、弁護士でつくる2つのグループが全国各地の選挙管理委員会を相手取って、選挙の無効を請求する裁判を計16件起こしていた。

●6名の補足意見、4名の反対意見
原告の一人である升永英俊弁護士は判決後の記者会見で「人口比例選挙を否定する判決のことを、われわれは『ガリレオ判決』と呼んでいます」と語った。地動説を主張したガリレオ・ガリレイは、聖書に反するという理由で異端審問にかけられ、有罪判決を受けた。今回の最高裁判決は、それぐらいおかしいという意味だ。

ただ、原告たちは、判決を全く評価していないわけではない。

同じく原告の久保利英明弁護士は、今回の判決の一番大きな意義は「多くの補足意見、反対意見が出たことにある」と指摘した。

最高裁の大法廷判決は、15人の裁判官による合議制だ。今回の判決では、11人の裁判官が多数意見を書き、4人の裁判官が反対意見を書いた。また、多数意見のうち6人が補足意見を付けている。

久保利弁護士は「山本庸幸裁判官は、反対意見で選挙制度が『違憲』で『選挙は無効』だとしている。『違憲』で『選挙無効』の意見を最高裁の裁判官が書いたのは初めてだ」と指摘した。

さらに、補足意見の裁判官が「次の選挙でも、この意見のままとは限らない」と書いている点を挙げ、「（最高裁が）『選挙構造を変えない国会に愛想をつかした』という可能性が、大いにあると考えている」と、次なる展開に期待を述べた。

同じく原告の伊藤真弁護士は、12月に実施される衆議院総選挙に言及。「違憲状態だと最高裁が判断したままの状態で、次の衆議院議員選挙が行われようとしている」として、「この衆議院議員選挙にも厳しい司法判断が予想される」と述べた。

●最高裁裁判官の国民審査がある
升永弁護士は、衆院選と同日に実施される『国民審査』に、しっかりと参加するように呼びかけた。

国民審査は、国民が最高裁の裁判官を評価する仕組みで、有効投票の過半数が『×』だった裁判官は、強制的に辞めさせられる。今回の判決にかかわった最高裁裁判官のうち5人が、12月14日に実施される『国民審査』の対象だ。

升永弁護士は「（ガリレオが裁判を受けた）1633年のイタリアでは、裁判官の国民審査はなかった」が、現在の日本では国民が判決を評価するチャンスが与えられているとして、「国民審査で『×』をつけることで、『ガリレオ判決』を変えることができる」と指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）
1009：名無しさん：2015/02/11(水) 12:09:36: http://blogos.com/article/105316/
山本洋一2015年02月10日 10:33衆院選挙制度改革　もうひとつの宿題を忘れるな

衆議院の有識者会議が9日、都道府県別の定数を「9増9減」する案を公表しました。首都圏や愛知県などの定数を増やし、三重県など9県を一ずつ減らす内容。一票の格差是正には大きく前進します。ただ、もうひとつの課題である定数削減が置き去りにされるという懸念が残ります。

　衆院の選挙制度改革を検討する有識者会議が9日に公表したのは、「アダムズ方式」という定数配分法。現行は人口の少ない県に定数を加重に配分していますが、最高裁による違憲判決を受け、より人口比を反映させる方式を採用する方向としています。

　この手法に基づいて295の選挙区定数を配分すると、東京が現行の25から28に3議席増えるほか、神奈川が2増、埼玉、千葉、静岡、愛知が1増となります。一方で、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄がそれぞれ1減。愛知は現行の15から16に増えます。

　現行憲法で国会議員はあくまでも全国民の代表であり、過疎地に加重に議席を多く配分することなど求めていません。現行憲法に基づく限り、原稿方式は明らかに違憲であり、今回のようにより人口比に近づけるのは当然と言えます。

　愛知県民の声よりも、東北や中四国の住民の声の方が国政に届きやすいというのは明らかにおかしいでしょう。農協改革が難航するのも、地方に公共工事がばらまかれるのも、地方創生といいながら商品券をばらまくのも、すべて一票の格差に原因があるのです。

　もしも過疎地の意見を国政により濃く反映させるべきだというのであれば、改憲議論として考えるべき。与党を含む各政党は今回の提言を真摯に受け止め、そのまま制度に反映させなければなりません。

　ただ、有識者会議に課せられているのは格差是正だけではありません。定数削減というもうひとつの大きな宿題が残っています。

　2012年に当時の野田佳彦首相が解散の条件として求め、安倍晋三現首相も合意した大幅な定数削減。政党間の思惑があまりにも食い違っているため、有識者会議にその結論が委ねられました。今回の「9増9減」はあくまでも現行の定数を基にしており、定数削減の議論はこれから。「9増9減」が独り歩きしてしまうと、定数削減が手つかずのまま新制度に移行してしまいかねません。

　既存の政治家や政党にとっては、定数削減を実現する傍らで、定数削減の議論が忘れ去られてしまうというのがベストシナリオ。しかし、そんなことは許してはなりません。

　与党は昨年4月に消費税率を8％に引き上げ、2017年4月には10％に上げるとしています。国民には負担を押し付けておいて、自分たちは給料を上げ、定数削減も維持する。そんな不誠実な政治は許してはなりません。
1010：名無しさん：2015/02/11(水) 12:10:12: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0210/san_150210_1668383206.html
公明・山口代表「参院は選挙改革の議論を急ぐべきだ」
産経新聞2月10日（火）12時25分
　公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革について「周知期間を考えれば（衆院よりも）参院こそが具体的な制度化を急がねばならない」と述べ、来年夏の参院選に向け、現行の選挙制度の抜本改革を今国会中に進め、結論を出すことの必要性を示した。
　参院では今後、自民、公明両党でまず現行制度の見直しを進める方向だが、参院自民党の溝手顕正議員会長は「統一選後に協議を本格的に進めればいい」と結論を急がない考えだ。
1011：名無しさん：2015/02/11(水) 12:13:59: 一票の格差是正と地方の振興は別の問題ですが。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-yoshida/gap-in-the-value-of-individual-votes_b_6649828.html
吉田大樹
労働・子育てジャーナリスト、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」メンバー
東京圏選出議員の増加は地方衰退に拍車をかけることにならないか～衆院９増９減案を受けて考える～
投稿日: 2015年02月10日 19時16分 JST 更新: 2015年02月10日 19時37分 JST

2月10日付の朝日新聞朝刊の一面に衆議院選挙の一票の格差是正についての記事があった。

衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討　議長諮問機関（2月10日付朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH295GDXH29UTFK00J.html

衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。

「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県を１倍とした場合の最大格差は広島県の１・６２０倍になる。

調査会は「９増９減」案にするかどうかを５月の大型連休明けにも決定する考えだ。その後、定数削減の問題を話し合い、年内に選挙制度改革の答申を出す方針だ。この答申には法的拘束力はないが、安倍晋三首相をはじめ与野党幹部は、調査会の結論を受け入れる考えを示している。（安倍龍太郎）

出典:朝日新聞
1012：名無しさん：2015/02/11(水) 12:14:12: >>1011

この「9増9減」案に従うと、東京圏は、東京が現在の25区の小選挙区から28区、神奈川が18区から20区、埼玉が15区から16区、千葉が13区から14区に変更されることになる。

衆院において一票の格差を是正するという問題は憲法上の問題であろうから、これはこれで進めるしかないものと考える。しかし、現状の選挙区における候補者の「地方（選挙区）のために」という呼びかけを繰り返し聞くたびに少々不安な気持ちになる。

そもそも、日本国憲法第43条第1項には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と明記されている。つまり、一選挙区の選出であったとしても、それは選挙区のためではなく、国のために考えるということが前提となろう。たとえ一地方の問題が浮上したとしても、それについては選出された議員の問題ということではなく、国という視点に立って国全体が持続可能な状況を考慮しつつ、施策としてその地方の在り方をいかに考えられるかが重要となる。究極的な形としては、毎回違う選挙区で出馬することを制度化しても地方の問題をしっかりと考えることができる政治状況が理想だろう。とは言っても、それがすべての議員にできるものでもないだろうから、例えば政党内で地域担当を決めるなりして、重点的に対応するということくらいはすべきであろう。もちろん少数政党はそんなことも言ってられないだろうが。

こうした格差是正は地方出身の議員が減ることを表しているのであり、現在の政治風土のままでは地方の声を奪うことにつながってしまう。国会議員の意識や発言の中に、「地方（選挙区）に恩返しをする」的なものがまだまだ蔓延っている中で、今回の9増9減はどのような意味を持つのかを考えてみたい。

安倍政権において「地方創生」が声高に言われている中で、地方出身の議員が相対的に減ることは結局中央モデルの押し付けとなってしまう可能性が出てくるということだ。「9増9減」案が実現すれば東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）からは78人もの議員が選出されることになる。東京圏の選出議員が増えれば増えるほど、議員の関心が一方的に東京圏に吸い寄せられてしまう危険性をはらんでいる。そのようなことがないように、東京圏選出の議員が意識的に地方に足を運び、地方の衰退を目にし、地方に関心を高める必要があるだろう。一票の格差是正を進める中で各政党が取り組むべき課題だと思う。

一方で、参院については、議員定数を100議席に減らし、州から2名の議員を選出するアメリカの上院のように、議員定数を各都道府県（東京は23区以外）から2名ずつの計94名を選出し、首都である東京23区については別途2名の定数を振り分ける。もちろん96名定数でもいいのだが、残る4枠は全国区にして地盤を持たない有力者（例えば有名人）を選出する。これで計100名というのはどうだろうか。

国会において憲法改正に向けた動きが今後活発になるであろうが、先に挙げた43条についても早期に改正し、参院における「一票の格差」問題に終止符を打つべきだと思う。

地方を持続可能性のある社会にしていくことが、日本全体の底上げにもつながる。一票の格差是正だけではなく、国会議員の定数削減の問題を考える上でも、「地方」という視点を決して忘れないように取り組むべきであろう。
1013：名無しさん：2015/02/11(水) 22:13:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000033-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞「アダムズ方式」軸に　ようやく進行
毎日新聞 2月11日(水)19時11分配信

　◇「９増９減」で「１票の格差」１．５９８倍と是正

　町村信孝衆院議長の諮問機関である衆院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅元東大学長）が、小選挙区定数の都道府県への配分について、新方式を軸に検討に入ったことで、選挙制度改革はようやく進み始めた。調査会が「９増９減」となる「アダムズ方式」を軸としたのは、小選挙区の「１票の格差」が１．５９８倍と是正されることに加え、今後の人口減少にも対応できるとの判断からだ。

　調査会では、都道府県への配分方式として▽定数１の県を作らない▽見直しによる各都道府県の変動を少なくする▽将来の人口減少に対応できる－－との基本原則に従い議論した。

　アダムズ方式は、各都道府県の人口を一定の数で割り、得られた商の小数点以下を切り上げた数をその都道府県の議席数とする方式。各都道府県の定数の合計が総定数（現在２９５議席）に合うように割る数を調整する。

　２０１０年の国勢調査人口を基に行った試算では、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京が３議席、神奈川が２議席、埼玉、千葉、愛知、静岡が各１議席ずつ増え、１票の格差は１．５９８倍となる。他の方式に比べ、格差が少なく、影響を受ける都道府県が少ない。

　さらに調査会は、今後の人口減少に対応できるか判断するため、３０年までの人口予測を基に検討。人口減少に伴う定数削減の可能性も考慮した試算を行い「ある程度対応できる」（佐々木氏）と判断した。

　ただ、議席減の対象とされた県選出の衆院議員からは「違憲状態を解消するためには仕方ないが、田舎の声も反映させる仕組みにしてほしい」という不満も漏れる。安倍晋三首相は調査会の答申に従う考えを示しているが、最終判断は国会に委ねられるため、難航も予想される。【阿部亮介】
1014：とはずがたり：2015/02/14(土) 14:35:25: 地方議会の様々な制度一度リセットして２年おきぐらいに統一地方選やって各議会はどっちか近い方選んで移行させるとかしたらいいんじゃないか？

志賀町議会新任期前倒し検討統一選後に総辞職案
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015013102000062.html
中日新聞プラス2015年1月31日（土）05:00

新人の活動に支障と改善策
　今春の統一地方選で改選される石川県志賀町議会（定数１６）が、選挙後に当選者の新任期を前倒しできないか検討している。同議会は投開票日（４月２６日）から現職の任期満了（５月３１日）までの期間が１カ月以上に及び、新人が当選した場合、この間に公的な議員活動ができないため。改善策として、現職が選挙後の４月３０日付で形式的に総辞職し、翌日から当選者の任期に移行する「異例」の案が浮上している。（渡辺大地）
　公職選挙法には政治空白を回避するために設けられた「選挙後に現職議員が不在になった場合は、当選者の任期をその翌日から起算する」との規定がある。議員任期の是正策を検討してきた議会運営委員会は、これに着目。議会を自ら「不在」にする方法の一つとして総辞職の可能性を探り、昨年十月の全員協議会で方針を説明した。
　総務省などによると、地方議会の「総辞職」は法的に記載はない。このため辞職の趣旨にかかわらず、各議員が足並みをそろえるかどうかに委ねられている。
　志賀町議会の議員任期は、二〇〇五年の旧志賀町と旧富来町の合併調整で決まったが、一一年の前回選の時から議員活動の支障を心配する声が上がっていた。新人が活動に制約を受けるほか、引退した町議が活動実態がほぼないにもかかわらず、任期満了まで議員報酬を得ることが納税者である町民の理解を得にくいとの理由だ。
　現在、全議員が四月三十日付の辞職願を提出した上で、三月定例会で議決できないか調整している。ある議員は「仮に総辞職しても政治空白は生まない。町民にも理解してもらえるのではないか」と話している。
　総務省などによると、全国の地方議会では選挙から新任期まで一カ月以上の期間が空くケースは少ないという。神戸市議会は阪神大震災の影響で変更された議員任期を現在も踏襲しているため約二カ月もの期間が空いている。
　議員任期の変更を目的にした総辞職について総務省の担当者は「聞いたことがない。是非は当事者の議会が適正に判断すればいい」と話している。
1015：名無しさん：2015/02/14(土) 23:12:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300569
参院選改革、２５日に検討会

　自民党の伊達忠一参院幹事長は１３日の記者会見で、参院選挙制度改革について「２５日からしっかり動きだすのではないか」と述べ、参院正副議長と与野党責任者による選挙制度改革検討会が２５日に開かれるとの見通しを示した。　
　参院の選挙制度をめぐっては、選挙区の「１票の格差」を是正するため、２０１６年夏の選挙までに抜本的な制度改正を行うことで与野党が合意し、今国会での法改正を目指している。
　伊達氏は会見で、検討会に先立ち、自民、公明両党間で制度改正に関する調整が進んでいることも明らかにした。（2015/02/13-15:08）
1016：名無しさん：2015/02/17(火) 22:12:47: http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170037-n1.html
2015.2.17 20:50
来夏に間に合う？　暗雲漂う参院選挙制度改革

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革が待ったなしの状態となっている。与野党実務者の協議会では改革案を一本化できず、２月２５日からは正副議長と各会派代表者による検討会に議論の場を移す。与野党が目指す来夏の参院選からの導入には、今国会で公職選挙法を改正する必要がある。だが、今国会は安全保障関連法案など重要法案がめじろ押し。その行方に早くも暗雲が漂っている。

　自民党の溝手顕正参院議員会長は１７日、参院本会議で代表質問に立ったが、選挙制度改革に一切触れることはなかった。

　溝手氏は本会議後、記者団に「選挙制度は政府には関係ないことだ」とうそぶき、伊達忠一参院幹事長は１７日の記者会見で「来週、検討会が始まるので（あえて質問に）入れる必要はないと判断したのだろう」とかばった。そこに真剣味はうかがえない。

　最高裁は現行の選挙制度を「違憲状態だ」として見直しを求めている。改正公選法が成立しても約１年の国民への周知期間が必要なため、タイムリミットは今夏となる。溝手氏は当初、「４月の統一地方選後から議論しても間に合う」と強気だったが、最近は「安保審議の隙間を縫って、議論するしかない」と周囲に漏らし、焦りを隠さない。

　自民党案だけでも「（選挙区定数）６増６減」案など３案もあり、各党の改革案を絞り込むのは至難の業だ。野党からは「まず自民党が案を１つにすべきだ」（民主党幹部）との声があがる。参院自民党幹部は「このままでは批判の矛先が自民党に向きかねない」と危機感を募らせている。（村上智博）
1017：名無しさん：2015/02/18(水) 22:14:02: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021802000079.html
１８歳選挙権、今国会成立へ　法案再提出に与野党が合意

　自民、民主、公明、維新などの与野党は、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は十七日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。

　安倍晋三首相は十七日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

　成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。

　公選法改正案は、与野党がプロジェクトチームを設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。

　与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。年明け以降、再提出に向け最終調整を進めていた。

　プロジェクトチームには四党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。

　選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。

　自民党は公選法改正と並行し、改憲原案のとりまとめに向けて各党との幅広い合意形成を目指す方針だ。ただ、民主党は安倍政権下の改憲に慎重姿勢を示す。公明党も九条改正などを視野に入れた自民党の改憲論を警戒し、曲折が予想される。

　＜選挙権年齢と国民投票年齢＞公選法は、日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。引き続き国民投票法改正にも取り組む方針だ。
1018：とはずがたり：2015/02/25(水) 08:50:39: 陸上自衛隊配備の与那国町住民投票、有権者数の増減を調べてみる
http://irorio.jp/agatasei/20150223/207705/
県田勢 2015年02月23日 05時55分

こうした選挙や住民投票で噂になるのが有権者数の工作、つまり一時的に住民票を移すなどして、投票資格を確保する行為だ。

今回の有権者数は1284人。未成年者96人と外国人5人を除くと1183人だ。果たしてこれは多いのか少ないのか。選挙管理委員会の発表を元に、直近の選挙における有権者数と比較してみよう。

(略)

竹富町の場合、20人程度の増減は有権者数の約0.6%だ。個人的に「この程度なら許容範囲か」と思う。しかし多良間村の場合、村長選から県知事選と衆院選の約30人の減少は約3.3%となり「ちょっと多くない？」と感じる。

そうなると与那国町の町議会議員選から県知事選や衆院選の約80人の増加は約6.7%だ。「さすがに多すぎる」と思う。

もっともこれは単に数字を見ただけなので、何がしかの人口増減となる理由があるのかもしれない。そうなると「多すぎる」などは下種の勘繰りで、申し訳ないことだ。
住民投票の日程

ただしもう1つ付け加えると、今回の住民投票実施が与那国町議会で可決されたのが、2014年11月17日だ。可決後、スムーズに進むと約2か月で住民投票になる。

実際には準備の都合で延期されたため、今回（2月22日）の投票になったが、住民投票を狙って動員をかけたとすれば、2014年11月16日の県知事選や、12月の衆院選で有権者が増えても不思議はなさそうだ。

これにしてもやはり下種の勘繰りに過ぎないかもしれない。さて皆さんはどう考えるだろうか。
1019：名無しさん：2015/02/26(木) 00:12:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022500721
選挙制度改革へ議論再開＝「不調なら多数決も」－参院

　参院は２５日、正副議長と各会派代表による選挙制度改革検討会を国会内で開き、選挙区の「１票の格差」是正に向けた議論を再開した。各会派は、来年夏の次期参院選に間に合わせるため、今国会中に公職選挙法を改正する方針を確認。ただ、会派間の意見の隔たりは大きく、意見集約は難航しそうだ。
　非公開で行われた検討会には１１会派の代表者が出席した。冒頭、下部組織の選挙制度協議会で座長を務めた伊達忠一自民党参院幹事長が、協議会での合意形成を断念した経緯を報告。山崎正昭参院議長は「次期選挙に間に合うよう、各会派において引き続き調整に努めてほしい」と要請した。
　選挙制度改革をめぐっては、自民党が限定的な選挙区合併や６増６減など３案を提示。１１ブロックの大選挙区制を主張している公明党と、一本化に向けた調整を進めている。
　一方、民主党は大規模な選挙区合併を提案。他の野党もブロック制導入などの抜本改革を主張している。民主党の郡司彰参院議員会長は検討会で「最終的にまとまらなければ、多数決もあり得るのではないか」と指摘した。　（2015/02/25-17:41）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015736011000.html
１票の格差是正「参院選に間に合うように」
2月25日 16時32分

参議院の選挙制度改革を話し合う与野党の検討会が開かれ、山崎参議院議長は各会派の代表者に対し、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。

参議院の選挙制度改革を巡って各会派は、最高裁判所が５年前の選挙、おととしの選挙ともに、１票の格差を違憲状態としたのを受けて議論を続けていて２５日、山崎議長や各会派の代表者らによる検討会をおよそ４か月ぶりに開きました。
この中で、山崎議長は「来年の参議院選挙に間に合うよう各会派で調整に努めてほしい」と述べ、今の国会で１票の格差是正に必要な法改正を行うため、改革案の取りまとめを急ぐよう求めました。
これに対し、各会派の代表者からは「意見がまとまらなければ、最終的に多数決で決めることも必要ではないか」、「期限を区切って結論を出さなければ国民の理解を得られない」などといった意見が出され、精力的に協議することを確認しました。
ただ、参議院の選挙制度改革を巡っては、自民党側が２つの都道府県を１つにする合区を若干数、行うなどとした案を軸に意見をまとめたいとしているのに対し、ほかの党は、より抜本的な改革が必要だとして折り合っておらず、来年の参議院選挙に間に合うよう改革が実現できるか危ぶむ声も出始めています。
1020：チバＱ：2015/02/26(木) 22:30:59: 50 ：チバＱ：2015/02/26(木) 22:30:32
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260008-n1.html
2015.2.26 07:40

参院選挙制度改革　「６増６減＋合区」　自民調整　公・民との合意形成急ぐ

（1/2ページ）
　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が、選挙区定数の「６増６減」と、鳥取や島根など隣接する選挙区を統合する「合区」を組み合わせた案を独自案にすることで調整に入ったことが２５日、分かった。近く公明、民主両党に伝え、大型連休が始まる４月下旬までに自民、公明、民主の３党で改革案を取りまとめたうえで各党に理解を求める考えだ。周知期間を考慮し、今国会中の公職選挙法の改正を目指す。

　参院自民党が調整している案は北海道、東京、兵庫で定数を２議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で２議席ずつ減らし、その上で若干の選挙区で合区するという内容だ。合区対象の選挙区の調整はこれからだが、格差は最大で３倍程度になると想定されている。

　参院は平成２２年の参院選で最大５倍あった格差を解消しようと、２５年９月から与野党各党の実務者レベルで協議を重ねてきた。だが、参院自民党だけでも、（１）選挙区定数の「６増６減」（２）合区（３）「６増６減」と合区の組み合わせ－の３案あり、意見集約は難航していた。

　溝手顕正参院議員会長は当初、合区に反発していたが、参院選が約１年半後に迫る中で「残された時間は限られている」と合区やむなしの判断に傾いた。参院自民党幹部は「党内では合区を限定的にやることのコンセンサスはできつつあり、定数の増減を組み合わせた案で公明、民主と合意形成を図りたい」としている。

　参院選挙制度改革をめぐっては、公明党は全国の比例代表制を廃止し、１１ブロックの大選挙区制の導入を主張。民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区し、東京選挙区を２分割することを柱とした案を掲げている。

　一方、参院の「一票の格差」是正に向けた参院正副議長と与野党代表者による検討会が２５日開かれ、山崎正昭議長は自民、公明、民主３党などを念頭に「個別調整も一案だ」と述べ、意見集約を急ぐよう促した。
1021：名無しさん：2015/03/01(日) 20:14:22: 一票の格差スレ　定数是正16回目(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1425008941/12

12 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2015/03/01(日) 13:36:23.20 ID:w6UA+HId
参院選制度改革、本格協議先送り　統一選への影響懸念
2015年2月26日05時00分

　「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、自民党は与野党間の本格協議を統一地方選後に先送りする方針を固めた。
人口の少ない県と隣接する県の選挙区を統合する「合区」を議論することで、地方選の支援態勢に影響を与えるのを避ける狙いがある。

　２５日は、正副議長と各会派（各党）の代表者による「参院選挙制度検討会」があった。山崎正昭議長は来年の参院選に間に合うよう会派間の調整を進めてほしいと要請。
関係者によると、民主党の郡司彰参院議員会長は「まとまらなければ、（国会での）多数決もあり得る」と述べ、自民党の溝手顕正参院議員会長も同意したという。

　自民党は、合区と６増６減の組み合わせなど３案をまとめ、今国会中の公職選挙法改正を目指している。しかし、許容される最大格差を巡って民主党などとの意見の隔たりが大きい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621138.html?_requesturl=articles%2FDA3S11621138.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11621138
1022：名無しさん：2015/03/01(日) 20:15:47: http://www.asahi.com/articles/ASH2V34JPH2VUSPT004.html
衆院選挙制度―アダムズと「朝三暮四」
2015年2月27日02時04分

　猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ夕方に四つとしたら猿たちは少ないと怒ったので、朝に四つ夕方に三つとしたら喜んだ――。衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）の議論をみると、「朝三暮四」の言葉が頭をよぎる。

　調査会は「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数配分を「アダムズ方式」と呼ばれる新しいやり方で行うことを軸に検討を進めている。

　この方式で現行の２９５議席を配分すると、青森、鹿児島など９県で１議席ずつ減る一方、愛知など４県で１議席、神奈川は２議席、東京が３議席増えて「９増９減」となる。２０１０年の国勢調査に基づく試算では、都道府県間の最大格差は１・５９８倍になるという。

　佐々木座長は「アダムズ方式」の利点として①議席の増減の幅が小さい②人口減少にある程度対応することができる――などを挙げる。

　しかし、アダムズ方式は、標準的な比例代表制の議席配分方式であるドント方式に基づいて各都道府県に議席を割り振った後、すべての都道府県に１議席ずつ加えた場合と同じ結果をもたらす。かつての「１人別枠方式」はあらかじめ１議席を各都道府県に割り振ったのに対し、アダムズ方式は後から１議席を加えるというだけの違いと言え、１１年の最高裁判決の趣旨に照らして疑問がある。

　同判決は、投票価値の不平等をもたらす「１人別枠」には合理性がないとし、速やかな廃止を求めた。３年前の法改正で１人別枠方式は条文から削除されたが、実質的には温存され、最高裁は国会に抜本的な改革を求めている。

　調査会の議論では、アダムズ方式の計算過程には「１人別枠」の考え方は入っておらず、結果として同じになるだけだから問題ないという趣旨の意見も出ているようだが、果たして国民の理解を得られるだろうか。

　そもそも、公表されている議事概要を読む限り、調査会には、民主的平等とは何かという根本的な議論が欠けている印象がぬぐえない。

　有権者の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤であり、本来、衆参両院の役割分担を踏まえた一体的な議論が不可欠である。昨年１２月に衆院選が行われたことで、調査会は時間的余裕を手にしたはずだ。拙速と短絡に流れることなく、「専門家」として、幅広い見地からの議論をお願いしたい。
1023：名無しさん：2015/03/15(日) 12:31:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000081-mai-pol
＜社民党＞又市幹事長　被選挙権年齢の引き下げも主張
毎日新聞 3月12日(木)20時31分配信

　社民党の又市征治幹事長は１２日の記者会見で、１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに関連し「被選挙権年齢も選挙権年齢と同じ年齢まで引き下げるべきだ。これだけの格差をもうけることに合理性はない」と述べ、被選挙権も引き下げるべきだとの考えを示した。現在の国会議員の被選挙権年齢は衆院が２５歳以上で、参院が３０歳以上。
1024：名無しさん：2015/03/21(土) 23:47:00: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900659
昨年衆院選２．１３倍は合憲＝「投票価値平等に反せず」－１票の格差訴訟・東京高裁

　最大２．１３倍だった「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士らのグループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関東甲信越地方と静岡の計１１都県１０９選挙区についての判決が１９日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「憲法の投票価値の平等要求に反する状態に至っていたとは言えない」として選挙は合憲と判断し、請求を棄却した。
　昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に計１７件の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。一連の判決は４月中にも出そろう見通し。
　同選挙では格差是正策として「０増５減」の区割り改定が実施され、最大格差は前回２０１２年選挙の２．４３倍から縮小していた。
　大段裁判長は「人口変動により格差が２倍を一定程度超えることは想定されている」と指摘。０増５減についても、「漸次的な見直しを重ねて選挙制度の整備を実現していくことも国会の裁量だ」とした１２年選挙の最高裁判決を踏襲し、許容されると判断した。
　さらに、有識者らによる衆院選挙制度調査会で格差是正について議論が進んでいることなどから、「是正実現に向けた取り組みは、立法裁量権の行使として相当で、是正に必要な合理的期間を経過したとは言えない」と結論付けた。（2015/03/19-18:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031900977
原告弁護士「言葉失う」＝合憲判決を批判－衆院選無効訴訟

　「誰一人予想していない判決。言葉を失う」。１票の格差訴訟で昨年の衆院選を合憲と判断した１９日の東京高裁判決。原告側の升永英俊弁護士らは東京都内で記者会見し、一様に厳しい表情を見せた。
　前回２０１２年選挙の無効訴訟は、高裁段階では無効を含む違憲判決が大勢を占め、合憲は一つもなかった。升永弁護士は前回と比較しながら、今回の東京高裁判決を「理解不能だ」と批判した。
　記者会見では、他の弁護士からも批判の声が相次いだ。黒田健二弁護士は「高裁判決に根拠はない。最高裁判決の間違った解釈で書いている」と指摘。「（高裁は）国会は何もしなくていいと言っている。ショックで言葉も出ない。こんな裁判官がいるのか」と嘆いた。
　伊藤真弁護士も「格差が２倍を少し超える程度だから構わないと判断した。１票の価値が半分以下しかない国民がいる。我慢できますか」と怒りをあらわにした。（2015/03/19-19:47）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900661
１票の格差

　１票の格差　議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比較した格差。昨年１２月の衆院選では、有権者数が最少の宮城５区と最多の東京１区の間で２．１３倍の開きがあった。
　選挙無効訴訟では、（1）格差が著しい不平等状態にあったか（2）合理的期間内に是正されなかったと言えるか－の２段階の判断基準が最高裁判例で確立している。（1）だけが当てはまる場合は違憲状態、いずれも当てはまれば違憲となり、違憲の場合は選挙を無効とすべきかどうかを判断する。（2015/03/19-15:25）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900662
０増５減

　０増５減　１票の格差を縮小するため福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で衆院小選挙区の定数を３から２にし、全国の小選挙区数を３００から２９５に削減した是正措置。最高裁が２００９年選挙を違憲状態と判断したことを受け、１２年選挙の直前に関連の緊急是正法が成立、１３年の公職選挙法改正で区割りが変更された。
　同年の区割り案勧告時、最大格差は１．９９８倍だったが、人口移動により昨年選挙時には２．１３倍まで拡大。最高裁は１２年選挙を違憲状態とした判決で、「（０増５減により）構造的な問題が解決されたとは言えない」と指摘した。（2015/03/19-15:26）
1025：名無しさん：2015/03/29(日) 16:56:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00002838-bengocom-soci
「2.13倍の格差」14年衆院選は合憲――東京高裁判決に原告団「理解できない」
弁護士ドットコム 3月19日(木)21時22分配信

国政選挙の「一票の格差」を問題視する弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選について「憲法違反で無効だ」と訴えた裁判で、東京高裁（大段享裁判長）は3月19日、「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決を言い渡した。

東京高裁は、憲法が投票価値の平等を要求していることを認めつつも、現在の選挙区割が「（憲法の）要求に反する状態に至っているということはできない」として、昨年末の衆院選は有効だと判断した。

この裁判は、升永英俊弁護士のグループが各地で起こしている裁判の一つ。東京高裁は1都10県の109の小選挙区を管轄していて、他の裁判所に先駆けて判決を下した。原告側は「まさか合憲判決が出るとは」と反発しており、最高裁に上告する予定だ。

昨年12月14日に行われた衆院選の「一票の格差」は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で最大となり、2.13倍の格差があった。

なお、2.43倍の格差があった2012年の衆院選について、最高裁大法廷は2013年11月の判決で、「選挙は有効」としつつも「違憲状態」と判断し、格差を是正するよう要求していた。

●「まったくの予想外」

事前に「最悪でも違憲状態、無効判決もありうると予想していた」という原告団の黒田健二弁護士は「まさか合憲判決を出す裁判官がいるとは想定していなかった」として、今回の判決は「まったくの予想外」と驚いていた。

同じく原告団の久保利英明弁護士は、判決理由について「まともに司法試験を受かった法曹には理解できない」として、もし司法試験で判決のような答案を書いたら、正解にはならないだろうと指摘した。

伊藤真弁護士は「司法は、憲法の価値、民主主義を守るために存在する。もし、裁判所が、政治の言うことにお墨付きを与えるだけならば、そんな裁判所に存在意義はない」と厳しい表情で述べていた。

2014年衆院選の無効を求める一連の裁判については、3月20日以降も各地の高裁で判決が予定されているほか、他の弁護士グループも同様の裁判を起こしている。

弁護士ドットコムニュース編集部

http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040117000c.html
１票の格差:「違憲状態」名古屋高裁、東京高裁との違いは
毎日新聞　2015年03月20日　21時40分

　◇１９日東京高裁「合憲」判断、名古屋は初の「違憲状態」

　２０１４年衆院選の「１票の格差」を巡り、名古屋高裁が２０日、１７件の訴訟では初めてとなる「違憲状態」との判断を示した。従来よりも国会の裁量を広く認めて合憲とした１９日の東京高裁判決に比べ、格差そのものを重視した結果といえそうだ。

　最高裁は０９年選挙の格差を違憲状態とした１１年の判決で、小選挙区議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。法改正で別枠方式の規定は削除されたが、１３年の判決で最高裁は１２年衆院選の格差も違憲状態と判断し、「１人別枠方式の構造が解消されていない」と指摘した。そのうえで「段階的な見直しを重ねることも国会の裁量として許される」として違憲判決は回避した。

　名古屋高裁はこの１３年判決の考え方を踏襲、「１４年選挙でも１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されていたとはいえない」として違憲状態とする一方、「０増５減」で区割りを見直し、選挙制度調査会を設置するなどしてきた国会の取り組みを評価して違憲判断を回避した。

　一方、東京高裁は、格差が違憲状態にあるかどうかを判断する際に、１３年判決が違憲回避の理由とした「段階的な見直し」を引用。１人別枠方式の規定を削除した対応などを評価して「合憲」とした。【川名壮志】
1026：名無しさん：2015/03/29(日) 16:57:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000004-mai-soci
＜１票の格差＞福岡高裁違憲「２倍未満も駄目、明確に」
毎日新聞 3月26日(木)1時16分配信

　昨年１２月の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、福岡高裁が２５日、初めて違憲判決を出し、原告側は「画期的な判断」と笑顔を見せた。一方で、選挙無効の請求は棄却され「もう一歩踏み込んでほしかった」と悔しさをにじませた。

　判決言い渡し直後、福岡高裁前で原告側の伊藤真弁護士が「１人１票判決　清き０．６票はおかしい」と違憲判決が出たことを示す紙を掲げた。記者会見で、伊藤弁護士は「判決は（人口比で議席を配分する）人口比例が憲法上の要請と真正面から認め、格差が２倍未満でも駄目だと明確に示した」と評価した。

　最高裁の違憲状態判決から選挙まで３年９カ月経過していたことについても「判決が放置を違憲としたことは意味がある。他の裁判所が甘い態度を取っているのに比べ司法の役割を感じる」と意義を強調した。だが、政治的な混乱などを考慮して選挙無効が認められず、新道弘康弁護士は「ただちに上告する」と述べた。【山本太一、吉川雄策】

　◇東京の弁護団「踏み込んで」

　衆院選の無効を東京高裁に訴えていた弁護士グループが２５日の判決後、東京都内で記者会見し、高裁判断が違憲、違憲状態、合憲と割れていることについて「裁判所は言葉遊びをしている。もっと踏み込んでほしい」と注文を付けた。

　この日、言い渡された東京高裁判決は、小選挙区の区割りを「違憲状態」としつつ、違憲判決には至らなかった。

　グループの山口邦明弁護士は「０増５減などの措置が取られて初の選挙だった。裁判官は『１回くらいは待ってやろう』と考えているのではないか」と指摘。福岡高裁では違憲の判断が示されたが「違憲も違憲状態も似たり寄ったりだ。無効まで踏み込むかどうかが一番の問題」と話した。【山本将克】

最終更新:3月26日(木)1時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000069-san-pol
一票の格差「違憲」に自民から不快感　調査会座長「是正難しい」
産経新聞 3月26日(木)7時55分配信

　「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選を福岡高裁が２５日、「違憲」と判断したことに、自民党からは不快感が示された。町村信孝衆院議長の下で議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」は、格差是正に向けた検討を進め、２５日も会合を開いた。ただ、格差是正は各党の利害が絡むだけに、進展の見通しはいまだ立っていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆０増５減で「前進」

　自民党の細田博之幹事長代行は「違憲」判決について、記者団に「理解不足だ」と強調した。

　先の衆院選で実施された５県で選挙区を３から２に減らす「０増５減」は、自民党が主導した。直近の平成２２年の国勢調査に基づくと、一票の最大格差は違憲判断の目安となる２倍以内に収まっており、問題は解決済みというわけだ。

　「２・１３倍」は宮城５区と東京１区との間での格差だが、細田氏は２倍を超えた理由を「被災者が選挙区外に移ったからだ。被災地の事情をなぜ考慮しないのか」と説明した。

　公明党の北側一雄副代表は記者団に「最終的には最高裁の判断をいただくしかない。０増５減で一歩前進している」と語った。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「最高裁の判断を待つまでもなく、今の状況では、十分なものではない。速やかに一票の格差是正を実現すべきだ」とし、維新の党の松野頼久幹事長は「格差を１に近づける努力をしていくべきだ」と訴えた。

　調査会は、都道府県への議席の割り振りについて現行に比べて人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる方法を軸に検討を進めている。この方式だと、現行の２９５議席を前提に、衆院事務局が行った試算では、都道府県ごとの最大格差は１・５９８倍となる。ただ、地方の選挙区が減るため、自民党幹部からは早くも「時間もかかるし、良くない」と否定的な声が出ている。

　◆４党から意見聴取

　調査会は２５日、自民、公明、民主、維新の４党から定数削減について意見聴取した。自民、公明は衆院比例代表定数を１８０から３０削減した上で少数政党の優遇枠を設ける案を提示。民主は選挙区定数を１５削減する案、維新は選挙区５５、比例８４削減と全体で約３割削減を目指す案を示した。

　調査会座長の佐々木毅・元東大総長は聴取後、格差是正を含めた今後の取りまとめについて記者団に「難しい課題が横たわっていると痛感した」と述べた。
1027：名無しさん：2015/03/29(日) 16:58:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00002862-bengocom-soci
＜一票の格差＞東京は「合憲」大阪と名古屋は「違憲状態」なぜ高裁の判断が違うのか？
弁護士ドットコム 3月25日(水)19時38分配信

一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効だ」と、2つの弁護士グループが訴えている裁判で、全国の高裁やその支部で判決があいついでいる。

全国に先駆けた3月19日の東京高裁の判決では「選挙制度は合憲で、選挙は有効」とする判決が下された。しかし、その後は、20日の名古屋高裁、23日の大阪高裁、24日の広島高裁、仙台高裁秋田支部で「違憲状態」だとする判決が出た。これは、選挙は無効ではないが、「一票の格差」は憲法の求める平等原則に反する状態にある、という判決だ。

さらに25日の4つの判決も、結論はバラバラだった。高松高裁は合憲判決、広島高裁松江支部と名古屋高裁金沢支部が「違憲状態」判決、福岡高裁は一連の裁判で初の「違憲」判決をくだした。

同じ選挙の有効無効を争う裁判なのに、判断が分かれるのはどうしてだろう。混乱は起きないのだろうか。憲法問題にくわしい作花知志弁護士に聞いた。

●「投票価値」の問題は、「評価」の問題

「裁判所の判断が分かれる理由としては、もともと一票の格差の問題は、『評価』の側面が強い問題だということがあげられるでしょう」

作花弁護士はこう切り出した。「評価」とはどういうことだろう。

「選挙権について、『ある人は2票持っているのに、別な人は1票しか持っていない』ということがあれば、憲法の定める法の下の平等（憲法14条）や選挙人の資格の平等（憲法44条）を保障する各条項に違反することは明らかです」

たしかに、1人が投票できる「票数」または「回数」が、人によって単純に違っているとすれば、誰もが不平等だと考えるだろう。

「これに対して、『一票の格差』の問題は、『票の数』は一人一票と平等だけど、選挙区ごとの人口差によって、その『一票の価値』に不平等が生じているとされる問題です。

そこには、『人口比例との関係で、どの程度の価値の差が生じていれば、憲法に違反するか』という『評価』の問題が生じます」

このように述べたうえで、作花弁護士は、もうひとつ別の観点もあると指摘する。

「これは、選挙権を行使して投票した『一票の価値』に不平等が生じているのにも関わらず、国会議員がルールを変えない（立法不作為といいます）という問題でもあります。

つまり、『どんな場合に国会議員による立法不作為は違法となるのか』という評価の問題も、同時に生じるわけです。

このように『評価』の側面が強い法律問題であるからこそ、各裁判所によってその評価が異なる事態が生じる、ということになるのです」

現状でも、合憲・違憲・違憲状態と判断が分かれているわけだが、バラバラのままで良いのだろうか？

「法律制度としては、最終的に『最高裁判所が統一的な解釈を行う』ことになります」

つまり、最終的な決着は「最高裁」で決まるわけだ。

●選挙権は「民主政のプロセス」を支える権利

一連の訴訟を、作花弁護士はどう見ているだろうか？

「『一人一票の平等』と同じように、『一票の価値の平等』も、とても重要な権利だと思います。

選挙権は『民主政のプロセス』を支える重要な権利です。一票の価値の平等が保障されていなければ、国会に『国民の意思』が適切に反映されていないことになります。

裁判所としては、ぜひ積極的な判断をしていただいて、『民主政のプロセス』に問題がある状態を是正してほしいと考えています」

【取材協力弁護士】
作花知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、日本航空宇宙学会、国際人権法学会などに所属
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部
1028：名無しさん：2015/03/29(日) 16:59:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000539-san-soci
一票の格差　東京高裁別グループは「違憲状態」
産経新聞 3月25日(水)16時1分配信

　「一票の格差」が最大２．１３倍だった平成２６年１２月の衆院選が人口比例に基づかない憲法違反の選挙として２つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に選挙のやり直しを求めた訴訟のうち、山口邦明弁護士のグループが東京・神奈川の計８小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

　２６年の衆院選をめぐっては、山口弁護士のグループと升永英俊弁護士のグループが全国１４の高裁・高裁支部に全２９５選挙区の選挙無効を求め計１７件提訴。２４日までに５件の判決があり、最初の判決だった升永グループの東京高裁訴訟は「合憲」と判断。これ以外の４件は「違憲状態」としつつ、請求は棄却した。４月中にすべての高裁・支部の判決が出そろい、年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見込み。

　最大格差が２．３０倍だった２１年、２．４３倍だった２４年の各衆院選について、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」と判断している。各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」が格差の要因として、見直しを求めた。

　これに対し国会は２４年の法改正で１人別枠方式の規定を削除し、２５年に「０増５減」の区割り改定を実施した。２６年の衆院選は「０増５減」で行われた初めての選挙。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000009-ryu-oki
１票の格差「違憲状態」　１４年衆院選、高裁那覇支部
琉球新報 3月27日(金)10時27分配信

　「１票の格差」が最大２・１３倍あった昨年１２月の衆議院選挙は無効だとして、県内の小選挙区４区の住民が県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、福岡高裁那覇支部（須田啓之裁判長）で言い渡された。須田裁判長は選挙が「違憲状態」と判断したが、無効請求については棄却した。原告は即日上告した。
　判決では衆院選の選挙区割りについて、投票価値の格差の主な原因とされる１人別枠方式の問題が解決されていないとして「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と指摘した。一方で区割りを是正するべき合理的な期間は過ぎていないとして「憲法に違反するということはできない」と判断した。
　沖縄１区の原告の林朋寛弁護士は「違憲状態で選ばれた議員が仮に憲法改正の発議をすれば、憲法そのものの正当性が問われる。裁判所は役割を放棄している」と批判した。
　昨年１２月の衆院選では議員１人当たりの有権者数が最も少ない宮城５区に比べて沖縄１区は１・１３倍の格差があり、宮城５区の有権者を１票とすると０・８８票の価値となる。同様に２区は０・８４票、３区は０・７７票、４区は０・８５票となる。
　昨年の衆院選では小選挙区の定数を「０増５減」する区割り改定が実施された。東京高裁判決では、２倍を少し超える程度の格差になったことなどを理由に合憲と判断。福岡高裁判決では違憲状態が合理的な期間内に是正されていないとして「違憲」とする判決を言い渡すなど、各裁判所で判断が分かれている。これまでに全国の裁判所では合憲４件、違憲状態９件、違憲１件の判決が言い渡されている。
　２０１２年１２月に実施された衆院選挙をめぐっては、沖縄１区について福岡高裁那覇支部が１３年３月に「違憲」とし、選挙の無効請求は棄却する判決を言い渡していた。
　県選挙管理委員会は「大変厳しい判決と受け止めている。国とも協議し、今後の対応を検討したい」とした。

琉球新報社
1029：名無しさん：2015/03/29(日) 17:01:27: 【一票の格差】「違憲」と「違憲状態」で何が違うのか？
http://matome.naver.jp/odai/2138500549687996101

【傍聴へ行こう！　2014年衆院選無効訴訟　各高裁・高裁支部　判決期日続々決定中！】
3/19（木）東京～ 2015-3-6
http://www.ippyo.org/pdf/20150306001.pdf
1030：名無しさん：2015/03/29(日) 17:19:58: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150326-00000007-ann-pol
選挙制度改革めぐり　自民・脇氏が執行部批判
テレビ朝日系（ANN） 3月26日(木)8時0分配信
　「一票の格差」是正に向けた参議院の選挙制度改革を巡り、自民党の脇前参院幹事長が「党内をまとめる努力をしていない」と執行部の対応を強く批判しました。

　自民党・脇前参院幹事長：「3案出ていること自体が、すでに党内の意見を統一しようという努力すらできていないと大問題なんですが、そのなかで言っている『6増6減』は合理性を全く有していない」
　自民党は、北海道、東京、兵庫で定数を2議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で2議席ずつ減らすという6増6減など3つの案を検討しています。脇氏は、「6増6減案は違憲と言わざるを得ない」と指摘したうえで、「答えを出せなければ立法府として失格だ」と苦言を呈しました。
最終更新:3月26日(木)10時52分テレ朝 news

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150325-00000072-nnn-pol
“選挙制度協議”めぐり自民・脇氏が苦言
日本テレビ系（NNN） 3月25日(水)22時18分配信
　一票の格差是正などについて話し合う参議院の選挙制度協議会で、去年９月まで座長を務めていた自民党の脇元参議院幹事長は２５日、自民党内で改革案をまとめられていない状況に苦言を呈した。

　脇氏「参議院自民党の案、３案出している。３案出ていること自体が、すでに、党内の意見を統一しようという努力すらできていないということで、大問題です」

　脇氏は去年９月、選挙制度改革の考え方をめぐって自民党内で溝手参議院議員会長と対立し、党の参議院幹事長を更迭された経緯がある。脇氏はまた、自民党内の議論が一部の議員のみで行われていることについて、「全議員に関わることで、意見集約のために議員総会をやってほしい」と述べた。

　参議院の選挙制度をめぐっては、最高裁が去年１１月に「違憲状態」と判断した。来年夏の参院選から新たな制度を適用するため、各党はこの国会で法改正する方針を確認しているが、めどは立っていない。

　一方、衆議院では２５日、選挙制度改革に関する調査会が開かれ、自民・民主・維新・公明の４党から意見を聞いた。議員定数の削減については、自民党・公明党から比例代表を３０議席削減する案、民主党から小選挙区の議席を現在の２９５から２８０に減らし、比例代表でも議席を削減する案などが示された。また、維新の党は大幅な定数削減を求めた。来月８日には、少数政党で定数削減に否定的な共産党、社民党など５党へのヒアリングが行われる。
最終更新:3月25日(水)22時18分
1031：名無しさん：2015/03/29(日) 17:33:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000101-jij-pol
合区反対の意見書＝参院自民有志
時事通信 3月27日(金)16時1分配信

　自民党の森屋宏参院議員ら有志9人は27日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、隣接選挙区を統合する「合区」案に反対する意見書を溝手顕正参院議員会長に提出した。賛同者として当選1回の参院議員36人の名簿を添付した。
　意見書は「衆院とは異なる機能を発揮するため、都道府県単位で地域の意見を集約する性格を重視すべきだ」として合区は行わず、現行の47選挙区の維持を要求。選挙区定数の6増6減を念頭に、来年の参院選までに「現行制度の下でできる限りの格差是正」を行うべきだと主張している。
1032：名無しさん：2015/03/29(日) 17:35:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000500-san-pol
民主・岡田代表「自民はまじめにやれ！」　一票の格差是正で首相批判
産経新聞 3月28日(土)8時0分配信

　民主党の岡田克也代表は２７日の記者会見で、衆院の「一票の格差」に関する違憲状態との高裁判決が相次いでいることに関し、格差是正に向けた自民党の取り組みが消極的だとして「まじめにやれ！」と批判した。

　岡田氏は、昨年の衆院選について違憲や違憲状態との判決が多いとして「非常に厳しく受け止めなければならない」と強調した。

　その上で最高裁が４７都道府県に１議席ずつ無条件で配分する「１人別枠方式」の見直しを求めている点を挙げ、「安倍晋三首相はそれを顧みずに（０増）５減にとどめて解散した。それが厳しく司法に批判されている認識を自民党と首相は持つべきだ」と批判した。

　また、町村信孝衆院議長の下で格差是正などを議論している有識者の「衆議院選挙制度に関する調査会」が２５日に行った各党のヒアリングで、自民党から細田博之幹事長代行が出席したことを「非常に驚いた」と指摘。「細田氏は都道府県への配分を変えず、いま司法によって批判されている案そのものを説明した。いったいどうなっているのか。これだけ判決が出ても全く気にもせず無視して（自民党が）細田氏を出してきたことに驚きを禁じ得ない」と指弾した。

　矛先は谷垣禎一幹事長にも及んだ。岡田氏は「谷垣氏が２７日の記者会見で細田案を説明したが、まったくしどろもどろだ。細田案を全く分かっていない。これまた驚きだ。『もうちょっとまじめにやれ！』と言いたい」と語った。

　さらに、首相の２月の施政方針演説にもかみつき、「首相は『党派を越えてやろう』と大見えを切ったが、細田氏や谷垣氏の対応をみていると、言っただけなのかなと感じる」と述べた。
1033：名無しさん：2015/03/29(日) 17:37:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000001-khks-pol
＜票水増し＞第三者委アンケ設問に異論
河北新報 3月28日(土)10時0分配信

　　昨年12月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市選管の第三者委員会が開票作業に携わった市職員約600人に実施したアンケートに異論が出ている。「開票時間を一分一秒単位で競う風潮がある」という設問の前提が、スピード開票の意義を正確に捉えていないとする指摘だ。

　　公職選挙法は、選管は選挙結果を有権者に速やかに知らせる必要があると定める。選挙事務に詳しい早大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「正確かつ迅速な開票作業の追求は選管の本分。開票時間の短縮を一時の『風潮』と捉えるべきではない」と強調する。

　　開票時間の短縮と今回の問題の原因を結びつける見方には「議論のすり替えで、不正の原因を外部に求めているうちは再発防止は難しい。そもそも仙台市選管は、そこまで開票時間の短縮に熱心だったのか」と疑問をぶつけた。

　　相馬市選管は2006年、開票事務の見直しに着手し、同年の福島県知事選で開票時間の「日本記録」を樹立。一躍スピード開票のトップランナーになった。ただし、野坂隆男事務局長は「開票時間を縮めさえすればいいという考えはない」と説明する。

　　同市選管は行財政改革の一環として、スピード開票に取り組んだ。狙いはスムーズな作業を目指して試行錯誤することで職員の意識を高め、市全体の業務効率をアップさせることにある。「票の流れを最適化しているので、不正は起きにくい」と言い切る。

　　アンケートは第三者委の委員長を務める河村和徳東北大大学院准教授が実施し、26日に結果を公表した。

　［第三者委アンケート］「開票時間を競う風潮」に関し、7割弱が「正確性が優先されるべきで無意味」と回答。この風潮が今回の問題の原因とする見解には、5割超が賛同した。開票時間短縮のプレッシャーは40．0％が感じ、42．6％が感じなかったと答えた。
1034：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:41:29: 「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50074.html?from=yartcl_blist
2015年04月02日 11時54分

　仙台市青葉区選管で白票の水増し処理などが行われた事件を巡り、比例選でも不正が指摘されたことについて、奥山恵美子市長は１日の記者会見で、「正しい集計をした選挙が一つもなかったのは遺憾だ。責任の重さを痛感する。市民に申し訳ない」と謝罪した。

　この事件では、市職員２人が公職選挙法違反（投票増減）で略式起訴された。仙台区検は起訴状で、昨年の衆院選の小選挙区選と最高裁裁判官の国民審査に加え、比例選でも票の操作が行われたとした。

　これに対し、当初、第三者による調査を否定していた奥山市長は「初動の聞き取り調査で、本人から話がなかったのは残念だが、力を尽くした」と弁明。また、市側の処分対象に関しては、「法令違反だけではなく、職員として不適切な行為がなかったかまで拡大して考える」と述べ、２人以上に広がる可能性を示唆した。

　国民審査を巡っては、読売新聞が調べた１３政令市で唯一、仙台市の持ち帰り票の割合が３回連続で増加したことが判明している。奥山市長はこれについて、「経年変化を調べるという着眼点が我々にはなかった。組織全体に気の緩みがあるという指摘は議会からもある」と語った。

2015年04月02日 11時54分
1035：名無しさん：2015/04/05(日) 21:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00050061-yom-pol
参院あり方、自民議論…異例の全議員調査の狙い
読売新聞 4月1日(水)13時51分配信

　参院自民党が、選挙制度を中心とした憲法上の参院のあり方の見直しに着手したことが分かった。

　すでに全議員を対象に、異例のアンケート調査も始めている。参院選の選挙制度改革が一向に進まない中で、「１票の格差」を解消しないまま現在の都道府県単位の選挙区を維持する狙いがあると見られるが、意見集約は難航が予想されている。

　自民党参院執行部は３月下旬、「将来を見据えた参院のあるべき姿について」と題し、自由記述式で意見を求めるアンケートを党所属の全参院議員に配布した。４月１２日投票の統一地方選前半戦の終了前後に取りまとめ、議論に役立てていく予定だ。

　参院の自民党会派には、１１４人が所属。議論では、現行憲法で「全国民の代表」とされている参院議員を「都道府県代表」とする憲法改正の是非や、法案審議を巡る参院の権限の見直しなどが議題となる見込み。それを踏まえ、２０１９年以降の参院選での選挙制度改革に取り組む。

最終更新:4月1日(水)13時51分
1036：名無しさん：2015/04/12(日) 16:10:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015040700687
参院選改革、月内決着を＝自民幹部

　自民党の伊達忠一参院幹事長は７日の記者会見で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について「できれば（４月下旬からの）連休までにめどを付けたい」と述べ、月内の決着を目指す考えを示した。

　伊達氏は「難しい問題で、１回や２回で決められる問題ではない」とも指摘。溝手顕正参院議員会長を中心に、民主党や公明党の幹部と水面下で話し合いを重ねていると説明した。（2015/04/07-18:08）
1037：名無しさん：2015/05/03(日) 11:24:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-mai-soci
＜１票の格差＞１７の高裁判断出そろう　最高裁が統一判断へ
毎日新聞 4月28日(火)19時12分配信

　◇「違憲状態」１２件　「違憲」は１件　「合憲」が４件

　「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に選挙無効を訴えた訴訟は、広島高裁岡山支部が２８日、違憲状態との判断を示し、１７件の判決が出そろった。違憲状態は１２件に上ったが、違憲判決は福岡高裁の１件にとどまり、４件は合憲だった。抜本改革の先送りに対する厳しい指摘の一方で、国会の是正に向けた取り組みを一定程度評価する判断も目立った。今後最高裁が統一判断を示す。

　最高裁は、０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、小選挙区の議席を各都道府県にまず１ずつ配分する「１人別枠方式」について、「立法時の合理性は失われている」と廃止を迫った。国会は１２年の衆院解散直前の法改正で、選挙区定数の「０増５減」とともに別枠方式の規定を削除した。１４年選挙前には「衆議院選挙制度に関する調査会」が設置され、今も議論が続いている。今回は、こうした動きをどう評価するかが主な争点となった。

　違憲判断を示した福岡高裁は「規定を削除しても、実質的には別枠方式の構造的な問題が解消されないまま選挙戦に臨んだ」と述べて区割りを違憲状態と判断。さらに、格差是正のために必要な合理的期間の起算点は１１年３月の最高裁判決だとして「既に３年９カ月が経過しており、国会の裁量の行使として相当でない」とした。

　違憲状態にとどまった判決も、大半は福岡高裁同様、格差の抜本的な解決はなされていないとしつつ、違憲には踏み込まなかった。広島高裁松江支部は、調査会の議論が続いている点を評価し、「是正のための合理的期間を過ぎたとは判断できない」と指摘した。１２年衆院選に対する１３年１１月の最高裁判決が「段階的見直しを重ねて是正することも国会の裁量だ」と指摘したことが背景にある。

　一方で東京高裁（３月２５日）も違憲状態にとどめたが「国会の裁量を最大限考慮しても、国会が是正完了目標としている１６年１２月が合理的な期間として認められる最大限度」とクギを刺した。

　最高裁に違憲状態と指摘されたまま行われた１２年衆院選に対する高裁・支部の判断は、初の違憲・無効が２件、違憲・有効１２件、違憲状態２件。合憲とした判決はなかったが、今回は「格差は２倍を少し超える程度で、投票価値の平等に反していたとはいえない」（東京高裁３月１９日判決）などとして４件が合憲判断を示した。【川名壮志】
1038：名無しさん：2015/05/16(土) 22:40:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000080-mai-pol
＜参院議員＞選出を都道府県単位と明記、憲法改正で検討要請
毎日新聞 5月7日(木)20時21分配信

　◇自民党の参院議員５人が安倍首相に

　自民党の森屋宏氏ら当選１回の参院議員５人が７日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、参院議員の選出を都道府県単位と明記することを憲法改正で検討するよう求めた。出席者によると、首相は「一つの項目として議論していくには、興味ある課題ではないか」と応じたという。

　森屋氏ら改選数１の選挙区選出議員らは、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に反対し、都道府県単位を維持する提言をまとめている。出席者の一人は「首相は一般論として、県境を越えた代表の選出に違和感があるようだった」と述べた。

　参院の選挙制度改革で、自民党は（１）選挙区定数の「６増６減」（２）鳥取、島根両選挙区を併合する「合区」（３）６増６減と合区の組み合わせ－－の３案を提示しており、１１日以降に議論を本格化させる方針だ。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00010001-fukui-l18
参院選改革、都道府県単位維持を　滝波宏文議員ら首相に申し入れ
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月8日(金)8時15分配信

　参院の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、福井県の滝波宏文参院議員ら自民党参院議員の有志5人は7日、安倍晋三首相と官邸で会い、憲法を改正し参院議員を各都道府県の代表者として明確に位置付けるよう申し入れた。

　申し入れ書では、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対するとともに、2019年の次々回参院選までに憲法を改正し、選挙区を都道府県単位とする規定を盛り込むよう主張。16年の次回参院選は、選挙区定数の増減などで対応するべきとしている。

　申し入れには、自民党参院議員の1期生36人が賛同している。滝波氏や森屋宏氏（山梨選挙区）ら5人が代表して申し入れた。

　滝波氏によると、首相は「憲法改正の一つの項目として興味深い課題だ。党や国会でどんどん議論してほしい」と答えたという。

　参院の選挙制度改革をめぐっては、選挙区の「1票の格差」是正のため、鳥取・島根を含む数県の合区案が検討されている。ただ、参院自民党内には都道府県単位の選挙制度を維持すべきだとして、合区案への根強い反発がある。

福井新聞社
1039：名無しさん：2015/05/24(日) 18:21:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000547-san-pol
参院選挙制度改革、公明・魚住氏「抜本改革からほど遠い」　自民の６増６減案を批判
産経新聞 5月18日(月)14時37分配信

　公明党の魚住裕一郎参院会長は１８日の参院議員総会で、参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が定数を「６増６減」する案を与野党の選挙制度検討会に提示する方針を固めたことについて「抜本改革からはほど遠いと言わざるを得ない」と批判した。
1040：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/06/01(月) 20:15:21: 新党改革が「１０増１０減」案＝参院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060100685
　新党改革の荒井広幸代表は１日、国会内で記者会見し、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革のたたき台として、定数２の４県を２選挙区に合区することが柱の「１０増１０減」案を発表した。
　具体的には、隣接する鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ合区し、定数２の２選挙区に再編。定数４の宮城、新潟、長野を定数２に減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各２増する。これにより格差は最大２．９７４倍となる。　
　参院選改革は、各党の意見の隔たりが大きく議論は停滞している。荒井氏は「今回は格差を是正し、抜本的改革は衆院と歩調を合わせ、両院の整合性を取る形で進めていくべきだ」と述べ、格差是正を優先すべきだとの考えを示した。（2015/06/01-18:40）
1041：とはずがたり：2015/06/02(火) 09:10:56: ひでえなぁ。

８県議選、公報なし　条例なく見送り　経費理由に否決も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/165

　都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないことが３０日、共同通信の調査で分かった。

　新潟県では昨年１２月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
　各県選管によると、愛知、福井、山口の県議会でも公報発行のための条例案が否決されたことがある。
1042：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000066-jij-pol
参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加
時事通信 6月2日(火)11時37分配信

　自民党憲法改正推進本部（船田元本部長）は2日午前の会合で、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた。参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革をめぐり、複数の都道府県を一つの選挙区とする「合区」に慎重論が多い参院側の主張を反映させた。
　参院について「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるように定めなければならない」との条文が示され、了承された。
1043：名無しさん：2015/06/06(土) 23:39:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000524-san-pol
参院改革はもはや絶望的…タイムリミット迫るも鈍い動きの自民　その理由とは？
産経新聞 6月2日(火)10時35分配信

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革の雲行きが怪しくなってきた。正副参院議長と与野党代表者による選挙制度検討会は、改革に対する各党の考えに幅がありすぎるとして取りまとめを断念したが、来夏の参院選で導入するには公職選挙法の改正が必要で、周知期間なども考慮すれば今国会がリミット。今後は各党間の協議に委ねられるが、与党内でさえ開きが大きく、協議は難航しそうだ。

　「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。５月２９日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。

　５月２１日の前回検討会では自民党の溝手顕正参院議員会長が「都道府県単位の選挙制度を極力維持し可能な限り憲法の趣旨にのっとった成案を目指す」と表明。定数の「６増６減」を改革案の柱とする考えを示した。

　これに対し、野党側は６増６減案では格差は最大４・３１倍（自民党試算）となり、抜本的改革には当たらないと反発。公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。

　定数の是正だけで事を済ませようとする自民党に対し、公明党や民主党など野党が反発する背景には昨年１１月の平成２５年参院選の一票の格差をめぐる訴訟の最高裁判決がある。格差が５・００倍だった２２年の前々回に続き、４・７７倍だった２５年の前回も最高裁が違憲状態にとどめたのは、「選挙制度の抜本的見直しを２８年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則を重視したためだ。次回参院選で合区のような抜本的な改革が行われなければ、「違憲」「無効」の判断をする可能性を示唆したといえる。

　参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、（１）６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区を両方実施－の３案を提示した。が、３案でも最大格差は３・２３～４・３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られた。

　今年に入ると、衆院でも適用される格差「３倍以内」を目指し、「鳥取と島根」に加え「徳島と高知」を合区して改選数１の選挙区とし、長野など改選数２以上の「複数区」の定数の増減を組み合わせる案を検討。しかし、５月２１日の検討会で６増６減案に揺り戻したのは、「合区で割を食うのは自民党だけ。一度合区すれば、『蟻の一穴』で次々と合区される」（参院若手議員）との党内の反発を警戒したためだろう。

　ただ、その日の検討会後、溝手氏は公明党が容認した合区案について「あり得る」と含みを残した。今後の与党協議をまとめるためには、合区を主張する公明党に歩み寄る必要があるからだ。溝手氏は合区に慎重な若手議員らを国会内の参院議員会長室に呼び、「説得工作」も始めた。

　しかし、公明党はさらに格差２倍以内という高いハードルも突きつけている。６増６減に加え、自民党が検討してきた２合区を加えた案でも２倍以内には及ばない。公明党の山口那津男代表は５月２６日の記者会見で「格差２倍以内の投票価値の平等実現を目指す」と強調し、自民党に対して「責任感を持ってリーダシップを発揮してほしい」とクギを刺した。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は同日の記者会見で「２倍以内は困難」との認識を示しながらも、「（公明党とは）与党案をまとめることで合意している」と自信を見せた。が、党内の慎重派を抑え、公明党から譲歩を引き出せるかはわからない。

　自民党が責任与党として改革案を取りまとめられず、来夏の参院選に現行制度のまま突入すれば、無責任のそしりは免れないだろう。野党が最高裁判決を無視した与党の横暴などと批判して、参院選の争点となれば大きな逆風となりかねない。その後の一票の格差訴訟で、最高裁が違憲、無効と判断すれば、国会審議が止まる可能性すらある。

　悲願の憲法改正に向け、参院でも与党で３分の２を確保したい安倍晋三首相だが、足下をすくわれかねない。（小島優）
1044：名無しさん：2015/06/07(日) 16:54:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000073-jij-pol
参院選改革、野党とも協議＝「合区」で格差2倍以内目指す―公明代表
時事通信 6月2日(火)12時23分配信

　公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、「1票の格差」是正のための参院選挙制度改革について、「各党と協議を重ねる状況だ。与党協議は具体案が全く出ないので、単純に継続する段階ではない」と述べ、改革案の取りまとめに向け民主党など野党との協議を行う方針を示した。
　山口氏は参院選改革について「わが党として10日くらいまでに法案を準備しないといけない。（格差）2倍以内で合区容認という考え方をつくっていきたい」と述べ、隣接する複数の都道府県を統合する合区で格差を抑える独自案を検討する意向を表明。「自民党を除く各党とほぼコンセンサスがあると思う」とも語った。
1045：とはずがたり：2015/06/09(火) 08:28:06: >公明党は主張していた全国１１ブロックの大選挙区制を撤回し、合区を容認して格差を２倍以内とする案を提示した。
俺の私案は公明党に近かったのか。

＜参院選改革＞野党４党、１０増１０減案で合意
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/930/d3c944ec881eae59517763b85dc0caa2.html
(毎日新聞) 20:01

　維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の４党幹部が８日、国会内で会談し、参院選の１票の格差を是正するため、「鳥取・島根」、「徳島・高知」を合区して２選挙区とし、選挙区定数を「１０増１０減」する改革案で合意した。４党は他会派にも賛同を呼びかける。

　１０増１０減案は、宮城、新潟など３選挙区で定数を２ずつ減らし、東京や愛知など５選挙区で２ずつ増やすほか、４県を２選挙区に合区する。１票の格差は最大で２０１３年７月の４．７７倍から２．９７４倍に縮小する。
1046：名無しさん：2015/06/14(日) 00:44:45: http://blogos.com/article/115708/
松田公太2015年06月09日 12:01参議院選挙制度改革についての4党合意

昨日、野党4党（維新・元気会・次世代・新党改革）の参院代表者と国対委員長が集まり、参議院選挙制度改革案を合意しました（日本を元気にする会からは井上国対委員長と私が出席しました）。参議院選挙の「1票の格差」を4.77倍から2倍台まで小さくする選挙区割りの改革案です。

4党で合意した「6増6減・4県2合区案」。
この案では、参議院選挙の選挙区のうち東京・北海道・兵庫の定数を2ずつ増やし、新潟・宮城・長野を2ずつ減らす「6増6減」に加えて、県人口の少ない4県を鳥取・島根と徳島・高知として「合区」し、4つの定数を減らすというものです。そこで減らした定員4つを、今度は愛知・福岡に2ずつ追加します。

2012年10月の判決に続き、2014年11月にも最高裁は「2013年の参議院選挙は最大4.77倍の格差があり違憲状態」と判決を出しています。参議院は良識の府として自ら選挙制度を改革する必要があるのです。しかし、これまで各党が集まって開いた協議会や検討会でも改革案の結論は出ていませんでした。そこで、野党4党が個々に協議して上の案をまとめたのです。

日本を元気にする会はもともと「完全1人1票比例代表制度」を提案しています。
この案は、現在の衆議院の11ブロックごとに各党が比例候補名簿を出し、有権者は、政党名か候補者名のどちらかを投票するというものです。投票を全国集計して、その得票率で各党の議席を割り振り、それぞれの党内の議席は、ブロック単位に、その得票率で比例配分します。ブロックごとの議員の数は、この得票率によって自動的に決定。これで、有権者一人一人の投票価値は完全に平等になります。

この制度には、もう1つメリットがあります。各ブロックで投票率を上げないと、他のブロックより議員数が減ってしまうのと、自分のエリア（県）の議員がいなくなってしまうかもしれないとうい意識が働き、各地の有権者が「投票に行こう」とモチベーションが上がるという、投票率向上にも繋がります。

いずれにせよ、今回の「6増6減・4県2合区案」は較差をギリギリ2倍台に収めるための最低限の修正でしかありません。これを最初のステップとし、衆院も含めた本格的な改革をその次の選挙まで実現したいと思います。

自分たちの選挙のことしか考えていない与党の個々の議員によって、選挙制度改革の約束を果たせない国会は、とても国権の最高機関とは言えません。
1047：名無しさん：2015/06/14(日) 00:46:27: http://blogos.com/discussion/2015-06-02/House_of_Councillors/
参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思う？
更新：2015年06月02日 18:13

６月２日、自民党憲法改正推進本部が、「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出されるように定めなければならない」とする、参院議員を都道府県の代表者として位置付ける条文を党の憲法改正草案に追加することを決めた、と報じられました。これは、「１票の格差」問題是正のために複数の都道府県を一つの選挙区とすることに慎重な意見があることを踏まえてのものとのことです。

・参院「都道府県代表」に＝自民、改憲草案に追加 - 時事通信

一般に、二院制を採用している国では、各院の議員の選出方法を異なるものにすることで、法案のダブルチェックや、多様な意見を反映させる議論が行われることを目指しています。また、広く国民から選ばれた代表からなる下院と、地域や業界の利益を代表する上院とで、期待される役割に違いを持たせる考え方もあります。

日本においても、二院制における「上院」にあたる参議院は、衆議院と異なり解散が無く、任期も６年間と長いことから、その時々の政局などに左右されることなく審議されることが期待されています。また、大日本帝国憲法の下では、皇族や華族、帝国学士院会員や高額納税者などが議員になることができる「貴族院」でした。

参議院の役割について、参議院制度研究会による「参議院のあり方及び改革に関する意見」（昭和61年）では、
参議院が衆議院と異なる独自の立場と視点に立って、国政審議に当たることがなければならない。それによって、衆議院に対する抑制・均衡・補完の作用を営むことが可能となる．すなわち、もしも参議院における審議が常に衆議院におけると同じ立場と視点によってのみ行われるものであるならば、参議院はいわば第二衆議院に堕し、その存在意義を失うこととなる。
として、参議院の努力目標について「長期的・総合的な視点に立つこと」、「衆議院のみでは十分に代表されない国民各層の利益や意見を代表し、反映すること」、「議員各自の意見をできる限り尊重し、反映すること」を挙げています。

皆さんは、参議院議員の選出方法は、どうあるべきだと思いますか。
1048：チバＱ：2015/06/15(月) 21:14:54: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150616k0000m010051000c.html
参院選挙制度改革：公明　２０県を１０に合区の独自案
毎日新聞　2015年06月15日　20時13分

　◇自民党との協議整わず　格差は約１．９５３倍に縮小
　公明党の魚住裕一郎参院議員会長は１５日の記者会見で、参院の「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革について、２０県を１０選挙区に再編（合区）する同党の改革案を発表した。２０１３年参院選で最大約４．７７倍だった格差は約１．９５３倍に縮小する。合区に慎重な自民党との協議が整わず、独自案の公表に踏み切った。

　参院の定数（２４２議席）は変更せず、人口の少ない県を順次、隣接県のうち人口の少ないところと合区。合区対象県の一部で定数を減らし、その分を１票の価値が低い兵庫県、北海道、東京都などに振り分けて格差を２倍以内に収めた。

　公明案の対象県は次の通り。

　＜合区して定数４を定数２に＞秋田・山形▽石川・福井▽鳥取・島根▽徳島・高知▽佐賀・長崎＜合区して定数４＞富山・岐阜▽山梨・長野▽奈良・和歌山▽香川・愛媛▽大分・宮崎＜定数増＞北海道（現行４→６）▽埼玉（同６→８）▽東京（同１０→１２）▽愛知（同６→８）▽兵庫（同４→６）▽福岡（同４→６）【横田愛】
1049：とはずがたり：2015/06/16(火) 00:34:50: ＜衆院選挙制度改革＞佐々木座長が自民案「分かりにくい」
毎日新聞社 2015年6月15日 20時29分 (2015年6月15日 23時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150615/Mainichi_20150616k0000m010059000c.html

　◇「衆院選挙制度に関する調査会」が１０回目の会合

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）は１５日、議長公邸で１０回目の会合を開いた。これまで調査会に示された自民、民主、維新など各党案を議論したが、佐々木氏は会合後の記者会見で、自民案について「複雑で非常に分かりにくい」と疑問を呈した。

　自民案は現行制度のもと、比例代表のブロック数を１１から８に再編。１５０に減らした比例定数のうち６０議席を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に配分する内容。小選挙区を１５減する民主案や、定数３割削減の維新案についても、委員から批判的な意見が出た。
1050：チバＱ：2015/06/16(火) 21:31:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061600716
民主、公明案に前向き＝自民は合区拒否崩さず－参院選改革

　参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、公明党が２０の選挙区を１０に合区する独自案を発表、各党案がほぼ出そろったことを受け、各党幹部から発言が相次いだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は１６日の記者会見で、公明党案について「格差が２倍を切る案だ。しっかり検討しないといけない」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
　民主党は隣接する２２府県を１１選挙区に合区、東京都を分区することを柱として格差を１．８９１倍に縮小する案を既にまとめている。羽田氏の発言は、公明党案との調整は可能との認識を示したものだ。
　これに対し、最大会派の自民党は選挙区定数の「６増６減」を基本とする案を掲げ、合区には否定的だ。公明党の魚住裕一郎参院会長は１６日、自民党の溝手顕正参院議員会長に独自案を説明したが、溝手氏は「合区そのものが大変に難しい」と従来の姿勢を崩さなかった。
　一方、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の４党は４選挙区の２合区と定数是正を組み合わせた「１０増１０減」案を発表している。維新の柿沢未途幹事長は１６日の会見で、公明党案を「非常に検討に値する案が示された」と評価。４党案を見直す可能性について「いろんな政党が踏み込んだ案を出してくるなら、そうしたことも全く排除しない」と柔軟姿勢を示した。
　共産党は９ブロックの大選挙区制をたたき台とすべきだと主張している。（2015/06/16-17:56）
1051：チバＱ：2015/06/16(火) 21:37:30: 参議院で比べてても
「11増11減」と「10増10減」各派を足しても自民の議席に足りないですね
（衆は言うまでもなく）

■6増6減
自民：114

■11増11減
民主： 58
公明： 20
計78

■10増10減
維新： 11
元気： 7
次世： 6
改革： 2
計：26

■その他
共産： 11
無ク： 4
社民： 3
生活： 3
無所： 3（含む議長副議長）
計24
1053：とはずがたり：2015/06/17(水) 23:44:52: 参院選挙区の腐敗選挙区のせいで日本の政治が地方に多い農政や高齢者に手厚い歪んだものになっているので合区で抜本的に是正しようという動きが出てきたのは良い傾向だ♪

維新の党らの案が不徹底で不満だけど落とし所になりますかねぇ。。
1054：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00010001-nipponcom-pol
“甘い司法”に甘え過ぎの参議院 - 土谷英夫
nippon.com 6月19日(金)12時7分配信

違憲回避は今国会がリミット
参議院の選挙制度改革のタイムリミットが迫っている。約束通り来年（2016年）夏の参院選に間に合わせるには、今国会での公選法改正が不可欠だが、参院自民党が足を引っ張り、改革案の取りまとめが迷走している。最高裁から突きつけられた「憲法違反の状態」を抜け出せるのか、はなはだ心許ない。

まず、震源である参議院の「1票の格差」の現在位置を確認しておこう。全242議席中、比例代表の96議席に1票の格差はない。都道府県単位の47選挙区から選ばれる146議席が問題で、1議席当たりの有権者数で比べた選挙区間の格差は、2013年の前回選挙で最大4.77倍、10年の前々回選挙で同5倍だった。

この2度の選挙は、最高裁から「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等」として、「違憲状態」の判決を受けている。ちなみに違憲状態＝違憲ではない。最高裁の判断基準では、国会が違憲状態と知ってから合理的な期間内に是正を怠り選挙を迎えると、国会の裁量の範囲を超えたと判断され「違憲」になる。違憲状態は、いわば執行猶予付きの違憲判決だ。

最高裁は、都道府県単位で議員定数を割り振る方式のままでは格差圧縮に限界があるので、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」が必要と注文している。

宙に浮いた西岡案、附則で抜本改革「公約」
最高裁が「仕組み自体の見直し」に初めて触れたのは6年前、09年9月の大法廷判決。最大格差4.86倍の07年選挙に対する判決理由の中で、将来の違憲を避けるための“宿題”として、国会に抜本改革を促していた。

この警告を真剣に受け止めて動いたのは、西岡武夫参院議長（在任10年7月―11年11月）だった。都道府県単位の選挙区と全国ベースの比例代表の2本立てを、全国を9ブロックに分けた比例代表制に一本化する案を「たたき台」として示した。

後に、同じ9ブロックの大選挙区案に改めたが、いずれも1票の最大格差が1.1倍前後に収まる、格差解消の観点から文句のない案だった。だが、与野党が受け入れず、西岡氏の死去で9ブロック案は宙に浮いた。

12年10月には最高裁大法廷が、10年の選挙について違憲状態の判決を下し、再度「選挙制度の仕組み自体の見直し」を注文した。ところが国会は、判決の翌月に公選法を改正し、参院選挙区定数の4増4減（大阪府と神奈川県が各2議席増、岐阜県と福島県が各2議席減）の微修正でお茶を濁した。

さすがに後ろめたかったのだろう。公選法の附則に「平成二十八年（2016年）に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする」と明記した。

国会が16年選挙に間に合うよう、参院選挙制度の抜本的改革を「公約」したわけだ。
1055：名無しさん：2015/06/20(土) 23:15:42: >>1054

参院自民党：「汗かいた」脇氏を更迭
公約実現に汗をかいたのは、山崎正昭議長の下で参院選挙制度協議会の座長を務めた脇雅史参院自民党幹事長（当時）だった。比例代表には手をつけずに、選挙区に絞り、人口（有権者数）が少ない県を隣接の府県にくっつける「合区」方式を提案した。

「鳥取と島根」「和歌山と大阪」など22府県に及ぶ11の合区で、選挙区間の最大格差を2倍未満に抑える当初の案には反発が強く、脇氏は改めて合区を5つに減らす修正案を示した。しかし、最大格差2.48倍とハードルを下げたこの案も、身内の参院自民党が受け付けず、あろうことか脇氏を座長から外すため、14年9月に参院幹事長を更迭、改革作業は振り出しに戻った。

注目の今国会、参院自民党が21日に開いた与野党の協議会に示したのは「6増6減（北海道、東京、兵庫で各2議席増、宮城、新潟、長野で各2議席減）を中心に」というたたき台。都道府県単位の選挙区はそのままで、最大格差が4.31倍もある。違憲承知の暴論に各野党と公明党が反対したのは当然で、今国会中にまとまるかどうか不透明になってきた。

衆議院が、違憲状態解消のため佐々木毅・元東大総長を座長とする第三者機関（衆院選挙制度に関する調査会）に小選挙区の改革案づくりを委ねているのに比べても、参議院の、とりわけ参院自民党の怠慢、不誠実にはあきれる。

長く「格差」認めてきた最高裁
もっとも責任の一端は、長らく参議院に甘い判決を出し続けた最高裁にもある。

日本で初めて「1票の格差」を理由にした選挙無効（やり直し）訴訟が起こされたのは1962年の参院選だった。1票の格差をめぐる米連邦最高裁の判断に触発された一司法修習生が「東京都民の1票が、鳥取県民の4分の1の価値しかないのはおかしい」と訴えた。

だが、最高裁が最初に違憲判決を出したのは、参院選ではなく72年の衆院選（最大格差4.99倍＝当時は中選挙区制）に対してだ。最高裁が参議院の固有の事情に理解を示したからだ。都道府県単位の選挙区で任期6年、3年ごとの半数改選だと、各選挙区に偶数議席を配分しなければならない。その制約条件下での格差圧縮は限界があるという事情だ。

戦後、参議院が発足した時点で、選挙区（当時は地方区と呼んだ）間の最大格差は2.62倍で、衆院（当時は中選挙区）の同1.51倍をかなり上回っていた。また、公選法は衆院について、国勢調査の結果を受け区割りや定数を修正する規定を設けていたが、参院に同様の規定がなかったことも考慮されたのだろう。

衆院に違憲や違憲状態判決が相次ぎ、定数是正措置がとられる一方で、参院は格差是正がないまま、合憲判決が続いた。

この状況が破れたのは「逆転区」の出現による。地方から都市圏への人口移動の結果「人口（有権者）が少ない選挙区が多い選挙区よりも議員定数が多い」状況を指す。どんな理屈をこねても逆転区は正当化できない。

最高裁は、逆転区があり最大格差が6.59倍に達した92年の参院選を、初めて違憲状態とした。また、国会も逆転区をなくす定数是正に手をつけた。しかし、逆転区が消えた後も、選挙区間の最大格差は5倍前後で推移し、最高裁も容認してきた。
1056：名無しさん：2015/06/20(土) 23:16:02: >>1055

都道府県単位の区割り、見直しに転換
最高裁の姿勢が変わったのは、竹崎博允前長官の時からだ。2007年選挙には合憲判決ながら「制度自体の見直し」の注文をつけ、10年選挙は「違憲状態」判決を出した。13年選挙を「違憲状態」とした昨年11月の大法廷判決から、最高裁の論理を読み解いてみよう。

判決理由は「参議院議員の選挙制度が設けられてから60年余にわたる制度及び社会状況の変化を考慮することが必要」としたうえで、(1)衆参両院とも、政党中心の選挙制度になった、(2)両院とも選挙区と比例代表の組み合わせという同質的な選挙制度になった、(3)国政運営での参院の役割が増した(4)衆院では1票の格差を2倍未満にする基準が定められた、などの「変化」を列挙している。

そして「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と断言した。参院だからといって衆院より大きな格差が許される理由はない、というのだ。

また、都道府県を選挙区の単位としなければならないという「憲法上の要請はない」とし、「一部の選挙区の定数の増減にとどまらず」都道府県単位の選挙区制度の仕組み自体の見直しを改めて求めている。

一部の手直しでは「違憲判決確実」
さらに注目すべきは、15人の裁判官中4人が「違憲」と判断、「違憲状態」の多数意見のうち5人が連名で補足意見をつけ、「違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のため優先して取り組むべき喫緊の課題」であり「選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれる」と述べている。

6増6減のような「一部の選挙区の定数の増減」程度の手直しで次の選挙に臨むと、少なくとも5人が「違憲」に加わり、違憲判決が確実になる。

憲法は、合憲か違憲かの判断をするのは最高裁であり（81条）、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務がある（99条）と定める。この期に及んで、6増6減などを画策する議員は、憲法を読んでいないのだろう。「参議院不要論」が出るのもうなずける。

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土谷英夫　TSUCHIYA Hideo
nippon.com編集委員。ジャーナリスト。1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。著書に『1971年市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）
1057：チバQ：2015/07/01(水) 20:52:42: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150701ddm005010150000c.html
参院選挙制度改革：野党４会派案が軸に　自民「６増６減」案は困難
毎日新聞　2015年07月01日　東京朝刊

　参院自民党は３０日、参院の「１票の格差」是正を巡る選挙制度改革で、野党４会派（維新、元気、次世代、改革）と国会内で実務者協議を行った。議論は平行線をたどったが、自民党は提案してきた「６増６減」案での取りまとめは困難と判断し、選挙区増減と合区を組み合わせる野党４会派案を軸に受け入れが可能か判断する調整に入った。【高橋克哉】

　協議には、自民側から岩城光英参院副会長ら、野党側からは維新の柴田巧国対委員長らが出席。岩城氏が「６増６減」の自民党案の採用を改めて主張したのに対し、４会派側は「格差は２倍台まで抑える必要がある」として、最大格差が４倍を超える自民党案を拒否する考えを改めて伝えた。

　野党４会派が提案するのは、鳥取・島根と高知・徳島をそれぞれ合区したうえで、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の各選挙区を２増し、宮城、新潟、長野を２減する改正案。最大格差は２・９７４倍まで縮小する。

　自民党内には依然として合区に慎重論が根強いが、合区拒否の姿勢を続ければ、改革自体が頓挫する可能性がある。３０日の野党との協議も、合区に反発する党内向けの説得材料にしたいとの思惑もあったとみられる。参院幹部からは「４会派案を軸に落としどころを見つけるべきではないか」と野党４会派案を現実的な選択肢とみなす意見が出始めている。安倍晋三首相も６月１７日の党首討論に続いて２２日の参院決算委員会で、この４会派案を事実上支持する考えを表明した。

　国会会期が大幅延長になったとはいえ、来夏の参院選を新選挙制度で行うには、時間切れが迫っている。安全保障関連法案の参院での審議が始まれば、関連法案一色となり選挙制度改革案の取りまとめはさらに困難になる。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は３０日の記者会見で、安保関連法案と選挙制度改革案の議論が同時並行になれば「党内がぐちゃぐちゃになる」と述べ、関連法案が衆院を通過する前に選挙制度改革案をまとめる必要があるとの認識を示した。

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　◇野党４会派案
■合区する選挙区

　鳥取・島根

　高知・徳島

■定数が増減する選挙区

　北海道、東京、愛知、兵庫、福岡（２増）

　宮城、新潟、長野（２減）

■１票の格差

　２．９７４倍
1058：とはずがたり：2015/07/02(木) 10:06:13: ４野党案はヌルいと云えばヌルいけど地方区(今は選挙区か（；´Д｀）)の合区という蟻の一穴を穿つ為にも最低限且つ現実的な案と云えるね♪
安倍としても野党の一部を取り込みたいし花を持たせる良い機会だし。
1060：名無しさん：2015/07/04(土) 12:14:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000010-asahi-pol
一票の格差さらに拡大　衆院１８区・参院３１区で２倍超
朝日新聞デジタル 7月2日(木)8時5分配信

　「一票の格差」が２倍を超す衆院小選挙区が１８に上ることが、総務省が１日発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）に基づく人口調査からわかった。参院選挙区でも、最大格差は４・７倍を超え、２倍超が３１選挙区に上る状態が続いている。一票の格差をめぐる訴訟では厳しい司法判断が相次いで示されているが、与野党の制度改革論議は難航している。

　住民基本台帳による日本人の総数は１億２６１６万３５７６人。前年比２７万１０５８人（０・２１％）減で、６年連続の減少だった。これに基づく朝日新聞の試算では、選挙区の人口が最も少ない宮城５区（２７万７４３７人）を「１」とすると、最大格差は兵庫６区（５８万９３３５人）の２・１２４倍。２倍超は兵庫６区、北海道１区、愛知１２区など計１８選挙区で、２０１４年の１４選挙区、１３年の９選挙区より次第に増えている。

　最高裁は１２年衆院選について「違憲状態」と判断。その後、小選挙区を「０増５減」した昨年末の衆院選をめぐる訴訟では、高裁判決１７件のうち１２件が「違憲状態」、１件が「違憲」との判断を示し、年内に見込まれる最高裁判決が注目されている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000074-san-pol
「一票の格差」拡大　衆院１８選挙区で２倍超　本社試算
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

　今年１月１日現在の住民基本台帳を基に、産経新聞社が衆院小選挙区の「一票の格差」を試算したところ、最大格差は２・１２４倍となり、昨年の２・１０９倍を０・０１５ポイント上回った。違憲判断の目安とされる２倍超の選挙区は昨年の１４から１８に増えた。

　一方、参院選挙区は４・７８２倍で、昨年の４・７６７倍から０・０１５ポイント差が拡大。格差４倍以上は６選挙区だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、衆参両院で格差が拡大している実態が明らかとなった。

　衆院の全国２９５小選挙区のうち、最大格差は人口最多の兵庫６区（５８万９３３５人）と最少の宮城５区（２７万７４３７人）の間で発生。参院選挙区の議員１人当たりの人口は兵庫が１３８万５７９３人と最も多く、最少は２８万９７７７人の鳥取だった。
1061：名無しさん：2015/07/04(土) 13:31:55: >>1059

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000091-jij-pol
民公、10合区案で合意―参院選改革＝来週にも法案共同提出―自民は対応決まらず
時事通信 7月2日(木)16時14分配信

　民主、公明両党は2日、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、隣接する20選挙区を10に合区する案で合意した。両党は3日、自民、維新、共産各党に説明した上で、来週にも公職選挙法改正案を共同提出する。一方、合区に否定的な自民党は、党所属参院議員の会合で対応を協議したが結論が出なかった。
　民主党の羽田雄一郎、公明党の西田実仁両参院幹事長は2日、国会内で会談し、双方の独自案を基に協議。両案とも合区に関する骨格部分は共通しており、公明党と自民党を分断したい民主党が、公明党案をそのまま受け入れた。ただ、衆院で単独過半数を握る自民党が反対すれば改正案は成立せず、同党の対応が引き続き焦点となる。
　会談後、羽田、西田両氏はそろって記者会見した。羽田氏は「（与野党の）対立を乗り越えて答えを出さないといけないという思いで答えを出した」と強調。西田氏は、自民党に見切りを付ける形での合意について「連立政権うんぬんでなく、民主主義の土俵をつくる」と説明した。
　合意した案は「秋田・山形」「石川・福井」「山梨・長野」「徳島・高知」など隣接する20の選挙区を10に統合する内容。合区に伴い減少する定数は、北海道や埼玉、東京など6選挙区に振り分け、総定数は維持する。1月1日現在の住民基本台帳人口に基づく最大格差は1．945倍となる。
　一方、自民党は選挙制度改革に関する会合を国会内で開いた。溝手顕正参院議員会長ら参院執行部は、昨年の全党協議で選挙区定数の「6増6減」案や、これに若干の合区を組み合わせる案を提示したことを踏まえ、「最小限の合区も含め、他党との交渉に入るため一任を頂きたい」と求めた。しかし、合区を警戒する出席者から異論が相次ぎ、引き続き協議することになった。
1062：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070400092
自民、合区容認へ＝「野党４党案」軸に調整－対象候補は比例で処遇・参院選改革

　参院自民党執行部は４日、「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」を容認する方針を固めた。民主、公明両党が共同で合区案を打ち出す中、定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないと判断した。ただ、大規模な合区への党内の慎重論は根強く、維新の党など野党４党が掲げる小規模合区案を軸に調整を急ぐ。
　野党４党案は、定数是正に「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を組み合わせる「１０増１０減」案。新党改革が立案したもので、合区を嫌う自民党内の意見に配慮して、対象選挙区を最小限の範囲にとどめている。自民党幹部は４日、「もう野党４党案に乗るしかない」と語った。
　参院では単独過半数に足りない自民党だが、野党４党を加えると過半数に届く。安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため、１０日までに結論を出したい考えだ。
　自民党が合区容認に傾いたのは、連立を組む公明党の２０選挙区を１０に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党４党からも結論を出すよう促されるなど、合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっていた。
　参院執行部は、合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進める。３日には国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。　
　自民党は、昨年の全党協議で、（1）選挙区定数の６増６減（2）合区のみ（3）６増６減と合区－の３案を各党に提示。合区受け入れの余地は残していた。しかし、実際には党内の異論が強く、意見調整は進んでいなかった。（2015/07/04-10:05）
1063：名無しさん：2015/07/10(金) 20:06:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000105-mai-pol
＜参院選挙制度改革＞「合区」案対象８県知事が反対申し入れ
毎日新聞 7月8日(水)22時17分配信

　参院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、参院自民党が導入方針を固めた都道府県選挙区を統合する「合区」に対し、対象県などの８県知事が８日、反対の緊急提言を山崎正昭参院議長に申し入れた。参院自民党は方針を最終判断する議員総会を９日に開くが、対象県が合区に反発する一方で、連立を組む公明党はさらなる合区を求めており、調整は最後まで難航しそうだ。

　提言は▽福井▽山形▽石川▽奈良▽鳥取▽島根▽高知▽宮崎－－各県知事の連名。「東京一極集中を是正し地方を活性化させるためには、人口による単純な区割りは適当でない。都道府県の果たしてきた役割を尊重し、人口の多寡に関わらず地方の意見を国政に反映する仕組みが必要だ」と、都道府県単位の選挙区を維持するよう求めた。

　自民党は「鳥取・島根」「高知・徳島」の４県での２合区を盛り込んだ野党４会派（維新、次世代、元気、改革）案を導入する方針。対象でない他県の知事も提言に加わるのは、公明、民主両党がさらに対象を増やす「１０合区」案を主張するなど、与野党を超えて合区容認の流れとなっているためだ。

　また参院自民執行部は８日、合区や定数減が見込まれる対象選挙区選出の議員らと個別に面談。伊達忠一参院幹事長は「議員総会で案を決められるよう協力してほしい」と理解を呼びかけた。しかし出席者の一人は「数合わせに過ぎない合区には断固反対だ」と抵抗する構えを見せた。

　一方、公明党は「２合区では格差是正は不十分」と主張し、食い違いが表面化している。参院自民執行部は８日の幹部会では合区案を正式決定できず、９日に公明党と協議をした上で、総会に案を示す見込み。【高橋克哉】