海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1：名無しさん：2002/12/14(土) 19:37: 最近増えていますが、今後はどうでしょう
950：とはずがたり：2011/07/23(土) 16:18:31: 輸入９１％増、１１６億円超　県内３港６月貿易
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110723e

　秋田船川税関支署が２２日発表した県内３港（秋田、能代、船川）の６月外国貿易速報によると、輸入額は前年同月比９１・８％増の１１６億１８５５万円と大幅に増加した。東日本大震災後、県内の発電所はフル稼働しており、燃料の輸入増が続いている。

　主に東北電力秋田火力発電所で使用する重油は前年同月比５２１倍の２３億４７００万円。亜鉛鉱は、同７１・４％増加し２４億６３００万円だった。

　輸出は同２５・８％増の２８億８７２１万円。金属鉱・くず（スチールスクラップなど）は建設ラッシュに沸く中国向けが増え、同５０・１倍の４億９３００万円と大幅に増加。一方、紙類は震災に伴う国内需要の高まりで同５７・７％減の２億２５００万円だった。
（2011/07/23 10:45 更新）
951：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:19:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107120029/
2011年7月12日　神奈川新聞
４月横浜港の国内からのコンテナ取扱本数、「神戸」が４倍に、代替港として機能果たす/神奈川

　横浜港で４月に国内港から運ばれたコンテナ貨物のうち、神戸港からの本数が前年同期に比べて４倍に急増したことが分かった。東日本大震災の影響で全体の取扱量が大幅に減少した中にあって、内航船社は「神戸港が代替港としての役割を果たした」と分析している。

　横浜市港湾局によると、４月の国内港からのコンテナ貨物の取扱本数（20フィートコンテナ換算）は前年同期比47・０％減の７９３１本。主要10港のうち、大きく被災した仙台塩釜をはじめ、東京や名古屋、苫小牧など８港が減らす中で、神戸は４・０倍の１０５７本となった。

　横浜―神戸間で定期コンテナ航路を運航する内航船社「井本商運」（神戸市）は、神戸が代替として機能した理由について「欧米と結ぶ基幹航路の大型コンテナ船の一部が横浜に寄港せずに神戸に入港するケースがあった」と指摘する。

　神戸市みなと総局は「詳細は分析していないが、４月は東日本大震災の影響があった」とした上で、「東西２港の国際拠点（ハブ）港が必要とする阪神港の主張が実証された」とする。

　ただ横浜市港湾局は「一時的な現象で、震災の影響ではない」と否定的。「神戸港は４月に始まった『国際コンテナ戦略港湾』で好スタートを切ったのだろう」と解説する。

　今後の見通しについて、横浜市や神戸市、内航船社はいずれも「５月以降は落ち着いていくのでは」としている。
952：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:19:51: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107150022/
2011年7月15日　神奈川新聞
東北から京浜港へ、３社が新規コンテナ定期航路を開設へ/神奈川

　内航船社の井本商運（神戸市）、近海郵船物流（東京都江東区）、鈴与海運（静岡市）の３社は、京浜港と仙台塩釜港など東北を結ぶ新規コンテナ定期航路を開設する。京浜港に就航する基幹航路の維持・拡大を狙う国の施策「国際コンテナ戦略港湾」に協力。これまで韓国・釜山港経由だった貨物を京浜港に取り戻したい考えだ。

　国は今後３年間、３社の集荷策を支援するため一定の補助を行う方針。内航船社によると、内航船と外航船が同じコンテナターミナルを利用することで陸上輸送費を削減でき、海外の仕向け地までの輸送費用を従来よりも10～15％の削減効果が出ると試算している。

　京浜と仙台塩釜を週４便結ぶ近海郵船物流は、新たに川崎港に寄港する。さらに日本郵船と連携し東南アジアからの冷凍コンテナを直接、川崎港で扱う。これにより、東京・横浜から陸路で多くの冷凍貨物を川崎市内の冷蔵倉庫に運んでいた従来のルートに比べ、輸送費と輸送時間が削減できるという。

　井本商運は週１便、京浜―仙台塩釜―八戸―苫小牧―八戸―京浜を結ぶ航路を運航。鈴与海運は週２便、京浜―仙台塩釜―八戸―仙台塩釜―京浜を運航する。

　国際コンテナ戦略港湾の施策が東日本大震災によりスタートが遅れたが、内航船社は「当初の予想以上に早く始まった」（鈴与海運）と評価。国土交通省は「京浜港への内航航路網を充実させることで、東日本の定期外貿コンテナ輸送機能の早期回復を図ることが可能になる」としている。
953：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:42:50: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110713/CK2011071302000133.html
2011年7月13日　中日新聞
コンテナ取扱量過去最高　敦賀港１～６月、前年比２倍

　県は１１日、敦賀港の１～６月の貿易用コンテナ貨物取扱量をまとめた。空コンテナを除いた実入りコンテナ量（２０フィートコンテナ換算）は１万８１３個で、前年同期と比べて２倍余りに増加。上半期の取扱量としては過去最高となった。

　企業誘致課によると、内訳は輸出が前年同期比８５・３％増の４８６５個、輸入が１１７・５％増の５９４８個。特に、東南アジアや北米への繊維製品の輸出、韓国からの第三のビールの輸入が大きく伸びた。

　昨年７月に韓国・釜山港間の国際ＲＯＲＯ船が週２便就航したこともあり、２０１０年の年間取扱量は過去最高の１万５３１９個を記録。同課の担当者は「東日本大震災の影響はなく、年間の最高も更新できそう」と話している。　（平井一敏）
954：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:21:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110721301.htm
2011年7月21日03時22分　北國新聞
荷動き活発、過去最多　北陸の主要３港、４～６月のコンテナ取扱量

　金沢、敦賀両港で４～６月のコンテナ取扱量が過去最多を更新した。伏木富山港も過去最多となる見通しで、北陸の主要３港とも輸出を中心に荷動きが活発だ。伏木富山港では震災直後に貨物量が増えており、東北の港からシフトした可能性がある。ただ、北陸の港はアジア方面への貨物が多く、中国の金融引き締めなどで減産を強いられる輸出企業もあり、港湾関係者からは「先行きは不透明」との声も出ている。

　金沢港の４～６月のコンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は前年同期比１６・５％増の９８７６個。空コンテナを含む取扱量も１万２４３４個と過去最多となった。

　金沢港運（金沢市）によると、１０年４～６月期の取扱量は前年同期の約２倍に急増したため、今期の目標は前期比１５％増と設定しており、「順調に伸びている」（担当者）という。

　１～３月の取扱量は８３９０個で増加傾向が続いており、「大きく引き離されていた伏木富山港に迫る勢い」（石川の港湾関係者）との見方も出ている。

　好調の要因は繊維機械輸出の増加。津田駒工業（金沢市）が中国向け織機の輸出で金沢港の利用量を増やしていることが大きい。コマツや協力企業の建機部品も堅調という。

　敦賀港の４～６月の取扱量は５５７８個で、前年同期の約１・８倍と大きく伸びた。

　福井県企業誘致課によると、トレーラーごと積み荷を運ぶ「ＲＯＲＯ船」の釜山航路が昨年７月に就航したことが増加の原因で、韓国向けの液晶ガラスの輸出が増えている。

　伏木富山港の４～６月のコンテナ取扱量については、いまだに集計ができておらず、正確な数字がつかめていないという。

　富山県港湾課によると、４、５月は前年より貨物量が増え、６月も前年超えの見通し。このため、過去最多だった１０年４～６月の取扱量８５４３個を上回るのは確実という。

　伏木富山港では、震災直後に定期のコンテナ船が一時的に増加し、全体の貨物量を押し上げた。機械部品や化学薬品などの荷動きが活発で、昨年２月に韓国やタイなどを経由する東南アジア航路を開設したことも影響しているとみられる。

　県港湾課の担当者は「現時点では何とも言えないが、震災の影響で増えた可能性がある」としている。

　コンテナ貨物の今後の動向については、港湾関係者から「７月が鍵となる」との声も聞かれる。

　金沢港ではコンテナ貨物の輸出で中国、韓国、東南アジア向けが約８割を占め、特に中国は４３％と高い。金沢港運の担当者は「中国の金融引き締めの影響がどれだけ出てくるのかを懸念している」とし、海外経済の変調を警戒している。
955：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:39:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294326.shtml
2011/07/22 10:44　神戸新聞
神戸港の貿易額１割増　液晶パネル輸出好調

　神戸税関が２１日発表した２０１１年上半期（１～６月）の神戸港貿易概況は、輸出入総額が前年同期比９・８％増の４兆３８４億円で、上半期ベースで３期連続の増加となった。過去最高だったリーマン・ショック前の０８年同期（４兆５８９０億円）には届かないものの、東日本大震災の影響もある中で徐々に回復をみせている。

　輸出は２兆６８８２億円（前年同期比８・７％増）で３期連続プラス。米国向け建設・鉱山用機械や、アジア向けのテレビ用液晶パネルなどが急増。中でも同パネルを含む化学光学機器などの輸出額は、過去最高を記録した。

　輸入も１兆３５０２億円（１２・１％増）と３期連続プラスで、急増した品目には震災の影響もみられた。６期ぶりに増加に転じたオランダなどからのたばこは、国産品の供給が落ち込んだため過去最高に。樹脂原料などの有機化合物も、東北の工場が被災して代用品として大きく伸びた。

　主要地域別ではアジア（１０・７％増）、米国（９・９％増）、ヨーロッパ（１６％増）のいずれも前年同期を上回った。

　１１年上半期は全国的に震災の影響がみられ、五大港で輸出がプラスだったのは神戸港のみ。「震災で生産が大きく落ち込んだ自動車などの取り扱いが少なかったため」（神戸税関）という。

　一方、６月単月の輸出入総額は７１１１億円（前年同月比１０・８％増）と、１８カ月連続プラスだった。

（石沢菜々子）
956：荷主研究者：2011/08/14(日) 12:55:15: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110730f
2011/07/30 10:39　秋田魁新報
日本海側拠点港に県内２港を申請　国交省、秋までに選定

　県は２９日、北東アジアの経済発展を国内成長に取り込むための国の「日本海側拠点港」の選定に向けて秋田、能代両港を申請した。来月１日には国土交通省の市村浩一郎政務官が、秋田港外港地区のコンテナヤードなどを視察し、佐竹敬久知事や港湾関係者と意見交換する。

　拠点港整備は、東日本大震災を踏まえて、太平洋側港湾の代替機能を確保する狙いもある。拠点港の申請では、各道府県の港湾が強化したい分野を国際コンテナや国際定期旅客、国際フェリーなどの項目から選び、２０１５年と２５年の目標値を計画書に盛り込む。

　県の計画書によると、秋田港はシーアンドレール構想の実現により、環日本海貿易の拠点を目指す。このため、外港地区の国際コンテナターミナルの機能を強化し取扱量を増やす。１５年までにロシアとの間に直通の貨物便を就航させ、コンテナ取扱本数を１０年比１・５倍の１万６６００本（２０フィート換算）にする。

　能代港は、県北に集積しているリサイクル産業の活動を支える物流拠点を目指す。リサイクル関連の貨物を１５年までに１０年比１・５倍の８万トンとする。国交省のリサイクルポートに共に指定されている酒田港（山形）との連携も図る。

　本県を含めて申請した各道府県は来月、計画書に基づくプレゼンテーションを行い、国土交通省が今秋までに拠点港を決める。
957：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:11:12: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13119519488647
2011年7月30日(土) 茨城新聞
常陸那珂港区、コンテナ航路が再開

積み降ろし、クレーン車で対応

【写真説明】定期コンテナ船が寄港し、東南アジア向けの貨物が積み込まれた=東海村照沼の茨城港常陸那珂港区北埠頭

　東南アジア向けの貨物を京浜港に運ぶ内航フィーダー定期コンテナ航路の貨物船が29日、東日本大震災後約4カ月半ぶりに茨城港常陸那珂港区に寄港し、週1便の運航を再開した。鹿島港-京浜港間で8日から運航を再開していた。

　コンテナ積み降ろしに使われる常陸那珂港区内のクレーンが震災の影響で使用不能になっており、当面はクレーン車で対応するという。

　コンテナ船「清岳丸」(総ﾄﾝ数499ﾄﾝ)が29日午前、東海村の同港区北埠頭(ふとう)に入港し、紙類や中古車の部品などコンテナ約10個を積み込んだ。この後、鹿島港で化学関連の貨物を載せ、京浜港に向かった。貨物は最終的に、香港やマレーシア、フィリピンなどに運ばれる。

　常陸那珂港区は、岸壁や荷さばき地などが津波や液状化の被害を受け、応急復旧の状態で船舶を受け入れている。今後、クレーンを含めた本格的な復興事業が進められる予定。
958：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:18:48: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107260024/
2011年7月26日　神奈川新聞
横浜港埠頭株式会社が設立、戦略港湾実現へ/神奈川

　横浜市は26日、民営化を目指している横浜港埠頭公社について、市が１００％出資の受け皿会社「横浜港埠頭株式会社」を設立したと発表した。２０１４年には既に民営化した東京港埠頭株式会社と経営統合する予定。

　登記は同日付。市の出資額（資本金）は２千万円。受け皿会社の社長は金田孝之・埠頭公社理事長が兼務し、本社を同市中区山下町の埠頭公社内に置く。

　市は本年度中に国土交通省に指定会社の申請手続きを行う。順調にいけば、受け皿会社は来年４月１日付で国交相から新外貿法に基づく指定を受ける見通し。同時に埠頭公社からガントリークレーンや岸壁など全財産と業務を承継し、埠頭公社は解散する。

　京浜港国際コンテナ戦略港湾計画書によると、14年には、既に民営化した東京港埠頭株式会社と経営統合する。指定管理者制度を導入する川崎港とともに、京浜港の一体的な運営主体を構築するとしている。

　横浜市港湾局は「京浜港にとって、受け皿会社の設立は新たな運営主体の誕生を意味する。国際コンテナ戦略港湾を実現していく上で最初の一歩となる」と説明している。
959：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:10:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004336864.shtml
2011/08/06 10:46　神戸新聞
阪神港、国内貨物奪還へ着々　戦略港湾選定１年

港湾運送７社が共同設立した内航海運会社の「エメラルド号」。５月から運航し、西日本各港から神戸港に貨物を集める＝５月、神戸港

　国が集中投資する国際コンテナ戦略港湾に阪神港（神戸、大阪港）と京浜港（東京、横浜、川崎港）が選定され、６日で１年。輸送コストの低い韓国・釜山（プサン）港に流出する国内貨物を奪還しようと、阪神港では、国などの支援拡充を受けて民間企業が新たな手を打ち始めた。ただ、東日本大震災の発生などで今後の計画遂行に不透明感も出ている。（石沢菜々子）

　国土交通省は本年度予算で、両港の港湾整備に前年度の倍の総額３１６億円を計上。ソフト面でも集荷対策として新規に８億円を盛り込んだ。

　神戸市も歩調を合わせ、集荷支援制度を充実させた。西日本各港から神戸港に貨物を集める国内航路の利用促進策として、前年度の４倍近い３億円を投入する。

　こうした支援を受けて、内航コンテナ輸送で最大手の井本商運（神戸市中央区）は、昨年度に過去最高となった輸送量をさらに伸ばす計画だ。阪神・淡路大震災で落ち込んだ後、寄港地を着実に増やし、トラック運送を海運に切り替える「モーダルシフト」などの戦略を進めてきた。海運会社と共同で釜山港に対抗できるコスト構造を目指す。

　荷役など港湾運送で最大手の上組（同）をはじめ阪神、瀬戸内の港運７社は、自ら集荷事業に乗り出した。昨年末設立の「西日本内航フィーダー合同会社」（同）は５月から、国内最大級の内航コンテナ船を運航。支援による釜山並みの低価格を“武器”に滑り出しは「順調」といい、年末には２隻目を導入する。

　一方、戦略港湾への「選択と集中」が進んでいない実態もある。釜山港などの海外航路を利用する荷主に助成制度を設けている地方港の存在だ。

　「集荷策をいくら進めても意味がない」と神戸市などがかねて指摘してきた。国交省は「各港湾管理者に、外航と内航への補助を同じにするようお願いし、一部で解消している」（港湾局）と話すが、同市によると、松山や高松など少なくとも西日本の７港で残る。

　さらに、東日本大震災の復旧・復興は最大課題。集荷支援では複数年にわたる制度もあるが、国の財政が厳しさを増す中、来年度以降の予算確保に関係者は気をもむ。

　神戸市の吉井真・みなと総局参事は「市としては最重要施策に位置づけている。厳しい状況だが、国の積極性に期待したい」と話している。

神戸港埠頭会社　犬伏泰夫社長に聞く

◇ＩＴ活用、効率的な荷役を◇

　国際コンテナ戦略港湾選定を受け、４月に公社から株式会社化した神戸港埠頭（ふとう）会社。４年後には大阪港埠頭会社との統合を目指す。神戸港埠頭会社の犬伏泰夫社長（６７）＝神戸製鋼所相談役＝に取り組みや課題を聞いた。

　‐集荷対策が課題だ。

　「海運大手３社の部長を招き入れ、営業を強化した。どうすればお客である荷主や海運会社が喜ぶか、との視点を強く持つようになってきた」

　‐例えば。

　「船の大型化に対応したハード整備も必要だが、今ある設備をいかに効率的に使うかが重要。ＩＴを活用し、港の荷役状況などを航海中の船に知らせたり、通関や検疫など省庁にまたがる手続きを円滑にしたりする方法も考えたい」

　‐震災の影響は。

　「電力不足に円高が加わり、日本の荷物は減る一方だ。放置すれば、製造業が本社ごと海外に出て行きかねず、政府の対策が急務だ」

　‐統合への準備は。

　「７月に学識経験者も交え、議論をする場を立ち上げた。巨大な消費人口を抱える輸入港の大阪、ハイテク型産業を持つ輸出港の神戸といった特徴を、今まで以上に生かせるようにしたい」
960：とはずがたり：2011/09/09(金) 00:53:05: 阪神港、国内貨物奪還へ着々　戦略港湾選定１年　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004336864.shtml

　国が集中投資する国際コンテナ戦略港湾に阪神港（神戸、大阪港）と京浜港（東京、横浜、川崎港）が選定され、６日で１年。輸送コストの低い韓国・釜山（プサン）港に流出する国内貨物を奪還しようと、阪神港では、国などの支援拡充を受けて民間企業が新たな手を打ち始めた。ただ、東日本大震災の発生などで今後の計画遂行に不透明感も出ている。（石沢菜々子）

　国土交通省は本年度予算で、両港の港湾整備に前年度の倍の総額３１６億円を計上。ソフト面でも集荷対策として新規に８億円を盛り込んだ。

　神戸市も歩調を合わせ、集荷支援制度を充実させた。西日本各港から神戸港に貨物を集める国内航路の利用促進策として、前年度の４倍近い３億円を投入する。

　こうした支援を受けて、内航コンテナ輸送で最大手の井本商運（神戸市中央区）は、昨年度に過去最高となった輸送量をさらに伸ばす計画だ。阪神・淡路大震災で落ち込んだ後、寄港地を着実に増やし、トラック運送を海運に切り替える「モーダルシフト」などの戦略を進めてきた。海運会社と共同で釜山港に対抗できるコスト構造を目指す。

　荷役など港湾運送で最大手の上組（同）をはじめ阪神、瀬戸内の港運７社は、自ら集荷事業に乗り出した。昨年末設立の「西日本内航フィーダー合同会社」（同）は５月から、国内最大級の内航コンテナ船を運航。支援による釜山並みの低価格を“武器”に滑り出しは「順調」といい、年末には２隻目を導入する。

　一方、戦略港湾への「選択と集中」が進んでいない実態もある。釜山港などの海外航路を利用する荷主に助成制度を設けている地方港の存在だ。

　「集荷策をいくら進めても意味がない」と神戸市などがかねて指摘してきた。国交省は「各港湾管理者に、外航と内航への補助を同じにするようお願いし、一部で解消している」（港湾局）と話すが、同市によると、松山や高松など少なくとも西日本の７港で残る。

　さらに、東日本大震災の復旧・復興は最大課題。集荷支援では複数年にわたる制度もあるが、国の財政が厳しさを増す中、来年度以降の予算確保に関係者は気をもむ。

　神戸市の吉井真・みなと総局参事は「市としては最重要施策に位置づけている。厳しい状況だが、国の積極性に期待したい」と話している。

神戸港埠頭会社　犬伏泰夫社長に聞く

◇ＩＴ活用、効率的な荷役を◇

　国際コンテナ戦略港湾選定を受け、４月に公社から株式会社化した神戸港埠頭（ふとう）会社。４年後には大阪港埠頭会社との統合を目指す。神戸港埠頭会社の犬伏泰夫社長（６７）＝神戸製鋼所相談役＝に取り組みや課題を聞いた。

　‐集荷対策が課題だ。
　「海運大手３社の部長を招き入れ、営業を強化した。どうすればお客である荷主や海運会社が喜ぶか、との視点を強く持つようになってきた」

　‐例えば。
　「船の大型化に対応したハード整備も必要だが、今ある設備をいかに効率的に使うかが重要。ＩＴを活用し、港の荷役状況などを航海中の船に知らせたり、通関や検疫など省庁にまたがる手続きを円滑にしたりする方法も考えたい」

　‐震災の影響は。
　「電力不足に円高が加わり、日本の荷物は減る一方だ。放置すれば、製造業が本社ごと海外に出て行きかねず、政府の対策が急務だ」

　‐統合への準備は。
　「７月に学識経験者も交え、議論をする場を立ち上げた。巨大な消費人口を抱える輸入港の大阪、ハイテク型産業を持つ輸出港の神戸といった特徴を、今まで以上に生かせるようにしたい」

(2011/08/06 10:46)
961：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:05:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t12013.htm
2011年09月02日金曜日　河北新報
４５フィートコンテナ岩沼～仙台港　週明けにも公道輸送

　国内で公道走行が制限されている「４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナ」の公道を使った本格的な輸送が、週明けにも宮城県内で始まる見通しになった。国内初のケースになるとみられる。

　４５フィートコンテナには、東洋ゴム工業岩沼工場（宮城県岩沼市）でタイヤが積み込まれ、公道を走行して仙台港高砂コンテナターミナルに運ばれる。１日までにコンテナを載せる車両の車検が完了し、特殊車両の通行許可が下りた。

　コンテナの積み荷は内航船で京浜港に向かい、大型船に積み替えられて北米向けに輸出される。

　４５フィートコンテナの公道走行は安全性の観点から制限され、事前の届け出などが必要だった。宮城県は昨年７月、コンテナの公道輸送を認める構造改革特区を国に提案。ことし３月２５日に特区を認定され、特殊車両の審査要件が緩和された。

　公道輸送は今春に実現する見通しだったが、東日本大震災で運送会社が準備した車台などが流失。外国から調達したことなどから、時期がずれ込んだ。

　４５フィートコンテナは、国内で主流の４０フィートコンテナよりも約１．５メートル長い。積載量は１．２７倍となり、物流の効率化やコスト削減の効果が期待できる。昨年１１月には、東北の産学官でつくるグループが実証実験を行っていた。
962：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:13:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t12022.htm
2011年09月06日火曜日　河北新報
４５フィートコンテナ公道輸送　仙台港―岩沼間

　東洋ゴム工業は５日、仙台工場（岩沼市）―仙台港（仙台市宮城野区）間の公道で、国内での公道輸送が制限されている「４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナ」の本格的な輸送を始めた。

　４５フィートコンテナの輸送が実用化するのは国内で初めて。タイヤを積んだ４５フィートコンテナは同日、仙台工場を出発し、公道約３０キロを走行して、仙台港高砂コンテナターミナルに向かった。

　同社は「世界基準のコンテナ輸送を始めることで物流の効率化とともに、仙台港の利用拡大を通して地域経済の復興に寄与したい」（広報企画部）としている。

　仙台港に集められた４５フィートコンテナは１５日にも内航船に積み込まれ、同港を出航予定。京浜港で大型船に積み替えられ、北米に向かう。

　４５フィートコンテナの公道走行は安全性の観点から、事前の届け出などが必要だった。ことし３月２５日に「みやぎ４５フィートコンテナ物流特区」が認定され、特殊車両の審査要件が緩和された。
963：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:15:02: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110911/CK2011091102000128.html
2011年9月11日　中日新聞
コンテナ貨物過去最高　敦賀港の今年取扱量

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2011091102100071_size0.jpg

　敦賀市の敦賀港で９日、今年のコンテナ貨物取扱量（２０フィートコンテナ換算）が１万５４６６個に達し、年間の過去最高量を９カ月余りでスピード更新した。今秋の「日本海側拠点港」選定に向け、敦賀港の優位性アピールに弾みがつきそうだ。

　県企業誘致課によると、内訳は輸出が７０７６個、輸入が８３９０個。これまでの年間最高量は２０１０年の１万５３１９個だった。

　昨年７月に韓国・釜山港間の貨物専用カーフェリー「ＲＯＲＯ船」が週２便就航し、韓国への液晶ガラスの輸出が急増。東南アジアや北米への繊維製品の輸出や、韓国からの第三のビールの輸入も大きく伸びた。

　日本海側拠点港になると、中国やロシアなど北東アジアとの貿易・旅客航路の核となり、予算の重点配分や規制緩和が見込まれる。

　国土交通省が機能ごとに候補港を募って選定するが、敦賀港は「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」「国際定期旅客」の３分野で応募している。　（平井一敏）
966：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:42:11: >>961-962
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t12012.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
復興へ、北米向け４５フィートコンテナ出港　仙台

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20110915022jd.jpg
貨物船に積み込まれる４５フィートコンテナ＝１５日、仙台港

　国内で初めて公道輸送された「４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナ」が１５日、仙台港（仙台市宮城野区）の高砂コンテナターミナルで貨物船に積み込まれ、輸出先となる北米に向けて出港した。宮城県によると、４５フィートコンテナを使った輸出は国内で初めてという。

　タイヤ製造の東洋ゴム工業仙台工場（岩沼市）から、約３０キロを走行して搬入された４５フィートコンテナ１３個は、復旧したばかりのガントリークレーンでつり上げられ、内航船「はるかぜ」（７４９トン）に積載された。

　４５フィートコンテナは１６日に京浜港に入り、大型船に積み替えられて、米ロサンゼルスに向かう。

　東洋ゴムの前田一成専務は「４５フィートコンテナの本格運用で物流コストが１割以上削減され、国際競争力が高まる。仙台港の復興も後押ししたい」と述べた。

　４５フィートコンテナの利用拡大に向け、宮城県は今月中にも財政、税制の優遇措置を受けられる総合特区を申請する。県仙台塩釜港湾事務所の平塚智所長は「活用実績を積み上げ、地域産業の集積を図りたい」と話した。

　４５フィートコンテナの公道輸送は昨年１１月、東北経済連合会などを中心としたグループが実証実験を実施。ことし３月２５日、国から構造改革特区の認定を受け、特殊車両の審査要件が緩和された。
967：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:01:22: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130008/
2011年9月13日　神奈川新聞
横浜港の上半期のコンテナ取扱数、基幹航路が２桁減/神奈川

　横浜市港湾局がまとめた２０１１年上半期（１～６月）の横浜港統計速報によると、コンテナ取扱総本数は前年同期比６・２％減の１５３万本（20フィートコンテナ換算）となった。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、上半期としては２年ぶりに減少した。

　輸出入の合計での取扱本数は６・３％減の１４０万本。定期コンテナ航路では北米東岸が39・５％減、欧州・地中海が29・２％減、北米西岸が14・２％減と、基幹航路はいずれも２桁減となった。一方で中国、東南アジア、韓国の各航路は取扱量を伸ばした。

　取扱総量は５９０９万トン（８・２％減）で、うち輸出量は１７１８万トン（18・５％減）、輸入量は２２０４万トン（１・６％減）だった。
968：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:43:02: http://www.nnn.co.jp/news/110917/20110917011.html
2011年09月17日　日本海新聞
境港―釜山　コンテナ航路開設　ＲＯＲＯ機能備える

　鳥取県の境港と韓国・釜山を結ぶ国際定期コンテナ航路が開設されることが１６日、明らかになった。新航路の船舶は、コンテナのほか船腹に乗用車などが積載できるＲＯＲＯ（ローロー）機能を備える。境港の国際定期航路は週７便、うち釜山港との間を結ぶ便は４便に増え、境港の活性化に期待が高まる。船舶は２１日が初入港。

島根県の浜田港に就航しているＲＯＲＯ船（浜田港振興会提供）

　韓国の長錦商船が運航し、境港海陸運送が境港代理店を務める。船舶名は「シノコー・ウルサン」（５３５６トン）。コンテナは２０フィートコンテナ換算で２５５本、ＲＯＲＯスペースには乗用車が６０台分積載できる。基地港の釜山港を出航して境港、金沢港、敦賀港を回り、釜山港に一度帰港した後、鹿児島県の志布志港との間を往復する７日間の定期航路。当面、境港には水曜日に寄航する。

　就航により、境港の定期国際航路は韓国が週３便、中国が週２便、韓国・中国が週１便、環日本海定期貨客船（韓国、ロシア）が週１便で合計週７便となる。韓国との間で運行する４便は全て釜山港と結ばれ、境港海陸運送は「便数が増えるだけ荷主の選択肢も増え、利便性が高まる」としている。

　またＲＯＲＯ機能を持つ船舶の定期航路は境港では初めて。コンテナ船の一部スペースに自動車や建設重機などが積み込める「併用船」だが、県空港港湾課は「モノの動きが活発になる」と指摘している。

　また境港は国が募集する日本海側拠点港に「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」の機能での選定も求めて応募している。２０１５年までの目標として掲げた「貨客船を週１便、ＲＯＲＯ船を月２便」を達成したとの見方もできる。

　１６日には県議会常任委員会と境港市議会特別委員会でも新航路の説明があった。境港市議からは「環日本海定期貨客船の日韓貨物が不振で、これから貨物利用の拡大を図ろうとしている中、影響はないのか」との懸念も示された。この点について、境港管理組合は「韓国側の寄港地が東海と釜山と違うので競合しないと見ている」と話している。

　２１日には、境港国際コンテナターミナルで新規航路の就航セレモニーが開催される。
970：荷主研究者：2011/10/10(月) 22:56:36: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13167855471543
2011年9月24日(土)茨城新聞
北米航路、半年ぶり再開　常陸那珂港にコンテナ船入港

【写真説明】北米からのコンテナ船が入港し、積荷降ろし作業が行われた=東海村照沼の茨城港常陸那珂港区北埠頭

　北米定期コンテナ航路の貨物船が23日、東日本大震災の発生から約半年ぶりに茨城港常陸那珂港区に寄港、震災前と同じ月2便の運航を再開した。茨城港における輸出入のコンテナ航路再開は震災後初めて。

　カナダのバンクーバーを出港した「ウエストウッドカスケード」(総トン・2万1583ﾄﾝ)が同日午後、東海村の同港区北埠頭(ふとう)に入港。液体容器原料のコンテナ46個と製紙原料約1600ﾄﾝの積荷を降ろした。積荷はひたちなか市の北越パッケージなど製紙メーカーへ運ばれる。

　台風15号の影響で入港は予定より2日遅れたが、この後、24日に出港し、博多や東京を経由して北米へ向かう予定。

　県港湾課によると、常陸那珂港区は津波や液状化の被害を受けたが、12岸壁のうち11岸壁の応急措置が既に完了。約6割の航路が震災前と同様に運航している。
971：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:05:17: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109230176.html
'11/9/23　中国新聞
広島港拡張など概算要求へ

　国土交通省は、新規の直轄港湾事業として広島港廿日市地区（廿日市市）の航路・泊地整備と、境港外港中野地区（境港市）の国際物流ターミナル整備の２事業を２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。２８日の交通政策審議会部会で事業の妥当性を検討し、最終決定する。

　広島港廿日市地区の航路・泊地整備は、広島ガス廿日市工場の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ施設の拡充工事に合わせて実施する。現在８・５メートルの水深を１２・０メートルまで深くする。

　１２年度に着工し、１５年度の完成を目指す。総事業費は約７５億円。国交省が約１０億円、広島県が約８億円、残りを広島ガスが負担すると想定する。

　現在はＬＮＧ容量が約２万立方メートルの小型タンカーしか入港できないが、完成後は最大１７万７千立方メートルのタンカーが接岸できる。ＬＮＧの輸送費削減や安定確保は県内経済の活性化につながるとして県が６月、国交省に着工を求めていた。

　境港外港中野地区の国際物流ターミナル整備は、大型の木材輸送船が接岸できるよう水深１２・０メートルの岸壁や泊地、臨港道路などを新たに整備する。１２年度に着工し、１６年度の完成を予定。総事業費は約９０億円を見込む。
974：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:27:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110929301.htm
2011年9月29日02時54分　北國新聞
福井から貨物続々　金沢港、韓国便増で

　金沢港で石川県だけでなく、福井県のメーカーが荷物を輸出入する動きが広がってきた。松浦機械製作所（福井市）は韓国向け工作機械を金沢港から輸出。製品の輸入で利用する福井の企業もある。航路拡充によって韓国便が増えたのが要因で、陸送費を抑えるため関西や名古屋の港からシフトする動きが目立つ。県境の加賀市からも貨物量が増えているようだ。

　松浦機械製作所が金沢港から輸出しているのは韓国向けの中小型の工作機械。今年に入り、一部製品で金沢港のコンテナ船を利用し始めたという。

　製品の輸出先は９０％以上が欧米で名古屋港を使っている。韓国では営業を始めたばかりで出荷量はまだ少ないが、担当者は「福井から名古屋港までの陸送費はばかにならない。受注が増えれば、金沢港を使う機会も多くなる」と話す。

　エイチアンドエフ（あわら市）は自動車用のプレス機の一部輸出で金沢港を使うことがあるとし、「タイミングが合わず、なかなか難しいが、梱包（こんぽう）場所が整えば、もっと自由に使える」とする。

　輸入で金沢港を利用しているのはソディック福井事業所（坂井市）。同社の放電加工機に使われるワイヤを韓国のメーカーから仕入れる際に金沢港で陸揚げし、近くの倉庫に保管。全国の顧客に持ち込んでいる。

　福井からの集荷の要因は航路の拡充だ。

　金沢港運（金沢市）によると、金沢港のコンテナの外国航路は、韓国が週６便、韓国・中国が週１便、中国が週３便。これに対し、福井の敦賀港は韓国が週４便で、金沢港の方が圧倒的に多い。

　福井の輸出企業はほとんどが関西や名古屋の港から出荷しており、金沢港運の担当者は「福井にはセールスに入りやすい」と話す。

　伏木富山港については便数が多く、コスト面でも金沢港に変更するメリットが少ないため、富山の企業が金沢港を使うことはほとんどないという。ただ、コマツは金沢港の利用量を増やしており、金沢港と上海を結ぶ航路を新たに開設し、コマツＮＴＣ（南砺市）の製品を金沢港から輸出する方針を示す。
975：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:34:22: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20110930/622329
2011年9月30日　下野新聞
再利用、船社は消極的　佐野市コンテナターミナル研

　【佐野】通関や荷物の積み下ろしなどの港湾業務を内陸で行う「内陸型コンテナターミナル」設置に向けた市の研究会（委員長・岡本直久筑波大准教授）が29日、市勤労者会館で開かれ、事務局が本年度実施した荷主の県内大手企業４社や船社４社などへのヒアリング結果が報告された。

　ヒアリングによると、荷主企業は環境負荷やコスト削減の観点から、輸入に使ったコンテナを空で返却せず輸出に再利用する「コンテナラウンドユース」のニーズが強く、コンテナターミナルへの関心も高かった。ただ、他社間のラウンドユースは、大きさや臭いなどがネックでほとんど実施されていなかった。

　船社からは、収入につながりにくいなどの理由で実施に消極的だった。ラウンドユースに積極的な船社も、コンテナターミナルの類似施設が近隣にあるなどと回答。荷主企業とは相反した厳しい結果となった。

　報告を受け、委員は「両者の意見が一致しないとラウンドユースは実現しない。突破できる条件が整備されないといけない」「既存の類似施設との差別化も検討する必要がある」などと発言、コンテナターミナル設置に向けた課題があらためて浮き彫りになった。
976：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:40:05: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110010006/
2011年10月1日　神奈川新聞
国際競争力回復へ、国交省が戦略港湾機能を強化

　国土交通省は30日、国際コンテナ戦略港湾の総合対策を拡充させる方針を明らかにした。来年度予算概算要求に本年度予算を上回る事業費５９４億円を計上、東日本大震災で大きな打撃を受けた日本港湾の国際競争力の回復を急ぐ。

　国際コンテナ戦略港湾には京浜港（東京、川崎、横浜港）と阪神港（大阪、神戸港）が選ばれている。京浜港などではハブ（拠点）機能を強化するため、大深水コンテナターミナルや高規格の荷役機械を整備。東北などからのコンテナ貨物を集約するため内航航路や鉄道路線の強化策を盛り込んだ。

　国交省港湾局は「コンテナ港湾機能の強化が震災からの復興や日本再生につながる」と説明する。
977：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:42:37: 確かに川崎港にコンテナ埠頭のイメージは無い。年間３万本って地方の重要港湾でも下位のレベルだな。
＞２０１０年の川崎港のコンテナ取扱貨物量は20フィートコンテナ換算で約３万本で、ピークだった１９９９年（約６万７千本）の半数以下

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110010021/
2011年10月1日　神奈川新聞
川崎港戦略港湾推進協が発足、コンテナ利用拡大へ官民一体

　川崎港のコンテナ利用拡大やポートセールスの強化に向けて官民が一体となった取り組みが始まった。「川崎港戦略港湾推進協議会」が30日に発足。国際戦略港湾に位置づけられた京浜港（川崎、横浜、東京）の一翼を担う川崎港のハード・ソフト両面での機能強化に本腰を入れる。

　推進協議会には、川崎港振興協会の斎藤文夫会長、川崎港運協会の原秀敏会長、川崎商工会議所の重見憲明副会頭、関東船主会の田辺典夫会長、市港湾局の水谷誠局長の５人が委員として参加。会長には斎藤氏、副会長に水谷氏が選出された。

　これまでポートセールスに重点を置いた「川崎港ポートセールス事業推進協議会」を解散し、コンテナターミナル施設の整備や管理運営を含めた活動を展開する。

　協議会は年２～３回程度の開催だが、下部にポートセールス、管理運営、計画の３部会を設置し年２～12回程度開催する。川崎港におけるコンテナ利用の拡大を図るため、ポートセールスや他港との交流活動を進めるほか、コンテナターミナル施設の整備や管理運営の改善に向けた検討などを行う。

　具体的な取り組みとして、川崎港と中国・青島港間の新規コンテナ定期航路開設に向けた現地でのポートセールス活動、友好港のベトナム・ダナン港などとの交流推進、コンテナターミナルの管理運営についての情報交換などを予定している。

　斎藤氏はあいさつで「川崎の港湾機能向上とともに海運国・日本の発展のため、総合力を発揮しながら一緒に汗を流していきたい」と決意を述べた。

　２０１０年の川崎港のコンテナ取扱貨物量は20フィートコンテナ換算で約３万本で、ピークだった１９９９年（約６万７千本）の半数以下となっている。
978：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:49:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004510435.shtml
2011/09/29 08:17　神戸新聞
釜山経由で輸出のコンテナ、６千個を奪還　阪神港

　韓国・釜山港経由で輸出される日本国内貨物のうち、２０１１年中に２０フィートコンテナ換算で６千個以上が阪神港（神戸、大阪港）経由に振り替わることが２８日、分かった。阪神港は、国が本年度から「国際コンテナ戦略港湾」として重点投資している。釜山経由は年間１００万個に上り、振り替わるのは０・６％にすぎないが、関係者は「着実な一歩」と評価している。

　国土交通省の山県宣彦港湾局長が、同日開かれた交通政策審議会で、港湾関係者の話として明らかにした。

　神戸市によると、西日本から釜山港経由で年間５０万～６０万個の貨物が輸出されている。同市は大型内航船の運航で輸送コストを減らすなどして、貨物を阪神港に奪い返す狙いだ。港湾運送７社が設立し、５月に運航を始めた「西日本内航フィーダー合同会社」は８月末までに、４１００個を西日本各港から阪神港に運んでおり、国交省は、他社分も含め６千個には達するとしている。

　同省は国内メーカーや運輸関係者からの聴き取りを基に、２０年には少なくとも年間１４万個を奪還できるとみている。（高見雄樹）
979：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:51:35: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011093023063693/
2011/9/30 23:06　山陽新聞
水島港のバルク整備事業費見送り　国交省の予算概算要求で

　国土交通省は来年度予算概算要求で、鉄鉱石、穀物などばら積み（バルク）貨物の拠点港「国際バルク戦略港湾」に今年５月選定した水島港（倉敷市）、福山港（福山市）のインフラ整備事業費計上を見送った。同省港湾局は「東日本大震災の発生で選定時期が２カ月遅れたため」と説明する。

　バルク港湾は、激化する国際競争に打ち勝つための整備を重点化する政策。国交省は12年度から事業を本格実施するとしてきた。

　だが、今回の概算要求に盛り込まれたのは、10バルク港湾のうち、釧路（北海道）、徳山下松と宇部（いずれも山口県、一体整備）の３港のみ（事業費77億円）。水島など他の港は、整備に必要となる国の制度改正が間に合わなかったという。

　港湾局は「夜間の運航規制緩和や税制改正などインフラ以外の面は遅れがないようにしたい。13年度以降は事業費を増やし、整備も進める」と話す。
980：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:19:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261475
2011年9月3日 00:23　西日本新聞
博多－上海貨物航路に新船　１０月から週３便

　【北京・久永健志】中国・上海－博多港の高速貨物船を運航している「上海スーパーエクスプレス」（東京）は２日、同航路に新船１隻を追加投入し、１０月１５日から週１便（往復）増の週３便に増便すると発表した。

　新船「ＰＵＬＡＵＴＩＯＭＡＮ（プラウティオマン）」は、陸上輸送で使うトレーラーの荷台をそのまま積み込む「ＲＯＲＯ船」。トレーラー荷台を６０台、２０フィートコンテナ換算で１２０本を積載可能という。上海－博多（約９３０キロ）を３０時間程度で結ぶ予定。

　日中間の貨物輸送は東日本大震災の影響で減少したが、最近は回復傾向。同社は「増便による利便性向上と容量拡充で、多様な顧客需要に対応したい」としている。問い合わせは同社マーケティング部＝０３（５４４４）６８３６。

＝2011/09/03付西日本新聞朝刊＝
981：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:51:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290039.html
'11/9/29　中国新聞
震災で福山・水島港整備遅れ

　鉄鉱石などばら積み（バルク）の大型貨物船の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾で、国土交通省は戦略港湾に選んだ福山港（福山市）と水島港（倉敷市）の事業着手に向けた関連経費を２０１２年度予算の概算要求に盛り込まない方針を固めた。東日本大震災の影響で戦略港湾の選定が遅れ、広島、岡山両県の港湾計画変更の手続きが間に合わなかった。

　国交省は、広島、岡山両県の共同提案を受けて福山港を鉄鉱石、水島港を鉄鉱石と穀物の戦略港湾に選定。12年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、新規の直轄港湾事業として着手する方向で調整していた。

　国交省は３月末の戦略港湾選定を予定したが、同11日に東日本大震災が発生。復旧対応のため実際の選定は５月末にずれ込んだ。

　概算要求には、管理者の両県が港湾法に基づいて両港の港湾計画を変更する必要がある。変更には県と国の審査会を経て国交相が認可する手続きが必要。国交省は選定ずれ込みに伴う変更作業の遅れで12年度の予算要求は困難と判断した。

　両県は大型のバルク船が入港できるよう、福山港は航路の水深を現在の16メートルから18メートル、水島港は穀物専用航路について12メートルから17メートルにする方向で計画変更を検討している。変更時期について広島県は11年度末を想定、岡山県は「未定」という。
982：チバＱ：2011/10/27(木) 23:29:06: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111020-OYT8T00014.htm
「拠点港」選定来月中旬公表

国の支援期待伏木富山港がエントリー
　県が伏木富山港を選定するよう名乗りを上げている「日本海側拠点港」の指定について、国土交通省の室井邦彦政務官は１９日、選考結果を早ければ１１月中旬に公表する考えを示した。専門家らで作る検討委員会は同日、２３港から応募があった４４の計画を点数付けする評価を終えた。今後、政務三役らの協議を経て、指定港が最終決定する。

　日本海側拠点港は、政府が「選択と集中」により整備を推進する施策の一環で、成長が見込まれる北東アジア地域との貿易の玄関口として重要な港湾が太平洋側に集中する現状を見直す狙いがある。指定されれば予算措置や規制緩和などの国の集中的な支援が受けられるメリットがある。

　都内で行われた検討委員会後に記者会見した室井政務官は、選定方法について、「委員会の結果が基礎、基本」とした上で、「情熱のある地域、前向きな地域を大事にしたい」と述べ、地元の熱意や取り組みなども考慮する考えを明らかにした。

　検討委員会では、これまでの各港の担当者の発表などをもとに１５項目の観点から計画を１０００点または１１００点満点で評価。コンテナやフェリー、外航クルーズなど各機能ごとに順位付けを終えたという。

　県は、日本海側の中央に位置する地理的優位性や、東海北陸道の開通に伴い、中京圏からの需要も取り込める経済圏域の大きさなどをアピールしている。また、石井知事や、伏木富山港を抱える富山、高岡、射水市の首長らが、政府や国交省に拠点港に選定するよう陳情活動を行ってきた。

　県港湾課は「委員会は終わったが、今後の推移を見守りたい」としている。

（2011年10月20日読売新聞）
983：チバＱ：2011/10/27(木) 23:30:22: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20111020/CK2011102002000123.html
敦賀港選定へ訴え　日本海側拠点港
2011年10月20日

松原副大臣（右）に敦賀港の優位性を説明する西川知事（中）と河瀬市長＝東京・霞が関の国土交通省で

　中国やロシアなど対岸諸国との貿易、旅客航路の核となる「日本海側拠点港」選定に向けた有識者の検討委員会が１９日、東京・霞が関の国土交通省であり、敦賀港など全２３の候補港の評価結果をまとめた。検討委の意見を踏まえて同省政務三役が最終選考し、１１月中に拠点港が決まる見通しとなった。

　委員会は非公開で開催。終了後に会見した室井邦彦政務官は「選定に向け、各地の首長や商工会議所が熱心に陳情に来た。委員会の評価結果を前提に、地域の熱意、情熱も付け加えて総合的に評価する」と説明。「数にはこだわらない」と事前に選定数を決めずに判断する考えも示した。

　同省は機能ごとに拠点港の候補を募集。選定されると、予算の重点配分や規制緩和が見込まれ、敦賀港は「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」の２分野に単独で、「国際定期旅客」には京都・舞鶴港と連名で、それぞれ応募した。

　この日の検討委に先立ち、西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長は同省で松原仁副大臣と面会。関西・中京圏に近く、貨物取扱量が伸びている敦賀港の優位性を訴え、拠点港選定をあらためて求めた。

　西川知事は面談後の取材に「港湾整備が進めば、モノやヒト、お金が集まり、地域の発展につながる。要請をしっかり受け止めてもらい、敦賀港が拠点港になるよう期待している」と述べた。　（平井一敏）
984：チバＱ：2011/10/27(木) 23:31:14: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001110270005
金沢港　拠点港なるか
2011年10月27日

９月１７日に金沢港に初入港した韓国航路のＲＯＲＯ船。荷物を積んだ車がそのまま乗り込める＝県提供

◆クレーン不要のＲＯＲＯ船◆

　貨物や旅客など機能別に国が募集している「日本海側拠点港」に、金沢港が「国際ＲＯＲＯ船」など３分野で名乗りを上げている。ちょうど先月、金沢港としては初となる韓国航路のＲＯＲＯ船が２便続けて就航。来月に予定される拠点港決定に向け、港を管理する県は「追い風になる」と期待を強めている。

～*韓国航路に就航*～

　「今回の就航で（コンテナ船とあわせて）釜山と金沢を結ぶ航路は週７便になった。荷主企業の選択肢の幅が広がり、金沢港の利用が増えると期待している」

　先月末、金沢港に就航した貨物船（週１便）の船内であった記念式典で、山本樹・県港湾活用推進室次長は歓迎の言葉を述べた。

　運航するのは韓国の船会社。日本の総代理店「シノコー成本」（東京）の築山滋人・営業部長は「金沢にはコマツや繊維関係など、機械関係の産業が集まっており、そうした荷物を期待している」と話す。

　この船はＲＯＲＯ船とコンテナ船を兼ねるタイプ。ＲＯＲＯ船とは、船体と岸壁を結ぶゲートを備え、荷物を積んだ車や、自走式の建設機械がそのまま船内に入れる貨物船だ。クレーンで荷物を積む従来型の船より荷役の時間が短いため、近年利用が増えている。

　だが、金沢港では２００９年以降、定期航路はコンテナ船だけで、ＲＯＲＯ船はなかった。そのため、県内企業でもコンテナに入らない大型の貨物は、名古屋港や神戸港まで陸送して輸出するケースが多かった。

　その結果、県内企業の金沢港利用率は０８年で輸出の３５％と低迷。県は定期便の増加につながることを期待し、今年度、ＲＯＲＯ船への積み荷を増やした企業への助成制度を創設した。

～*地元の企業　利用高まる*～

　民間でも地元港の利用を進めようという機運が高まる。大手のコマツが主導して今年１月に東南アジア航路（月１便）、先月中旬には韓国航路（週１便）のＲＯＲＯ船を開設。その結果、米国向けの建設機械などを作るコマツ粟津工場では、昨年まで１０％台だった金沢港利用率が先月は３４％に高まった。

　県が日本海側拠点港の選定に向けて金沢港をＰＲするポイントは、地元に機械関係の製造業が集積しているため、アジアから部品や半製品を輸入し、県内で加工した完成品を輸出するという循環をつくれる点だ。県港湾活用推進室は「『アジアの成長を日本にとり込む』という拠点港の意義にも沿う」と力を込める。

　拠点港に選ばれると具体的にどんなメリットがあるのか明確にはされていないが、国土交通省は「日本海側の港は規模が小さい。各港で役割分担し、分野ごとに拠点港に積み荷を集めれば物流コストが下がり、港周辺に集まる企業も増えるはずだ」と説明している。

（生田大介）
985：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:07:09: http://yamagata-np.jp/news/201110/08/kj_2011100800247.php
2011年10月08日12:56　山形新聞
荷物取扱量が急増、酒田港上屋2棟増設へ　古湊埠頭に計3000平方メートル

　酒田港の荷物取扱量が急増していることを受け、県は荷揚げした物資を一時的に保管する上屋の増設に乗り出す。東日本大震災などの影響で、既存上屋の利用率は9割に達しており、現状では受け入れができなくなる恐れがあることに伴う措置。2011年度は建物の設計と地質調査に取り組む。関連事業費（2700万円）を盛り込んだ11年度県港湾整備事業特別会計補正予算案が7日、本会議で原案通り可決された。

　津波被害に伴い、太平洋側の港湾が損傷した影響で、震災直後から酒田港の利用は急増。同港周辺には7棟の上屋（計1万2600平方メートル）があったが、収用しきれなくなったため4月に同港古湊埠頭（ふとう）に仮設上屋を2棟（計1200平方メートル）を設置した。その後も取扱量は増え続け、3～7月の上屋利用率は9割に達する状態となっている。

　上屋は港に荷揚げした物資をトラックなどで各地に運ぶまでの間、一時的に保管するための施設。増設する上屋には、主に材木や鉄材の収納を予定している。風雨にさらすと製品価値が落ちる可能性があることから、荷主らから増設の要望が県に寄せられていた。緊急対策として設けた仮設上屋は11年度中だけのリース契約だったこともあり、常設上屋の設置を決めた。

　増設エリアは古湊埠頭。2棟設け、1棟当たりの広さは1500平方メートル、構造は鉄骨造りを検討している。11年度中に設計と建設予定地の地質調査を終え、12年度の完成を目指している。
986：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:13:43: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110020014/
2011年10月2日　神奈川新聞
足並みそろわぬ京浜港、東京都と川崎、横浜市、道路網整備で方向性見えず

　京浜港の足並みがそろわない。東京都と川崎、横浜市は３港の連携強化を進めるものの、慢性的な渋滞の要因となっている首都高速道路や未整備区間が残る国道３５７号など、行政間をまたぐ課題への打開策を示せずにいる。京浜港内や背後地の物流ネットワークは道路網に頼るところが大きいことから、「早期解消に向けて全体的に取り組まないと連携の意味がない」との声が港湾関係者から上がり始めている。

　都と川崎、横浜市でつくる京浜港連携協議会（会長＝小松崎隆・横浜市副市長）は９月９日、３港の港湾計画の基本となる「京浜港の総合的な計画」を策定する重要な会議を横浜市で開いた。開催時刻の午後４時を迎えても都港湾局長の姿が見えない。「首都高で渋滞に巻き込まれた」との都職員の報告に、小松崎副市長は苦々しい表情を見せた。

　総合計画では３港を結ぶ首都高湾岸線と、並行して計画されている国道３５７号を「京浜港の主要な骨格とする」と位置付け、２本の道路を将来の「京浜軸」とする考えを打ち出した。

　首都高をめぐっては料金体系が支障となってコンテナを搭載したトレーラーが一般道に流れる機会が増加。総合計画では、これにより渋滞が発生して輸送時間やコストの増加につながっているとの課題を指摘している。

　しかし、総合計画では、３自治体が道路網で期限を設けて取り組むと明言したのは、各港のふ頭と幹線道路を結ぶ臨港道路のみ。地味な着手にとどまり、京浜軸の実現に向けた取り組みは国への要望にとどまった格好だ。

　会議の終了後に開かれた会見で、記者から「都港湾局長が今回遅刻したことは象徴的。京浜軸の課題が突き付けられたのでは」と、京浜軸の早期実現に質問が寄せられた。これに横浜市が代表して「国道３５７号が整備されるまでの間、首都高で３港間で貨物を輸送した場合は料金を低減させる社会実験を国に提案したい」と答えたものの、具体的な説明は避けた。

　国道３５７号について総合計画では「地方自治体の財務状況を考慮」してもらい、国費１００％での整備を行うよう国に要望する考えを盛り込んだ。横浜市は「国に設置要請をしていくのが基本。しかし、整備に時間がかかることを踏まえ、はしけを使った海上でのコンテナの輸送の拡充を強化していく」との考えだ。

　これに対して、ある港湾関係者は「これまで地方自治体が費用の一部を負担しており、国が全額負担することは前例がない。早期実現が遠のくのでは」と不安視する。別の港湾関係者は「自治体に本気で早期実現させる気持ちがあれば、起債するなどで整備費用を捻出すべきだ」と、京浜軸の目指すべき方向性が明確に見えないことにいら立ちを見せる。

　しかし、こうした見方を打ち消すかのように、都、川崎、横浜市は９月30日、切り札を切った。総合特区制度を活用した「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」の指定申請書を国に提出したのだ。この中で国道３５７号の全額国費での整備と、首都高湾岸線の無償化に向けた社会実験を盛り込んだ。横浜市は「３港が足並みをそろえて提案をした。あとは国が判断すること」と評価を期待している。
987：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:36:29: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111017n
2011/10/17 19:58　秋田魁新報
荷役用クレーン、秋田港に到着　港の利便性強化の核に

コンテナヤードの舗装工事が進む秋田港外港地区に到着したガントリークレーン

　国際コンテナターミナルの整備が進む秋田港外港地区に荷役用のガントリークレーンを積んだ船が到着し、１７日、報道関係者に公開された。１８日にも荷揚げし、同地区２号岸壁に設置する予定。同港の利便性強化の核となる機械が到着し、来春の供用開始に向けターミナル工事が本格化する。

　ターミナル整備では、大浜地区約４ヘクタールと外港地区約１ヘクタールに分散しているコンテナヤードを集約。外港地区の舗装を進め、ヤードの面積は約１０ヘクタールとする。

　クレーンの新設により、同地区２号岸壁側のヤードの取り扱い可能量は、１時間当たりコンテナ１６本の大浜地区の２倍以上となる見込み。

　県港湾空港課は「荷役時間が短縮され、荷主のコスト低減につながる。新規客の利用も期待できる」としている。ヤード内でコンテナを整理する２基のトランスファークレーンも来年３月に設置する計画だ。

　ガントリークレーンは高さ約５６メートル、長さ約８６メートル、重量約７００トン。秋田港での設置は外港地区１号岸壁に次いで２基目。県が三井造船に７億４５５０万円で発注した。

　クレーンを積んだ船は同社工場のある大分市を９日に出港、１６日朝に秋田港に接岸した。１７日に設置作業を予定していたが、強風のため延期された。
988：チバＱ：2011/11/11(金) 20:21:08: http://mainichi.jp/select/biz/news/20111112k0000m020020000c.html
前田国交相：「日本海側拠点港」に１９港　新潟や博多など

前田武志国土交通相　前田武志国土交通相は１１日の閣議後会見で、中国や韓国、ロシアなど日本海対岸国との貿易拡大の拠点などとして重点整備する「日本海側拠点港」に、新潟港や博多港など１９港を選定したと発表した。地元自治体など各港の港湾管理者が今後進めるハード、ソフト両面の整備計画を国土交通省が支援する。

　日本海側拠点港は、コンテナやフェリー、外航クルーズ、ＬＮＧ（液化天然ガス）など機能別に８種類に分けて同省が６月に募集し、２３港が計４４計画を立てて応募。同省の有識者委員会が各港の計画を評価し、同評価に基づいて同省政務三役が最終的に１９港（計２８計画）を選定した。

　選定港のうち新潟、伏木富山、下関、北九州、博多の５港は、元々の規模の大きさを考慮し、選定された機能だけでなく各港が備えているその他の機能の強化も同時に進める「総合的拠点港」と位置づけた。

　一方で、応募港のうち選定から漏れた留萌、能代、七尾、唐津の４港（４計画）も「拠点化形成促進港」と位置づけ、将来の拠点港昇格に向けた取り組みを促すことにした。

　港湾の機能強化などハード面での整備に対する同省の財政支援は元々、各港の計画を踏まえて１２年度予算の概算要求から盛り込む方針だったが、東日本大震災の発生で選定作業が遅れたこともあり、１年先延ばしする。【三島健二】

毎日新聞　2011年11月11日　18時44分（最終更新　11月11日　19時07分）
989：とはずがたり：2011/11/12(土) 16:44:01: 日本海側拠点港：新潟港と直江津港に　新潟は「総合港」にも選定　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20111112ddlk15020093000c.html

　国土交通省が１１日発表した日本海側拠点港に、県内からは新潟港（新潟市、聖籠町）と直江津港（上越市）が選定された。新潟港は応募していた「国際海上コンテナ」と「ＬＮＧ（液化天然ガス）」の拠点港に選ばれた上、港全体の機能を強化する全国で五つの「総合的拠点港」にも位置付けられた。直江津港は新潟港と連名でＬＮＧ拠点港に選ばれたが、同様に連名で応募していたコンテナ拠点港からは漏れた。【畠山哲郎】

　拠点港構想は、港湾整備の「選択と集中」を進める中、前原誠司元国交相が提唱。中国、韓国、ロシアなど日本海側各国との貿易強化に取り組む港を決める取り組みで、評価にあたっては貨物の取扱量などに加え、３月の東日本大震災を受け、太平洋側の港の代替物流機能や耐震など防災面も考慮した。

　対象となった２６港のうち２３港が応募。このうち１９港が、コンテナやＬＮＧのほか、国際定期旅客など８分野の拠点港にそれぞれ選定され、この中からさらに、新潟▽伏木富山（富山県）▽下関（山口県）▽北九州（福岡県）▽博多（同）－－の５港が総合的拠点港に選ばれた。

　総合的拠点港は「港湾の規模にかんがみ、総合的に機能強化を図っていくべき港」（前田武志国交相）との位置づけ。新潟港はコンテナやＬＮＧの拠点港としてだけでなく、その他の機能の強化も望まれるという。

　選定された港について、国交省は今後、各港が応募にあたって提出した目標計画の進捗（しんちょく）状況を随時確認し、その中で必要があると判断すれば、ハード整備の財政措置や制度面の規制緩和などのサポートを行っていく。
　◇貨物量や将来性を考慮　国交省「リーダーシップを」

　新潟港と直江津港の２港の選定理由について、国交省の担当者は、新潟港については貨物の取扱量や港自体の規模などが、直江津港は将来性が考慮されたと説明する。

　新潟港は、新潟市北区の東港区西ふ頭でコンテナの積み下ろしを行っており、韓国の国際ハブ港・釜山などとつながる定期１２航路がある。昨年のコンテナ取扱量は１６万８８０９ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝約３７立方メートルコンテナ１個分）で、日本海側では福岡、北九州に続き３番目の規模だった。

　震災後は、太平洋側の港の代替機能を果たし、今年１～１０月のコンテナ取扱量は前年同期比２４・４％増の１７万３０５１ＴＥＵに上った。ＬＮＧも１０年でインドネシアやカタールなどから約７５０万トンを仕入れ、近くの東北電力東新潟火力発電所で使っているという。

　直江津港でもＬＮＧ関連施設の整備が進む。中部電力（名古屋市）は来年７月の稼働を目指し同港に火力発電所を建設中で、１０月には試運転のため、港としても初となるＬＮＧ積載船を受け入れた。東北電力も同発電所の建設に動き、国際石油開発帝石（東京都）も、輸入したＬＮＧをパイプラインで関東などの企業に送るためのＬＮＧ受け入れ施設を１４年に運転開始することを目指している。

　篠田昭市長は「新潟港が拠点港湾としてのポテンシャルが認められたものと認識している」とのコメントを発表。上越市の村山秀幸市長も「新潟港などとの関係性を一層深め、取り組みを強化していく」とした。

　県は国交省に提出した計画書で、両港について２５年までに、コンテナの取扱量を４０万ＴＥＵに、ＬＮＧの取扱量を２０００万トンに増やすとの目標を掲げた。国交省の担当者は、選定について「すぐに支援が得られるのではなく、リーダーシップをとってほしいというエール。ここからがスタート」とする。【畠山哲郎、長谷川隆】

毎日新聞　2011年11月12日　地方版
990：とはずがたり：2011/11/12(土) 16:44:16: 日本海側拠点港：酒田港を選定　リサイクル貨物で唯一　／山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20111112ddlk06020145000c.html

　県は１１日、国土交通省に申請していた北東アジアとの貿易の中心を担う「日本海側拠点港」に酒田港が「リサイクル貨物部門」で選ばれたと発表した。同部門の選定は酒田港のみ。０３年のリサイクルポート指定以降、伸びてきたリサイクル貨物量や港周辺のリサイクル関連企業の増加が評価された。岸壁整備や税制支援、海外との交渉などハードとソフトの両面で国から支援を受けることになる。

　県は中国向け米輸出拠点を目指し「国際海上コンテナ部門」とリサイクル貨物拠点を目指し「その他の貨物部門」に応募していた。

　県によると、酒田港は０３年に石炭灰などの海外のリサイクル貨物量が約８万トンだったが、１０年に約１５万トンに増えた。コンテナ取扱量も今年９０００個（２０フィートコンテナ換算）を超え過去最高。港周辺のリサイクル関連企業数も指定前の７社から１９社まで増えた。

　吉村美栄子知事は「県経済の活性化につながると期待できる」と述べた。【浅妻博之】

毎日新聞　2011年11月12日　地方版
992：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:53:22: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111019l
2011/10/19 19:09　秋田魁新報
秋田港国際コンテナターミナル着工　環日本海の交流拠点に

工事の安全を祈る施工業者の関係者ら

　来春に供用を開始する秋田港国際コンテナターミナルの起工式が１９日、秋田市の同港外港地区で開かれた。県や施工関係者ら約５０人が工事の安全を祈願し、極東ロシアをはじめ対岸地域との貿易拡大の足掛かりとなるターミナルに期待を寄せた。

　神事に続き、佐竹敬久知事が「対岸諸国の表玄関に位置する秋田港はロシアとの経済交流推進により、環日本海の交流拠点として発展する可能性がある。ターミナル整備で物流拡大やコスト削減が図られ、利便性が高まることを期待する」とあいさつ。県選出国会議員らとくわ入れを行い、工事の無事を祈った。

　ターミナル整備では、外港地区のコンテナヤードを約１０ヘクタールに拡大し、年間の取り扱い可能容量を現状の２倍の７万本（２０フィートコンテナ換算）に増やす。貨物を積み降ろすガントリークレーン１基とヤード内のコンテナを整理するトランスファークレーン２基を導入。荷さばきを効率化し、荷主のコスト低減を図る。
994：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:45:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268042
2011年10月13日 01:16　西日本新聞
福岡市・人工島の総合物流施設　操業１３年３月に延期

　福岡市は１２日、同市東区の人工島（アイランドシティ）で総合物流施設の建設を計画する特定目的会社（ＳＰＣ）「博多アイランドシティプロパティー」（東京）が、２０１１年３月末だった操業開始時期を１３年３月末に延期していたことを明らかにした。同社は来年１月までに規模縮小など事業計画を見直し、施設の建設に着手するという。

　同社は、倉庫業のイヌイ倉庫（東京）と米不動産投資顧問会社が共同で設立。市によると０８年３月、人工島の土地約４・４ヘクタールを約５６億円で購入し、３年以内に操業を始める契約を市と締結。自動車などの製造輸入部品の仕分けなどを想定し、６階建ての施設（延べ床面積１５万平方メートル）の建設を予定していた。

　しかし、同社は１０年３月、世界的な金融・経済環境の悪化で貨物の取扱量が減少したことなどを理由に、操業延期を市に申請。市は変更を認めた。

＝2011/10/13付西日本新聞朝刊＝
995：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:57:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/326233.html
2011年10/19 15:00　北海道新聞
東港区岸壁、月内に完成　苫小牧

１０月中にも工事が完了する苫小牧東港弁天地区の岸壁

　【苫小牧】苫小牧港東港区の弁天地区で２００８年度から進んでいた岸壁延長工事が、１０月中にも完了する。総延長は５７０メートルと、工事前の約１・８倍。小型船を含めて最大３隻の接岸が可能になり、大型化が進むコンテナ船の入港増や誘致活動にさらに弾みがつきそうだ。（阿部里子）

　岸壁の延長工事は、国際コンテナターミナルの東港区への全面移転に伴い、室蘭開建苫小牧港湾事務所が着手。工事前の岸壁は水深１４メートル、３１０メートルだったが、０８年からの２年で水深１２メートルの岸壁を１４０メートル延ばし、大型のコンテナ船２隻が同時に接岸できるようになった。

　さらに同事務所は水深１２メートル部分の残り１２０メートルの増設を進めており、工事が完了すれば、大型船２隻に加え、小型船１隻分の接岸スペースができるという。苫小牧港管理組合が進めている後背地の荷役作業スペースが完成する１１月中にも、利用が始まる見込み。総事業費は９９億円となる。

　東港区の同ターミナルは道内トップの国際貨物取扱量を誇り、韓国・釜山や北米を結ぶ定期航路が週７、８便運航している。岸壁の整備前は接岸スペースが足りず、コンテナ船が沖合で１０時間近く待たされるケースがあった。

　岸壁の延長で、こうした問題は徐々に解消されつつあり、接岸スペースに余裕ができて荷役作業が行いやすくなることも期待されている。

　同ターミナルを運営する苫小牧港外貿コンテナ事業協同組合は、「岸壁の延長は東港区の移転当初から要望してきた。貨物船の大型化が進む中、安全で使いやすい岸壁になる」と話している。
996：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:21:31: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111026g
2011/10/26 12:30　秋田魁新報
秋田港のコンテナ、既に年間最多　１～９月時点で

　今年１～９月の秋田港の輸出入コンテナの取扱本数が３万５３３２本（２０フィートコンテナ換算）となり、年間取扱本数が過去最多だった昨年１年間の累計（３万４５６３本）を既に上回った。東日本大震災の影響で東北の太平洋側の港が使えなくなり、県外の荷主が代替の輸送手段として同港を利用しているため。秋田船川税関支署が２５日、発表した。

　１～９月の輸入は前年同期比４２・５％増の２万３２５７本。震災前は主に仙台港で荷揚げされていた生活雑貨が新たに取り扱われるようになったほか、大船渡港に入っていた製材も秋田港に回ってきている。

　輸出は同３８・４％増の１万２０７５本。同支署によると震災後、首都圏の業者が中古のタイヤ、自動車部品を秋田港から東南アジアやロシアに輸出しているという。
997：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:24:34: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20111112c
2011/11/12 10:15　秋田魁新報
国交省評価、「コンテナ分野」で５番目　日本海側拠点港に秋田港

　前田武志国土交通相は１１日、中国やロシアなどとの貿易や観光の核として国が支援する日本海側拠点港に、応募があった２３港のうち秋田港など１９港を選定したと発表した。秋田港は国際海上コンテナ分野で機能強化を図る「機能別拠点港」に選ばれた。リサイクル貨物分野で酒田港との連名で応募した能代港など４港は選定から外れた。

　１９港のうち、機能を限定せずに港全体の強化を図る「総合的拠点港」には新潟や博多など大規模な５港を選んだ。国交省は、総合的拠点港と秋田港などの機能別拠点港の差について「予算措置でワンランク上の支援をするということではない」としている。

　県は「秋田港の重要性が国に認められた」（佐竹敬久知事）と受け止めているが、機能別拠点港に選ばれたことによる具体的な国の支援策は示されていない。環日本海シーアンドレール構想の実現を見据えたインフラ整備への財政支援や、国際コンテナ定期航路の新規開設に向けた後押しを引き続き求める方針。

　国交省は拠点港への応募を機能別で受け付けた。国際海上コンテナ分野では、１５港１２計画（北九州・下関などは連名で応募）の応募があり、計画の妥当性や地域産業の動向、太平洋側の代替機能などを審査。点数化した秋田港の評価は１２計画中５番目に高かった。

　一方、能代港は「連名による相乗効果が見込まれない」とされ、酒田港単独での選定になった。能代港など選定外の４港は「拠点化形成促進港」に位置付けられ、国が応募計画の実現に向けた後押しをする。国交省は、今後の取り組み次第では拠点港への格上げもあるとしている。
998：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:29:39: http://yamagata-np.jp/news/201111/10/kj_2011111000268.php
2011年11月10日08:29　山形新聞
日本海側拠点港、酒田はリサイクル貨物　国交省「機能別」で選定

　中国や韓国、ロシアなど日本海周辺の各国との貿易や観光の核として国土交通省が発展を支援し、山形県は酒田港を提案していた日本海側拠点港の選定結果が9日、明らかになり、酒田港はリサイクル貨物で選ばれた。新潟、博多など5港を「総合的拠点港」とし、国際海上コンテナ輸送や定期旅客など分野ごとの「機能別拠点港」に金沢、長崎など14カ所を選んだ。前田武志国交相が週内にも公表する。

　山形県が応募していたのは国際海上コンテナとリサイクル貨物の2分野。県が国交省に提出していたリサイクル貨物分野で目指す計画として、2003年にリサイクルポートに指定されてから順調に業績を伸ばしている点などを強調。25年までに輸出入合わせて現在の3倍に当たる45万トンにするとの目標を立てている。リサイクル貨物分野は秋田県の能代港と連名で提案していたが、酒田港のみの選定となった。

　日本海側拠点港には全国23港が応募。貨物の取扱量や旅客船の就航状況のほか、国際競争力強化、災害発生時の対応などの観点から採点した。選定港には、海外との交渉や拠点港同士の連携を国としてサポートし、岸壁整備などの国費負担率引き上げや税制優遇も検討していく。

■日本海側拠点港の選定結果
　【総合的拠点港】新潟、伏木富山（富山県）、下関（山口県）、北九州、博多

　【機能別拠点港】国際海上コンテナ　秋田、金沢、舞鶴（京都府）、境（鳥取、島根両県）、伊万里（佐賀県）▽国際フェリーとトラック自走による輸送貨物船　稚内（北海道）、敦賀（福井県）、舞鶴▽国際定期旅客　長崎・佐世保（長崎県）▽定期的周遊クルーズ　長崎▽観光地クルーズ　小樽（北海道）・伏木富山・舞鶴、金沢、境▽原木　境、浜田（島根県）▽液化天然ガス　石狩湾新（北海道）、直江津（新潟県）・新潟▽リサイクル貨物　酒田

　【拠点化形成促進港】留萌（北海道、原木）、能代（秋田県、リサイクル貨物）、七尾（石川県、原木）、唐津（佐賀県、観光地クルーズ）

環日本海交流に期待
　酒田港戦略会議メンバーの新田嘉一東方水上シルクロード貿易促進協議会長の話　昨年の重点港湾選定に続く朗報で、感無量。酒田港活性化に向けた長年の要望活動が実った。酒田港を軸とした本県の環日本海交流が一段と進むものと期待する。
999：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:33:22: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111112/658893
2011年11月12日朝刊　下野新聞
日産専用の保管場完成　茨城港、輸出車２０００台を収容

　日立埠頭（茨城県日立市）が茨城港日立港区（同市留町）に整備を進めてきた輸出用自動車の７カ所目の保管場所（第７モータープール）が完成し、関係者を集めた式典が９日、現地で開かれた。昨年５月から日産自動車栃木工場が、北米向け車両を同港区から輸出しており、第７モータープールは日産専用になる。

　今回整備されたのは、日立市が２０１０年に県から取得した約４・３ヘクタールの用地で、約２千台が保管可能になる。隣接する従来の第４モータープールと一体化して計約５・４ヘクタールとして運用。６月に着工し10月末に完成、今月１日に供用を開始した。

　完成式典には約60人が出席。日立埠頭の加子茂社長は「第７モータープールの完成は日立港区にとって大きなステップになる」とあいさつ。吉成明市長は「自動車の輸出入に特化した形での港として発展することを心から願っている」と述べた。

　同港区は東日本大震災で大きな被害を受けたが、５月下旬にメルセデス・ベンツ日本が輸入を再開、日産自動車の輸出も７月に再開している。
1000：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:41:50: http://www.at-s.com/news/detail/100076147.html
2011年11/13 07:58　静岡新聞
三セクが荷さばき施設完成　田子の浦港

　富士市前田の田子の浦港富士１号岸壁に地元の第三セクター、田子の浦埠頭（山田勇次郎社長）が建設した上屋（港湾荷さばき施設）が完成しこのほど、落成式が行われた。民間ノウハウを生かし、物流コスト削減などの効果が期待されている。

　完成した「富士１号上屋」は鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積約２３４０平方メートル。事業費用は２億８３００万円。県が建設した上屋が老朽化したため取り壊し、公募に応じた同社が県から土地を借りる形で建て替えた。上屋は公募条件に合わせて同社が運用する。

　自前の施設を使うことで事務手続きの効率化や条件内での料金変更や施設改修ができるため、民間の運用ノウハウが生かせるという。

　山田社長は「田子の浦港での民間による初の公共上屋。公共上屋としての機能を存分に発揮し、港の発展に貢献したい」と述べた。
1001：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:33:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111160028.html
'11/11/16　中国新聞
日本海側拠点港に浜田港など

　中国、韓国、ロシアなど対岸の国々との貿易や観光の窓口となる日本海側拠点港に、中国地方から下関、浜田、境の３港が選ばれた。２０２５年度を目標に国際コンテナや旅客船の増便、港湾や周辺道路の整備などを進め、北東アジアの成長を地域の活力として取り込む。

　国土交通省が募集した日本海側拠点港には、全国23港44計画の申請があった。貨物取扱量や旅客船の就航状況のほか、災害発生時の対応などの観点から採点し、19港28計画を選定した。

　下関港は、港全体の機能強化を図る全国５港の「総合的拠点港」に選ばれた。下関市と北九州市が連名で「国際海上コンテナ」の強化など３計画を申請し、すべての計画で高い評価を得た。

　浜田港を管理する島根県は２計画を申請。北米産を中心とした「原木」の輸入拠点として選定された。トレーラーやトラックで直接荷物を搬出入する「国際ＲＯＲＯ船」の機能強化は、自動車各社のロシア生産を見据えた計画だが、実績不十分として今回は見送られた。

　境港管理組合は６計画を申請し、３計画が選ばれた。外航クルーズでは、年間50回以上の寄港を目指す「定点」は漏れたが、周辺地域と一体となって魅力アップを図り年12回以上の寄港を目指す「背後観光地」に選定された。

　同省は今後、有識者委員会を年１回開催し、各港の計画の進展状況を点検する。
1002：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:50:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111130303.htm
2011年11月30日03時44分　北國新聞
コンテナ取扱量が過去最多　金沢港

　金沢港の今年１～１２月のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）が、約４万８千個と過去最多を更新する見通しとなった。昨年の約４万個から２割増える見込み。コマツ関連の建機部品や繊維機械などの輸出が好調で、関西など他の港から金沢港への切り替えが進んだことも荷物量増加の要因とみられる。

　２９日、大阪市内で開かれた金沢港振興協会の金沢港セミナーで、金沢港運（金沢市）の七野利明社長が報告した。

　セミナーには、船会社や物流、荷主企業など５６社、団体の１０６人が参加した。金沢港が日本海側拠点港の国際海上コンテナ港の選定を受けたこともあり、参加者はこれまでのセミナーの倍近くに増え、関心の高さをうかがわせた。

　金沢港振興協会の北村哲志副会長があいさつ。事例報告では、コマツ粟津工場（小松市）の担当者が建機部品の輸出で９６％を金沢港から出荷していることなどを紹介した。

　セミナーは関西の港を使っている荷主企業に対し、金沢港への切り替えを促す目的で企画された。今年３月の開催を予定していたが、東日本大震災で延期していた。
1004：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:17:05: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111206i
2011/12/06 11:45　秋田魁新報
釜山航路、週６便体制に　秋田港の国際コンテナ

　韓国の船会社「南星海運」は今月、秋田港と釜山港を経由する国際定期コンテナ航路を新設する。東日本大震災後、被災した太平洋側の港の代替として秋田港向けの貨物が増加していることを受けた対応。これで秋田と釜山を結ぶ国際コンテナ航路は４社の週６便体制となる。

　新航路は釜山～釜山新港～秋田～八戸を１週間で巡り、本県には毎週木曜日に寄港。コンテナ４３０本（２０フィートコンテナ換算）を積める船を投入する。初寄港は今月１５日の予定。

　同社は八戸港の復旧が進み、航路再開に向けて運航経路を検討する中で秋田港に注目。南星海運ジャパン（東京）は「秋田港では震災後、製材や日用雑貨などの輸入が増えている。製材は今後も震災復興で需要が見込める」と説明する。
1005：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:34:53: >>850 >>959 >>978
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004667978.shtml
2011/12/07 19:50　神戸新聞
西日本内航フィーダー、２隻目コンテナ船就航

関係者が見守る中、コンテナが積み込まれる内航コンテナ船２隻目の「サファイア号」＝神戸港

　阪神港（神戸、大阪港）や瀬戸内に拠点を持つ港湾運送７社による「西日本内航フィーダー合同会社」（神戸市中央区）は７日、２隻目となる大型内航コンテナ船を就航した。今後、瀬戸内に加え九州方面の集荷を強化するため、来年にも３隻目の導入を目指す。

　国の「国際コンテナ戦略港湾」に認定された阪神港への集荷を増やす目的で１年前、港運大手の上組（同）などが同社を設立。今年５月には２０フィートコンテナ換算で３２０個を積載できる国内最大級の内航コンテナ船１隻目が就航した。

　瀬戸内海を２ルートで週１回ずつ回っていたが、今回、同型の２隻目を導入することで週２回に増やす。１１月末までに約９１００個を運んでおり、初年度目標の約９８００個を達成する見込み。

　同合同会社は３隻目として高速船舶の導入を検討。九州東部の各港と徳山港（山口県）を結び、徳山港で２隻の大型船に積み替える計画という。同社の佐能博樹・代表職務執行者は「九州から海外に流出している荷物は年間約１０万個。ニーズに応え、サービスを充実したい」としている。（石沢菜々子）
1006：荷主研究者：2012/01/02(月) 02:03:05: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20111205/CK2011120502000131.html
2011年12月5日　中日新聞
伏木港耐震など要望　来県の国交政務官に知事

石井知事から伏木富山港の整備に関する要望書を受け取る室井政務官（右）＝県庁で

　室井邦彦国土交通政務官が四日、県庁を訪れ、日本海側の総合的拠点港に選ばれた伏木富山港に関して石井隆一知事と意見交換した。

　石井知事は、新湊地区の富山新港で三万トン級のコンテナ船が同時に二十隻着岸できるよう百九十七メートルの岸壁延伸を、伏木地区では岸壁の耐震化のほか、鉄道と船を使う一貫輸送「シーアンドレール」実現のための線路延長を求めた。

　室井政務官は、五日に伏木富山港を視察するために来県。意見交換で「財政や税制の改革で協力できるよう取り組みたい。モデルとなる港に成長してほしい」と期待した。　

（山田晃史）
1007：名無しさん：2012/01/06(金) 00:07:19: 舞鶴港を「京都港」にと提言、地元の意向は…
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00272.htm

　京都経済同友会は２７日、国の日本海側拠点港に選ばれた舞鶴港（京都府舞鶴市）の振興に向け、港を管理する府に対し、京都ブランドをいかして「京都港」の名称で海外ＰＲに努めることなどを提案する提言書を山田知事に提出した。

　田辺親男・同会代表幹事、今井一雄・同会北部部会長らが府庁を訪れた。提言書は主に北部部会の会員で内容をまとめた。

　舞鶴港の知名度をアップさせるため、宮津港（宮津市）と合わせて、二つの港をともに「京都港」と名付け、アメリカの都市マイアミに世界のクルーズ船主が集って毎年開かれている国際見本市に出向いて、アピールするよう提案した。

　また、舞鶴港と中国、韓国を結ぶ国際フェリーの航路開設を目指して早期に試験航海を行うことや、専用の岸壁を新設することも要望した。

　山田知事は「舞鶴港は府北部の大きな玄関口。天橋立を始めとする豊かな観光資源もいかせるよう、整備に努めたい」と答えた。京都港の名称については「地元の意向も踏まえなければ」と述べるにとどめた。

　府は舞鶴港について、２０２５年を目標にフェリーを中国・上海方面に週４便、韓国・浦項市に週１便、就航させる計画を立てている。

（2011年12月28日10時33分読売新聞）
1008：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:18:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112090168.html
'11/12/9　中国新聞
広島港の２地区ＣＴを民営化

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　国土交通省は８日、広島港など全国８港の国際コンテナターミナル（ＣＴ）やフェリー用埠頭（ふとう）の管理運営業務の民営化に向け、各港の港湾計画の変更を認める方針を決めた。これを受け広島県は２０１２年度、広島港の出島（広島市南区）と海田（広島県海田町など）の２地区のＣＴを民営化する。

　国交省の交通政策審議会分科会が８日、８港の計画変更を適当と判断した。５港は京浜と阪神の国際戦略港湾、残り３港は広島、名古屋、四日市の国際拠点港湾。前田武志国交相が近く、広島県など関係の港湾管理者に通知する。

　県は今回の変更で、出島地区の３０ヘクタール（未造成地１１ヘクタールを含む）と海田地区の７ヘクタールを「効率的な運営を特に促進する区域」と位置付け、港湾運営会社制度を導入。運営会社へのクレーンや荷さばき場所などの施設の貸し付けが可能となり、運営会社は新たな設備を自前で設けることもできる。国は運営会社を無利子貸し付けや税制優遇で支援する。

　県は、運営会社の公募を１１年度中に始め、１２年度から管理運営の民営化を予定。県条例で定められている施設使用料の柔軟な設定など集荷量の増加に向けた取り組みが可能になる。将来的には、荷主からの要望が多い積み降ろしの２４時間対応なども期待される。

　２地区のＣＴは現在、県出資の第三セクター「ひろしま港湾管理センター」（南区）が指定管理者となり、施設使用料の徴収や施設の維持管理など県の業務を代行している。

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【写真説明】民営化される広島港出島地区の国際コンテナターミナル（広島市南区）
1010：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:20:38: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/12/16/new1112162301.htm
2011/12/16 23:09　デーリー東北
八戸港、中韓航路２便体制が復活

　八戸港のコンテナ貨物定期航路のうち、東日本大震災の影響で減便となっていた韓国の釜山港などと結ばれる「中国・韓国航路」が１６日、週２便体制に回復した。震災の影響で運航本数が減少した同港の定期航路は全て復旧。物流拠点としての機能を取り戻した。

【写真説明】中国・韓国航路の週２便体制での運航第１便として八戸港に入港、荷役作業が行われた「ペガサス　プレンティー」＝１６日午前９時２５分ごろ、八太郎２号埠頭
1011：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:28:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111217303.htm
2011年12月17日03時03分　北國新聞
富山新港に新倉庫　日本通運

　日本通運（東京）は、射水市の富山新港に流通倉庫を新設した。同港を含めた伏木富山港が日本海側拠点港に選定されたことを受け、貨物の増加を見込んで富山支店（富山市）が建設した。１９日に竣工（しゅんこう）式を行う。

　新たな流通倉庫は約５億円を投じ、富山新港の岸壁前に設けた。鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約３３００平方メートル。接岸した船からすぐに貨物を受け渡しできるため、時間とコストを抑えることができるという。

　富山新港内にある既存倉庫に比べ、貨物の取り扱い能力は２倍に向上。地上から天井クレーンを無線操作できるようにして効率を高めた。可燃性の製材や樹脂製品を扱えるようにしたほか、輸出入品を扱う「保税蔵置場」のスペースも２倍にした。鋼材や木材製品、輸出入品など幅広く扱う多目的倉庫とする。
1013：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000000-fsi-bus_all
「三重苦」海運、次の一手　存亡かけ合従連衡加速へ
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月10日(火)8時15分配信

　海運業界は円高と燃料高、大量の新造船による運賃低迷という三重苦に直面しており、海運各社の危機感は強い。世界の海運会社との連携強化や新規事業の開拓などで局面を打開し、生き残りを図る構えだ。ただ、昨年以来の厳しい経営環境は今年も続くとみられ、新たな収益向上策が求められるとともに、業界の合従連衡が加速しそうだ。

　◆運賃高騰に危機感

　「海上の荷動き自体は増え、なかでもアジア地域が相当大きくなっている。アジアの一員である日本にとってチャンスであり、悲観することはない」

　東京都内で４日に開かれた日本船主協会の賀詞交換会で、日本郵船の工藤泰三社長は強気の姿勢をみせ、気を吐いた。その一方、商船三井の武藤光一社長は「日本経済はソブリンリスク（国に対する信用リスク）などで厳しい状況にある。捲土（けんど）重来で守りに入るが、進むべきところは進める」と淡々と語り、対照的な姿勢をみせた。

　武藤氏の言葉通り、商船三井は収益改善に向けた「次の一手」を着々と進める。同社とデンマークの最大手、ＡＰモラー・マースクを中心とした５社は合弁会社を設立し、２月をめどに「ＶＬＣＣ」と呼ばれる超大型タンカーの共同運航を始める。１２年末でＶＬＣＣを５０隻規模で保有する世界最大級の組織となり、単発契約のスポット市場でのシェアは２割に上る見通しだ。「少しでも運航の採算性を向上させたい」。商船三井の渡辺律夫専務執行役員は、提携の効果を強調する。

　背景には、１０年以降から乱高下が続くタンカー運賃への危機感がある。１日当たりの用船料が２０万ドル（約１５４０万円）を超えたこともあったが、１１年７～１０月には用船料から運航費などの費用を差し引くと利益がほとんどない契約もあった。ＶＬＣＣは今年中にも世界で６０隻程度の新造船が完成する予定で、船腹は積荷需要を大きく上回り、過剰感は高まる。

　１１年１１月には、米タンカー運航２位のゼネラル・マリタイムが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請。これまでのように船の運航速度を減速したり、係留する船を増やしたりするだけでは、供給過剰の調整が限界にきていることが明確になった。ライバル同士だった商船三井とマースクが手を組む「強者連合」は、企業の存亡をかけた取り組みといえる。

　川崎汽船も今年４月以降、中国や韓国、台湾の海運会社との提携をさらに強化し、欧州各港への直航便などコンテナ船のサービスを拡充する。
1014：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:59: 　◆強気の日本郵船

　賀詞交換会で強気の姿勢をみせた日本郵船は、長期契約で安定収益が見込まれる深海資源発掘事業に付加価値を見いだす構えだ。ブラジルや北海の深海資源開発事業を昨年、相次いでスタート。１１年７月には伊藤忠商事やオランダ、ブラジル企業とともに設立した合弁会社が、ブラジル国営会社ペトロブラスが進める深海油田開発で２０年間におよぶ浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）操業契約を締結した。

　ノルウェーのクヌッツェンと設立した合弁会社も同１０月、イタリアの石油・ガス公社とシャトルタンカー２隻の定期用船契約を結んだ。期間は２０１３年夏から最長１０年間で、北海で産出される原油を陸上まで輸送する。１２年１月末からは、ペトロブラス向けのドリルシップ（掘削船）事業がスタートする。

　◆深海資源で反転攻勢　石炭需要増に期待

　日本郵船は商社や海外企業との合弁事業に取り組むことで、新規事業に乗り出した場合に収益化までにかかる時間を節約する。これらの事業が軌道に乗る２０１０年代半ばには、年間５０億円の営業利益を確保できる見通しだ。市況の影響を受けない深海資源開発事業が軌道に乗れば、反転攻勢のきっかけとなる。

　「世界一のバルク（ばら積み）キャリアを目指す」と宣言したのは、準大手の第一中央汽船だ。タンカーや液化石油ガス（ＬＰＧ）船、自動車専用船まで広げた戦線を縮小し、鉄鉱石・石炭を中心とするバルク船輸送に経営資源を集中する。同社は中国、インドの火力発電の電力需要が高まり、石炭の運搬量が増えるとみており、すでに同クラスの船を１０隻発注した。

　１１年９月には東京電力と石炭輸送契約を結び、１３年６月から順次、６万トンクラスの専用船計３隻を投入する。東日本大震災に伴い、国内でも火力発電が見直されており、渡部隆己執行役員は「石炭の発電コストは原子力に次いで安い」と、需要増に期待をかける。

　世界経済は、０８年秋のリーマン・ショックから立ち直ってきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では世界貿易量の伸び率は１２年が５％で、１０年の１２％、１１年の７％から一段と減速する。欧州債務危機の影響が荷動きの減退を招き、逆風となるのは必至の情勢だ。「世界的に見れば、合従連衡が続き、倒産する会社も出てくる」（武藤氏）という時代をどう生き抜くのか。各社の多様な戦略の真価が今年、問われる。（鈴木正行）
1015：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:52:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004709034.shtml
2011/12/27 07:01　神戸新聞
紙おむつ輸出急増　神戸港、前年比４割伸び　

アジアを中心に人気の高い日本製の紙おむつ＝神戸税関

　神戸港で紙おむつの輸出が急増している。神戸税関によると、今年１～９月の輸出量は約２万５千トンに上り、過去１０年で最多だった前年同期比の４割増。全国的にも増加傾向といい、同税関は「アジアを中心に機能性の高い日本製の人気が広がっている」と分析する。（石沢菜々子）

　過去１０年の輸出量をみると、２００１年には約７千トンだったが、０５年に３倍の約２万１千トンに急増。その後、０７～０９年にかけて減少したものの、１０年には過去最高の約２万４千トンとなった。今年は前年を大幅に上回るペースで推移している。

　Ｐ＆Ｇジャパン明石工場など大手メーカーの生産工場から近く、アジア向けの船便が多い神戸港は全国の輸出量の約４割を占め、国内で首位。台湾や中国のほか、最近はインドネシアや香港、インド向けなどの伸びが目立つ。

　同税関は「当面、輸出は増加傾向が続く」としながらも「長期的には国内メーカーの海外生産の動きが強まるのでは」としている。
1016：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:11:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280865
2012年1月7日 01:16　西日本新聞
釜山航路の貨物量最高　三池港

　大牟田市の古賀道雄市長は６日の定例記者会見で、県の重要港湾である三池港（大牟田市）と韓国・釜山港を結ぶコンテナ船の２０１１年度貨物取扱量が、昨年１２月末現在で１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を上回り、過去最高を更新したことを明らかにした。

　市によると、三池港の貨物取扱量は０６年のコンテナ船就航以来、１０年度の８７１５ＴＥＵが過去最高だった。１１年度は昨年１１月にこれを更新し、１２月末には前年度同期比１・７倍の１万９３４ＴＥＵに達した。

　古賀市長は「（自動車専用道の）有明海沿岸道路の整備や、１０年１１月からのコンテナ船の週２便化、荷主企業への助成制度の拡充が大きな要因」と説明。大川地区の家具業者の利用が大幅に伸びているという。

　一方、古賀市長は１２、１３の両日、県や市などで組織する「マイポートみいけ促進協議会」のメンバーと一緒に、コンテナ船を運航する韓国の海運会社「興亜海運」を訪れ、便数増や新規航路の開設、船舶の大型化を要望する方針。

　三池港は航路しゅんせつ工事が昨年８月に終了し、１万２千トン級の大型船の入港が可能。貨物量の増加に対応するため、多目的クレーン１機の増設とコンテナヤードの拡充工事が進んでいる。２９日には三池港と有明海沿岸道路を結ぶインターチェンジが開通する。

＝2012/01/07付西日本新聞朝刊＝
1017：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107301.htm
2012年1月7日03時07分　北國新聞
金沢港から輸出５割に　コマツ粟津が方針

　コマツ粟津工場（小松市）は新年度、建設機械の輸出で金沢港の利用率を５０％に引き上げる。昨年１１月に工場内に新設した「プロジェクト室」で出荷計画などを調整し、年間で５千台近くを金沢港から出荷する方針で、金沢港の荷物量は一段と増えそうだ。

　６日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が明らかにした。佐々木工場長は金沢港から韓国・馬山港を結ぶ週１便の航路について「できるだけ早く２便体制に持っていく」と述べ、年内の増便に意欲を示した。

　佐々木工場長によると、粟津工場の建機輸出で金沢港の利用率は現在約３５％。今年度は台数ベースで約３５００台を出荷する見通し。新年度は関西方面の港から金沢港に切り替えるなどして利用率を５０％に高めるという。

　さらに、コマツＮＴＣ（南砺市）で使う部品を韓国から金沢港に輸入する予定で、佐々木工場長は「コマツグループ全体で金沢港の利用を進めていきたい」と話した。
1018：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107303.htm
2012年1月7日03時08分　北國新聞
中国にコンテナ輸出　白山の小堀酒造店

　小堀酒造店（白山市）は、中国への輸出を本格化させる。昨年末に上海市の貿易会社と清酒販売の契約を締結し、今月中旬にコンテナ１個分３７９２本を出荷する。今後も２、３カ月に１回のペースで同量の日本酒を輸出する予定だ。

　「萬歳楽　白山　大吟醸古酒」など５商品をコンテナ１個に入れて名古屋港から出荷する。現地での営業は日系酒類販売企業が行い、主に上海市内の酒販店やスーパーなどで販売する。

　小堀酒造店はこれまで、主に香港や欧米へ輸出してきたが、数量は少なかった。同社によると、中国では日本食への関心が高まっており、市場の成長が見込めるという。

　小堀幸穂社長は「原発事故後の日本産食品の輸入規制が緩和され、近くて人口の多い中国市場へ展開するチャンスが出てきた」としている。
1019：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:38:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120110t11011.htm
2012年01月10日火曜日　河北新報
１０月のコンテナ取扱量　震災前の７１％　東北主要港湾

　東北の主要１５港湾で昨年１０月に扱ったコンテナ量は、前年同月の約７割だったことが東北地方整備局のまとめで分かった。被災した太平洋側の港湾が前年実績を大きく割り込む一方、日本海側は前年同期を上回った。

　１０月の取扱量は計２万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）。前年同月（２万８０００ＴＥＵ）比で７１％となった。震災直後の４月は前年同期比２５％まで落ち込んだが、各港の航路再開に伴い漸増傾向にある。

　コンテナ取扱量が東北で最も多い仙台塩釜港は、前年同期比５１％の９０００ＴＥＵだった。太平洋側の港湾は、１２８％となった八戸港を除き、全ての港湾で前年実績を下回った。

　一方、太平洋側からコンテナの振り替えがあった日本海側の取扱量は好調に推移する。酒田港は前年同期比２４０％、秋田港は１１５％を記録し、太平洋側の落ち込みを補う形になった。

　整備局は「被災各港の復興には、新潟港や京浜港などにシフトした荷物を元に戻すことが必要だ。各港の復旧状況を積極的に発信していきたい」としている。
1020：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:30:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120112t12008.htm
2012年01月12日木曜日　河北新報
コスト削減に期待　４５フィートコンテナ公道走行　仙台港

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20120111010jd.jpg
初めて輸入に使われ、専用トレーラーに積載される４５フィート国際海上コンテナ

　仙台港（仙台市宮城野区）の高砂コンテナターミナルで１１日、国内で初めて４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナによる輸入貨物の取り扱いが始まり、同ターミナルから若林区の倉庫まで公道輸送された。

　コンテナは運輸会社が準備した専用トレーラーに積載され、国が認定した構造改革特区「みやぎ４５フィートコンテナ物流特区」に基づき、約９キロ離れた倉庫まで県道を利用して運ばれた。

　荷主は木造住宅の施工、販売などを手掛けるセルコホーム（同市青葉区）。材木や断熱材など住宅用資材約１５トンを昨年１２月末、京浜港経由でカナダから４５フィートコンテナを使って輸入した。

　同社資材部の阿部徹郎課長代理は「重量が軽い住宅資材にとって４５フィートコンテナはとても魅力的な器材。将来的には輸送コストの２～３割を削減できればと考えている」と期待を寄せた。

　特区を推進してきた宮城県の平塚智仙台塩釜港湾事務所長は「輸入が実現したことで４５フィートコンテナの物流が効率化し、企業の国際競争力が高まる。取扱量を拡大していきたい」と話した。

　４５フィートコンテナは国内で主流の４０フィートコンテナよりも約１．５メートル長い。積載量は１．２７倍となり、物流の効率化やコスト削減が期待できる。昨年９月には同港から北米に向けた輸出が始まっている。
1022：とはずがたり：2012/02/05(日) 10:53:36: 俺も気になった記事だったけどネットでは公開されてないのかな。

2012-01-15
■[miscellany]488愛媛船主（エヒメオーナー）
http://d.hatena.ne.jp/akamac/20120115/1326637768

都留悦史「日本海運支える「愛媛船主」　生き残りかけた正念場に」（朝日新聞グローブ「ニュースの裏側」2012年1月15日・2月4日号）を読んだ（まだネットには出ていない）。「愛媛船主（エヒメオーナー）とは世界の海運業界ではギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる知名度がある。国内外の海運大手幹部が飛行機や電車を乗り継いで愛媛船主の地元今治市にやってくるという。以前，NHKで取り上げられたことがあった。

愛媛船主は太平洋や大西洋を行き交うコンテナ船や貨物船，タンカーを何隻も所有している外航海運業者である。今治市（旧今治市34，旧波方町11，旧菊間町1，旧伯方町14）には60の事業者がおり，830隻を所有している。それらの船籍はパナマ85.5%，シンガポール5.1%，バハマ4.8%，フィリピン1.3%，リベリア1.1%，香港0.9%となる。

愛媛船主は大手海運会社に所有する船を提供し，用船料を得る（造船所，船舶部品メーカー，大手海運会社，荷主，保険会社，銀行，船員紹介会社を「船主と海運関連業界との相関図」として描いている）。記事では資産規模は大きいが上場せず家族経営であること，自己資金が少ないこと（中古船売却益を2年以内に新造船にあてれば税納入を繰り延べできるという戦後導入した海運振興策の特例制度を利用している船主が多い）を指摘し，金融危機後の荷動き停滞による船のだぶつきと折からの円高，船籍を多く登録しているパナマの発言力が強いことによって「岐路に立たされている」と結んでいる。「レジスター・ジャパン構想」による「特区」――船籍を今治にした外航船主に法人税や登録税を下げる――にも触れている。地元地銀（伊予銀行の名前が出ている）は14年連続で右肩上がり。これを支えているのが愛媛船主向けの融資だ。造船だけでないく船も多く所有する今治造船は毎週月曜日の朝に銀行の幹部を集めて会合を開いているそうだ。

人口約17万人の今治は佐藤可知和デザインのタオルやB級グルメの焼豚玉子飯もさることながら愛媛船主によって世界的な知名度を持っていたことをあらためて確認できた。
1023：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:32: これもブロガーからの転載記事
07年とちと前の記事だが。

海運活況で大躍進する愛媛船主
http://hinase-my6893.at.webry.info/200701/article_5.html

「エヒメオーナー」と呼ばれ、世界に名を轟かせている愛媛の船主（海運会社に船を貸すオーナー）が絶好調だ。中古船価の高騰で含み益はふくれ上がり、銀行の貸し出し合戦は彼らの強気を助長。大幅な船隊拡張を続けている。空前の海運市況高騰という強い追い風を受けての急成長だが、一方で海外船主と伍していくには致命的となる“国内船主ゆえの弱さ”にも直面している。

「含み益はざっと１０００億円」
　愛媛県今治市へ足繁く通う大手商社マンは、地元で有力な船主の含み益を推算し、かくも大きな額をはじき出す。未曾有の海運活況による中古船価の高騰は、長らくの不況に耐えた船主に“褒美”をもたらした。「愛媛船主の多くは家業であり、大手といえども社屋は民家と見紛う小ささ。しかし資産規模は東証一部上場企業並みになっている」と、商社マンは成長ぶりを証言し、愛媛銀行審査部の日野満次長は、「ボディは軽自動車でも、エンジンはベンツクラス」と表現する。
　愛媛船主と呼ばれる外航船主は約５０社。有力船主は正栄汽船、瀬野汽船、日鮮海運、洞雲汽船、福神汽船、春山海運、東慶海運、瑞穂産業、敷島汽船などだ。
　中国向け荷動きの拡大を背景に２００３年後半から続いている海運市況の高騰は、日本郵船や商船三井、川崎汽船などの海運会社（オペレーター）のみならず、国内の外航船主をも大きく躍進させた。船価が安かった１９９０年代後半からの数年に船隊を増強させてきた船主たちは、好況期の昨今、保有船の高値売却を享受している。中古船は即戦力となるため、全般的にみると、５年前と比べて２～３倍まで高騰しているのだ。
　たとえば載貨重量１５万～１７万トンの大型中古船は、船齢５歳の場合、９８年の２６４０万ドルに対し、２００５年には６７００万ドルまで価格がつり上がった。用船（賃貸）契約をタイミングよく終えて売船した船主であれば、「過去半世紀分の成長をこの２～３年で遂げた」（地元銀行関係者）という。
　また、９０年代後半から国内大手オペレーターが有利子負債を削減するために、自社船ではなく船主から用船するオフバランス戦略を推進したことや、海外オペレーターとの取引本格化によって業容を拡大したことなどが、愛媛船主の船隊拡張の追い風となった。
　さらに、金融機関の融資攻勢も後押しした。すべてのメガバンクに加え、県外の地方銀行までもが今治に押し寄せ、貸し出し合戦を繰り広げている。競合によって金利は下がり、「自己資金ゼロというフルファイナンスもある圧倒的な借り手市場」（銀行関係者）を生み出している。

倍のペースで船隊拡大　わが世の春の真っ最中
　好景気の先行きを警戒しつつも、ファイナンス環境のよさを背景として、船主の強気は依然衰えない。ある愛媛船主は「めいめいが自己責任でつっぱって勝負している。市況の心配ばかりして踏みとどまったら船隊は縮小し、後退してしまう」ときっぱり。「うちは年に２～４隻を新造してきたが、ここ数年は７～８隻という倍のペース。船の大型化を進めており、一隻当たりの投資額も大きくなった。時代の要求に応えているのだ」と突き進む。
　「慎重派は少数。５０隻を持つ船主がさらに５０隻近い発注残を持っているような状態だ」と別の関係者も明かす。愛媛船主全体の保有船数は２０００年の４６５隻（いよぎん地域経済研究センター調べ）から、現在は６００～７００隻規模まで拡大していると推測される。２００６～２０１０年頃に竣工される新造船の発注残は３００隻規模に上り、その建造コストは一兆円規模が見込まれる。
　確かに船主たちは今、長年にわたる海運不況を経て、わが世の春を謳歌している。今治出身者が率いる東京の船主であるイーグルホールディングスが、株式公開を準備しているという話まで浮上した。同社が組成する投資ファンドなどが船を保有し、同社は船舶管理とファンドマネジメントで収益を得るビジネスモデルだ。利回り実績は約１５％（税引き前）。同社の主要株主にはエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ、みずほキャピタル、ひろぎんキャピタルなども名を連ねる。
1024：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:46: >>1023-1024
内部留保がままならぬ国内船主の危うい将来
　成長路線をひた走る国内船主。ただし、将来を見据えると、不安要素が頭をもたげてくる。
　海外船主に対する競争力の危うさだ。
　国内船主は長らく、低水準の円金利、および円安という好環境を享受してきた。しかし、日本銀行がゼロ金利解除に踏み切ったことで金利上昇はもはや避けられない。国内船主が海外オペレーターに選ばれてきた理由は、金利の低い円ファイナンスで船舶建造費をカバーし、競争力のある用船料が提供できたためだ。金利、為替レートが変わればこの強さは崩れる。
　そうなったとき、海外船主に対する国内船主の競争力は厳しいものにならざるをえない。国内船主は税制の違いから、海外船主に比べて内部留保が圧倒的に少ないためだ。
　内部留保があれば、船舶建造の際に自己資金の比率を高め、これにより利払い負担が小さく、コスト競争力のある船が造れる。ギリシャなど欧州の多くの国、アジアではシンガポールや香港などが海運業振興の観点から、売船などで得た利益を内部留保しやすい税制を採用している。
　一方、日本では益出しすれば、半分近くが税金として持っていかれる。ただ、圧縮記帳と呼ばれる特例制度を活用すれば、売却益に対する課税を繰り延べできる。「利益を出さないことがビジネスの鉄則」（船主）であり、売却益はすぐに次の船舶投資へ回される。したがって、内部留保はままならない。今回の好景気でも「有力船主が５０億～１００億円を留保した」（銀行関係者）のがやっとだ。この制度が強気な造船計画の動機づけにもなっており、投資判断を誤らせかねない。
　日本の税制を嫌い、シンガポールや香港などへ本社を移転するケースも出てきている。「将来はうちも検討しなければいけない」と思案する船主は少なくない。「エヒメオーナー」と呼ばれることを誇りとし、瀬戸内に拠点を構え、地縁、血縁を大事にしてきた愛媛船主。だが、さらなる成長を志向すれば、エヒメオーナーの名を捨てざるをえなくなっている。
本誌・臼井真粧美

Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　
2007/01/20, 週刊ダイヤモンドより
1025：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:09:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120117301.htm
2012年1月17日02時53分　北國新聞
コンテナ取扱量過去最多へ　１１年、北陸主要３港

　金沢、敦賀両港で昨年１年間のコンテナ取扱量が２年連続で過去最多となった。伏木富山港も過去最多を更新する見通しで、北陸の主要３港とも東日本大震災による落ち込みはみられず、新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を増やした。関西や名古屋の港からシフトする動きは進んでいるが、金沢港は円高で昨年１２月の輸出がマイナスに転じるなど、海外経済の変調の影響が出てきている。

　２０１１年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢港が前年比１５・８％増の３万７４６４個。１６日に発表された敦賀港は約１・５倍の２万３６７５個で、伸びが目立った。空コンテナを含む取扱量も、金沢港は４万７５６８個と過去最多。敦賀港は２万９７６４個で、集計がある００年以降で最も多かった。

　伏木富山港は、１１年１～９月の取扱量が空コンテナを含めて前年同期比約９％増の５万１２６１個、実入りは約１２％増の３万８８８３個。富山県港湾課によると、１０月以降は集計中だが、１０～１２月は前年比プラスで推移しており、担当者は「過去最多だった２０１０年を上回るのは確実」とみている。

　金沢港運（金沢市）によると、金沢港の地域別の輸出入実績では、中国が４６・６％とトップで、東南アジアの２５・８％が続いた。

　コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びた。輸入では繊維関連の糸が増加し、金沢港運の担当者は「地元企業の金沢港の利用率が高まった」と分析する。

　敦賀港は、同港と韓国・釜山港を結ぶ週２便のＲＯＲＯ船による定期航路が２０１０年７月に就航。同航路を利用した韓国向け液晶ガラスの輸出が急増したという。

　伏木富山港は前年に引き続き、中国や韓国、東南アジアとの取引が活発だった。東日本大震災後に定期のコンテナ船の便数が一時的に増えたことも、貨物量増加につながったとみられる。

　ただ、最近は円高や中国の金融引き締めなどの影響が荷動きにも出始めている。

　金沢港の昨年１２月のコンテナ取扱量は、輸出（実入り）が前年同月比９・６％減の１４３８個と落ち込んだ。繊維機械などの動きが鈍いという。金沢港運の担当者は「為替の影響で昨年後半から輸出は伸び悩んでいる」と危惧している。
1026：未来職人：2012/02/17(金) 08:29:12: 日本国内の雇用を守るのは年々厳しい状況になると思う。考えているだけではなく私は自分で動こうと思っています。
私は日常会話に困らない程度ですが中国語ができるので中国に出て重量物の搬入搬出　設置　等の仕事をして未来の日本の為に雇用の場所を作りたい。
ほとんどの日本人が誰かがどうにかしてくれると期待のできない期待をし時間を無駄にしているような気がします。今こそ国民１人１人が立ち上がり自分達の雇用先や皆の生活の安定を作るべきだと考えています。
1027：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:46:09: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31317.html
2012年1月19日　新潟日報
新潟港のコンテナ取扱量が過去最多

11年、初めて20万個超える

　県は19日、新潟港の２０１１年のコンテナ取扱量が前年比で21・４％増え、過去最多の20万４９６０個（20フィートコンテナ換算）に上ったと発表した。取扱量が20万個を超えるのは初めて。東日本大震災で被災した東北の太平洋側港湾の代替港として機能したことが増加の大きな要因となった。直江津港も前年比12・７％増の２万６２９７個で過去最多を記録した。

　コンテナ取扱量は荷物が入っていない「空コンテナ」を含む。新潟港では荷物が入っている「実入りコンテナ」も前年比15・７％増の13万９４１０個で過去最多。そのうち輸出は同５・７％増の４万３３４７個、輸入は同20・８％増の９万６０６３個だった。
1028：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:15:10: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120117/CK2012011702000133.html
2012年1月17日　中日新聞
コンテナ量が過去最高　敦賀港

　県は１６日、敦賀港の２０１１年の貿易用コンテナ貨物取扱実績（速報値）をまとめた。空コンテナを除く実入りコンテナ量（２０フィートコンテナ換算）は、前年比５４・５％増の２万３６７５個と初めて２万個を超え、過去最高となった。

　企業誘致課によると、内訳は輸出が前年比４５・３％増の１万５８５個、輸入が６３・０％増の１万３０９０個。空コンテナを含めた総量は、５６・９％増の２万９７６４個だった。

　一昨年７月に韓国・釜山港間の貨物専用カーフェリー「ＲＯＲＯ船」が週２便就航し、韓国への液晶ガラスや液晶用フィルム、農機の輸出が増加。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びた。輸入では、韓国からのビール風味の発泡アルコール飲料「第三のビール」が好調。秋以降、中国からの住宅建築用合板などの取り扱いも増えた。

　県が１７年の達成目標としていた年間２万４０００個に早くも迫り、担当者は「他港から敦賀港の利用に切り替える企業が増えてきた」と歓迎。「より利用企業を広げ、需要の多い中国航路の誘致を実現したい」と話している。　

　　（平井一敏）
1029：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:01:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120127e
2012/01/27 10:18　秋田魁新報
秋田港コンテナ取扱、初の４万本超　１１年、震災の代替で増加

　秋田船川税関支署が２６日発表した県内３港（秋田、能代、船川）の２０１１年貿易概況によると、昨年１年間の秋田港の輸出入コンテナ取扱本数は過去最多の４万５９４３本（２０フィートコンテナ換算）で、初めて４万本を超えた。東日本大震災で八戸港や仙台港が被災し、代替で秋田港が利用されたため。太平洋側の発電所の被災や原発の停止でフル稼働が続いた県内の発電所への燃料輸入も急伸し、輸入額は過去２番目の高水準となった。

　輸入コンテナは３１・８％増の２万９５６６本。主に仙台港で荷受けしていた日用雑貨や、大船渡港に入っていた製材が、震災後は秋田港に運ばれた。輸出コンテナは３５％増の１万６３７７本。同支署によると震災後、県外業者が中古のタイヤや自動車部品を秋田港から東南アジアなどに輸出しているという。

　秋田港では今春の供用開始に向け、国際コンテナターミナルの整備も進む。荷さばき用クレーンの新設で荷役効率が向上し、ヤード拡張で年間の取扱可能容量は現状の２倍の７万本となる。
1030：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:30:12: http://yamagata-np.jp/news/201202/02/kj_2012020200094.php
2012年02月02日15:27　山形新聞
酒田港コンテナ取扱数、初の1万個突破　11年、震災影響88.6％増

　酒田港で2011年に取り扱ったコンテナ貨物数が輸出入合わせて1万346個（20フィートコンテナ換算）となり、前年比88.6％の大幅増となったことが1日、県への取材で分かった。1995年の国際定期航路開設以来、初めて1万個を突破した。東日本大震災の影響で太平洋側港湾から酒田港にシフトした企業が多いことを示したが、被災港湾の復旧は着実に進んでおり、今後は利用企業の定着が大きな課題になりそうだ。

　震災が発生した3月は前年比79.8％増の811個に急増。4～9月はいずれも前年の約2倍で、そのうち5～8月は月1000個超で推移した。また輸出が3601個で前年の約2倍となり、輸入も6745個で83.6％も増加した。

　取扱量の増加については、昨年7月の国際定期コンテナ便の中国延伸と同2月の週2便化も大きく貢献。県は「荷揚げ、積み込みの時間短縮につながり利便性が向上した」と分析する。また県によると、1～11月分で、宮城県内の企業の取扱量は1424個で前年同期の約10倍となり、村山地域の企業は3111個で2倍超だったという。

　一方、仙台港は損傷した4基のガントリークレーンのうち3基が運用を再開するなど、太平洋側の回復は着実に進展している。震災によって酒田港を利用した企業が増えたが、今後は復旧による反動減も予測される。県経済交流課は「ニーズを把握しながら今回の実績を継続利用につなげることが重要」と指摘。拡充した混載・小口貨物サービスの利用拡大や物流機能の強化などを図りながら、県内企業を中心に利用の定着を促していく考えだ。
1031：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:32:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201310006/
2012年1月31日　神奈川新聞
仙台塩釜－川崎港航路が復興に一役、「空コンテナ」輸送/神奈川

仙台塩釜港と航路が開設された川崎港のコンテナターミナル

　仙台塩釜港（宮城県）と川崎港を結ぶコンテナ航路が、東日本大震災の被災地の復興に一役買っている。被災地で供給が逼迫（ひっぱく）している空コンテナを輸送。震災発生後に創設された川崎市の「震災復興に向けた海上コンテナ輸送補助制度」を受け、川崎港からは初めて仙台塩釜港との航路が開設。補助制度は昨年11月末で終了したが、復興が本格化する中、市は川崎と被災地を結ぶ海上輸送支援を継続している。

　川崎港―仙台塩釜港の定期内航コンテナ航路を開設したのは、運航会社の近海郵船物流（東京都）。震災発生後、東北地方の企業が輸出用に使用する空コンテナが大幅に不足。こうした状況を踏まえ、川崎市は昨年７月、被災地への海上コンテナ輸送を対象に補助制度（補助対象はコンテナを被災地港湾まで輸送する決定権を持つ外航船社など）を創設した。両港間の航路開設は今回が初めて。

　アジア諸港から川崎港に輸入されたコンテナを港湾背後倉庫で取り出し、再び川崎港を利用して仙台塩釜港に輸送。空コンテナ輸送は昨年７月から週１便実施。対象期間中の昨年11月末までに約６００ＴＥＵ（20フィートコンテナで６００本分）のコンテナが被災地に届けられ、復興を下支えしている。

　市の補助制度では、港湾機能が完全に回復していない被災地各港に対し、川崎港を基点に外航、内航の接続航路を形成する海上輸送を支援するとともに、国際コンテナ戦略港湾の一環として、国内各港と内航航路を強化する狙いもある。補助期間終了後も、市は復興状況を踏まえ、新たな制度の枠組みの中で両港間の海上コンテナ輸送を継続させている。
1032：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:33:17: http://www.isenp.co.jp/news/20120203/news03.htm
2012/2/3(金)伊勢新聞
昨年の四日市港　外資コンテナ17万2050個　２年連続、過去最高

【四日市】四日市港管理組合は二日、平成二十三年（一―十二月）の外貿コンテナ貨物取扱個数の速報値を発表した。それによると、輸出入で取り扱ったコンテナ個数（二十_換算）は前年比０・９％増の十七万二千五十個となり、二年連続、過去最高を更新した。

　空コンテナを除く実入りコンテナは、輸出が東日本大震災やタイの洪水などで自動車部品や合成樹脂などへの影響から前年比２・８％減の八万四千二百二十三個となったが、輸入は同比４％増で六万七千七十七個となった。

　航路別では中国航路が五万千八百七十五個で最も多く、二位のタイ・インドシナ航路が四万八千九百十一個、三位のインドネシア航路が三万六千九百十一個だった。

　同管理組合によると利便性によりコンテナ輸送は世界的に増加の傾向。同港も平成三十年代前半までを想定した計画で、北埠頭（ふとう）のコンテナの荷さばきができる接岸施設を現行の一バースから三バースへと整備する方針という。
1033：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:41:51: http://www.tomamin.co.jp/2012s/s12012401.html
2012年1/24　苫小牧民報
【白老】白老港、取扱貨物初の１００万トン超え

　白老港商港区における２０１１年（１～１２月）の取扱貨物実績は、前年比１５．８％増の１０５万４６４２トンとなり、過去最高となった。１００万トンを超えたのも初めて。主力移出品の砂と製鋼スラグが好調に推移しており、０７年から続く道内地方港湾での取扱量ナンバーワンも確実な状況だ。

　白老町港湾室のまとめ。これまでの最高は０９年の９７万４７８８トンだった。

　内訳は、移出が６７万９８７８トン（同１３％増）、移入（海外からの輸入含む）が３７万４７６４トン（同２１．２％増）。

　このうち移出は、砂が６３万３６３８トン（同１５％増）、紙製品４万６２４０トン（同８．６％減）。砂が好調な要因について、日本砂利協会日胆支部（室蘭市）は「白老や苫小牧の砂は高品質で希少な『海砂』が主流。山砂が主流の関東地域で昨年ごろから需要が高まっており、高層マンションなどの大型工事に利用されている」と分析。紙製品は日本製紙白老事業所が、東日本大震災によるグループ工場の被災で増産態勢を取ったことから上半期は前年同期比約５０％増となった。被災工場の操業再開などにより下半期は一段落した形だ。

　移入・輸入は路盤材として使用される製鋼スラグが、道内需要の高まりから２６万２７９０トン（同４２．４％増）と大幅増。これに外壁や床材の原料となるライムストーンが４万９４１１トン（同２．７％増）で続き、石灰石１万９９７０トン（同３６．２％減）、生石灰１万７６４０トン（同１８．２％減）となっている。

　１２年度は、従来より３メートルほど深いマイナス１１メートル岸壁などを備えた第３商港区が一部供用開始する予定。５万トン級の大型チップ船などが入港可能となり、完全供用後には取扱量が商港区全体で３５０万トン程度にまで増えると予測されている。
1035：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:28:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120209t51018.htm
2012年02月09日木曜日　河北新報
酒田港の全貨物量２割増　１１年、被災港湾の代替果たす

　山形県は８日、酒田港（酒田市）の昨年の貨物取扱量を発表した。東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替機能を果たし、全貨物量は前年から約２割増えた。コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。

　全貨物量は３７７万３１８６トンで、前年比１９．７％の増加。品目別では、石炭が前年から約２割増えて２０３万トンと全体の５４％を占めた。福島第１原発事故の影響で、東北電力酒田共同火力発電所での発電用の需要が増えたためという。

　コンテナ貨物量は１万３４６ＴＥＵで、前年からほぼ倍増。韓国・釜山行きの定期国際コンテナ便が昨年２月に週２便になり、うち１便が昨年７月に中国の天津と大連まで延長されたことで、「利便性が増した」（県空港港湾課）ためとみられる。
1036：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:55:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040013.html
'12/2/4　中国新聞
対露貿易回復へ浜田港を強化

　島根県は２０１２年度、浜田港（浜田市）を拠点としたロシア輸出への支援を強化する。これまで主力だった極東のウラジオストクに加え、首都モスクワなど西部でも食品や建材のニーズが高まると判断。輸送費の補助や見本市の開催で地場企業をサポートし、低迷している対ロシア貿易をてこ入れする。

　浜田港の１０年の輸出総額３５億４千万円のうち、ロシア向けは２５億７千万円と約７割を占める。ただ、リーマン・ショックに伴う景気悪化の影響で０８年の５分の１に落ち込んだ。

　一方、ＪＡいわみ中央（浜田市）が昨年１月、ブランド米「石見のきんさい米」（４・３トン）を初出荷するなど日本食人気は高まっている。和風建築の知名度も上がっており、県内産石州瓦も現地での採用が増えている。

　昨年実施した国土交通省のモデル事業で、浜田港からウラジオストク港で荷揚げし、シベリア鉄道経由でモスクワに輸送するルートの所要日数が最短２６日間と判明した。スエズ運河を経由するルートより１９日間短縮される。シベリア鉄道経由のルートの利用を促すため、輸送費などを補助する計画でいる。

　県や浜田市、地場企業でつくるロシア貿易促進プロジェクト実行委員会（事務局・浜田港振興会）で、見本市や商談会の開催も増やす方針。実績のあるウラジオストクに加え、西部のモスクワ、サンクトペテルブルクを候補地に準備を進める。
1037：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:17:40: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120206f
2012/02/06 12:07　秋田魁新報
５ヘクタールのコンテナヤード整備へ　秋田港外港地区へ県

　県は２０１２年度、秋田港外港地区に５ヘクタールのコンテナヤードを整備するための詳細設計に着手する。コンテナ取扱量が増加しており、機能強化が必要と判断した。完成は１４年度の予定で、総事業費は約１３億円を見込んでいる。昨年、日本海側拠点港に選定されたことを生かし、対岸航路の誘致や貿易拡大につなげたい考えだ。

　外港地区では、既存のコンテナヤード（約１ヘクタール）を１０ヘクタールに拡大する整備が進んでおり今春、供用が始まる。隣接する更地５ヘクタールも整備し、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万本（２０フィート換算）にする。現在使用している大浜地区のコンテナヤード（約４ヘクタール）は、コンテナ以外の一般貨物用に切り替える。

　県によると、１２年度港湾整備事業特別会計当初予算案に詳細設計費約２千万円を計上する方針。１３年度は地盤改良、１４年度はアスファルト舗装を行う予定で、ヤード内でコンテナを移動させるトランスファークレーン１基も新たに導入する。
1038：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:23:00: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120207/CK2012020702000119.html
2012年2月7日　中日新聞
土砂堆積、水深浅く　貨物船座礁

タグボート（右）に押され、福井港に入る「マウント・アカボシ」＝坂井市三国町で

　６日午前、坂井市三国町の福井港入り口付近で、パナマ船籍の大型貨物船「マウント・アカボシ」が、海底の砂に乗り上げて約４時間、航行不能になった。この付近は土砂の堆積で一部の海底が浅くなっており、同様の事故が過去にも数度起きている。港湾関係者や地元自治体から管理する県に以前から、改善が要望されているが、予算などの関係から解決されていない。

　事故は港内で南北にある２つの防波堤の中央付近で発生。防波堤間の距離は約４５０メートルあるが、港湾関係者によると「大型船が通れるのは、南防波堤側の幅約１００メートル。北側は水深５～９メートルで、事実上の“片側通行”」と話す。福井海上保安署は船舶の代理人を通じ、航行する船舶に注意喚起しているが「（船舶も）岸壁寄りを通るのは怖い」と港湾関係者は明かす。

　１９７８（昭和５３年）の開港当時、大型船が航行可能な水深１０メートル以上を確保していたが、九頭竜川河口からの土砂堆積で、８５年から毎年しゅんせつ工事をしてきた。

　県は毎年、約２万立方メートルの土砂をかき出すが、年約２億円の予算では「（現在の航路の）浅くなったところを掘るだけで手いっぱい」（県港湾事務所）という。同事務所は「関係機関と速やかに協議し、対応したい」と話すが、別の港湾関係者は「タンカーも通る航路。大事故が起きたら、しゅんせつ費用と比べものにならない被害が出る。県は早急な対応を」と要望した。　（土屋晴康）
1039：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:06:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120215102.htm
2012年2月15日03時53分　北國新聞
金沢、七尾港の施設利用料を弾力化　石川県、融資で民間整備促す

　石川県は、金沢港や七尾港で港湾施設の使用料を弾力化する。コンテナ専用のクレーンやコンテナ倉庫は従来、県が整備してきたが、新年度から民間による整備を認め、整備のための低利融資制度を創設する。県の設備の使用料は条例で定められているが、民間設備の使用料は民間が決める。他港よりも料金を安く設定することで、集荷競争で優位に立つことができる。

　港湾整備で民間企業に対する融資制度を設けるのは、全国の港でも珍しいという。貨物の処理能力と荷主サービスの向上を図るのが狙いだ。

　民間整備の対象となるのは、コンテナ貨物上屋や港湾荷役に使うトランスファークレーンなど。県は金沢港御供田３号岸壁の荷さばき用地で今年度から同クレーン２基の基礎工事を進めており、クレーン本体の整備が第１弾となる見通しだ。

　港湾施設のうち、ふ頭作業用クレーンや貸し上屋など、使い手が限られる施設は、これまでも民間が整備していたが、県は、多くの荷主が利用する施設の整備についても民間に任せ、支援することにした。

　県によると、港湾機能施設を県が建設する場合、事業の予算化や入札手続きなどに時間を要し、コンテナ上屋の場合、完成までに足かけ約３年かかるのが一般的。民間では、約６カ月間の工期短縮が見込めるという。

　金沢港では、昨年１年間の国際コンテナ貨物の取扱量が前年比１８％増の４万７５６８個となり、過去最多を更新。新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を伸ばしており、七尾港でも製材や肥料など新たな荷物を増やしている。県は「機会を逃さない最適な施設整備と、新たな料金設定で集荷力を高めたい」（商工労働部）としている。
1040：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:32:16: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202120007/
2012年2月12日　神奈川新聞
コンテナ船、欧州航路で新海運連合　京浜港への影響懸念

　世界の海運会社の間で、定期コンテナ船の共同運航をめぐる提携強化の動きが加速している。欧州の債務不安を背景に運賃が下落している欧州航路では新たな海運アライアンス（連合）が誕生。競合していた日本郵船と商船三井が４月から計６社で共同運航を始めることになった。世界規模の合従連衡が、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）に減便などの影響を与えると横浜港関係者はみている。

　日本の海運大手３社が発表した２０１１年４～12月期連結決算はそろって経常損益が赤字になった。中国から欧州向けの貨物量が激減したことに加え、欧州航路に大型船が相次いで投入され、供給過剰となったことが収益悪化を招いた。

　商船三井は主に中国などアジアから欧州に向かう輸送量が前年同期に比べて６％減、運賃も４割近く下がったという。「コンテナ船の費用の４割強が燃料」（青砥修吾常務執行役員）といい、燃料価格の上昇を踏まえて運航コストの削減が急務となっていた。

　昨年12月には、日本郵船と商船三井がそれぞれ加盟する二つのアライアンスが欧州航路の運営を統合すると発表。６社連合で新たなアライアンス「Ｇ６アライアンス」が４月に誕生することになった。これにより90隻以上を共同運航し、アジア、欧州、地中海地域をカバーできるという。

　一方、川崎汽船が加盟するアライアンスも台湾の海運大手との協調関係を４月から強化する。提携効果については「始まったばかりなので数字は持っていない」（川崎汽船・吉田圭介専務執行役員）と未知数との見方だが、各社は「（航路休止で）コンテナ船の輸送スペースをさらに絞ってコストを下げる」（日本郵船の磯田裕治経営委員）とさらなる経営努力を重ねる考え。最終的には「赤字からの脱却」（川崎汽船）を目指す考えだ。

　アライアンス再構築により、「日本と欧州を結ぶ直航便が減少するのでは」と横浜港関係者は不安視する。共同運航が進めば韓国や台湾、シンガポールなどのハブ（拠点）港を活用する機会が増えることになる。東京港・大井埠頭（ふとう）では週２回の欧州直航便が将来、１回になると指摘する声もある。

　荷主にとっては外国のハブ港で載せ替える方が早くて安い場合が出てくるなど、さまざまな思惑が交錯する。横浜港関係者は「欧州航路は日本にとっては基幹航路。京浜港でどのように維持していくのか、頭が痛い問題」と話す。
1041：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t62013.htm
2012年02月25日土曜日　河北新報
小名浜港、国際コンテナ４月復活　韓国・釜山港と週１便

　韓国の南星海運（ソウル）は２４日、仙台港と釜山港などを結ぶ国際定期コンテナ航路を現行の週１便から４月上旬に週２便へ増便し、うち１便を福島県いわき市の小名浜港へ寄港させると発表した。

　小名浜港では東日本大震災前、同航路が唯一の国際定期航路だった。福島県やいわき市は京浜港へ流出した輸送需要の再誘致へ向け、荷主などへの働き掛けを強める。

　小名浜港は震災でコンテナ積み降ろし機械が壊れ、岸壁も沈下や傾きが生じたが、荷役作業には支障がないという。福島県は「国際貿易港への本格復帰を復興の起爆剤にしたい」（和田寿美男港湾課長）と期待する。

　仙台港では、国外寄港先のうち大連と青島がなくなり、寧波と上海が加わる。小名浜港は震災前は上海まで直航となっていたが、再開後は釜山積み替えで対応する。
1043：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:46:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120229301.htm
2012年2月29日03時30分　北國新聞
金沢港の荷役強化　コンテナ増に対応

　国際コンテナ貨物の取扱量が伸びている金沢港で、荷役体制強化の動きが進んでいる。金沢港運（金沢市）は荷役に使うコンテナ搬送用の特殊車両を導入。作業員は新たに１０人増やし、約７０人になる見通しだ。コマツは建機やプレスの輸出で金沢港の利用を一段と進める方針で、日本海側拠点港にふさわしい陣容を整える。

　金沢港運が１月下旬に導入したコンテナ搬送用の特殊車両は「リーチスタッカー」。コンテナをクレーンでつり、トラックに積み下ろす作業などを行う。

　リーチスタッカーは３台目。ドイツのメーカー製で、コマツの販売代理店から購入した。コンテナ取扱量の増加に伴い、荷役効率を高めるために取り入れた。

　人員面では、昨年１２月から６人を採用。さらに４月には高卒新人２人を含む４人を採用する予定で、今後もさらに２、３人を雇用する方針という。

　金沢港運は、契約する神戸市の港運会社の従業員が無届けで金沢港の荷役作業をしていた件で、北陸信越運輸局から口頭で行政指導を受けた。同社は自社だけで荷役できる体制を整えることを検討していた。

　金沢港では昨年１年間の国際コンテナ貨物取扱量が過去最多の４万７５６８個（２０フィート換算、空コンテナ含む）となった。コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びたのが要因だ。

　コマツは合い積み輸送などで金沢港の利用をさらに増やす方針を示しており、金沢港運は「設備、人員両面で貨物量の増加に対応できるようにしたい」としている。
1044：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120228303.htm
2012年2月28日02時44分　北國新聞
合い積み輸送計画　コマツ、金沢港で

　コマツが金沢港で同業者との合い積み輸送を計画している。金沢工場で生産するプレス機で北陸の他のプレス機メーカーと共同で貨物船をチャーターし、製品を出荷する予定。年内にも実現させたい考えで、地元港の荷物量増加につなげる。

　２７日、金沢港振興協会が金沢市で開いた金沢港セミナーで、合い積み輸送を推進する石川県鉄工機電協会の担当者がコマツの計画を説明した。

　石川県が今年中に荷主のマッチングを行う民間の「合い積みコーディネーター」を配置することも報告された。

　県鉄工機電協会の担当者によると、同業者との合い積み輸送は参考事例として、コマツと日立建機が茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港で北米向けの建機を合い積み輸送している。金沢港ではプレス機を対象に福井県のメーカーと合い積み輸送を行う方向で仕組みづくりを進める。

　また、金沢港の利用促進策として、コマツ粟津工場（小松市）とコマツキャステックス（氷見市）が金沢港と自社工場間のコンテナ移動で連携する方針。移動に使うコンテナを共同で利用し、コスト削減につなげる。春ごろの実施を目指す。

　金沢港セミナーには約１２０社・団体の約２００人が参加。金沢港運の担当者は、神原汽船（広島県福山市）が運航する中国航路で３月２１日から寄港先に天津新港が追加されることを説明。金沢市の担当者は金沢の工業団地で助成対象が拡充されることなどを紹介した。金沢港振興協会の深山彬会長があいさつした。
1045：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:50:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/03/03/new1203030903.htm
2012/03/03 09:06　デーリー東北
八戸港寄港の中韓航路､週２便維持を検討

　八戸港に週２便が寄港している国際コンテナ貨物定期航路の「中国・韓国航路」を運航する南星海運（韓国）は４月、同航路を再編する。八戸港に関しては当初、週１便に減便する計画だったが、東南アジア航路が廃止されるのを受け、週２便体制の維持を前向きに検討中。日本法人の南星海運ジャパン（東京）は「八戸は重要な拠点。廃止される東南アジア航路の分もフォローできるよう、あらためて検討したい」としている。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/02/26/new1202260901.htm
2012/02/26 09:06　デーリー東北
八戸港の東南アジア航路４月に廃止

　八戸港の国際コンテナ貨物定期航路の一つで、初の外航航路として港を国際化に導いた東南アジア航路を運航するパシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ、シンガポール）が、４月第１週の便を最後に同航路を廃止することが２５日、分かった。同社の日本法人・ＰＩＬジャパン（東京）が八戸港の港湾関係者らに伝えたが、理由については明かされていない。外航コンテナ航路の廃止は、八戸港の国際物流拠点港としての拠点性低下に直結するため、八戸市は週内にもＰＩＬジャパンを訪れ、航路存続を働き掛ける構えだ。

　ＰＩＬジャパンが関係者に送った文書では、東南アジア航路の廃止は「本社の決定」としている。ＰＩＬジャパンは２３日付で、取引先などに文書や電話で伝えた。同社の阿部良雄社長は取材に対し、運航の取りやめを認めた上で、理由については「今は勘弁してほしい」と述べるにとどめた。

　八戸港への最終寄港は、４月６～７日の予定。その後は、年間１万本以上ある八戸港でのコンテナ貨物の取り扱いに関し、ＰＩＬジャパンは「（国内の港同士を結ぶ）フィーダー船の活用を検討していく」としており、東南アジアへの航路を持つ別の港で貨物を移し替えることを検討している。

　東南アジア航路は、１９９４年に八戸港で初めて開設された外航航路で、同港には週１便が寄港。新潟港や苫小牧港のほか、基隆（台湾）や高雄（同）、上海（中国）の、東南アジア地域の主要港と結ばれている。同航路の廃止で、八戸のほか新潟、苫小牧など全港での寄港が取りやめとなる。

　同航路は八戸港で取り扱われるコンテナ貨物の約４割の輸送を担っており、八戸港の国際物流拠点港としての機能を大きく支えている。２０１１年は東日本大震災の影響で一時運航が中断したが、６月に再開した。（上野貴裕）

【写真説明】今年４月での廃止が示された八戸港の東南アジア航路。東日本大震災から３カ月後の６月には、再開第１便となるコンテナ船が入港した＝２０１１年６月２０日
1049：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:11:39: >>1045
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t22006.htm
2012年03月03日土曜日　河北新報
八戸港－東南アジアを結ぶ定期コンテナ航路、４月廃止

　八戸港と台湾・中国などを結ぶ東南アジア定期コンテナ航路が、４月に廃止されることが２日までに分かった。

　代理店の八戸通運（青森県八戸市）によると、船会社のパシフィックインターナショナルラインズ（シンガポール）が「採算性の悪化」を理由に航路廃止を伝えた。八戸港は４月６、７日の寄港が最後となる。同航路は東北初の国際定期コンテナ航路として１９９４年に開設された。

　また八戸港と釜山、上海などを結ぶ韓国・中国定期コンテナ航路も、現行の週２便から週１便に減る。

　船会社の南星海運ジャパン（東京）は「航路再編の一環。スケジュールは未定だが、４月から週１便になるだろう」と話している。