金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
892：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/23(木) 00:03:01: 自分がよく覗くブログに藤末健三・参院議員のブログがあるんですけど、藤末氏は（上場廃止の際には）グリーンシートの気配値公表銘柄として取引可能な状態にしておくべき、と提案してますです。実際、グローバルマネーが買う気配を見せるくらいだからそれなりに企業価値はあるのかも知れないし、上場廃止後の動向は衆視注目の的ですな。

　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ　http://www.fujisue.net/archives/2006/02/post_1149.html

東証、ライブドア上場廃止へ最終調整
http://www.asahi.com/business/update/0222/147.html
2006年02月22日23時29分

　ライブドア（東証マザーズ上場）の堀江貴文前社長らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕されたことを受け、東京証券取引所は２２日、上場廃止を決める時期の最終調整に入った。上場廃止はライブドアの経営戦略にも大きな影響を与える。同社は新たに逮捕された熊谷史人容疑者の代表権をシステム部門担当の山崎徳之取締役（３４）に移したと発表した。

　東証は２２日、ライブドアの監理ポスト割り当ての理由に「虚偽記載による上場廃止のおそれ」を追加。有価証券報告書の虚偽記載は上場廃止基準に抵触するが、規則では証券取引等監視委員会による告発や地検による起訴の時点で虚偽記載を認定する。ただ、市場には「投資家保護のため早期に廃止にすべきだ」との意見が強く、前倒しで決める案も浮上している。

　ライブドアグループの株価は大幅に下落。事件発覚前の１月１６日に１兆円超あったグループ７社の時価総額は２２日で１９５１億円まで減少した。

　上場廃止が正式に決まればさらに下落する可能性があり、新たな資金調達がやりにくくなる。昨年末時点で６００億円超の現預金があり、資金繰りがすぐに行き詰まる可能性は低いが、自社の株価を背景とした「時価総額経営」は完全に頓挫し、事業縮小の方向に進む可能性が高まる。

　ライブドアは２２日夜、東京都内で記者会見し、今年６月をめどに臨時株主総会を開催し、新取締役を選任する考えを明らかにした。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
893：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/23(木) 20:23:55: スピード重視のIT企業とどうしても安定・堅実を重んじなければならない金融機関とは兎角に肌が合わないもんですかねぇ。

ヤフーとあおぞら銀、ネット銀行での提携を解消
http://www.asahi.com/business/update/0223/140.html
2006年02月23日19時26分

　ヤフーとあおぞら銀行は２３日、インターネット銀行業務での提携を解消すると発表した。ヤフーがあおぞら信託銀行を買収して今春にもネット銀行として開業する計画だったが、両社は「スピード感が合わなかった」と説明している。ヤフーは銀行業への参入は断念せず、ほかの提携先銀行を探す方針だ。

　両社は昨年４月に業務提携の契約を締結。ヤフーはその後、あおぞら銀からあおぞら信託銀株１４．９％を取得し、さらに業務開始にあわせて６６．６％まで保有比率を上げる予定だった。提携解消を受け、あおぞら銀は近く売却分を売却額（８億７５００万円）前後で買い戻す。

　関係者によると、システム開発などの現場で、開業を急ぐヤフーと慎重に進めるあおぞら側とで意見が合わず、今春の開業は不可能な情勢になっていた。

　ヤフーは、主力とするネットオークション事業などの会員らが使いやすいネット決済銀行を開業する計画は断念しない。あおぞら銀も独自にネット銀行計画を練るとしている。

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896：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/28(火) 20:49:13: 何処のスレに投下しようと悩みましたが、いちおう証券絡みらしいので。
副業・アフィリエイトやお小遣い系のサイトでは結構紹介されてたりしてましたな＞12dailypro.com

米SEC、オートサーフ商法を摘発　世界で30万人被害
南優人／Infostand
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20060228101.html

　米証券取引委員会(SEC)は27日(現地時間)、いわゆる「オートサーフ」商法の大手業者『12dailypro.com』を、証券取引法違反で摘発したと発表した。
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/lr19579.htm
インターネットを見るだけで高配当を得られるとうたっていたが、実際は新会員の出資金を現会員への配当に回す手口で、実態がなかったという。世界の30万人以上から5000万ドル以上を集めており、日本人も被害を受けたとみられる。

　同業者は1口6ドル、最大1000口で会員を募集。全員に毎日12ヵ所のウェブサイトを閲覧するよう指示し、その結果、集まった広告収入を分配するとうたっていた。わずか12日間で投資額の44％の配当を保証。全自動ソフトでサイトを巡回するだけなので、「オートサーフ」などと呼ばれ、会員を増やしていた。

　しかし、SECによると、会員への配当のほとんどが、新規会員の出資金でまかなわれていた。このため、詐欺的行為や無登録での証券業務に当たるとして摘発に踏み切った。業者は違法性を認めなかったものの、募集の停止、資産の凍結、管財人の管理下に入ることに同意した。

　日本でも多数のウェブサイトがオートサーフの仕組みや経験談を紹介しているため、かかわった人が少なくないとみられる。SECは、類似業者への注意を呼びかけた。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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898：とはずがたり：2006/03/04(土) 11:16:31: えげつないなぁ，銀行。。

木村建設破産管財人が熊本ファミリー銀行に４２億円請求
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=8153

耐震強度偽装事件をめぐり、破産した八代市の木村建設の破産管財人が熊本ファミリー銀行に４２億円余りの支払いを求める裁判を起こした。訴えを起こしたのは木村建設の破産管財人で、今年１月下旬に東京地裁に訴状を提出したという。訴えによると、木村建設のメインバンクだった熊本ファミリー銀行は預金口座を凍結したうえ、目的を告げずに１１億７６００万円の小切手を作らせ借入金の弁済に充てたとしている。このあと木村建設は不渡りを出すが、銀行側の預金凍結がなければ営業を継続して債務の弁済ができる状況だったとし、預金の返還と損害賠償としての４２億２６００万円の支払いを求めている。裁判の１回目の弁論が２日、東京地裁で開かれたが、熊本ファミリー銀行や代理人によると「木村建設の破産は社会的問題にもなった一連の耐震偽装事件によるもので、訴訟にはなじまない」とし、訴えの棄却を求め争う姿勢を示した。
2006-03-02 19:17:01
901：とはずがたり：2006/03/07(火) 05:31:35: 三菱東京ＵＦＪ銀など、振込手数料を一部無料化
http://www.asahi.com/business/update/0302/132.html
2006年03月02日18時38分

　三菱東京ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行が自行内の振込手数料の一部を５月下旬をめどに無料化する。みずほ銀行や三井住友銀行は預金残高や取引状況に応じた無料化を始めており、インターネット専業銀行など新規参入組の値下げが大手行も巻き込みつつある。

　２日の発表では、三菱東京ＵＦＪと三菱ＵＦＪ信託は、キャッシュカードを使って現金自動出入機（ＡＴＭ）で自行の本支店口座あてに振り込む場合、手数料を無料にする。ネットや電話での振り込みも無料。一方、カードを使わず現金で振り込む場合や窓口を利用する場合は有料だ。

　みずほは０４年８月から取引状況などに応じて手数料を割り引くサービスを始めており、会員は１２０万人を超えた。三井住友もネットや電話での振り込みを無料にするサービスがあり、自行内の振込手数料が無料となっている顧客も多い。

　ネット専業ではイーバンク銀行やソニー銀行が自行口座間の振り込みは無料としている。
905：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 22:13:01: 三菱ＵＦＪ銀、来春の採用大幅増…今年の３倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000007-yom-bus_all

　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、２００７年春の新卒採用者を０６年比３・２倍の２０００人規模とする方針を明らかにした。

　大手銀行では、みずほフィナンシャルグループが２３５０人、三井住友銀行が１１００人を採用する計画を明らかにしており、金融業界はバブル期以来の「採用合戦」を繰り広げることになりそうだ。

　採用する２０００人は三菱東京ＵＦＪ銀だけで、三菱ＵＦＪ信託銀行や三菱ＵＦＪ証券などを加えた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体の採用数は、さらに膨らみそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀が採用する２０００人の内訳は総合職５００人、一般職１５００人。特に競争の激しいリテール（個人向け取引）分野に人員を配置して、収益力の強化を目指す。

　今年１月に、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して誕生した三菱東京ＵＦＪ銀は、合併効果を早期に出すため、０６年春の採用を０５年の１８２０人（２行の単純合算）から、６２０人に減らしていた。ただ、三菱ＵＦＪは０６年度上期中の公的資金完済にめどを付けたことなどから、積極的な業容拡大に転換する方針で、採用数を増やすことにした。

　大手金融機関の間では、国内景気の回復基調を背景に、投資信託や個人年金保険、住宅ローンの販売競争が激化しており、三菱ＵＦＪもこの分野を大幅に強化する。

　また、新たな金融商品やサービスを開発していくため、証券、信託、国際業務など専門知識を持つ人材を積極的に育成していく方針だ。

　金融グループ以外の大手企業でも、電機や自動車、運輸などの企業を中心に０７年春の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。景気回復を背景に業績が大幅改善していることや、団塊世代が定年退職期を迎える「２００７年問題」をにらみ、今後も採用枠を拡大する動きは幅広い業界に広がりそうだ。
（読売新聞） - 3月8日15時39分更新
910：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:39:45: 日本興亜損保のコールセンター完成／秋田市、本格稼働は５月
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060309j
　国内の金融・保険業界で稼働能力が最大規模となる日本興亜損保（東京、松澤建社長）のコールセンター「ＣＲ（カスタマー・リレーションシップ）ファクトリー」（ＣＲＦ）の完工式が９日、秋田市新屋の西部工業団地の現地事務所内で開かれた。オペレーター席は最大で７００ブースの設置が可能。平成２２年以降は１０００人規模の雇用を目指す。

　自動車事故発生時の受け付け業務などを行うほか、今後、同社の営業店や損害サービスセンターの電話応対業務がＣＲＦに移される。

　ＣＲＦは延べ床面積６２００平方メートル、鉄骨造り３階建て。総工費２２億円。

　本格稼働は５月中旬。新卒者約４０人を含む約１００人体制でスタートし、１８年度中に１００―１５０人の増員を見込む。

（2006/03/09 19:43）
911：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/10(金) 22:33:31: >>546　最初は合併否定
　　　　　　　　↓
>>564-565　>>568　一転、合併を発表
　　　　　　　　↓
>>706　新行名「ひたちの銀行」
　　　　　　　　↓
>>826　フィデリティ投信が筆頭株主に
　　　　　　　　↓
結局、合併断念へ

関東つくば銀、茨城銀と合併見送り　のれん代償却困難
http://www.asahi.com/business/update/0310/148.html
2006年03月10日21時53分

　関東つくば銀行（茨城県土浦市）は１０日、７月に予定していた茨城銀行（水戸市）との合併を見送ると発表した。４月から適用される企業結合会計基準で発生する「のれん代」が、関東つくば銀行の株価急騰で大きく膨らみ、償却が難しくなったのが主因という。

　両行は、経営基盤強化のために公的資金を注入する金融機能強化法（公的資金新法）の適用を申請する方針だった。しかし、関東つくば銀行は「公的資金が注入されてものれん代の償却は難しい」といい、見送りに至ったという。

　同日開かれた取締役会で正式決定し、茨城銀行側に申し入れた。一方、同日、別に会見した茨城銀行側は「昨日まで合併の協議をしていた。まだ正式には受け入れていない」としている。

　合併は、関東つくば銀行が新株を発行し、茨城銀行を吸収する形を考えていた。しかし、合併に合意した０４年１１月に７５０円だった関東つくば銀行の株価は今年２月末で２３００円台に急騰した。当初は５０億円程度と見込まれたのれん代も４００億円以上に膨らみ、合併後の新銀行が償却するのは難しくなった。

　企業結合会計基準では、企業合併を処理する場合、合併の対価の総額や買収総額と相手企業の資産額との差を「のれん代」として計上し、償却していく必要がある。

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912：とはずがたり：2006/03/11(土) 03:04:18: >>911
なんかよくわからんが残念。困っていそうな茨城銀の他県の銀行と合併とかないのかな？

こちらは新規参入。金融庁の認可待ちとか云わずに茨城銀を買収とかどうよ？？

＜イオン＞銀行業参入を正式発表　０７年春の開業目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000123-mai-bus_all

　イオンは１０日、銀行業への参入に向け、「イオン銀行」を設立する計画を正式発表した。金融庁からの免許取得が前提だが、０７年春の開業を目指している。企業への融資は行わず、個人を対象にした小口金融に特化する。全国約１５００のショッピングセンターの来店客向けに、金融サービスを総合的に提供する。
（毎日新聞） - 3月10日20時50分更新
917：とはずがたり：2006/03/14(火) 13:32:23: 金融庁も怒っとるねぇ～

関東つくば銀行：合併見送りで金融庁が近く報告命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060314k0000m020158000c.html

　金融庁は１３日、茨城県の地方銀行、関東つくば銀行に対して、同行が第二地銀の茨城銀行との合併を見送る方針を決めたことについて、近く銀行法に基づく報告命令を出して、合併見送りの詳しい理由を問いただす方針を固めた。

　関東つくば銀は１０日、７月に予定していた茨城銀との合併を見送る方針を一方的に決めて、茨城銀に通告。関東つくば銀は、新銀行発足に伴う償却費用が予想以上に膨らむ見通しになったためと説明しているが、金融庁は「合意に基づく合併協議は、打ち切る際にも合意が必要だ。一方的に合併を見送ることで、相手の金融機関をはじめ取引先や従業員にも大きな影響が出る可能性もある」（幹部）と対応を疑問視している。

　両行は０４年１１月に合併の方針を発表。新銀行の名称を「ひたちの銀行」と決めて、当初は今年１月の合併を予定したが、システム統合の遅れで７月に延期していた。[斉藤信宏]
毎日新聞　2006年3月14日　3時00分
920：とはずがたり：2006/03/16(木) 21:48:33: やな単語だな＞死差益
でも低金利でかわいそーと思ってたが高齢化というとんだ収益源があったもので。

明治安田：業界で初めて３利源開示へ　１７日にも発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060317k0000m020096000c.html

　明治安田生命保険は１６日、生命保険会社の三つの基礎的な利益（３利源）の内訳を、業界で初めて、０６年３月期分から開示することを明らかにした。１７日にも発表する。各社はこれまで「死差、利差、費差の３利源はメーカーでいえば製造原価のようなもの」（大手幹部）として開示してこなかった。今後は、業界全体に対し、保険料が適正な水準なのか契約者が判断する際の重要な基準として、開示を求める声が高まりそうだ。

　５月下旬の決算発表時期に公表する方向で検討している。明治安田で昨年発覚した保険金の不当不払いは、契約時に想定した死亡率と実績との差である「死差益」の拡大を経営方針で掲げ、保険金支払いを圧縮しようという動きが社内で広がったことが原因だった。同社は金融庁から行政処分を受け、新商品の発売認可は現在も停止されている。３利源の開示で透明性を高めて信頼回復につなげ、発売認可の早期再開にこぎつけたいとの判断もあるとみられる。

　長寿化の恩恵を受けて大手生保は、バブル期の逆ざや（利差損）を埋めて余りある「死差益」を確保しているとみられる。金融庁によると、国内生保３９社合計の０４年度の３利源の内訳は「利差益」が８７４４億円のマイナスだったのに対して「死差益」は２兆８１４４億円。

　会社ごとに３利源が開示されれば、契約者が現在支払っている保険料が不当に高くないかを判断する際の参考になる。ただ、開示について日本生命保険は「考えていない」、第一生命保険と住友生命保険も否定的。開示すれば「死差益」の突出ぶりが浮き彫りになり「もうけすぎている」との批判や保険料値下げ要求につながりかねないとの心配もあるようだ。[宮島寛]
毎日新聞　2006年3月16日　21時06分　（最終更新時間　3月16日　21時28分）
923：とはずがたり：2006/03/22(水) 09:44:37: サザン・バンクとＢＣＨＢが合併へ：ＢＣＨＢによる買収額は６７億リンギ
http://www.nangoku.com.my/business/area_guests/eachar.asp?id=24057
[マレーシア/金融]

　マレーシア２番手の金融グループ、ブミプトラコマース・ホールディングス（ＢＣＨＢ）の業界９位のサザン・バンク買収案をサザン・バンクの取締役会が１５日に受け入れることを決定したため、マレーシア最大の企業買収が実現することになった。ＢＣＨＢによる買収額は６７億リンギ。ＢＣＨＢが１株あたり４．３リンギでサザン・バンクの全株式を買い取る。
　サザン・バンクの経営陣はいったんＢＣＨＢによる買収案を拒否していたが、ＢＣＨＢがねばり強く交渉を続け、買収額を引き上げた結果、このたびの買収実現にこぎつけた。
　合併後、ＣＩＭＢバンクとなる拡大銀行の資産額は１５２０億リンギ相当となる。
　今後金融業界の自由化がさらに進む中、両行の合併によりさらに金融業界の吸収・合併が進展する可能性が高まった。
　両行の主な合意内容は以下の通り。
■両行は４月下旬に臨時株主総会を開き、両行の合併案を承認し、当局から合併案への認可を得る。
■サザン・バンクの自発的一般株式提供を５月ないし６月に完了させ、早ければ来年に全面的な統合を実現する。
■サザン・バンクのブルサ・マレーシア上場を撤回する。
■サザン・バンクはＢＣＨＢの中核子会社の取締役会に３人の代表を送り込む。
　なお、ＢＣＨＢとサザン・バンクの２００５年財政年の財務指標は以下の通り。
　　　　　　　　　　　　ＢＣＨＢ　　　サザン・バンク
純利益（リンギ）　　８億２６８０万　　３億５０１０万
総資産額（リンギ）　　１１３５億　　　　　３１５億

　またＢＣＨＢは、投資銀行部門のＣＩＭＢがジャカルタとシンガポール、香港、バンコク、ロンドンに拠点を、総合銀行部門のブミプトラコマース・バンクがロンドン、香港、東京、シンガポール、ラブアンに支店を擁し、ヤンゴンに代表事務所を持っている。
　ＣＩＭＢグループはサザン・バンクに取得に必要な資金を募るため４０億リンギを市場から調達することを計画している。
　一方、ＢＣＨＢによる買収案受け入れを発表したサザン・バンクのタン・テオンヘアン最高経営責任者は、金融業界から身をひく意向を表明した。

(2006年3月16日Ｓｔａｒ)
924：とはずがたり：2006/03/22(水) 13:59:50: 米セントポール、チューリッヒ・フィナンシャルとの合併協議を否定＝米紙
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200603200026.html
2006年03月20日15時35分

　［シカゴ　１９日　ロイター］　損害保険大手の米セントポール・トラベラーズは、スイスの保険会社チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズと合併交渉を進めているとの報道を否定した。１９日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙オンライン版が報じた。

　ＷＳＪ紙は先週、２社が合併の可能性について協議していると報じていた。

　セントポールとチューリッヒ・フィナンシャルの合併が実現すれば、年間収入９００億ドル超、従業員８万５０００人に達する、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に匹敵する保険会社が誕生することになる。
929：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:50:19: 地銀トップ連合？

北海道銀行：横浜銀行と提携　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000003-mailo-hok

　北海道銀行（札幌市）は２４日、横浜銀行（横浜市）との共同システム開発に伴い、グループの北陸銀行（富山市）を入れた３行で業務提携すると発表した。今秋までにＡＴＭ（現金自動受払機）の預金引き出しの手数料を無料化するほか、取引先企業向けへの相互の営業情報の提供や海外進出への支援業務で連携する。
　システムの共同開発は昨年１１月に３行で基本合意した。今年４月からシステムの仕様などの協議に着手し、２０１０年１月以降、順次稼働を始める。海外進出支援は道銀が近く開設予定の中国・瀋陽駐在員事務所と横浜銀の上海・香港駐在員事務所などと連携し、中国・東南アジア地域への進出を支援する。[昆野淳]
３月２５日朝刊
（毎日新聞） - 3月25日11時0分更新
932：とはずがたり：2006/03/29(水) 11:18:30: 新会社への出資比率にも拠るけど本格的に進出すんのかね？

ヤフー、ジャパンネット銀行に間接出資へ＝関係筋
2006年 03月 29日水曜日 09:59 JST
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-29T092538Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207802-1.xml&archived=False

　［東京　２９日　ロイター］　関係筋によると、ヤフー<4689.T>は三井住友銀行系のネット銀行、ジャパンネット銀行に間接出資をする。週内にも発表する。

　ヤフーと三井住友銀行が新会社を共同で設立し、その新会社がジャパンネット銀行の約５７％を持つ三井住友銀行から全額買い受ける。金額などは調整中。
934：荷主研究者：2006/03/30(木) 01:02:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060211&j=0024&k=200602113946
2006/02/11 07:33　北海道新聞
三菱東京ＵＦＪ銀　函館に法人営業所　来月、３６年ぶりに拠点

　三菱東京ＵＦＪ銀行は十日までに、三月一日付で函館法人営業所を開設することを決めた。同行の前身の旧三菱銀行が一九七○年に函館支店を閉店して以来、三十六年ぶりに函館市内の営業拠点が復活する。法人営業所は中小企業が対象のローン商品に特化した営業拠点で、道内では昨年六月に開設した旭川に次いで二カ所目。

　函館法人営業所は、同市若松町二の明治安田生命保険函館ビル六階に入居し、職員は四人。預金や為替業務など個人客向け窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）は設置しない。法人営業所は、全国では十六カ所目となる。

　関係者によると、旭川法人営業所の業績が好調で「函館は北海道新幹線着工による波及効果や、ホテルなど観光施設の設備投資も見込める」という。同行をはじめとした大手行はここ数年、中小企業向け融資拡大に力を入れている。

　道内の三菱東京ＵＦＪ銀行の拠点は札幌の二支店、旭川法人営業所に次いで四カ所目。函館市内の大手行店舗は現在、みずほ銀行函館支店だけ。
937：とはずがたり：2006/03/30(木) 20:50:02: ＳＭＢＣフレンド証券を完全子会社化、リテール分野強化狙う＝三井住友ＦＧ
2006年 03月 30日木曜日 20:22 JST
http://today.reuters.co.jp/News/NewsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-30T195956Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208033-1.xml

　［東京　３０日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は３０日、ＳＭＢＣフレンド証券<8623.T>を９月１日付で完全子会社化すると発表した。ＦＧ傘下の三井住友銀行がフレンド証券株式の４０．３５％を保有しているが、持ち株会社の完全子会社にする。意思決定を早め、リテール業務での銀・証業務の連携を強化する。

　会見した三井住友ＦＧの北山社長は、完全子会社化の狙いについて「双方の株主の利益相反を生じさせないほか、グループ全体としての利益最大化を進めることができる」と強調した。

　具体的には、投資顧問付き資産運用口座（ファンドラップサービス）を両社で共同開発し、２００６年度下期に銀行窓口で証券仲介の取次ぎを始める。同口座の最低利用金額は２０００万円で、顧客と一任勘定契約を結び、顧客の属性に合わせた運用方針に基づいて投資信託を組み合わせて運用する。０６年度中にＳＭＢＣフレンド証券の人員約１００人を銀行に配置する。団塊の世代の定年退職がピークに達するのを前に資産運用サービスを拡充する。

　こうした取り組みにより両社合算で約３兆３０００億円ある投信の預かり資産残高の大幅増を目指す。また、フレンド証券は、新たに銀行の顧客に対応するための個別株式の運用コンサルタント業務も始める。一連の業務には、投資顧問業者の登録が必要なため、フレンド証券は金融庁に認可の申請をする。

　北山社長は、完全子会社化戦略について、「銀証融合ビジネスモデルを強化させるのが狙い」と説明。法人部門で大和証券ＳＭＢＣを設立するなど親密な大和証券グループとのリテール分野での提携の可能性について、「双方にメリットがあれば今後検討していく」と述べた。現段階では具体的な話はないとした。

　ＳＭＢＣフレンド証券の株式は、三井住友ＦＧとの株式交換の後、上場廃止になる。
940：とはずがたり：2006/04/04(火) 05:04:04: 「西日本振興銀行」来春設立へ＝準備会社が発足－兵庫 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=060403jijiX172&cat=1&typ=t

　関西圏の中小企業向け無担保融資に特化した新銀行、西日本振興銀行（仮称、本店は神戸市を予定）の来年４月開業に向けた設立準備会社が３日発足した。今後、銀行設立に必要な最低資本金２０億円の出資を募り、１０月までに金融庁の認可を受けるための具体的準備に入る。

［時事通信社］

[ 2006年4月3日13時6分 ]
943：とはずがたり：2006/04/05(水) 21:46:24: ゴールドマンなど３金融機関、花王に2200億円の協調融資
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/500

ＧＭ金融子会社の売却先、サーベラス連合に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/466
944：とはずがたり：2006/04/06(木) 13:13:35: <新韓銀行>朝興銀行と合併　韓国内２番目の規模に
2006-04-05
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1949&corner=2
　新韓銀行と朝興銀行は１日、合併した。手続き上、新韓銀行が朝興銀行に営業譲渡した上で商号を「新韓銀行」（申相勲銀行長）に変更した。1897年に韓国最初の漢城銀行として出発した朝興銀行の名称は、合併により109年の歴史に幕を閉じた。

　申銀行長は「統合新韓銀行が目指すのは規模と効率性を同時に備えた最高の銀行。グローバルバンクとして力強く飛躍しよう」と就任あいさつ。

　新韓の東京・大阪・福岡の３支店でも同じ手続きで合併が行われた。３日から営業を開始した統合新韓銀行東京支店は、改装された店内を顧客らに披露した。李信基支店長は「統合のシナジー効果が最大限発揮されるように全職員一丸となって頑張る決意だ。在日同胞のためにより一層のサービスに努めたい」と抱負を述べた。

　統合規模は、資産163兆ウォン、営業店980カ所、役職員１万4000人で、韓国内の銀行として２番目の規模。

（2006.4.5　民団新聞）
946：とはずがたり：2006/04/13(木) 09:15:13: 三菱ＵＦＪとＫＤＤＩ、来年にも「携帯決済」の新銀行 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mufg.html?d=13yomiuri20060413i101&cat=35&typ=t

　三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが金融分野で全面提携し、携帯電話を利用した代金決済などを行う新銀行を設立する方向で最終調整に入ったことが、１２日明らかになった。

　年内にも共同出資で準備会社を設立し、来年の新銀行設立、サービス開始を目指す。携帯電話によるサービスに特化した銀行は初めてだ。

　携帯電話に電子マネー機能などを付けた「おサイフケータイ」が広がっているが、新銀行では携帯電話の中に預金口座を持つことになり、預金残高の範囲内であれば、高額商品でも基本的に携帯をかざすだけで代金の支払いができるようになる。“携帯銀行”の登場で、銀行サービスがより利便性を増しそうだ。

　関係者によると、三菱ＵＦＪとＫＤＤＩの全面提携では、〈１〉ＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」ユーザー向けの新銀行の設立〈２〉ａｕショップへの銀行代理店業務の委託〈３〉携帯電話によるクレジットサービスの提供――などが柱となる見通しだ。

　“携帯銀行”は年内に折半出資で準備会社を設立したうえで、金融庁に銀行免許を申請する方向だ。

　ａｕのユーザーが新銀行に預金口座を開設すれば、携帯でネットオークションや音楽のダウンロードをした際に、煩雑な手続きなしに預金口座から代金が直接引き落とされる。また、キャッシュカードから代金をその都度引き落とす「デビットカード」のように、新銀行が定める限度額の範囲内で、一般の商店でも、携帯を読み取り機にかざせば、代金支払いができるようになる見通しだ。

[ 2006年4月13日3時11分 ]
948：とはずがたり：2006/04/14(金) 21:50:42: 「成果求めすぎた」アイフルの福田社長 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=14kyodo2006041401002935&cat=38&typ=t

　アイフルの福田吉孝社長は１４日、金融庁の処分を受けて都内で記者会見し、処分の対象となった違法行為について「成果を求めすぎた結果ではないか。指導力不足を反省している」と陳謝した。

　同時に「信頼回復に努めるのが私の責務」とし、引責辞任は否定した。

　福田社長は、処分対象となった違反以外にも、不動産を担保とした融資で、借り手の収入から見れば不動産を処分する以外には返済できない貸し付けを９件金融庁から指摘されたことも公表。「必ずしも（不動産の）処分を考えたわけではないが、あいまいなスタンスがあったことも事実だ」と述べ、過剰貸し付けにつながる土壌があったことを認めた。　昨年１０月から訪問による取り立てを禁止したほか、今後は成果主義を廃止し、支店の業績に連動していた賞与を会社全体の業績に連動させる体系に変えるなどの改善策を発表した。

[ 2006年4月14日19時48分 ]
949：とはずがたり：2006/04/15(土) 10:54:44: >>948
大体この低金利時代にあんな所から金借りる方が間違ってるんじゃないの？と思わなくもない。借りた金返さないんだから職場ぐらい電話かけられても仕方ないんじゃないの？ただ給食費や税金の滞納と同じくそんな困っている人たちがいるのか？

どなる、居座る…アイフルの取り立てに次々訴訟 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/loan.html?d=15yomiuri20060414i118&cat=35&typ=t

　返済を求めてどなり、玄関に居座る――。１４日、異例の全店業務停止処分を受けた消費者金融大手「アイフル」（本社・京都市）。金融庁が処分理由に挙げたケースや、各地で起こされた訴訟からは、同社の強引な取り立ての実態が浮かぶ。

　一方、多重債務者の支援団体からは「同じような取り立ては業界に蔓延（まんえん）している」との声も出ており、これまで「ヤミ金融とは違う」と主張してきた消費者金融業界の体質も問われることになりそうだ。

　金融庁によると、アイフル五稜郭店（北海道）は、認知症の患者にまで貸し付けていた。２００４年３月、患者の代理人が融資契約の取り消しを申し入れたが、その後も取り立てを続け、申し入れの事実を記録していなかった。

　コンタクトセンター福岡（福岡市）は、返済が滞った顧客に督促を担当する部署が、電話で自宅に連絡できるのに、わざわざ勤務先にかけていた。顧客がやめるように言っても続いた。新居浜店（愛媛県）は０４年１１～１２月、返済資金を第三者から調達するようしつこく求め、「奥さんに話をさせてください。お母さんでも」と迫った。

　これらはいずれも、ヤミ金融の取り立てが社会問題化したことを受け、０４年１月に施行された改正貸金業規制法（ヤミ金融対策法の一つ）に抵触する悪質な取り立てだった。

　アイフルを相手取った訴訟でも、原告らは同様のケースを訴える。

　神戸市の女性（７１）は０５年１月、生活費を強引に取り立てられたとして提訴した。多重債務に陥り、生活保護を受けていたが、同社社員は「払ってもらわなければ帰らない」と玄関口に居座った。女性は「この場を逃れたい」との一心で、なけなしの５０００円を渡した。

　熊本県内の多重債務者救済団体の相談員吉田洋一さん（６９）は０３年８月、債務者の相談を受けた際、同社社員から「話を聞け、じじい」「お前らなんてつぶすのは何ともねえ」とどなり散らされた。吉田さんは「身の危険を感じた」として０５年８月、慰謝料を求めて提訴した。

　一方、別の救済団体「夜明けの会」（埼玉県）の事務局次長吉田豊樹さん（３３）は、「取り立ての厳しさは大手も中小も同じ」と話す。吉田さんもかつては多重債務者で、１０社超の消費者金融から連日、勤務先に督促の電話がかかってきた。精神的に追い込まれ、退社して自己破産した。

　消費者金融問題に詳しい木村裕二弁護士は、「アイフルの違法取り立ては長らく指摘されてきたが、ＣＭで優良企業とのイメージが先行していた。消費者金融業界の『我々はヤミ金とは違う』との説明が誤りだったことが露呈した。処分を業界全体で重く受け止めるべきだ」と指摘した。

[ 2006年4月15日1時59分 ]
950：小説吉田学校読者：2006/04/16(日) 08:47:05: 週明けアイフル株価の方もどうなるんだか・・・

どうする？アイフル、民放キー各局がＣＭ取りやめ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060414i115.htm

　消費者金融大手のアイフルが業務停止命令を受けたことを受け、在京の民放キー局各社は１４日夕から、ＣＭの放送を相次いで取りやめた。
　アイフルのＣＭは、俳優と犬のチワワが出演し、「どうする？　アイフル！」のキャッチコピーが流れるシリーズが有名。今回、同社側からの要請もあり、各局とも、番組の提供企業名の表示から同社の名前を外すなどの措置も取った。
951：とはずがたり：2006/04/19(水) 11:39:04: 東南アの保険会社買収へ　東京海上、生保事業参入で
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/2006041901000472.htm

　損害保険最大手の東京海上日動火災保険は１９日、２００６年度中にシンガポールとマレーシアで生命保険と損害保険事業を展開している大手保険会社、アジア・ジェネラル・ホールディングス社を買収する方針を決めた。全株式の取得を目指しており、買収金額は最大で約５００億円に達する見通しだ。
　アジア・ジェネラル・ホールディングス社は、傘下に生保と損保の子会社を４社保有している。買収によりシンガポール、マレーシアで損保事業の営業基盤を強化するほか、日本の保険会社としては初めて同地域で生保事業に参入する。
　生保事業では、当面は貯蓄性の高い養老保険を中心に販売する計画だ。

2006年04月19日水曜日
953：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:16:04: ＜ライブドア＞証券子会社の早期売却検討　ＵＳＥＮ以外にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000008-mai-bus_all
　ライブドアは２０日、傘下のライブドア証券（ＬＤ証券）をグループから早期に分離する方針を固めた。業務・資本提携先で経営統合も検討しているＵＳＥＮへのＬＤ証券株売却が有力視される。しかし、ライブドア側は「ＵＳＥＮ以外でも売却交渉を行う余地はある」（幹部）と説明しており、ＵＳＥＮの経営戦略に合致しない場合には、第三者とＬＤ証券株の売却交渉を行う考えだ。
　ＬＤ証券はライブドアの１００％子会社。ベンチャー企業の資金調達支援などを柱に収益を伸ばし、ライブドアグループの稼ぎ頭になってきた。
　しかし、ライブドアの粉飾決算事件で、前社長の堀江貴文被告らとともに法人のライブドアも証券取引法違反容疑で起訴された。証取法は、刑事罰（罰金刑以上）を受けた会社が証券会社の株式を２０％以上保有することを禁止している。さらにライブドアは、同社株の上場廃止で投資家に多額の損失を被らせたことがＬＤ証券の顧客離れにつながる事態も憂慮、ＬＤ証券を早期にグループから分離する方が得策と判断したとみられる。
　インターネット事業を中心としたライブドア本体の吸収による経営統合を検討しているＵＳＥＮは、統合計画の中に、ＬＤ証券などライブドアの金融事業を含めるかどうか態度を固めていない。このためライブドア幹部は「ＬＤ証券のグループからの分離は早い段階でやらなければならず、ＵＳＥＮ以外とも交渉の余地がある」としている。
（毎日新聞） - 4月21日3時6分更新
954：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:10: 岩手県貸金業協会が解散へ＝全国初、「灰色金利」廃止後に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000088-jij-bus_all
　岩手県内の消費者金融会社など122社で構成する同県貸金業協会は24日までに、出資法の上限金利（29．2％）が利息制限法の上限（15－20％）まで引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が廃止された場合に協会を解散する方針を決めた。廃業する会員企業が増え、存続が困難になると判断した。政府の規制強化を先取りした全国初の決定。他の都道府県の貸金業協会に影響を及ぼすのは必至だ。　
（時事通信） - 4月24日17時1分更新
955：とはずがたり：2006/04/25(火) 22:11:25: 盤石だなぁ，三菱・・。

三菱ＵＦＪと米メリルの合弁証券、５月１日営業開始
2006年04月25日21時48分
http://www.asahi.com/business/update/0425/147.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米証券大手メリルリンチの１００％子会社・メリルリンチ日本証券が合弁で設立した「三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券」（東京都中央区）が５月１日から営業を始める。富裕層を対象としたプライベートバンキング業務に特化し、メリル側の個人顧客部門を引き継ぐ。資本金は８０億円。営業拠点は東京、大阪、名古屋、福岡で、従業員は３３０人。
958：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 22:12:08: 務台ってのは、読売社長をやってた人の親類なのかね。

松井証券、取締役を大幅入れ替え　社長実弟を副社長に
2006年04月27日19時29分
http://www.asahi.com/business/update/0427/144.html

　インターネット専業証券大手の松井証券は２７日、取締役を大幅に入れ替え、松井道夫社長の実弟の務台則夫氏（５０）を副社長に迎えると発表した。手数料競争の激化で、売買代金の業界内シェアは下落傾向にあり、経営陣一新で巻き返しをはかるという。

　取締役は現職６人のうち４人が退任。新たに社内外から７人が６月２５日付で就任する。平均年齢は４５歳から３９歳に若返る。

　副社長に就任する務台氏は旧東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、旧ソロモンブラザーズ証券（現日興シティグループ証券）などを経て、現在は広告会社の社長。創業家の松井家に婿入りした松井社長とともに、経営の中枢を担うことになる。同社は「経歴、能力ともに適任と判断した」としている。
960：とはずがたり：2006/04/29(土) 15:24:22: あいおい、5月に準備会社設立へ＝保険代理店との新損保会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000237-jij-biz

＊あいおい損害保険 <8761> は28日、大手保険代理店アドバンスクリエイトとの新損保会社設立に向け、準備会社を5月11日に立ち上げると発表した。事業戦略などの細部を詰め、2007年9月までの営業開始を目指す。　
（時事通信） - 4月29日7時5分更新
961：とはずがたり：2006/04/30(日) 03:00:32: 豊和銀がリストラ案／従業員３年で１７％減
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604290002
2006年04月29日

　金融庁から資本回復策を求める早期是正措置を受け、西日本シティ銀行（福岡市）に出資や業務提携を求めた豊和銀行の水田敬明頭取は２８日夕、大分市王子中町の本店で会見し、店舗の統廃合や従業員数削減などのリストラ計画を発表した。

　それによると、現在、４９ある店舗は０８年３月までに４１店に減らす。社宅や寮の廃止、運動部の廃止などの経費節減と併せ、人件費以外の部分で０９年３月期までの３年間に６億円のコストを圧縮する。

　従業員数は今年３月末の６５５人から０９年３月末までに約１７％減らし、５４０人体制を目指す。人件費は、年収水準を最大で１５％程度引き下げるのに加え、退職金や年金制度も見直し、年金水準は最大で１０％程度引き下げる。これにより、今年３月期の４２億円を０９年３月末までに３７億円に圧縮し、３年間の総額で１４億円のコストを削減する方針だ。

　経営陣の責任は５月２４日の決算発表までに明らかにするとしているが、現役員の報酬は大幅に減らす。役員は退職慰労金は返上するという。

●「預金維持など最大限に支援」／広瀬知事

　広瀬勝貞知事は２８日夕、豊和銀行の伊達嗣郎会長から知事室で経営状況の報告を受けた。その後、記者会見し「県としても預金の維持などで最大限の支援をしていく」と述べた。同行が金融機能強化法に基づく公的資金注入を国に申請した場合には前向きな対応を国に求めるとしている。

　県によると、豊和銀行は県内預金シェア１２％、貸出金シェア１４％を占め、中小企業向けの貸し出し約４万件のうち９割が県内企業。知事は「地域にとって不可欠な存在」として支援する姿勢を示した。県は同行に１６４億円を預金しており「必要に応じて積み増す」としている。
962：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/01(月) 00:47:12: 日刊ゲンダイ＠mixiニュースでも未公開株をめぐる詐欺事件は取り上げられてましたな。最近では法の抜け穴を狙ってファンドとかをかませているケースもあると聞くし、悪党と言うのは騙す為なら幾らでも法の抜け穴を突くもんなんですね。

違法株商法で多額の被害
家族にも言えず自分責める日々
「エイワン」８０億円持ち逃げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-30/2006043015_01_0.html

　「この株はかならず値上がりします」「新規公開株を１０％引きでお売りします」――。こんなうたい文句で、無登録の違法業者から未公開株や投資信託を持ちかけられ被害にあうケースが増えています｡背景には､小泉内閣のすすめる｢貯蓄から投資へ｣の金融規制緩和で､急速に盛り上がっている株投資ブームがあります。十分な知識のない個人投資家を食いものにした被害は深刻な広がりを見せています。

　株式売買の代行を口実に資金を集めていた貸金業者「エイワン・コミュニケーションズ」（東京都中央区）をめぐる被害の訴えが本紙に相次いで寄せられています。同社には、二十六日、埼玉県警が証券取引法違反と出資法違反の疑いで強制捜査に入りました。

　エイワンは証券業の登録をしていないにもかかわらず、無許可で株の売買や運用をしていましたが、今年二月末、突然事務所を閉鎖。以後連絡がとれなくなりました。インターネットなどで全国一千人以上から八十億円以上を集めたとみられています。
虎の子の貯金

　九州地方に住む村上恵子さん（４１）＝仮名＝は、昨年六月以降、エイワンに約五千万円を預けました。株の雑誌に付いていたアンケートはがきを出したのがきっかけ。規模の小さい証券会社だと思い込んでいました。

　子どもの学資のために、親から譲られた虎の子の貯金を運用したいと考えていた村上さん。

　「手数料ゼロ。元金は保証され、半年後には１１％を預託金利として支払う」という巧みな勧誘で、〇五年六月、一千万円を預けました。毎週｢いち押し銘柄情報｣などが郵送で届き､実際に買った株の配当が十万円､二十万円とつきました｡

　もうかっていると錯覚した村上さん。取引を重ねるごとに預ける金額も増えました。

　ライブドア事件を機に不安を覚えた村上さんは、二月十日、解約、返金を申し入れました。ところが、何かと理由をつけて引き延ばされ、二月二十七日には電話も通じなくなったといいます。元金を持ち逃げされた疑いが濃厚です。

　四月二十九日に取材で同社を訪れると、郵便受けの表札はそのままですが、荷物が運び出され、人影もありませんでした。

　村上さんはいいます。

　「だまされたほうが悪いのかと自分を責める毎日。家族にも言えずに、ストレスで身体もきつくなります。少しでも取り戻したい」
最初は確実に

　顧客を信用させて預託金を集めるために、最初は値上がり確実な株を紹介するのも手口です。

　長野県の岡田史子さん＝仮名＝も被害者の一人。三年前から友人に勧められインターネットでの株取引を始めました。

　エイワンとの関係は昨年九月から。友人の紹介でした。

　「確実に１０％の利益を保証」という話に半信半疑でしたが、実際に大きな利益をあげているという友人の話を聞いて心が動きました。

　エイワン側は、「株価が低い時にあらかじめ買ってある株を提供する」「預かった金で信用買いをするので、高配当が可能」という説明でした。

　「株価があがっているなかで、株を持っていないと乗り遅れているような気になりました。銀行も金利がゼロなので、少しリスクがあっても分散投資と思っていました」

　夫にも勧め、被害は合計約八百万円に。

　「今から思えば、最初からお金を集めて持ち逃げするつもりだったのではないかと思います。絶対に許せません」

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
963：とはずがたり：2006/05/01(月) 01:49:58: 純利益４３億円の赤字
関東つくば銀行
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060429/lcl_____ibg_____004.shtml

　関東つくば銀行（本店・土浦市、草間卓頭取）は二十八日、二〇〇六年三月期単体の業績予想修正を発表した。業績が予想を大幅に下回った場合に義務づけられている適時公開ルールに基づくもので、当期純利益は四十三億円の赤字となった。

　それによると、茨城銀行との合併が前提の不良債権処理をそのまま進めたため、不良債権処理額を五十九億円から百十一億円、一般貸倒引当金を八億円から四十二億円に増やすなど、与信関連費が今期予想を大幅に上回る見込みとなった。

　このため、順調に推移してきた業務粗利益は六億円増の二百九十六億円となったが、業務純益は二十五億円減の七十四億円、経常損益が三十四億円の赤字（前回予想は三十四億円の黒字）。当期純損益は四十三億円の赤字（同二十三億円の黒字）に転落した。　（坂入　基之）
965：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:08:32: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060308t12019.htm
2006年03月07日火曜日　河北新報
宮城・コンビニＡＴＭ本格展開　利便性発揮、道半ば

　宮城県内で、コンビニエンスストアでの現金自動預払機（ＡＴＭ）サービスが一挙に進んでいる。ローソン、セブン―イレブンで相次いでＡＴＭが稼働し、２０日にはファミリーマートとミニストップも参入する。仙台という大消費地を抱えるだけに競争も激しいが、地元金融機関カードの利用時間が短かったり、コンビニによっては設置店舗が少ないなどの制約も。コンビニの利便性をフルに発揮するには、まだ道半ばと言えそうだ。

　セブン―イレブンには１日、３１７店のうち３１０店にセブン銀行（東京）のＡＴＭが設置された。

　七十七銀行にとり「コンビニＡＴＭ」との提携は初めて。同行のカード利用時間は午前７時半（休日午前９時）―午後９時。手数料はかかるが、休日の利用終了時間が自行ＡＴＭより４時間伸びた。ただ同様に提携する大手行などには２４時間使えるカードが既にあり、深夜・早朝の利便性は十分とは言えない面も。

　利用時間はシステムの能力次第で、七十七銀行のシステムが２４時間対応になるのは２００８年１月。鎌田宏頭取は「システムや危機対応を考えると利用時間の拡大は先になる」との見通しを示す。

　一方、「セブンに遅れるな」と追随したライバル勢の設置場所は仙台市内に限られる。ローソンは１９店（宮城県内店の１２％）、ファミリーマート４５店（２５％）、ミニストップは５店（６％）にとどまった。
　コンビニＡＴＭの運営には現金準備や危機対応などから、地元行との提携が欠かせないとされるが、管理は今回、三菱東京ＵＦＪ、みずほ両行の仙台支店が引き受けた。

　ファミリーマートなどでＡＴＭを運営するイーネット（東京）は「今の体制では市外に置けない」と説明。地元金融機関にラブコールを送るが、地元行はコンビニＡＴＭを自行網の補完的存在と位置付けており、温度差は小さくない。
　コンビニＡＴＭの設置は、東北では青森、山形、福島各県に次いで宮城が４番目。セブン銀行の宮城へのＡＴＭ設置は、セブン―イレブンがある全国３４都道府県のうち３０番目と遅かった。

　先行した他県の地銀は「コンビニＡＴＭは、設置経費や２４時間化のコストが抑えられ、メリットが大きい」と指摘。低稼働の自行ＡＴＭの再編も進めており、金融関係者は宮城のコンビニＡＴＭがどう進展するかに、注目している。
967：とはずがたり：2006/05/09(火) 00:26:42: >>966
野村ＦＮ証券は投資信託しか扱わない中途半端な存在で撤退を余儀なくされたんか。
今度はそのネット事業の失敗に懲りて野村の名を冠さなかったんだな。
この↓ブログでは野村本体への悪影響を懸念していると推定しているが，それもありそうか。

2005年10月03日
野村証券グループが、ネット証券を来年春を目処に設立。「野村」の冠を外した社名に。
http://blog.netshoken.com/archives/50118974.html

野村證券グループの9月30日の部店長会議後の記者会見で尾崎哲執行役が、野村ホールディングスの子会社としてネット専業の証券会社を来年春に設立することを明らかにした。野村證券とは別の会社として設立し、有店舗証券ではつかみにくい若年層にターゲットとするようだ。気になる手数料についての具体的な話はないが、先行するネット証券並みにする可能性がある。

野村証券グループのホームページに、9月30日の部店長会議についての資料が公開されている。（PDF）

漠然としたことしか書いてなかったが、来年の春を目処にネット専業証券を設立し、もしかしたらネット銀行の機能も付けるかもしれないということらしい。

野村證券は以前、野村ファンドネット証券というネット専業の投資信託を専門に扱う子会社を設立したものの失敗して撤退するはめになったが、今回のネット専業証券設立は、本気でネット証券大手と戦える会社を作るつもりのようだ。

さて、うまくいくだろうか。

・野村證券のブランドを使わないで、全く独立して営業をする。
・既存のネット専業証券より低くするか明言は避けたものの、「当然そんなには取れない」（尾崎執行役）
・人事や新会社名など詳細に関しては、野村総合研究所の執行役員だった福井正樹氏をホールディングスの顧問として迎え入れ、詰めて行く。
・ネット証券設立とは別に以前からの方針通り、野村ホームトレードの機能は刷新

まだ新会社の戦略の詳細はまだ具体性にかける。野村のブランドをはずすというのは前向きなことのように見えるけど、野村ネット証券にすると、野村證券本体との手数料の差が目だってしまい、有店舗の客が流れてしまうことを気にしたからかもしれない。

新会社としては、まず開業から10万口座獲得ぐらいまでは赤字覚悟でやらないとダメだろう。すでに大和證券が手数料値下げしても大きな成果を得ていない状況からすると野村のネット証券は、ネット専業証券大手並みに機能をそろえないければいけないということぐらいはわかっているはずだ。具体的には、口座管理手数料無料、入出金手数料無料、都銀からの即時入金、無期限信用、リアルタイム株価更新ツール、モバイルサービス、公平なIPOなど。これらに注力すべきだが、今回の発表や報道を見ると新会社がネットで銀行業に参入することも視野にしているとしている。あまり銀行の機能にこだわりすぎて人材やシステム投資を割きすぎると、ネット証券大手には勝てなくなるかもしれない。やはりネット証券の主力のサービスの分野で攻めなくては。まず、有店舗のIPOの割り当てをネットに回すことが先決だろう。今のところ野村自慢のIPOのシェアをネットに大量に回すことしか勝つ手段は考えつかない。

どうなるにせよ、ネット証券として新規参入してくれるのは、ネット証券Blogとしては歓迎すべきことで、ネット証券大手各社の関係者も、とりあえず「むしろ歓迎、望むところ、そんなに簡単にはいかない」などとコメントするんだろう。たぶん。
969：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 01:06:01: >>966-967
https://www.joinvest.jp/
ジョインベスト証券

ムービー見ると、けっこう力を入れてきてるなという感じがします。
手数料が魅力的な水準になっていますが、発表当日にイートレード証券が対抗引き下げキャンペーン（ジョインベストのちょっと下）を発表しました。
ツールが整えば、ジョインベスト、いいと思うんですけどねぇ。
松井は正念場ですね。
971：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 01:10:32: これから数年で金融部門の中国進出が一挙に目に付く状況になるんでしょう。

三菱東京ＵＦＪ銀行、中国銀行に出資へ　邦銀で初
2006年05月13日08時53分
http://www.asahi.com/business/update/0513/005.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、中国４大銀行の一つ、中国銀行（本店・北京）に対し１億８０００万ドル（約２００億円）を出資する方針を固めた。近く正式決定される見通し。中国銀行は６月に香港市場に上場する予定で、その際に発行する新株を引き受ける。中国の銀行への出資は国内の銀行では初めて。三菱東京ＵＦＪは、出資に伴い法人・個人向け取引の分野で提携し、成長する中国市場への参入を加速させる。

　三菱東京ＵＦＪは出資を機に、自行の法人顧客を中国銀行に紹介したり、クレジットカード事業など中国で個人取引分野に参入したりすることを目指す。出資比率は１％未満になる見込み。

　三菱東京ＵＦＪは中国内に北京や上海など５支店と４駐在員事務所を置き、主に現地に進出する日系企業への融資や決済業務などのサービスを提供してきた。現地の日系の法人顧客は約６０００社にのぼる。

　日系企業の中国進出が拡大するなかで、円滑な金融サービスを提供するためにも現地の大手銀行との資本提携が欠かせない、と判断した。

　中国銀行は、中国国内に１万以上の拠点を展開し、グループの総資産は０４年１１月現在で約４兆２７００億人民元（約６０兆円）に達する。

　欧米の金融機関は中国の銀行への出資を進めているが、日本の銀行は公的資金の早期返済を優先していたこともあり、これまで出資はしてこなかった。三菱東京ＵＦＪが中国への出資に踏み切ったことで、大手行が成長市場への進出を強める可能性もある。
972：とはずがたり：2006/05/14(日) 16:39:43: 村上ファンド　顧問業廃業　“外資系”で投資活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000029-san-bus_all

　村上世彰氏率いる投資ファンドの中核の投資顧問会社、ＭＡＣアセットマネジメントが、財務省関東財務局に対して投資顧問業の廃業届を提出していたことが十三日分かった。すでに、ＭＡＣへ出資してきたオリックスが資本金の引き揚げで村上ファンド側と合意したほか、村上ファンドがファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポール法人に変更していることから今後は“外資系ファンド”として投資活動を続けるとみられる。
　ＭＡＣアセットマネジメントは、十二日までに関東財務局にこれまで国内で行ってきた投資顧問業の廃業を届け出た。これにともなって、企業の株式を一定以上保有したときに掲載される財務局の大量保有報告書のリストからＭＡＣの名前がはずされた。
　これに先立って、村上ファンドは、ファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポールに設立した運用のための新会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に変更、今後のファンド運用では、シンガポール法人から指示が出されることになった。
　一方、オリックスは日本法人のＭＡＣへの出資分（４５％）を引き揚げることで村上ファンド側と合意、ＭＡＣとの提携解消を明らかにしている。
　国内での投資顧問業の廃業で、年一回の営業報告書の財務省への提出や証券取引等監視委員会の立ち入り検査を受ける必要がなくなる。半面で、村上ファンドは日本国内での出資者への投資顧問業務ができなくなるほか、特定企業の株式を５％超保有した場合でも必ずしも即座に大量保有報告書を提出せずにすむ優遇措置からはずれる。
（産経新聞） - 5月13日16時22分更新
975：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:17:40: 郵政公社、証券ＯＢら百人採用へ　投信の販売力強化
2006年05月17日09時18分
http://www.asahi.com/business/update/0517/069.html

　日本郵政公社は、投資信託の郵便局窓口での販売を強化するため、証券会社の定年退職者など約１００人を非常勤の営業職員として採用する方針を決めた。長年販売の第一線で活躍してきた証券出身者らを７月から順次、全国の郵便局に配置する。地方銀行などとの販売競争がさらに激化しそうだ。

　投信の郵便局販売は昨年１０月に始まったばかりで、職員の営業力は高いとはいえない。経験者の採用は、その経験や知恵を現場の局員に伝える狙いもある。

　９８年に銀行窓口で投信販売が解禁された時、大手銀行は証券出身者を相次いで大量採用し、即戦力として活用した。郵政公社もそれにならう考えだ。採用した非常勤の営業職員には獲得契約数に応じて成果給を支払う。当初は、激戦の首都圏を中心に配置するという。

　郵便局での投信販売は急速に伸び、今年度中に扱う局を現在の５７５局から３倍近くにする。公社は約１兆５３００億円とした０９年度の残高目標を約４兆９０００億円に引き上げた。
976：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:20:06: サークルＫサンクス株、村上ファンドが５％取得
2006年05月16日23時52分
http://www.asahi.com/business/update/0516/159.html

　村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）が大手コンビニチェーンの「サークルＫサンクス」（本店・愛知県稲沢市）の発行済み株式の５．０７％を取得したことが１６日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

　報告書によると、同ファンドは４月２９日から５月９日にかけて約１２０億円を投じて同社株を取得。目的は「純投資」という。村上ファンドは今月に入り、シンガポールに全資産と活動拠点を移しており、今回の取得法人も現地の投資顧問会社「ＭＡＣ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」名義となっている。
977：とはずがたり：2006/05/17(水) 19:39:57: りそなＨＤ：埼玉りそな銀・社長人事　「バカにされた思い」－－知事が不快感　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000092-mailo-l11

　りそなホールディングス（ＨＤ）が、川田憲治ＨＤ社長を埼玉りそな銀行の新社長に起用する人事を発表したことについて、上田清司知事は１６日の定例記者会見で「埼玉県がバカにされたような思いもある」と不快感を示した。りそなＨＤ社長には、グループの近畿大阪銀行社長が就任し、埼玉りそな銀行の利根忠博社長は代表権のない同社会長に退く。上田知事は「埼玉りそなはグループで業績が一番いい。私なら実績がある人は登用したいが、そうじゃない印象だ」と述べ、「戦略上意味ある配置なら、わかりやすい説明をしてほしい」と注文をつけた。
　県内ではかつて、埼玉りそなの前身の一つ、旧埼玉銀行の再編などで取引先に資金繰りの不安が広がった経緯があり、地元経済界は金融情勢に敏感。上田知事は経済界の声を受けて０３年、りそなグループ国有化の際に「県民銀行構想」を発表した。りそなＨＤの細谷英二会長は、今回の人事について「利根社長は経済界と行政との大きなパイプ役になって業績の向上に貢献している。新たに会長として社外活動や顧客基盤強化に貢献してほしい」と話している。[秋本裕子]
５月１７日朝刊
（毎日新聞） - 5月17日13時1分更新
982：とはずがたり：2006/05/23(火) 11:00:59: 黒字２７億円で過去最高
合併中止の損失１１億余円
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060523/lcl_____ibg_____002.shtml

　茨城銀行（本店・水戸市）は二十二日、二〇〇六年三月期決算を発表した。銀行単体の最終利益は、前期の二十五億円の赤字から二十七億円の黒字となり、過去最高となった。同社が黒字化するのは〇一年三月期以来五期ぶり。子会社三社を含めた連結決算でも過去最高の二十九億七千百万円を計上した。

　黒字化の要因は、不良債権処理が一段落したため。銀行本業の収益力を示すコア業務純益は五十九億円で前年並みだったが、不良債権処理額が〇四年の百五億円、〇五年の五十二億円から今期は三十二億円になった。処理に伴い、一般貸倒引当金から十三億円を取り崩した。

　銀行の経営の健全性を示す自己資本比率は前期より０・７３ポイント増の６・１２％。一方、金融再生法に基づく不良債権比率は０・２４ポイント減の１１・３５％になった。

　関東つくば銀行との合併準備費計十一億六千六百万円は特別損失として計上。約九億円が合併に向けた関東つくば銀行のシステム購入費などで、今後はほぼ同じ額の支払いを関東つくば銀行へ求めるとしている。　（佐久間光紀）
983：とはずがたり：2006/05/23(火) 12:20:48: 業務停止１カ月命令へ　損保ジャパンに金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000065-kyodo-bus_all

　損害保険大手の損保ジャパンで提携先の生命保険を販売する際、社員が保険料を立て替える違法行為があった問題で、金融庁は２３日、週内にも損保ジャパンに生保の新規販売を１カ月程度停止するなど一部業務停止命令を出す方針を固めた。経営陣らの責任の明確化などを求める業務改善命令も出す方向で最終調整している。
　また新たな保険金不払いも見つかっており、主力の損保商品の一部販売停止も検討する。
　同社は保険金不払い問題で昨年１１月、業務改善命令を受けたばかりで、異例の短期間での再処分となる。
　関係者によると、同社では２００２年２月から０５年８月にかけて、提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際、社員約２８０人が友人らに加入を依頼し、保険業法で「特別利益の提供」として禁じられている保険料を立て替える行為が３６６件あった。
（共同通信） - 5月23日11時33分更新
985：とはずがたり：2006/05/24(水) 16:00:26: ＨＳ証券の行政処分を勧告　金融庁、監視不十分と
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060523/20060523a2860.html
2006年 5月23日 (火) 20:18

　証券取引等監視委員会は２３日、作為的に相場を高騰させる取引の監視が不十分だったとして、証券取引法に基づいてエイチ・エス証券（東京）を行政処分するよう金融庁へ勧告した。

同証券は、売り株数より買い株数を多く設定し、価格を指定せず売買を同時注文する「変則クロス取引」を、昨年３月までの１年間で特定の投資家から６回受託。実勢を反映せず相場が上がる不審な取引なのに、営業部長は注文を規制せず、当時の法令順守担当幹部も検証や取引停止などの措置を怠っていた。関東財務局の検査で発覚した。

同証券をめぐっては、ライブドア事件で東京地検特捜部による家宅捜索を受けたほか、ライブドアの企業買収に関与した同証券副社長が自殺している。
987：とはずがたり：2006/05/27(土) 12:10:17: ＡＩＧ傘下２生保合併　スターとエジソン　来年中、「重複」解消へ
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200605270022a.nwc

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下のＡＩＧスター生命保険（東京都中央区、旧千代田生命保険）とＡＩＧエジソン生命保険（同、旧東邦生命保険）は二十六日、二〇〇七年中に対等合併すると発表した。国内の個人向け保険市場の競争が激化する中、グループの営業力を強化するのが狙い。

　合併後の社名は「ＡＩＧ生命保険」。両生保合算の総資産は四兆三千六億円（〇五年九月期）で、アクサ生命保険に次ぎ業界十三位となる。

　ＡＩＧの傘下では、スター生命、エジソン生命、アリコジャパンの三生保が国内で営業を展開している。アリコジャパンは医療保険の販売を得意とするが、エジソン生命とスター生命の主力商品はともに死亡保障型商品。

　さらに、両生保の販売手法は営業職員による対面販売で顧客基盤も重複するため、グループ内再編が必要と判断した。合併で事務コスト削減などリストラ効果を見込み、収益構造を強化する。

　スター生命は、〇〇年に経営破綻（はたん）した千代田生命をＡＩＧが買収し、〇一年四月から営業開始。資本金は三百億円、従業員数は四千四百四十人（〇五年三月末）、〇五年三月期の保有契約高は十四兆二千二百九十億円。

　一方のエジソン生命は、一九九九年に破綻した東邦生命が前身。資本金は六百六十五億九百万円、従業員数は三千六百六十四人（同）。〇五年三月期の保有契約高は十四兆二千七百九十億円。
988：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:06:28: 西京銀行に業務改善命令　金融庁、不祥事隠しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000171-kyodo-bus_all

　金融庁と中国財務局は２６日、複数の不祥事を経営陣が隠したとして、第二地方銀行の西京銀行（山口県周南市）に対し、経営管理や法令順守の強化を求める業務改善命令を出した。
　財務局によると、２０００年３月以降に発生した横領事件８件のうち、頭取らが４件を隠し、財務局に報告しなかった。内部規定に反して、不祥事を起こした行員を懲戒処分にしないよう指示する事例もあった。横領金額は計１億５０００万円。
　西京銀の大橋光博頭取が経営責任を取り、６月２８日付で辞任する。
　西京銀は０５年１月に、ライブドアとインターネット専業銀行の設立で業務提携したが、その後にライブドアの粉飾決算事件が表面化したことから、提携を解消していた。
（共同通信） - 5月26日17時50分更新
990：とはずがたり：2006/05/31(水) 14:48:18: 2007年に4信金合併、名称は「西中国信用金庫」に
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=3013

　来年一月九日付で合併する宇部信用金庫など四信金は二十九日、合併後の名称を「西中国信用金庫」とする、と発表した。同日、新名称などを含む契約書を締結した。
　合併するのは、宇部、吉南、下関、津和野（島根県）の各信金。下関を存続する形で対等合併し、県内をはじめ、福岡県北九州市、島根県西部などを営業エリアとする。
991：とはずがたり：2006/06/06(火) 10:45:53: ほんと金融庁の陰謀くさかったよなぁ。。

2006年5月31日掲載
三菱ＵＦＪＦＧ　好決算で出てきた「合併への疑問」
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26603

　三菱ＵＦＪＦＧの０６年３月期連結決算の当期利益は史上最高の１兆２０００億円。あのトヨタに迫る荒稼ぎぶりだが、この好決算が行内に意外な波紋を呼んでいる。内紛のタネといってもいい。
　好決算の原因は、（１）長期低金利による資金調達コストの大幅減（２）徳政令的な税制上の恩恵措置の享受（３）行員のリストラによる経費削減（４）公的資金投入と貸し渋り、貸しはがしによる債権保全――などなど。国家的な救済の恩恵といってもいいだろう。それはともかく、この決算で出てきたのが旧東京三菱と旧ＵＦＪの合併疑惑である。
　そもそも旧ＵＦＪは金融庁とぶつかり、やらなくてもいい資料隠しによる検査妨害で幹部が逮捕。業務改善命令のペナルティーの結果、旧東京三菱との合併に追いやられた。同時に旧ＵＦＪの大口取引先７社をはじめ、数十社を対象に約１兆円もの貸倒金の積み増しを強いられた。そこで旧東京三菱が７０００億円を出すことで合併にいたったのである。「０６年１月の合併後、業務内容は赤字から黒字に転換しました。旧ＵＦＪの取引先だった大京やダイエーなどが軒並み黒字になり、その結果、国から約６０９０億円の引当金の還付があり、それで１兆２０００億円の利益が出たのです。つまり東京三菱は７０００億円分の一時出資によって旧ＵＦＪの還付が戻っただけでなく、ＵＦＪのリテール部門を丸ごと手に入れたことになる。逆に旧ＵＦＪにしてみれば『６０００億円が戻ってくるなら、本当に１兆円の引当金積み増しが必要だったか疑問だし、まして東京三菱と合併しなくてもよかったのではないのか』という疑念が出てきたのです」（事情通）
　合併は金融庁と東京三菱の謀略ではなかったのか。好決算によってそんな旧ＵＦＪ行員の疑心暗鬼が行内に広がりつつあるのだ。[笹子勝哉]