ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
383：とはずがたり：2006/03/16(木) 15:48:19: ボーダフォン日本法人買収、米２社１５０億ドル提案へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000104-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生] 米投資会社のプロビデンス・エクイティ・パートナーズとサーベラス・キャピタル・マネジメントが共同で、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人に対し、１５０億ドル（約１兆７６００億円）の買収提案を行う方針だと、複数の欧米メディアが１５日報じた。

　ロイター通信によると、投資会社２社はボーダフォン日本法人の取締役会に間もなく、現金による買収を提案する見通しで、複数の金融機関と資金調達に向けた協議を進めているという。

　日本国内３位のボーダフォン日本法人を巡っては、ソフトバンクがすでに買収交渉を進めており、買収額は１兆５０００億～２兆円程度になると見られている。投資会社２社の提案はこれに対抗する形となる。

　プロビデンスは通信やメディア関連企業の買収を得意としており、２００５年にはソニーなどと組んで米映画大手ＭＧＭを買収した。

　サーベラスは日本で、あおぞら銀行や国際興業など大型の企業再生案件を手がけた実績がある。
（読売新聞） - 3月16日14時49分更新
384：とはずがたり：2006/03/16(木) 15:48:38: ボーダフォン日本法人買収に米投資会社名乗りへ、ソフトバンクにプレッシャー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000590-reu-bus_all

　［東京／ニューヨーク　１６日　ロイター］　ソフトバンク<9984.T>によるボーダフォン<VOD.L>日本法人買収の先行きに不透明感が出てきた。米投資会社が買収に名乗りを上げる見通しになったからだ。ただ、両者の提案金額に大きな差異はなく、現時点でソフトバンク<9984.T>の優位は変わっていないとの見方が有力だ。
　関係筋によると、米プライベートエクイティーのプロビデンス・エクイティー・パートナーズとサーベラス・キャピタル・マネジメントはボーダフォン日本法人に対して、全額現金による１５０億ドル（１ドル＝１１７．５円で約１兆７６００億円）の買収提案を行う計画だ。
　ただ、ソフトバンクは買収金額について１兆７０００億円以上を軸に検討しているもようで、両者の金額に大きな差異はない。ソフトバンクとボーダフォンがすでに話し合いを進めていることを考えると、ソフトバンクが有利な立場にいるとの見方が有力だ。ボーダフォンも交渉を長引かせる余裕はなく、ソフトバンクとの交渉を優先させるものとみられる。
　もっとも、米投資会社の出現がソフトバンクにとってプレッシャーになるのは間違いない。ソフトバンクは買収金額をさらに引き上げざるを得ない局面に追い込まれることも考えられる。ボーダフォン日本法人の簿価（連結ベース）は２００５年９月現在で約１兆２９０７億円。英ボーダフォンは日本法人売却で多額の利益を手にする見通しだが、利益がさらに上乗せされる可能性もある。
　投資銀行筋によると、ボーダフォンが日本法人を売却する可能性が明らかになって以降、プライベートエクイティーは買収の可能性を検討していたという。東京のある投資銀行筋は「ボーダフォン日本法人に買収提案できるかどうかを質問するプライベートエクイティーファンドからの電話がひっきりなしにかかっている」と語った。
（ロイター） - 3月16日14時17分更新
385：小説吉田学校読者：2006/03/16(木) 21:06:02: >>382
フジからの取得も、今の株価よりも若干高値で買う、つまりフジは大損することには変わりないと思います。
さて、問題は、堀江被告の所有株なのですが、噂の範疇だが、どこまで脱税をやれるか。もし、脱税した金で自社株を還流させていたとなると。。。
386：小説吉田学校読者：2006/03/18(土) 07:52:47: 個人買収というのがカギ。連結は赤字だったりする。楽天とも提携してたりする。株主代表訴訟回避策？
金融部門との提携は、何が出るか分からないパンドラボックスを手に入れる妖しさがあるので流動的ではないか？
ていうか、片言丸氏ではないけれども、「コンテンツ系」起業家（2代目だけど）の連携といいますか、そういうのが透けて見える。

ＵＳＥＮ　社長の父が創業した「大阪有線放送社」が前身
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000001-maip-bus_all

　ＵＳＥＮは、宇野康秀社長の父、故・元忠氏が６１年に創業した「大阪有線放送社」が前身。６４年に株式会社として設立、２チャンネルの有線放送でスタートした。００年に社名を「有線ブロードネットワークス」に変更、０５年３月に現社名に改めた。
　０５年８月期連結決算でも、４４０チャンネルを持つ有線放送事業が売上高の４割を占めている。しかし、康秀氏が９８年に社長に就任して以降、ブロードバンド（高速大容量通信）事業に軸足を移し、ネット関連のコンテンツ（情報の内容）を充実させるため、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）やネット関連会社への出資を積極化している。
　０１年１１月には、楽天と折半出資でインターネット上の有料動画配信会社「ショウタイム」を設立したほか、０４年１２月には映画配給の「ギャガ・コミュニケーションズ」を子会社化した。０５年１０月には、ＴＢＳ傘下の横浜ベイスターズ買収に意欲を示したことで話題になった。
　０５年４月に本格スタートした広告収入を財源とするインターネットの無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」は８００万人の登録者を数える。ただ、内容の充実などが課題で、さらなるＭ＆Ａに意欲を持っているとされる。
　０５年８月期連結売上高は１５４１億円で、最終（当期）損益は２７７億円の赤字だった。【岩崎誠】
（毎日新聞） - 3月17日10時9分更新
387：小説吉田学校読者：2006/03/18(土) 22:14:05: ライブドア事件、話題に何度か上った港陽監査法人の公認会計士は立件へ。
宮内被告の元部下の執行役員税理士は、逃げ切り。
同じ「会社の指示」でも差がついたのは監査証明責任を重く見たからか・・・

公認会計士ら月内立件へ　ライブドアの粉飾決算
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/03/post_368.html

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社の決算監査を担当した公認会計士らが粉飾を認識しながら適正意見を付けた疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日までに、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で月内にも立件する方針を固めたもようだ。
　特捜部は会計士らがこれまでの任意の事情聴取に容疑を認めていることや関与が従属的だったことから、在宅での処分を軸に検討している。
　調べによると、この会計士らは港陽監査法人（横浜市）に所属し、ライブドアの２００４年９月期連結決算の監査を担当。ライブドア側が企業買収を利用し、自社株の売却益を還流させた際「資本」ではなく「売上高」に計上することは不適切と知りながら、ライブドア側の説明通りこの処理を認め、適正意見を付けた疑いが持たれている。
392：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:57:32: いったんなんとかしなきゃあかんのちゃうのん？
＞いったんウィニーのウイルスで情報が流出すると回収は事実上不可能で、現在もネット上にさらされている。

トレンドマイクロ「医者の不養生」　社員ＰＣが感染
http://www.asahi.com/national/update/0328/NGY200603270010.html
2006年03月28日06時06分

　コンピューターウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ（本社・東京）の元社員の個人用パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してウイルスに感染し、顧客との打ち合わせ情報などがネット上に流出していたことが２７日、分かった。このパソコンにはウイルスバスターが導入されていなかった。

　大手セキュリティー対策会社のウィニーによる被害が明らかになったのは初めて。

　同社によると、流出が確認されたのは０５年３月。東海地方の事業所の社員（当時）が仕事用にも使っていた個人所有のパソコンが感染。同地方の自治体や自動車メーカーなど６顧客との業務上の打ち合わせメモや、所有者個人の社内の自己目標設定表などが流出したという。メモに個人情報は含まれていなかった。

　当時、同社は、社員が個人用パソコンを仕事用に使うことを禁止していなかった。しかし個人所有パソコンについてもウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス感染に対する対処をしなければならなかった。「ウイルスバスターを導入していれば、感染は防げたはずだ」（同社）という。この社員は別の理由ですでに退社したという。

　公表してこなかったことについて、同社は「個人情報が入っていなかったことに加え、顧客に事情を説明し、謝罪して理解してもらえたため」としている。ただ、いったんウィニーのウイルスで情報が流出すると回収は事実上不可能で、現在もネット上にさらされている。

　同社はシマンテック、マカフィーと並ぶセキュリティー対策大手３社の一角。０５年４月にはウイルスバスターの更新データの不具合で、導入したパソコンに不具合を生じさせる事故を起こしている。
394：とはずがたり：2006/04/03(月) 01:38:27: 通信機器メーカー：仏アルカテル、米ルーセントが合併
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060403k0000m020111000c.html

　フランス通信機器大手アルカテルと米同業大手ルーセント・テクノロジーは２日、両社が合併することで合意したと発表した。合併後の新会社の売上高は年２１０億ユーロ（約３兆円）。欧米をまたぐ世界有数の通信機器メーカーとなる。

　両社は、今後３年間で１４億ユーロの合併に伴う相乗効果があると指摘。通信業界再編が急速に進む中、ネットワーク関連機器は需要先細りも予測されており、企業規模拡大と効率化が生き残りに必要と判断したとみられる。

　両社の声明によると、ルーセントのルーソー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社のＣＥＯに就任し、パリで経営の指揮をとる。新会社の資本構成はアルカテルの株主が約６０％、ルーセントの株主が約４０％。取締役の構成は両社同数となるという。

　両社は過去にも合併交渉を行った経緯がある。（ロンドン共同）

毎日新聞　2006年4月3日　1時06分
397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 00:40:16: 溜池通信の人が出てた。

GyaO、ニュース番組「News GyaO」を本格開始～キャスターは中井亜希、古瀬絵理ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000015-rbb-sci

　GyaOでは4月3日より、デイリーのオリジナルニュース番組「News GyaO」の時間枠を拡大、本格開始した。「News GyaO」はすでに2月6日より平日午後10時～10時25分で生放送していたが、番組枠を45分に拡大、午後9時30分～10時15分の放送となる（再放送は23時、24時、25時）。総合ニュース／スポーツニュースは放送後24時間VOD配信され、特集／ネットニュースは放送後1週間VOD配信される。

　メインキャスターの中井亜希に加え、ネットニュースや特集コーナーを、元NHKアナウンサーの古瀬絵理が新たに担当する。スポーツキャスターは松岡洋子・柳沼淳子、コメンテーターは山崎元（楽天証券主任研究員）ほか。

　総合ニュース（政治・経済・社会・国際）、ネットニュース、スポーツニュースに加え、「ウィークリー特集」のコーナーを設け、曜日ごとにテーマを設定してニュースを送る。Jリーガーにスポットを当てた「J-league Watch」（月曜）、注目の話題、事件、人物、製品、社会現象をいち早くキャッチする「GyaO’s Watch」（火曜）、気になる健康・医療の新常識を明らかにする「Health Watch」（水曜）、国内外の芸能事情と不思議ニュースを発進する「Entertainment Watch」（木曜）、日本は世界からどう見られてきたかをテーマに国際ニュースを斬る「Global Watch」（金曜）の5つのウィークリー特集構成となる。
（RBB TODAY） - 4月3日16時41分更新
398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 02:59:17: めちゃくちゃいい加減だなぁ。「個人情報の不法売買容疑」っていうように法律はあるのに、中身が伴ってない。

７７１万人の個人情報流出
韓国ネット加入者の６２％
不法売買で逮捕状請求
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20060403/fls_____detail__082.shtml

　【ソウル３日共同】韓国の高速インターネット・サービス契約者の６２・２％に当たる約７７１万人分の個人情報が不法に流出していたとして、慶尚北道地方警察庁は３日、個人情報の不法売買容疑で３人の逮捕状を請求、情報を買い顧客獲得に利用していた業者など９人を書類送検する方針だと発表した。

　韓国の高速インターネット・サービス契約者数は約１２４０万人で、７７１万人分の情報は大手通信会社４社の顧客情報だった。情報技術（ＩＴ）先進国とされる韓国での通信業者の個人情報管理のずさんさが浮き彫りになった。

　警察によると、容疑者の１人は、昨年１２月に顧客４７６万人分の個人情報を２７０万ウォン（約３３万円）で、インターネット・サービスを行っている大手通信業者の関連企業関係者から購入し、別の通信関連業者らに計１千万ウォンで売った疑い。ほかに１５０万人分と１４５万人分の個人情報を不法に入手して売却したり、売却しようとした者もいた。

　大手通信会社の関連企業関係者は、業務に必要だとしてこの通信会社からコンピューターにアクセスできるＩＤなどをもらい、顧客情報を引き出していた。

　個人情報には名前、住所、住民登録番号、電話番号のほか、一部は家族構成なども含まれていた。

　韓国ではインターネット加入者が飽和状態となる中、新規業者の参入で顧客の取り合いが起きていることが個人情報流出の背景にあるとみられている。
400：とはずがたり：2006/04/12(水) 05:06:23: ＜九州・沖縄＞
苓北町は市外通話料扱いにして合併しなかったツケをおわすべし！

ＮＴＴ西日本：天草地域で電話料金を一元化－－合併受け統一エリアに　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060408-00000200-mailo-l43

　２市８町合併による天草市発足後も電話料金が市外扱いとなっている牛深地区（旧牛深市、旧河浦町）について、ＮＴＴ西日本は、０７年５月に料金を他の旧１市７町などと統一すると発表した。統一後は、上天草市の一部や苓北町を含む天草地方の大部分がひとつの料金エリアになり、平日昼間で３分間２０円かかっていた牛深地区と同地区を除く天草市などとの通話料が３分８・５円となる。
　天草市の市外局番はすべて「０９６９」だが、ＮＴＴの市内通話料金で通話できる単位料金区域（ＭＡ）は現在、二つに分かれている。このため、約１万回線が登録する「牛深ＭＡ」と、旧本渡市など１市７町が属する「本渡ＭＡ」をまたいだ通話は市外局番からかける必要があり、料金も市外通話扱いで平日昼間３分間２０円となっている。
　ＮＴＴは０７年５月１日に牛深ＭＡを廃止して本渡ＭＡに統合し、計５万２０００回線が登録する「天草ＭＡ」に改称。同日以降は、天草市内の通話に市外局番はいらなくなり、通話料も統一される。現在、本渡ＭＡに含まれる上天草市の一部や苓北町への電話も市内扱いとなる。
　旧天草合併協議会は昨年７月「天草市民の一体性を高めるため必要」などとして、同支店に市内の料金区域の統一を要望していた。[門田陽介]
401：とはずがたり：2006/04/15(土) 23:21:27: そんなもん子供向けのケータイに勉強を阻害する機能を削除するかロック出来る様にするかせなあかんやろ。携帯電話会社をＰＬ法を盾に責任取らせよう♪

「子供ＧＰＳケータイ」大論争　教育の場には不要／登下校の安全確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000023-san-soci

爆発的売れ行き
　新入学シーズンにあわせ、今春相次いで発売された子供向け携帯電話が爆発的な売れ行きをみせている。人気の秘密はＧＰＳ（衛星利用測位システム）による子供の居場所確認などのサービス。子供が被害に遭う事件が多発する中、「安心」を買い求める保護者が後を絶たないからだ。ところがこの携帯、ゲームなどの機能も付いているため、学校などへの持ち込みには賛否両論。「登下校時にこそ持たせたい」との意見がある半面、「教育現場には不要」との声もあり、学校関係者は対応に頭を痛めている。（薮崎拓也）
　子供向け携帯は五歳から中学生が対象で、ａｕとＮＴＴドコモが今年二月下旬と三月初旬に相次いで発売。新規契約の店頭価格は一万－二万円で、他の携帯と変わらない。両社は「売れ行き台数は非公表」とするものの、連日数百件の問い合わせがあり、全国的に品薄状態という。
　また、六月に子供向けＰＨＳを発売予定の玩具メーカー、バンダイも三月中旬から先行予約を開始したが、わずか半月で予定数をオーバー。同社の広報担当者は「目標の二十万台を軽く超える勢い。今年一番のヒットになりそう」と話す。
　人気の理由は防犯ブザーに加え、いずれの機種もＧＰＳが搭載されていること。子供向け携帯は保護者が、いつでもインターネットで子供の居場所を確認したり、指定されたエリアを子供が通過したりすると、保護者に電子メールが自動送信されるサービスがＧＰＳを通じてできる。
　さらにａｕは、事故や事件に遭遇したときに警備員を現場に急行させるほか、ドコモも六角形の特殊ネジを採用して電池を抜かれにくくしたり、電源が切られても現在地を知らせるメールが定期送信されるなど、子供の安全に配慮されている。
　ドコモ関西広報宣伝部は「開発には、一昨年の奈良県小一女児殺害事件などで被害者の携帯が悪用された反省点を生かした」と明かす。
　だが、“サービス”はこれだけではない。各機種にはアニメキャラクターのゲームや占い、辞書機能まで備わっているため、学校や塾への持ち込みには賛否両論がある。
　公立小中学校は一般的に「授業に不要」として携帯の持ち込みを原則禁止しているが、大阪市のある小学校では、子供向け携帯を持ってきた新一年生の保護者に注意したところ、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」と、反論されたという。
　また、大阪府和泉市のニュータウン地区の中学校では、保護者の意向を受けて数年前から携帯の持ち込みを限定容認。授業中は教職員が一括管理していたが、一部保護者から「校内で万一の事態が発生した場合、教職員が管理していると、子供の本当の居場所がつかめない」と要望が高まったという。この中学校の教頭は「気持ちは分かるが、子供にとってはおもちゃ。辞書機能を使ってテスト中にカンニングするおそれもある」と話す。
　大阪府教委小中学校課は子供向け携帯について、「子供が納得して持っているかどうかが重要」と指摘。「購入前に子供とよく話し合うべきではないか」としている。
（産経新聞） - 4月15日16時37分更新
406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 00:54:58: 何をしたいのかがあんまりみえないんですよねー。

ＵＳＥＮ社長：ライブドアの完全子会社化を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060422k0000m020087000c.html

　有線放送最大手、ＵＳＥＮの宇野康秀社長は２１日会見し、提携関係にあるライブドアとの経営統合を検討していることを初めて表明した。宇野社長は「（ＵＳＥＮとの）株式交換を軸に（完全子会社化を）検討している」と説明。ライブドア統合後のＵＳＥＮが「（今期予想の約３倍にあたる）売上高５０００億円規模のＩＴ（情報技術）企業グループに発展する」との期待も示した。ただ、統合実現にはライブドア株主の同意が必要なため、「ＵＳＥＮ自身の業績向上が不可欠」との厳しい見方もある。

　経営統合の時期については、「時期を区切っているわけではない」と明言を避けた。現在査定中のライブドアの資産を分析しながら、当面は、両社の事業の提携強化を優先して検討する意向だ。

　３月の業務提携発表以降両社は、約９００万人の会員に無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を提供しているＵＳＥＮのサイトと、５００万人の会員がいるライブドアのポータルサイトの相互乗り入れや、顧客紹介による法人業務での連携などを進めてきた。しかし、統合の全体像を作るにはなお時間がかかりそうだ。

　ライブドアの完全子会社化については、ＵＳＥＮの財務内容や収益力の強化が前提となりそうだ。現在、ＵＳＥＮとライブドアに資本関係はなく、宇野社長が個人でライブドア株１２．７５％をフジテレビジョンから取得しただけ。筆頭株主は前社長の堀江貴文被告で、今月１３日現在、海外ファンド４社が、計３２％を保有している。

　こうした株主の支持を得るためには、０５年８月末時点で、１４００億円近い有利子負債の削減や売上高、利益の増加が不可欠だ。

　しかし、中核事業の「ギャオ」は、加入者数拡大に向けた設備投資や広告宣伝費がかさむ一方で、収益源として期待した広告受注は想定通り取りきれていない。宇野社長はこの点について「９００万人の会員を獲得し、ネット配信の市場で圧倒的ナンバーワンの地位にある。地域別や男女別の広告メニューを開発しており、今後は収益にも反映してくる」と先行きの自信を示した。

　ギャオをはじめとしたＵＳＥＮの事業の成長ぶりが、経営統合の行方を左右しそうだ。【工藤昭久、森有正】

毎日新聞　2006年4月21日　20時41分　（最終更新時間　4月21日　23時04分）
407：とはずがたり：2006/05/10(水) 05:00:42: 気付けばＢＢフォンとボーダユーザー。併用割引導入してくれ

ソフトバンク：通信「新ブランド」携帯などサービス統一へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060507k0000m020109000c.html

　ボーダフォンを買収したソフトバンクは、携帯電話や固定電話、高速大容量のブロードバンド（ＢＢ）通信など、グループが展開する通信サービスを新ブランドに統一する方針を明らかにした。ブランド名はグループ名「ソフトバンク」をベースに、携帯なら「ソフトバンク（ＳＢ）モバイル」などとする方向で調整している。また、携帯、固定、ＢＢサービスをまとめて使う契約者への特別な料金割引や、料金明細の一本化で利便性向上を図る方針だ。

　携帯電話会社を変えても同じ番号がそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が発足する１１月には、新ブランドによる統一的なサービスをスタートさせる考え。

　ソフトバンクグループの通信事業は現在▽固定電話の日本テレコム（約４７０万回線）▽非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）によるヤフーＢＢ（約５００万回線）▽携帯電話のボーダフォン（１５２０万台）の３本柱。

　ブランドが分かれているのは、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）戦略で通信事業を拡大してきたためだが、ボーダフォン買収でＮＴＴグループなどにも対抗できる体制を整えたソフトバンクは「顧客の囲い込みや拡大には、統一ブランドと融合サービスが不可欠」（幹部）と判断。インターネット検索最大手のヤフーも含め「固定から携帯、インターネットのすべてを併せ持つ総合情報通信会社」（孫正義社長）として、新ブランドをアピールすることにした。[工藤昭久]
毎日新聞　2006年5月7日　3時00分
409：とはずがたり：2006/05/30(火) 20:26:01: 英ボーダフォン、３兆円の赤字　ドイツ事業が不振
2006年05月30日19時38分
http://www.asahi.com/business/update/0530/115.html

　英携帯電話大手ボーダフォン・グループが３０日発表した０６年３月期決算は、ドイツ事業の不振などで税引き前損益が１４８億５３００万ポンド（約３兆１０００億円）の巨額赤字となった。経営陣は約４００人の人員削減や、日本法人売却益の株主還元積み増しで経営責任の追及をかわす構えだ。

　売上高は２９３億５０００万ポンドで前期比１０．０％増えた。だが、００年の独マンネスマン買収で得たドイツ市場に加え、イタリアやスウェーデンでの事業展開が期待はずれで、計２３５億ポンドを減損処理した。

　一方、日本法人をソフトバンクに売却した際などの株主還元分を６０億ポンドから９０億ポンドに引き上げる。前年に比べ５割近い増配にも踏み切る。売却観測があった米携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレス株は、保有を継続すると表明した。
411：とはずがたり：2006/06/06(火) 10:57:06: 通信インフラ機器の ADC と Andrew、合併で業界有数の大手に
http://japan.internet.com/finanews/20060601/12.html
著者: internetnews.com Staff
▼2006年6月1日 13:30 付の記事
■海外internet.com発の記事

通信業界では合併による再編が止まる気配を見せない。有線/無線を含む幅広い通信ネットワークインフラ機器とサービスを手がける ADC Telecommunications (NASDAQ:ADCT) は5月31日、同じく通信ネットワーク機器メーカーの Andrew (NASDAQ:ANDW) を買収すると発表した。買収は株式交換によって行ない、交換比率は Andrew 株1株に対し、ADC 株0.57株だ。金額にすると、5月30日の終値計算でおよそ20億ドル相当となる。

合併により、年間売上が約33億ドルに及ぶ、有線/無線インフラソリューション最大手クラスの企業が生まれる。合併後、Andrew は ADC の完全子会社になる。合併後新会社の持ち株比率は、Andrew 株主分が44％、ADC 株主分が56％だという。

新会社は ADC Andrew という名称になる予定だ。両社は合併による相乗効果によって、新会社発足後3年目に年間の税引前利益が7000万ドルないし8000万ドルになるとの見通しを示した。

ADC の CEO、Robert Switz 氏は同日の会見で、通信市場の状況について「顧客基盤が1つになりつつある」と語った。今回の合併も、通信業界の再編進行を示すものだ。昨年には SBC による AT&T 買収が完了し、今年はVerizon と MCI の合併手続きも完了している。

ADC Andrew の CEO に就任する予定の Switz 氏はアナリストに対し、有線/無線サービスが新会社の優位性になると語った。

また Andrew の CEO、Ralph Faison 氏は、次のように述べた。「通信サービスプロバイダと通信機器サプライヤの間で、グローバル化と整理統合が加速していることから、われわれの力を1つにするには今が最適だ」

今回の発表では、新会社の事業内容について見通しを示している。まず事業別の顧客比率は、約44％が無線関連顧客、約24％が OEM 顧客、約23％が有線関連顧客、約6％が企業顧客としている。

次に地域別の年間売上比率は、米国およびカナダが約53％で最も大きく、続いてヨーロッパ/中東/アフリカ地域の約29％、そしてアジア太平洋地域が11％、ラテンアメリカ地域は7％になるという。Switz 氏は、「アジア市場において、今までよりもはるかに有利な位置につくことができる」と語った。
413：とはずがたり：2006/06/11(日) 08:22:04: なんと，利用してたのに。しかも平成電電系だったか！

平成18年6月7日
お客様各位

平成電電株式会社
破産管財人河野玄逸
事業譲渡契約締結のお知らせ

日頃より弊社サービスに格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。

弊社におきましては、平成１８年４月１８日の民事再生手続廃止以後お客様へのサービスの継続に向けて、関係事業者との折衝を進めてまいりましたが、本日、
日本テレコム株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。

現在弊社が提供しております電気通信サービスは、日本テレコム株式会社へすべて譲渡されることになります。なお、譲渡実行日は平成１８年６月１６日を予定しておりますが、諸事情により譲渡実行日を変更する可能性がございます。

なお、本日、日本テレコム株式会社への全部事業譲渡に際し、平成電電株式会社は、東京地方裁判所より破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました。

サービス名：ｆｒｅｅｍａｉｌ
ご案内ホームページ： http://www.freemail.ne.jp/
お問合せ窓口：　メール／support@freemail.ne.jp

http://www.freemail.ne.jp/news20060607.html
以上
414：とはずがたり：2006/06/29(木) 00:27:43: 自民党ばっか支持するからこのていたらくぶりなんだよ！
それにしても森有正氏は鹿児島藩士で文部大臣とかやった森有礼の末裔かなんかですかね？？

ブロードバンド：ゼロ地域世帯比率、ワースト１位は鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060628k0000m020073000c.html
　総務省は２７日、インターネットのブロードバンド（高速大容量）サービスの都道府県別世帯普及率（今年３月末時点）調査結果を発表した。

　同サービスを受けられない「ブロードバンド・ゼロ地域」の世帯比率は、鹿児島が２３．８％でワースト１位。以下、岩手（２２．２％）、高知（１９．５％）、秋田（１７．３％）、新潟（１５．３％）と続いた。鹿児島や新潟の離島を中心とした全国３９市町村では、市町村がまるごと「ブロードバンド・ゼロ地域」だった。

　一方、「ゼロ地域」世帯が少ないブロードバンド先進地域ベスト５は、大阪（０．１％）、富山（０．２％）、東京（０．３％）、三重（０．４％）、神奈川（１．０％）だった。

　政府が目標とする２０１０年度までに全国ベースでの「ブロードバンド・ゼロ地域解消」の達成には、民間事業者では採算が合わない山間部や離島対策が課題。総務省は国や都道府県、通信事業者が連携し、地域ごとの詳細な整備計画（ロードマップ）を策定する方針だ。[森有正]
毎日新聞　2006年6月27日　20時16分
416：とはずがたり：2006/07/29(土) 11:59:41: 此処迄酷評されちゃうとねぇ＞「企業の歴史の中で最悪の合併の一つ」
失望と不満を認めながらもそれでも名案と言い切っちゃうのもどうなの？？

ＡＯＬ共同創業者、タイム・ワーナーとの合併についてＴＶ番組で謝罪
2006年07月25日15時55分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607250052.html

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米ＡＯＬの共同創業者であるスティーブ・ケース氏は、２８日放映予定のジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏とのインタビュー番組で、２００１年のＡＯＬとタイム・ワーナーの合併について「申し訳なかった」と謝罪した。

　同氏は０３年にＡＯＬタイム・ワーナー（当時）の会長を辞め、０５年には取締役会からも完全に退いた。ケース氏は「合併に踏み切ったことを申し訳なく思っている」と語った。

　両社の合併は企業の歴史の中で最悪の合併の一つと評されており、合併によって約２０００億ドルの時価総額が失われた。

　ただ同氏は「当時われわれ全員が望んだ方向に事態が進展しなかったことには失望と不満を覚えている」としながらも、合併は「名案」だったと今なお思っていると述べた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/AOL

AOL（エーオーエル）は、パソコン通信及びインターネット接続サービスを提供するアメリカのLLCのAOL LLCのこと。また、同社が運営するサービス名称でもある。同社のサービスの会員は約3,000万人で、世界最大のインターネット接続サービスである。同じくAOLが提供するAOL Instant Messenger。

独自の接続ソフトを提供しており、スクリーンネームと呼ばれる、任意で決められるユーザー名を使用してAOL独自のコンテンツを使用したり、AOL会員同士とのコミュニケーションなどができる。

1997年9月にCompuServeを、1998年にネットスケープ・コミュニケーションズ社を買収。また、2001年に米TimeWarner（CNNやワーナー・ブラザーズ等を傘下に持つ）を買収し、世界最大の複合企業体になったが、ネットバブルの崩壊とともに急速に輝きを失い、2003年AOLを社名から外されることとなる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ネットスケープ・コミュニケーションズ

当初、機能に制限を設けたWebブラウザであるNetscape Navigatorを無料配布し、機能制限のない製品版の購入を促す戦略をとった。事業が成功し、株式公開時に市場が白熱した話は有名である。この後にWorld Wide Webの利用が爆発的に拡大した。

しかし、Microsoft Windowsが登場すると、抱き合わせのInternet Explorerは比例的にシェアを伸ばす。一方でネットスケープ社では、なおも有料販売モデルに固執し、ユーザーの離反を招く。完全無料化の後も、新バージョンが欠陥だらけで使える代物ではなかった問題が発生。Windowsとの相性の悪さ、初心者を戸惑わせる複雑な設定項目なども敬遠され、Webブラウザとしての競争力を失ったことで最終的にシェアは数パーセントにまで落ち込んだ。
418：とはずがたり：2006/08/03(木) 11:51:52: ソフトバンクも北尾氏の顔立てながらやるのやりにくそうだったもんねぇ

ソフトバンク　全ＳＢＩ株売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000008-san-bus_all

　ソフトバンクと、傘下にあった金融グループのＳＢＩホールディングスは２日、資本関係を解消したとそれぞれ発表した。
　ソフトバンクは保有するＳＢＩ株すべてをゴールドマン・サックス証券に売却し、売却益を借入金の返済、携帯電話事業などに充てる。ソフトバンクは赤字が続いたうえに最近も大型買収を手がけており、ＳＢＩは「資本関係がない方が、信用の重要な金融事業に良いと判断した」としている。
　ソフトバンクは１日、議決権ベースで約７％分のＳＢＩ株を約５００億円でＳＢＩなどに売却し、保有比率が約１９％になっていた。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
421：とはずがたり：2006/08/12(土) 13:48:47: >>420-421

■パソコンへの対応ではａｕに軍配

　ＮＴＴドコモが対応機種を発売したことで、「ケータイで着うたフルが聴ける」という意味ではａｕと同じ土俵に立ったように見える。しかし、ユーザーの立場から見ると、両社が大きく違うのがパソコンへの対応だ。

　ａｕでは携帯電話とパソコンの両方で音楽が楽しめるサービス「ａｕ　ＬＩＳＴＥＮ　ＭＯＢＩＬＥ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ａｕリッスンモバイルサービス、リスモ）」を展開。携帯電話でダウンロードした「着うたフル」のデータをパソコンにも保存しておくことができる。さらに、パソコンで購入した「着うたフル」の楽曲を携帯電話でも聴くことも可能だ。携帯電話とパソコンがつながり、データの受け渡しもスムーズだ。すべての機種で同じ管理ソフト、同じファイル形式を採用しているため、機種変更の際も音楽データをそのまま引き継げる。

　一方、ＮＴＴドコモの場合、携帯電話でダウンロードした「着うたフル」のデータをパソコンで管理するという環境は整っていない。携帯電話を紛失した場合などは、「着うたフル」のデータを復活させるのは難しい。

　「９０２ｉＳ」シリーズでは「着うたフル」以外にも、パソコンでファイル方式を変換したデータも再生できることを売りにしているが、音楽データを管理するパソコンソフトがバラバラで統一されていない。機種変更した場合、対応ソフトが異なると、改めてファイル方式を変換し直さなければならない可能性もある。

　ＮＴＴドコモでは、インターネット上の音楽配信サイトで購入した楽曲データ（ＷＭＡ方式対応）を再生できる「Ｆ９０２ｉＳ」も登場した。今秋、ナップスターが定額制によるパソコン向け音楽配信サービスを開始する計画で、「Ｆ９０２ｉＳ」がその対応機種となっているが、「Ｆ９０２ｉＳ」は逆に「着うたフル」には非対応。ａｕのように携帯電話でもパソコンでも楽曲データを購入する、といった使い方は全くできない。

　「Ｐ９０２ｉＳ」などでは「ＳＤオーディオ」というファイル形式を採用しており、同方式を採用したパソコン向けの音楽配信サイトもあるが、提供楽曲の種類が少ないのが難点だ。

■携帯電話が「ｉＰｏｄ」を超える条件

　「パソコンで管理する音楽を携帯端末で聴ける」というだけでは、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」と何ら変わりはない。むしろ、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を積んでいないのだから、携帯電話は不利な立場にある。携帯電話で音楽機能を訴求するならば、「ケータイで場所を選ばず楽曲をダウンロードして購入でき、しかもパソコンでも楽曲管理ができる」といったサービスを一貫して利用できるような、「ｉＰｏｄ」にはできない芸当が必要だ。そうなるといまのところ、「ｉＰｏｄ」に対抗し得るのもａｕの携帯電話のみということになってしまうだろう。
424：とはずがたり：2006/08/19(土) 17:53:14: 打倒YouTubeへ，Googleが編み出した必殺技とは
http://blog.news.goo.ne.jp/article/23f7e4b84d7b7cd9/?c=3
メディア・パブ 2006年8月12日

ネット企業のトップランナーとして独走態勢に入ったGoogle。怖い者なしに思える同社だが，最近気になるサイトが浮上してきた。急伸するMySpaceとYouTubeである。そこでまず，MySpaceとは検索・広告ビジネスでガッチリ手を組むことになった。残るは，YouTube対策である。

　これからが本格的なブロードバンドサービス時代である。Googleとしては，どうしてもビデオポータルでも優位に展開したい。ハリウッド映画会社やＴＶ局との連携も急いでいる。ところが，ビデオ共有やビデオ検索をベースにしたビデオポータル競争においては，新興のYouTubeの勢いに押され気味である。利用者数で差を広げられているのだ。今のうちに，YouTubeを叩いておかなければ・・・。

　そこでYouTube打倒とばかりに，Googleが必殺技を仕掛けてきた。米国時間9日に，Googleのホームページが突然変わったのだ。GoogleのホープページといえばGoogle検索ページである。米国の検索件数で60%のシェアを占めることからも明らかに，もの凄い数の人が訪問するページである。そのページからGoogle　Videoの検索が直ぐに行えるようになったのだ。

　Googleのホームページ（トップページ）では，Web検索やイメージ検索など，主要な検索を実施できるようになっている。だが，Googleは多種の検索サービスを揃えており，トップページから検索できるサービスは数種に限定される。9日以前は，Video検索が表示されていなかったのだ。ところが9日になると，商品検索の“Froogle”が追い出され，その代わりにビデオ検索の“Video”が登場していたのだ。

　とたんに，Google　Videoの訪問者数が急増するのは間違いない。Hitwiseの測定でも，以下のグラフで示すように，“Video”サイトへの訪問数がいきなり2倍以上に急増し，逆に“Froogle”サイトの訪問者数が減り始めている。Googleホームページからの誘導は効果抜群である。

　YouTubeとの勝負でのポイントは，Google　Videoサイトにユーザーが閲覧したいビデオが揃っているかどうかである。危なっかしいビデオを楽しみにしているYouTubeファンを引き寄せることができるのだろうか。
425：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:02:16: グーグル：「Ｇメール」一般開放へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060824k0000m020112000c.html

　インターネット検索大手のグーグルは２３日、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使って電子メールを送受信できる無料サービス「ジー（Ｇ）メール」をだれでも利用できる登録制に改め、一般に開放すると発表した。これまでは、同メールの利用者から紹介のメールを受け取った人しか新規利用できなかった。

　「Ｇメール」サービスは英語や中国語など約４０の言語で提供されており、一般開放されるのはオーストラリアやニュージーランドに次いで３カ国目。グーグルは、今回の一般公開でＧメールサービスの普及を促し、インターネット検索ページの閲覧率引き上げを狙う。

　「Ｇメール」は０４年４月からアメリカでサービスを開始。グーグルの高度な検索機能を活用し、受信したメールの区分けや整理が効率的に行えるのが売り物で、０５年４月から「日本語版」を提供している。[森有正]

毎日新聞　2006年8月23日　20時41分
426：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:02:52: >>425
昨日だか一昨日だかに紹介されて入ったのだけど・・
427：とはずがたり：2006/08/24(木) 02:47:54: グーグル、無料メールで日本本格参入　対ヤフーの切り札
http://www.asahi.com/business/update/0823/124.html
2006年08月23日23時55分

　米グーグルは２３日、日本で無料のウェブメールサービスに本格参入した。利用者は大容量のメールをグーグルのサーバーに保存できる一方、グーグルは利用者にメールとともに広告を送りつける仕組み。検索サービスで全世界では圧倒的なシェアをもつグーグルだが、日本では利用者がヤフーの半分以下で、無料メールの提供によって巻き返しを狙っている。

　無料メール「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」は０４年に米国でサービスを始め、日本では０５年４月にテスト運用を開始。既存利用者から招待を受けると利用できる仕組みだったが、２３日から自分の名前を登録するだけで利用可能になった。

　メールソフトは不要で、ウェブサイト閲覧画面上でメールをやりとりする。メールの保存容量は２．７ギガバイトと業界最大で、文章だけのメールなら数十万件は保存可能。画像などのファイルも添付でき、迷惑メールやコンピューターウイルスの遮断機能もついている。全世界で数千万人がすでに使っているという。

　グーグルの収入源はメール画面に現れる広告。メールの中身をコンピューターが自動解析し、関連広告が送り込まれる。同社は「人間がメールの中身を見るわけでなく、利用前に承諾を得る手続きも踏むので、電気通信事業法などには抵触しない」としている。

　ウェブメールサービスは、日本ではヤフーが約１２００万人の会員をもち首位。マイクロソフト（ＭＳ）が約６１０万人で続く。ＭＳはこれまで容量２５０メガの「Ｈｏｔｍａｉｌ」が主力だったが、今年６月から容量２ギガの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｌｉｖｅメール」を本格運用。グーグルを交えた三つどもえの競争となりそうだ。

　ヤフーは、オークションなど会員登録が必要なサービスが多く、顧客を囲い込んで様々なサービスを提供している。グーグルにとって無料メールは登録会員を増やす大きな手段となる。

　さらに無料メールを使うと検索の精度も上がる。グーグルは、メール内容を解析して利用者の関心分野を読み取ることで、一人一人に合った検索結果を表示する試みを始めている。
428：とはずがたり：2006/08/25(金) 23:48:47: 通話料なんて前世紀の遺物だ。

携帯電話に定額ＩＰ化の波　米で「スカイプ」搭載型発売
2006年08月25日21時36分
http://www.asahi.com/business/update/0825/162.html

　話した分だけ払う携帯電話の通話料制度が、遠からずなくなる――。そんな「未来図」が通信業界でささやかれ出した。インターネットでデータを運ぶように音声を伝えるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話技術が、これまでの「通話時間で稼ぐ」という発想を吹き飛ばしかねないからで、既存の携帯電話会社の幹部たちは不安げだ。

　●将来は定額化？

　米カリフォルニアのＩＴ（情報技術）企業、ネットギアが今月売り出した携帯電話が注目を浴びている。無料でＩＰ電話をかけられるパソコンソフト「スカイプ」を搭載し、自宅や会社、駅や喫茶店などの無線ＬＡＮを通じておしゃべりができる。日本での発売は未定だが、日本支社にも「工場のなかでの連絡に使えないか」などの問い合わせが相次いでいる。林田直樹支社長は「いずれ、携帯電話における『台風の目』になる」と話す。

　無料ＩＰ電話の代名詞となったスカイプは電話の概念をがらりと変えた。ＡＤＳＬなどのブロードバンド（高速大容量回線）、それにイヤホン付きマイクがあれば、自分のパソコンからデータを送るのと同じようにおしゃべりができる。スカイプ同士の通話は無料だし、国内外の一般電話にも市内通話程度の料金でかけられる。すでに世界で１億人が使う。

　その舞台が「無線」へと広がり始めた。ドイツの携帯電話３位のイープラスは昨年１０月、携帯の電波でスカイプが使えるサービスを開始。月額３９．９５ユーロ（約５９００円）の定額データ料金を払えばスカイプ同士の会話は無料だ。欧州や香港で営業する携帯電話会社・ハチソンも参入予定だ。

　こうした動きに、日本の業界トップ、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は「このままスカイプが入ってくると、携帯電話会社（の収益）はダメになるかもしれない」と警戒感を隠さない。

　●周波数確保など課題も

　日本の携帯電話市場は電話会社が強い主導権を持つ点が国際的に際立つ。料金設定から端末作りまでコントロールして収益基盤を築いている。

　ただ、固定電話では、電話会社の主導権はすでに低下している。ネット接続業者などが提供するＩＰ電話は、スカイプのように無料とまではいかなくとも、長距離でも低料金で通話できるため、電話会社の売り上げを圧迫。携帯でもＩＰ電話が広がれば、似たような事態がありうる。想定されるのは、データ通信のような定額料金への移行を余儀なくされる可能性だ。「いまのビジネスモデルが破綻（はたん）してしまうかもしれない」（ＫＤＤＩ幹部）という。

　小さなほころびが、すでにみえている。

　ＰＨＳ最大手のウィルコムが昨年発売した「Ｗ―ＺＥＲＯ３（ダブリューゼロスリー）」は、ＰＨＳながらパソコンに近い機能を持ち、スカイプも利用者がダウンロードできる。発売直後に買い、海外出張の際に日本とのやりとりで重宝したという東京都在住の男性（２８）は「音はやや遅れるが、職場に用件を伝えるのには十分」。ウィルコムは「お勧めしていないが、拒否はできない」（営業開発部）と言う。

　通信ベンチャーのアイピーモバイルは、０７年に東京都心で月額５０００円の無線データ通信サービスを始めるが、ＩＰ携帯電話も使えそうだ。

　大手携帯電話会社の心の支えは、ＩＰ携帯電話の使い勝手がまだまだ一般の携帯電話に及ばないとみられることだ。無線ＬＡＮが使える場所は限られ、携帯電波に乗せようとすれば周波数に余裕が必要。「電波は有限。割り当てを決める総務省が非効率な使い方を許すはずがない」（携帯電話会社幹部）とみる。

　ただ、携帯電話会社自体が、効率化のために骨格のネットワークをどんどんＩＰ化している。ＫＤＤＩは０８年、ドコモは１０年ごろには全面ＩＰ化の予定で、携帯電話端末だけを従来の仕組みにとどめておくことができるかどうか。次世代携帯電話のソフトウエア開発を手がけるソフトフロント（本社・札幌市）の阪口克彦社長は「海外では端末も含めたＩＰ化を前提に開発が進む。このままでは日本が乗り遅れてしまうのでは」と話す。

　ＮＴＴドコモのある幹部は言う。「好むと好まざるとにかかわらず技術は進む。携帯でも定額料金が主流になる時が来るだろう。どうやってビジネスモデルをつくるか、いまから考えないと」
431：とはずがたり：2006/09/07(木) 18:39:51: なんでネットの新聞記事ってurlを大文字で書くんだろ。新聞では小文字では読みにくくて性がないと思うけど。新聞の原稿の記事をそのままうｐしてると言う事か？

２００年分の記事を検索、米グーグルがサービス開始
2006年09月07日12時45分
http://www.asahi.com/international/update/0907/016.html

　米インターネット検索大手グーグルは６日、過去２００年に及ぶ新聞や雑誌の主要記事を検索できる新サービスを始めた。米ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、タイム誌、英ガーディアンなどが検索対象で、米英メディアが報じた歴史的な記事を瞬時に取り出すことができる。

　新サービスでは、検索したい記事のキーワードを入れると、関連記事の見出しが年代順に表示され、読みたい記事が引き出せる。例えば「ジャパン、パールハーバー（真珠湾）」で検索すると、１９４１年１２月の真珠湾攻撃を報じるタイム誌の記事などが表示される。１８６１年に起きた米国の「南北戦争」も、入力すれば当時のニューヨーク・タイムズの記事などが出てくる。

　一部の記事は１本５ドル（約５８０円）前後の料金を取る。ほかは広告を掲載することなどで無料となる。当初の検索対象は英語メディアだけだが、今後はほかの言語でも実施する計画という。これまでは過去３０日分の記事しか掲載していなかった。

　検索は、グーグル・ニュースの「ニュース・アーカイブ・サーチ」（http://news.google.co.jp/archivesearch）で。
434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/18(月) 04:26:23: ネットの完全定額制もはや限界　事業者ら適正コスト検討
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200609140007a.nwc

　月額５０００円ほどで完全定額制が当たり前のブロードバンド（高速大容量）通信料が、利用量の多いユーザーについて、値上げや追加料金支払いが避けられない見通しとなってきた。

　動画配信の急速な普及などによる通信量増大でネットワークの設備増強が必要なうえ、通信各社が構築を進める次世代ネットワークでは高品質な動画配信などの視聴に付加料金が必要になる可能性が高いため。総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が１３日にまとめた最終報告書「新競争促進プログラム２０１０」で、こうした追加料金徴収の妥当性についても議論が必要と指摘された。

　これを受け同省は１０月中に「適正なコスト負担のあり方に関する検討会」を設置する予定。ＮＴＴなどの通信事業者に加え、大手・中小のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、ＵＳＥＮやグーグルといったコンテンツ（情報の内容）やネットサービス提供事業者が参加する見通しで、来年７月までにコスト負担のあり方について結論を出す。

　日本は大容量の光ファイバー通信サービス利用者が６００万件に達するなど、世界でも突出して格安のブロードバンド環境が普及。これによりウィニーで注目されたファイル交換ソフトなどで個人がやり取りする画像や動画ファイルなどの通信量が爆発的に増加しているほか、ＵＳＥＮの「（ＧｙａＯ（ギャオ）」など無料ネット放送や音楽配信サービスなどによる通信量の増加も加速している。

　こうした通信量の増大により、通信会社の回線容量は徐々に逼迫（ひっぱく）する事態に直面。インターネット接続事業者（ＩＳＰ）の設備増強が追いつかない状況となってきた。

　このため、ＩＳＰ間のネットワーク接続料が急激に上昇するケースも出現。中小のＩＳＰでは経営困難に陥るケースも顕在化しており、コスト回収手法が課題になりつつある。

　ブロードバンド大国となった日本が世界に先がけて直面している課題だけに、今後の検討内容は「欧米、中国にも影響を及ぼす」（同省懇談会座長・林敏彦放送大学教授）こととなりそうだ。
435：とはずがたり：2006/09/27(水) 04:40:15: グーグルのシェアはわずか5％--韓国の外国企業はなぜ苦戦する？ (CNET Japan)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/google/story/20060926cnet20246947/

　「google（ググる）」という動詞さえも生んでしまうほど、欧米では圧倒的な支持を得ているGoogle。日本では若干苦戦しているとも言われるが、それでも占有率が3割は占めているというからましな方だ。というのは、実は韓国ではさらに苦戦しているからだ。

　Googleは世界で60～70％の占有率を確保しているが、韓国内では5％程度の占有率しかない。NHNのNaver、Daum CommunicationsのDaumなど、韓国のポータルサイトが市場を占有しているためだ。

　検索サイトだけではない。例えば1例としてワクチンソフトでも、日本ではSymantecやTrend Microが世界的な企業が39％、24％という占有率のデータがBCNランキングにはあるが、韓国ではアンラボが60～70％の市場占有率を確保しており、SymantecやTrend Microはそれぞれ13％、5％台という微々たる占有率にとどまっている。つまり、韓国におけるインターネットのサービスや関連商品の市場は全体的に、外国企業よりも韓国企業が強いという傾向があるのだ。

　ではなぜ韓国では外国企業が苦戦を強いられるだろうか。それについては様々な見方があるのだが、その1つとして韓国企業は自国のネティズンの嗜好を実によくとらえ、それに合わせた独自のサービスを多く提供していることが挙げられる。

　例えば韓国で人気を集めているUCC（User Created Contents）にしてもそうだ。UCCとはユーザーが直接撮影・編集を行った動画などのコンテンツを指し、You Tubeのようなウェブサイトにこれをアップロードして楽しむという方法が流行している。

　このUCCサービスにしても、韓国企業はひと手間加える。単にUCCをネティズンの好きなようにアップロードさせるのではなく、輪に加わって他の人と共有することを好むという韓国人の特性に合わせ、参加を促すようなしかけを作り、ユーザーをそこへ引き入れるのだ。

　例えばDaumのニュースコーナー「Media Daum」には一般人による「ブロガー記者団」がおり、自身のブログにアップロードしたUCC記事をDaumのニュース枠と連動し大々的に見せることができる。これによりブログにたくさんの人が訪れコメントやトラックバックをつけたりして活性化するのと同時にニュース枠も充実する。同時に優れたニュースを提供したブロガーの記事はニュースカテゴリで大きく紹介し、賞金も授与して参加動機を存分に与える。

　個人の好みに合わせてウェブサイトの配置を変えられるなど、企業が与えるばかりでなくネティズン主体でウェブを作りコンテンツを生成していく「Web2.0」。この代表的サービスとしてUCCは韓国でも注目度が高いのだが、UCCコンテンツは自分で作るが参加機会は企業側から与えられるという、半自主的なその特徴から専門家たちは、韓国のWeb2.0は韓国の特性を加味した「Web1.5」という分析をしている。

　検索語を入力すれば、それに関する情報がカテゴリ別に網羅されて出てくるNaver独自の検索方法や、無料で電子メールアドレスを提供する「Daum Hanmail」などはいずれもインターネット草創期に提供が開始されたが、それらは当時の韓国市場に大きなインパクトを与え、それがそのままインターネットのトップブランドとして定着した。

　韓国企業は、ネティズンの心の機微にずばり応えるような新しくユニークなサービスを提供する。それは世界的傾向と異なる場合もあるが、韓国ネティズンには的を得たサービスとなりうる。そこで絶大な信頼を得ると、次には市場を作り上げていく力をも持つようになる。韓国企業の力やそれに対するネティズンの信頼が、独特な韓国市場を作っているようだ。

　ところで最近、Googleが韓国支社を設立するかどうか、という記事が韓国のマスコミを賑わせている。Googleの真意はどうあれ、もし支社を設立して本格進出すれば、韓国企業も現状に甘んじていられないことは確かで、業界ではある程度の緊張感を持って状況を見守っている。
[ 2006年9月26日13時34分 ]
437：とはずがたり：2006/10/01(日) 22:35:18: ISDNからADSLへの移行でこけたNTTは光への対応は盤石ですからねぇ。ＫＤＤＩもがんがれ

ＫＤＤＩ・東電、ＮＴＴ追撃へ一歩　光通信事業を東電から買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000001-fsi-bus_all

　■次は関電、中部電力か

　「まだずいぶん開きがある」

　光通信事業の統合で基本合意していたＫＤＤＩと東京電力だが、交渉期限の９月末まであと１週間という段階で、東電首脳はまだ光ファイバー通信事業の売却額が折り合っていないことを認めていた。

　期限ぎりぎりの２９日もＫＤＤＩの小野寺正社長、東電の勝俣恒久社長はトップ会談を開催。直接金額交渉に当たり、ようやく期限延長という事態は免れ、両社は大筋合意に至った。しかし、なお微妙な金額差を埋める作業を進めており、正式発表は今月第２週以降にずれ込む見通しという。

　両社は今年４月、来年１月に光ファイバー通信事業をＫＤＤＩに統合することを発表。９月末までに売却額を決めるとしていた。当初から売却額は１０００億円超という見通しだったが、少しでも安く買いたいＫＤＤＩと、高く売りたい東電の溝はなかなか埋まらなかった。

　さらに通信サービス用と電力事業の保安用という光ファイバー資産の切り分けや、東電の通信事業に従事する人員の問題など細かい課題も障害となった。

　新株発行による売却で新たにＫＤＤＩの大株主となる東電と、ＫＤＤＩの既存大株主であるトヨタ、京セラとの調整も必要だった。

　タフな交渉とはなったが、ＫＤＤＩとしてはようやく約１０万キロメートルにおよぶ光ファイバー資産を手に入れ、ＮＴＴの独壇場だった固定通信事業のインフラ市場に本格参入したことになる。

　小野寺正社長は、「他の電力会社からも通信事業売却の相談がある」としており、東電との交渉がまとまり次第、本格的な話し合いに移行させる意欲を示す。まずは市場規模の大きい関西電力、中部電力との交渉入りが有力だ。

　光ファイバー事業で他社を寄せ付けないＮＴＴは、６月末の市場シェアを３月末から２％伸ばし、６４・６％と７割をうかがう勢い。東電を含む電力系事業者全体でシェアはやっと１５・６％。ＫＤＤＩ単独では２％程度とみられ、電力系事業者全体との合計でも２０％に届かず、劣勢は変わらない。

　しかし、９月に光ファイバーによるＩＰ電話で大規模な障害を起こすなど、ＮＴＴが必ずしも盤石とはかぎらない。ＫＤＤＩとしては、電力系事業者のほか、ケーブルテレビ勢とも協力、絶好調の携帯電話との融合サービスを提供するなどしてＮＴＴ追い上げを図る。（池誠二郎）
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月1日8時32分更新
438：とはずがたり：2006/10/05(木) 01:37:22: 中途半端なことやってもね・・。しかし意気や佳し。

「日の丸」検索エンジン、グーグルに対抗　厳しい指摘も
2006年10月04日22時57分
http://www.asahi.com/life/update/1004/013.html

　経済産業省が後押しする「次世代検索エンジン」の共同開発プロジェクトが動き出した。千葉市の幕張メッセで３日から開催中のＩＴ（情報技術）展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」では、プロジェクトの参加企業が最先端の検索技術を披露した。検索界の王者グーグルをはじめとする米国勢に対抗し、３年後の実用化を目指しているが、責任があいまいになりがちな国主導の寄り合い所帯が、スピード勝負のＩＴ分野で勝ち残るのは容易ではない。

　「情報大航海」。そんな看板を掲げたＣＥＡＴＥＣ会場の一角では、ＩＴ大手の富士通、ＮＴＴレゾナント、早稲田大、東京大など１０の企業・大学・法人が研究中の検索技術を展示している。大仰な看板は、この官民共同の開発計画を呼びかけた経産省のネーミング。膨大な情報が蓄積されたインターネットから好きなサイトや映像、音楽などを探し出す検索エンジンは「情報の大海原を航海する羅針盤」という意味を込めている。

　会場では富士通が映像の検索技術を披露。ネット上にある「カバン」の写真を集め、瞬時に色や形の似たカバンを分類して表示した。この技術を応用すれば、テレビの画像をリモコンで検索し、欲しい商品を選んでネットショッピングを楽しむことも可能という。担当の研究員は「映像検索の分野では、グーグルも画期的な方式が開発できていない。どの企業にもチャンスがある」と、今後の開発成果に期待を寄せる。

　検索エンジンは現在、文字で検索するシステムが一般的。グーグル、ヤフー、マイクロソフトの米３社が９割程度のシェアを握っている。

　そこで経産省は今年７月、今後普及が見込まれている画像など文字以外による次世代検索エンジンを官民共同で開発し、巻き返しを図ろうと、共同開発に取り組む産学の連合体を発足。参加団体は８月末現在、大学や電機、通信、ネットといった関係企業など計５６団体に上る。

　年内に計画を具体化し、事業主体を確定。開発費の一部を経産省が助成する方針で、０７年度予算の概算要求に５０億円を計上した。官民の総投資額は今後３年間で約３００億円に上る見込みだ。

　ただ、官民相乗りのプロジェクトでは、８０年代の学習能力を持った第５世代コンピューター開発や、ソフトウエアの効率的な開発を目指した「シグマ計画」など多額の資金をつぎ込みながら失敗したものが多い。政府内からも成果を疑う声が出ている。

　実際、グーグルは今年上半期だけで新しいウェブサービスの研究開発費に５億２９１５万ドル（約６２５億円）を投入。マイクロソフトも今期の研究開発費６５億ドル（７６７７億円）のうち、「検索分野にはかなり力を入れる」（同社日本法人）と、ケタ違いの開発費を投入している。「日の丸検索エンジン」の先行きは険しそうだ。
439：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:30:44: ＜グーグル＞米最大手の動画投稿ユーチューブを買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000107-mai-bus_all

　米インターネット検索大手グーグルは９日、米動画投稿サイト運営の最大手ユーチューブを１６億５０００万ドル（約１９６０億円）で買収すると発表した。買収は株式交換方式で行われ、年内に買収手続きを完了する予定。ユーチューブは利用者が自作ビデオや録画したテレビ番組などを投稿し無料閲覧できる人気サイトを運営しており、グーグルはネット広告の収入を強化するため創業８年目で最大の企業買収に踏み切った。
　ユーチューブは０５年２月のサービス開始以降、ネットのブロードバンド（高速大容量）化も追い風に、手軽に動画を投稿・閲覧できる点が受けて急成長。１０分以下の動画が毎日６万５０００本以上も投稿され、閲覧件数は月間１億件を超している。
　録画したテレビ番組の無断投稿など著作権侵害が問題となる半面、「低コストで効率的な宣伝が打てる」と広告を出す企業も急増。当初はユーチューブと敵対していたメディア業界でも、米４大ネット局の一角のＣＢＳや音楽大手ワーナー・ミュージック、ソニーＢＭＧなどが、広告収入を分け合うことを条件に番組や動画ソフトをユーチューブに提供する戦略に転換した。
　ユーチューブの人気があまりに高く「もはや無視できる存在ではなく、敵対するのも好ましくない」（ワーナー）と判断したためで、メディア業界にはむしろユーチューブを起爆剤に低迷するテレビ視聴率や音楽ソフト販売のテコ入れを図る思惑さえうかがえる。
　「資金力のあるグーグル傘下に入れば著作権侵害をめぐる訴訟リスクが高まる」（法曹関係者）との見方もあるが、９日のグーグル株価は上昇した。著作権侵害で批判されたネット音楽配信が米アップル・コンピュータの「ｉＰｏｄ」の爆発的な人気で市民権を得たように、ユーチューブも著作権問題を乗り越えられるかが今後の焦点になる。[工藤昭久、ワシントン木村旬]
（毎日新聞） - 10月10日22時17分更新
440：とはずがたり：2006/10/17(火) 10:58:47: IP電話は電話交換機機能の一部が自分の家にあるので停電しちゃうと駄目なんですよねぇ。停電しててもNTTの電話は勝手に掛かってくるし掛けれるけど。

IP電話、災害時に弱点
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000610160001
2006年10月16日
◇経費減狙う自治体に波紋　拡大検討一転、慎重に

全庁導入の南島原市　台風で半日不通

　インターネット回線を利用した通信システム「ＩＰ電話」を導入した県内の自治体で、思わぬトラブルが発生している。通話料が安いことに目を付けた一部自治体で導入が進んでいるが、南島原市役所では、台風１３号による停電で半日以上も通話ができない事態が起きた。ＩＰ電話網の拡大を検討していた自治体の中には、様子見に転じる動きも出ている。
　ＩＰ電話は「インターネット・プロトコル電話」の略。一般の電話回線と違ってインターネット網などを通して通話するため、通話料金は全国一律。一般回線よりも通話料が安くつくという。
　島原半島南部の８町が合併して今春に誕生した南島原市は、代表電話も含めて全庁でＩＰ電話を導入。年間で約１千万円の節減を見込んでいた。
　だが、台風１３号に見舞われた９月１７日午後６時ごろから翌１８日の昼前まで、停電の影響で通話できなくなった。ＮＴＴの一般電話回線も残していたが、回線数が少ないために、災害に関する市民の問い合わせに十分対応できなかったという。
　同市の担当者によると、緊急用の発電機を用意していなかったため、通信網をつなぐサーバー機器に電気を回すことができなかったという。早急に非常用電源を確保したい考えだが、発電機の設置は約７千万円もかかり、財源確保に苦慮している。
　昨年１０月に近隣３町村と合併した平戸市も、ＩＰ電話で本庁と出先機関を内線で結ぶ一方で、ＮＴＴ回線を１０本残し、非常用発電機も備えている。台風１３号による通信障害はなかったが、同市総務課は「南島原市の事態を知って、ひとごとではないと感じた」。
　長崎市も近隣７町との合併をきっかけに、本庁と各支所を結ぶ内線をＩＰ電話化。本庁の電話交換機の老朽化に伴ってＩＰ電話網の拡大を検討していたが、「どんな時でも当たり前につながるのが役所の電話。ＩＰ電話は経費削減に役立つが、問題点も多い」（同市管財課）と慎重になっている。
　台風１３号の到来と同じころ、ＮＴＴ東日本の管内では、全約８０万のＩＰ電話が３日間もつながりにくくなる大規模な通信トラブルが起きた。
　県も、コスト削減を目的に県外の出先機関との通話でＩＰ電話を試験運用しているが、台風や東日本で明るみに出たＩＰ電話の弱点に、「災害対応の拠点としての役所の役割を考えると、慎重にならざるをえない」としている。
441：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:56:05: PHSにこんなの有りましたな。っちゅーかアンテナ無償配布しなきゃならん程圏外未だ多いのか？？

ソフトバンク「携帯」ホームアンテナ無償配布　圏外解消へ“奇策”
2006年10月18日（水）03:08
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061018007.html
　ソフトバンクは１７日、屋内で携帯電話がつながりにくい利用者に対して、ホームアンテナを無償配布することを明らかにした。ソフトバンクモバイルの全国店舗で週内から順次取り扱う。ホームアンテナの機器販売やレンタルサービスは一部で実施されているが、２万円近くする高額商品を無償配布するのは極めて異例。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も基地局整備を急いでおり、２４日開始の「番号ポータビリティー」（番号継続制度）を前に、「圏外」解消の争いが本格化してきた。

　携帯電話は、屋外では電波状況が良くても、屋内に入ると、障害物などで電波状況が悪くなることが少なくない。ホームアンテナはこれを解消。自宅の部屋やオフィス内にアンテナを設置することで、屋外と同等程度の電波状況をつくり出すことができる。

　ソフトバンクのホームアンテナは固定電話並みの大きさ。アンテナは２つ必要で、１つは屋外、もう１つは屋内で窓際に設置する。取り付けは専門業者が行う必要があるが、アンテナ機器代のほか、工事費用もすべて無償にする。対象は旧ボーダフォンとソフトバンクモバイルの第３世代携帯電話の加入者で、各店舗で要望を受けて対応する。

　ホームアンテナをめぐっては、ドコモが第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の利用者を対象に販売しているが、機器代（２万円弱）や工事費用を合わせると５万円程度と割高感がある。また、ＰＨＳ最大手のウィルコムも昨年１１月にレンタルサービスを開始したが、通信速度に応じて月額６３０円または３１５円がかかる。

　ソフトバンクは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）に参入後、モデムを無償配布して一気に首位に立った実績がある。携帯電話でも“お得意”の無償配布を始めることで、ライバルを追撃したい狙いだ。これに加えて、通常の基地局整備にも四千数百億円を投じる計画で、ドコモ並みの通話品質の確立に躍起だ。

　一方、追撃を受けるドコモは「聞かせてＦＯＭＡの電波状況」と題した新聞広告を今年６月から展開。寄せられた“声”をもとに基地局整備を急いでいる。今年度のＦＯＭＡの基地局投資額は６３９０億円。約１・５倍の４万４２００局に増やす計画だ。中村維夫社長は「ＪＲ駅前や短大、高専、パーキングなどの穴はすべてつぶす」と鼻息は荒い。

　ライバル２社と通信方式が異なるため、基地局数比較はできないが、ａｕも今後２年は過去最大規模の投資を続ける。今年度は約２割増の３３３０億円を投じる計画だ。　携帯電話は「つながりやすさ」が生命線。ここで出遅れていたソフトバンクが積極攻勢に転じることで、各社の次の一手が注目される。
442：新進党最強野党論者：2006/10/21(土) 12:04:40: ＴＶでも「ＧｙａＯ」　ＵＳＥＮが年末にＳＴＢ販売

　ＵＳＥＮの宇野康秀社長は２０日、産経新聞のインタビューで、パソコン専用だった無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」が、家庭のテレビでも視聴できるテレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）を、年末商戦に投入することを明らかにした。ＧｙａＯ事業は営業赤字を続けるが、“お茶の間”への進出で、視聴登録者数や視聴時間の拡大を狙う。一方、視聴登録者１０００万人超のＧｙａＯは、テレビ局には脅威となりそうだ。

　宇野社長はＳＴＢについて、「今年のクリスマスまでには出す」と言明した。家電量販店などで２万円前後で発売する。自社の光ファイバーサービスとのセット販売も行い、需要喚起を図る。

　ＳＴＢは、モデムとテレビの間につないで使用する。テレビにＧｙａＯの映像が配信され、パソコンよりも気軽に通常のテレビ感覚で視聴できる。ソフトバンクなどもＳＴＢ型動画配信を行っているが、月額有料の事業モデル。ＧｙａＯはＣＭで収益を稼ぐ無料モデルのため、民放テレビ局との競合は必至だ。

(10/21 02:23)

http://www.sankei.co.jp/news/061021/kei002.htm
445：とはずがたり：2006/10/28(土) 09:29:47: NTT西日本、ひかり電話で発生した一連の障害に関する原因や対策を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000003-imp-sci

　NTT西日本では、10月23日から25日にかけて発生していた障害や発着信規制に対する原因および対策について発表した。

　NTT西日本のひかり電話では、10月23日9時35分よりNTT西日本エリア全域で発着信がつながりにくい状況が発生。サーバー増設などの対策を行なっていたものの、システム高負荷が再度発生するなどの現象に見舞われ、一時は最大95％の発着信規制も行なわれていた。

　NTT西日本では、10月23日から24日にかけて発生した障害と、10月25日に発生した障害の原因を個別に説明。前者では中継系呼制御サーバーと呼制御サーバーを連携する呼処理サーバーの処理不足が原因であり、処理能力を超えるトラフィックによって輻輳が発生。中継呼制御サーバーも影響を受けたことから発着信規制などで通話量の制限を行なうとともに呼処理サーバーを緊急増設、処理能力の向上を図った。

　10月25日の障害は新たに導入した呼処理サーバーの運用開始後に起きたもので、発着信規制時に一定のトラフィックが加わった時点で一部の中継系呼制御サーバーと相互接続用関門交換機との間で想定外の「制御信号の衝突」が異常発生したことが原因。これまでNTT西日本が経験したことのない事象だったためにNTT研究所で再現検証を行ない、輻輳制御の見直しと中継系呼制御サーバーに収容されている回線の収容替えを実施した。

　NTT西日本によれば、10月25日22時7分以降は障害は発生しておらず、通常通りの利用が可能だという。今後はひかり電話のネットワーク全体の処理能力再チェックや設備性能評価の再チェックを実施、さらなる信頼性の向上および故障対応の迅速化に努めるとしている。

■ ＵＲＬ
ニュースリリース
　 http://www.ntt-west.co.jp/news/0610/061027a.html

■ 関連記事
・ NTT西日本、ひかり電話の通話状況は現時点で安定。引き続き監視を強化
・ NTT西日本、ひかり電話の高負荷状態により最大95％の発着信規制
・ NTT西日本、ひかり電話が西日本エリア全域でつながりにくい状況に

（甲斐祐樹）
2006/10/27 14:49
（impress Watch） - 10月27日15時30分更新
446：名無しさん：2006/10/28(土) 12:58:19: >>443

ソフトバンク同士でしかうまみが無いｗ
448：とはずがたり：2006/10/29(日) 11:29:21: >>446
一応"殺到"との事だが，逆に折角の申し込みであるのに不手際である。

＜携帯電話＞ソフトバンクが受け付け停止…申し込み殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000110-mai-soci

　携帯電話会社を変えてもこれまでの電話番号が使える番号継続（ポータビリティー）制度が始まり最初の週末となった２８日、ソフトバンクモバイルで、加入や機種変更など携帯電話の契約に関する一切の手続きができなくなった。同社によると、「（ソフトバンク加入者間なら通話やメールが無料になる）新料金プランが好評で、顧客情報を管理するコンピューターシステムの処理能力を超える申し込みが殺到したため」、午後５時４５分に受け付けを停止した。
　ソフトバンクによると、番号継続制を利用した同社への乗り換え申し込みが午後から急増。加えて、既存のソフトバンクの顧客が新料金プランに変更する申し込みも集中し、システムが対応できなくなった。このため、自社での受け付けを停止するとともに、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモにも連絡し、ソフトバンクとの乗り換え手続きを止めた。通常は、店頭の営業が終わる午後８～９時ごろまで受け付けている。インターネットを通じた契約申し込みも取り扱いを停止した。
　２９日は通常通り受け付ける予定だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性もあるという。[森有正]
（毎日新聞） - 10月29日0時27分更新
449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 18:11:36: ホントに殺到してるんだろうか。
携帯電話が壊れそうだったので、vodafone機種を変更にソフト便器ショップに行ったのだが、プラン変更で年割をリセットされたうえ、割賦契約を結ばされたのだが。
まあ、割賦契約のおかげで高級機種が安く手に入るようなのだが、「一応目を通して置いてください。要は、機種変更しなければ問題ないです」ってので相手をバカにしたように契約結ばせるのってどうなん。
450：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/29(日) 18:16:03: このグーグル進出話本当なんですか？たぶん、六本木だろうけど。

御堂筋沿いでの高層建築がOKに　－グーグル進出も熱望
http://www.janjan.jp/area/0610/0610253431/1.php
451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 18:26:04: >>450
この記事は、グーグル進出がたとえとして紹介されているように見えますね。
日本拠点作り自体どうなんだろ。
455：新進党最強野党論者：2006/11/09(木) 23:47:07: ●jajahという無料通話ソフトが気になる・・・　http://jajah.com/　　　　　●池田信夫先生のブログでも取り上げられている。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4959a1761f08376eb59ceb044819c786　　　　●スカイプやら、jajahやら、色々出てきている。
456：とはずがたり：2006/11/11(土) 19:34:40: ＫＤＤＩ独走、ドコモ引き離す　１０月の携帯契約純増数
2006年11月9日（木）00:51
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006110803680.html

　電気通信事業者協会が８日発表した１０月末の携帯電話契約数によると、新規加入数から解約数を差し引いた１０月の契約純増数は、業界シェア２位のＫＤＤＩ（ａｕとツーカーの合計）が２０万６００件と、業界トップのＮＴＴドコモの４万８００件を大きく上回り、３カ月連続の首位に立った。ドコモとＫＤＤＩは激しい首位争いを続けてきたが、１０月２４日に始まった番号持ち運び制の影響が出始め、ＫＤＤＩがドコモとの差を広げた。

　携帯３社が明らかにした番号持ち運び制に伴う１０月２４～３１日の転入・転出の実績によると、差し引きの増減数は、ＫＤＤＩが約９万８０００件の増加。これに対し、ドコモが約７万３０００件減、携帯電話３位のソフトバンクモバイルが約２万４０００件減だった。番号持ち運び制を巡る競争は、音楽機能を強化した端末が人気のＫＤＤＩが、前評判通りに緒戦を優位に進めている。

　システム障害や広告表示をめぐる混乱などのトラブルがあったソフトバンクでは、今月７日までの１５日間で番号持ち運び制による他社からの転入が６万７５００件、他社への転出が９万８５００件あった。差し引き３万１０００件の減少となった。１１月１～７日に限ると７１００件減と減少幅は１０月よりは縮まっている。

　同社の持ち運び制を使わない形式の新規契約は１０月から１１月７日の間に２５万４９００件あり、持ち運び制以外の解約は１７万２１００件。この間の純増は全体で５万１８００件だった。

　孫正義社長は「事前の予想ではソフトバンクの一人負けになるというのが大方の見方だったが、十分に健闘している」と強調した。
460：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 21:41:20: 今日の読売１面トップがこれ。「クローン携帯の存在は都市伝説」という話が都市伝説だったというオチ。

識別番号同じ「クローン携帯」不正使用をドコモ初確認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061123it01.htm

　ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。
　ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。
　ドコモは、この６件で通話料を過大請求されたユーザーに計約２６万円を賠償し、再発防止のためシステムを改修したという。
　クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。
　ドコモによると昨年９月、「知人にかけたら外国人が出た」との問い合わせをきっかけに調査を開始。日本と中国でほぼ同時に通話したことになっているなど不自然な通話記録が見つかり、２００５年８月～０６年２月の間の、中国、フィリピン、ガーナでのクローン携帯使用が確認された。
　ＦＯＭＡのＩＣカードには、所有者を識別する１５ケタの番号が割り振られているほか、認証のための各種情報を暗号化して記録している。すべての情報が一致した場合だけ交換機が通話を受け付けるため、ＩＣカードを別の携帯に差し替えるだけでは使用できない仕組みとなっている。
　今回確認されたクローン携帯では、いったん解約されたＦＯＭＡのＩＣカードが使われていた。しかし、中国などの電話会社の交換機は、各種情報をすべてチェックする設定になっていなかったため、通話が出来てしまったという。
　また解約されたＦＯＭＡのＩＣカードの識別番号は、解約後２年程度で「再利用」されるため、不正通話による料金が別人に請求されていた。
　ドコモでは今のところ、不正使用者の特定や、刑事告発などは行わない予定という。
　ドコモは今年２月、数億円をかけて国内システムを改修したとしている。また解約されたＩＣカードの識別番号は再利用せず「使い捨て」にする方針。
461：現実責任二大政党論者＠新進党の理想：2006/12/05(火) 20:34:37: FONというモノが出てきましたね。http://jp.fon.com/　　http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/16406.htmlスカイプhttp://www.skype.com/intl/ja/　を組み合わせると、携帯電話が不要になるかもらしいです。　そこら辺、池田信夫先生のブログhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/1に解説があります。「携帯電話が本当に「0円」になる日」　色々と興味を持って調べている日々。
463：とはずがたり：2006/12/08(金) 09:14:56: ＭＮＰ、１１月もＫＤＤＩ「一人勝ち」　２１万件増
2006年12月7日（木）21:15
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006120703020.html

　携帯電話３社は７日、番号持ち運び制を利用した顧客の１１月の転入・転出実績を明らかにした。転入から転出を差し引いた増減数は、業界２位のＫＤＤＩ（ａｕとツーカーの合計）が２１万７５００件増やしたのに対し、首位のＮＴＴドコモは約１６万３０００件減、３位のソフトバンクモバイルも５万３９００件減となり、ＫＤＤＩの「一人勝ち」となった。

　持ち運び制が始まった１０月２４日から３１日まで８日間の転入・転出実績では、ＫＤＤＩの約９万８千件増に対し、ドコモは約７万３０００件減、ソフトバンクは約２万４０００件減だった。制度導入当初から一貫してＫＤＤＩが好調さを持続している。

　１１月の契約数全体でみると、ドコモが初の純減となったのに対し、ＫＤＤＩは３２万４９００件、ソフトバンクは６万８７００件の純増だった。

　持ち運び制の開始直後にシステム障害や広告表示をめぐる混乱を起こしたソフトバンクは、持ち運び制を使わない形の新規契約が好調。近年では０４年３月（９万９４００件）に次ぐ高水準で、「薄型の端末など旧ボーダフォン時代に比べて魅力的な端末の投入が増え、意外と善戦している」（大手家電量販店の担当者）という。
469：とはずがたり：2007/01/02(火) 11:55:02: この事業についてはよく判らないんだけどYOZANとかも絡んで再編とかないかな？

ライブドア　「無線ＬＡＮ事業売却」平松社長本紙に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000024-maip-bus_all
12月28日17時22分配信毎日新聞

　ライブドアの平松庚三社長は２７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京都内で提供中の公衆無線ＬＡＮサービス事業を売却する方針を示した。数社と交渉中で、すべてを売却して完全撤退するか、部分的な売却にとどめるかなど条件を詰めている。
　公衆無線ＬＡＮ「ライブドア・ワイヤレス」は、構内ＬＡＮや電話回線につながなくても、街中でノートパソコンからインターネットに接続できるサービス。ＪＲ山手線圏内に約２２００カ所のアクセスポイントを設置し、０５年８月からスタートした。有料会員は約１万２０００人だが、業績悪化が続いている。
　平松社長は「コストもかかり、単独で事業を進めるのは難しい」と売却理由を説明。今後は４月に分社化するポータル（玄関）サイト運営などのメディア事業、顧客のサーバーを預かって管理・運用するデータセンター事業に集中し「来年の９月までで、単月で営業黒字にしたい」と話した。
　また、平松社長は、ポータルサイトを来年４月に一新し、利用者が多いブログ（日記風簡易型ホームページ）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝会員制ブログ）関連を強化する経営計画を来年３月までにまとめる考えも示した。六本木ヒルズからの本社移転は、来夏ごろになるとの見通しを示した。【森有正】

最終更新:12月28日17時22分
473：とはずがたり：2007/01/18(木) 21:59:19: おもろいサービスだ

ToDoMial
http://www.aivy.co.jp/products/todomail.html
475：とはずがたり：2007/01/24(水) 21:36:07: 本日Skype初体験。
http://www.skype.com/intl/ja/
アメリカにいる後輩と仕事の打ち合わせをした。
通話中しょっちゅう途切れておよそ実用性が有るとは云えないけどこの程度の品質なら無料でサービスの提供できるとこまで来ているんですな，現代経済は。
476：とはずがたり：2007/01/27(土) 12:37:21: goo-mailはプロバイダ受信が出来て便利。普段使用しているプロバイダメールが出先でも受信可能。
Gmailは送信者の変更の設定が出来るので普段使用しているプロバイダメールアドレスで出先でも送信可能。
両方出来る無料メールないっすかね？
goo mailでは返信先メールアドレスで指定できてるがそれだけのようであり，gmailをpopで受信することは可能だが普段使ってるアドレスに受信することは出来ないらしい。
全部出来る無料メールないっすかね？
477：とはずがたり：2007/04/28(土) 22:59:11: HUBとルータの違い
http://www.orixrentec.co.jp/itsite/basic/2002-11-hub.html

社内のネットワークや家庭内にLANを敷設する際に、必ずといっていいほど必要になるのが、HUB(ハブ)やルータといったLANのための接続機器だ。いずれもLANポートを複数備え、1本のLANケーブルから渡されるデータを複数のPCへと配分するもので、外見的には似た構造になっている。これらの機器の違いを、機能面から解説する。

ネットワークを結ぶのがルータ
ネットワークを広げるのがHUB

　見出しとしてあげた言葉はHUBとルータの違いを説明したものだ。やや抽象的な表現だが、機能はよくわからないけどなんとなく使い分けているという人には、わかってもらいやすいのではないだろうか。
さて、実際にはどういった働きをして、どこに違いがあるのだろうか。

HUBの基本動作

　まず、分かりやすいHUBの方から説明しよう。
HUBは、各LANポートから受け取ったデータを他のLANポートへとそのまま渡している。そうすることにより、LANケーブルを利用したネットワークに多くの機器を接続可能にする。

カスケード接続(HUB同士を接続する方式)のための上流ポートと下流ポートに分かれているタイプのものもあるが、使用するケーブルの方式が変えるようになっているだけで、基本的な動作は同じだと考えていい。データを「そのまま渡す」というのがポイントだ。

ルータの基本動作

　対して、ルータの方には必ずWAN側ポートとLAN側ポートがついている。
WAN側ポートには上流ネットワークから来たケーブルを、LAN側ポートへはPCなどのクライアント機器を接続する。このとき、ルータよりも下流のネットワークは、ルータによって構成されるプライベートなネットワークとなる。

多くの場合、このネットワーク内ではプライベートIPアドレス(※1)が使用され、IPアドレスもルータによって設定される(※2)ことが多い。
これらの接続機器から送受信されるデータを、ルータは自分自身が持つIPアドレスからの送受信として外部ネットワークへと橋渡しをする。つまり、LAN側から受け取ったデータのIPアドレス情報の部分を書き換えてWAN側へと渡すのだ。

これが、ルータのもっとも基本的な機能である「NAT」と呼ばれる機能で、この機能を使うことにより最低1つのIPアドレスさえルータに割り振られれば、ルータより下流のプライベートネットワークに複数台の機器を接続することができる。

これが、データを書き換えずにそのまま渡すHUBとのもっとも大きな違いだ。

つまり、与えられたIPアドレスの数よりも多くの機器をつなぐのは、ルータの機能なのだ。最初の見出しの言葉を機能面から言い換えれば、「IPアドレスを変換するのがルータ」、「IPアドレスを変換しないのがHUB」とも言えるだろう。

※1 限られたネットワーク内でのみ通用するIPアドレス。192.168.で始まるアドレスで、ルータより上流からは直接アクセスすることができない。

※2 ルータの多くはDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)という機能を備えており、下流ネットワークに接続されている機器に対して自動的にプライベートIPアドレスを付与する。それぞれのPCでネットワーク設定をする必要がない。
478：とはずがたり：2007/05/08(火) 21:44:40: 先日電波が悪いのでソフトバンクからａｕに乗り換えました。個人的には三番手のソフトバンクを心情支援してたんだけど・・。

携帯決算：ドコモ減益、ＫＤＤＩとソフトバンクは増益
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070509k0000m020095000c.html

　携帯３社の０７年３月期決算が８日出そろった。ＮＴＴドコモが２期ぶりの減益となり、契約数も純減となる一方、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）とソフトバンクの携帯電話事業、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）は増益を確保。事業規模ではドコモがまだ圧倒しているものの、２社が追撃体制を整えた格好だ。

　ドコモの売上高は０．５％増の４兆７８８１億円だが、営業利益は同７．１％減の７７３５億円。メーカーの仕入れ単価が高い第３世代携帯「ＦＯＭＡ」の販売が増え、販売会社に支払う販売奨励金がかさんだほか、携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号継続制度」が昨年１０月に始まり、同制度による契約数が６２万９７００件の純減となった。中村維夫社長は「料金が高いというイメージが払しょくできない」と敗因を分析する。

　一方、ＫＤＤＩは若者向け携帯端末などが好評で、番号継続制では８１万６０００件の純増と「独り勝ち」状態。売上高は同６．７％増の２兆６７７４億円、営業利益も同８．８％増の３８５７億円と過去最高で、４年連続の増収増益だった。

　また、ソフトバンクモバイルは番号継続制では純減だったが、売上高は同６．４％増の１兆５６１９億円、営業利益は同７６．４％増の１３４６億円と、４年ぶりの増収増益。携帯の割賦販売制を昨年９月に導入し、端末の販売価格を従来より高くする一方、販売奨励金を減らしたのが功を奏した。【野原大輔】

毎日新聞　2007年5月8日　20時57分
479：とはずがたり：2007/05/24(木) 11:49:44: 記事読んでみたけどちんぷんかんぷんである・・

世界初次世代Ｐ２Ｐ型ネット選挙広報システムを民主党に提供
コグニティブリサーチラボ株式会社は、サイバーセルフ型次世代P2P伝送技術を利用して、世界初のハイブリッドP2P型IP双方向配信によるネットライブ選挙広報システムの実用化に成功した。
2007/05/23 17:30
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00018369p,00.htm
481：やおよろず：2007/06/30(土) 00:09:16: アイフォンに早くも行列　発売２日前のアップル店
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062801000094.html

　【ニューヨーク２７日共同】米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」が２９日に米国で発売されるのを前に、ニューヨーク・マンハッタンのアップルストアでは２７日、早くも１０人近くが店舗前に並んだ。

　人気携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能などが付いた新型携帯は、米メディアが「（スタイルなどが）革命的」（ニューヨーク・タイムズ紙）と伝えるなど前評判が高い。

　アイフォンでは動画投稿サイト最大手ユーチューブの作品の一部も見ることができる。価格は容量４ギガバイトが４９９ドル（約６万１０００円）、８ギガバイトが５９９ドル。日本での発売は未定。
482：やおよろず：2007/06/30(土) 06:59:07: ヤフーがオリコンDDに34％出資、Yahoo JAPAN IDの共用も検討
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/29/16199.html

　オリコンとヤフーは29日、オリコンの100％子会社で「ORICON STYLE」などのサイトを運営するオリコンDDが資本提携することで合意したと発表した。オリコンDDの第三者割当増資をヤフーが引き受ける。

　オリコンDDが新規に発行する普通株式10,300株（発行価額1億300万円）をヤフーが引き受ける。これにより、オリコンDDの出資比率はオリコンが66.0％、ヤフーが34.0％となり、オリコンDDはヤフーの持分法適用会社となる。また、ヤフーからオリコンDDに取締役2名が就任する。

　オリコンDDではすでにエンターテイメント系ニュースコンテンツをヤフーに提供しているほか、ヤフーの広告ネットワークにも参加している。今回の提携強化により、モバイルなどPC以外の端末向けにもオリコンDDのコンテンツを活用していく。さらにオリコンDDでは、「Yahoo!ウォレット」の決済機能やYahoo JAPAN IDのログイン認証機能などを、ORICON STYLEなどで活用することを検討しているという。